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はてなキーワード: イノベーションとは
たぶん、相対的にって話だと思う。だから数字を追っても出てこないんではないかと。
工学系だと中央研究所モデルがもういい加減駄目になって、金のなる木の種を外に求めるようになった。オープンイノベーションの時代。
産学共同開発が花盛り、その結果、中央研究所に注ぎ込まれていた金が大学に流れるようになって、金になる研究している研究室は無茶苦茶金がある。第二トヨタ中研と揶揄される某大学のイノベーションセンターとかションベンちびるレベルで設備揃ってる。バッテリー研究でスパコンの順番待ちなんですよって言ったら翌週から工事が始まって翌月には専用のスパコンが届いたとか。
一方で基礎研究と言われるものはそう言う波になかなかのっかれないから、昔からのしょっぱい研究資金を取らないと行けない。相対的に見て細ってるように見えるから、そう言ってるんじゃなかろうか。
あるいは、応用研究は金があるんだからそっちよりこっちに重点的に金を回せ見たいな運動。もちろん、金になる応用研究も金にならない時代があって、それを支える必要があるから、応用研究から金を剥がして基礎研究に回せ、なんてことも暴論だ。
なんか勘違いしているのか知らんけど、AI系のアクセラレータを最初にラインナップに加えたのはARMで、ARMはIPを売る会社だから大工じゃない。
同時期にリッチなGPUを入れ込もうとして失敗したのがNVIDIAのTegraでこっちは失敗している。
Appleは最近になって話題になったので強弁しているに過ぎずない。
実際には開発能力が失われているが、イノベーションを起こす余地をカットし、現状にだけ最適化した愚かなプロセッサを作ったために力を失っているが、シリコンを再設計しようにもキーとなるエンジニアが退職し、当初手がけた企業も今は別の陣営についているので、数年は遅れると思われる。
もう少し頭を使ってほしいものだね
満員電車が原因だろう。鉄道会社は思考停止してるし。男女完全に分ければよいくらいだね。
ソウルの転倒事故にびびってハロウィンでの対人込み策をしてるけど、電車なんかまったく同じ構造で対策をしないのは頭が悪いよね。
車なら一人多いだけで違法だよ。ま、電車で圧迫死する犠牲者がでたらようやく思考停止から動くんだろうね。
日本人は行動力がなくて動かないのだからどうしようもないよね。
もっと別の技術革新で満員電車にならない方法だとかそういうので痴漢をなくすしか方法がないね。
俺は理系の大学教員なんだけど、上の世代と違って今の若手世代はみんな常識があるというかきれいにまとまってる感じがするね
昔の大学教員のイメージってさ、なんか世間知らずでめちゃくちゃな人多かったしさ、実際今権力もって金もらってる世代とかめちゃくちゃなんだけどそれで組織が滅茶苦茶になっちゃった経緯もあってか皆すごくまとも
悪く言えば特定の研究対象だけ異常にできる、でも日常コミュニケーション取りづらいタイプの尖ってる人は（数年~数十年に一度レベルのごく一部の天才を除いて）採用されない 他の業務がこなせないから
どっちが良いとかそういう話でもないだろうけどさ、そりゃこんな採用ずっとやってりゃイノベーションなんて生まれんよ
誰とでもそつなくコミュニケーションがうまく取れてる時点で振れ幅なんて高が知れてるんだしさ
ワイのイメージとしては、ジョブズかぶれの連中が、すべての要件に対してジョブズの「美しいフォント」のような真似をしている感じやな
工数はめっちゃ膨れ上がるし、ジョブズのようなセンスもないのでイノベーションにもならないんや
わかりきっとるで
AIちゃんの回答：
日本企業は、特にAppleやTeslaなどのブランド認知度や差別化が強いブランドと比較して、世界市場での競争力を維持するという課題に直面してます。 その理由の一つは、日本製品はその品質と信頼性で評価されているものの、海外の消費者からは高級感や革新性を感じられていないことが挙げられます。 また、たとえ資源高であっても、競争の激化や消費者の価格敏感化により、製品コストの上昇を価格に転嫁することは困難です。
その理由の1つは、日本のブランドは世界的な認知度や差別化が不足しており、海外の消費者からはクール、セクシー、デザイン重視とは認識されていないことが挙げられます。 日本のブランドは、2022 年の Interbrand のランキングで 7 社しか上位に入っていませんでした。その中で、最も高いランクを獲得したのは Toyota で、6 位になりました。次いで Honda (25 位)、Sony (39 位)、Nissan (61 位)、Nintendo (68 位)、Panasonic (91 位)、Canon (97 位)と続きました。
もう一つの理由は、日本企業が他国、特に多くの製品カテゴリーでより低価格でより高度なイノベーションを提供する中国や韓国との激しい競争に直面していることです。
たとえば、サムスンは 2006 年に世界テレビ市場シェアでソニーを上回り、それ以来ずっと首位を維持しています²。
3番目の理由は、日本企業は世界の同業他社に比べて保守的かつリスク回避的であり、海外市場よりも国内市場に重点を置く傾向があることです。
また、グローバル マーケティングやブランディング戦略における経験や専門知識もあまりありません。
たとえば、日本のカジュアル衣料品小売大手のユニクロは、文化の違いや消費者意識の欠如により、米国市場での存在感を拡大するのに苦労しています。
例外として、インドの自動車や中国のゲーム機など、特定の市場では日本製品がその優れた性能と評判によりプレミア価格で取引されている場合があります。 しかし、これらの市場も競争が激化し飽和しつつあるため、日本企業は常に革新し、変化する消費者の嗜好や規制に適応する必要があります。 これらの課題を克服するために、日本企業は現地の研究開発とマーケティング能力にさらに投資し、グローバルガバナンスと意思決定を改善し、価値と信頼性を生み出す上でのESG要素の重要性を認識する必要があります。これらの戦略を採用して成功した日本企業の例としては、事業ポートフォリオを多様化し、世界的に拡大した電子商取引大手の楽天⁴や、持続可能性と社会的責任への注力を強化した化粧品会社の資生堂などが挙げられます。
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
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Winny事件で技術者萎縮してしまったので日本でイノベーションが生まれないとか議論になるけど、
米国でもイノベーションは生まれにくくなっている感じを受ける。
グレーゾーンを狙って規制が入る前にスケールという手法が効きにくいのではないか。
色々出てくるが、既存のビジネスの間に入ってマージンを取るという手法しか、長期的には稼げない気もしている。
どれがこれから流行りそうか潮流を読むのを、経営者だけでなく技術者もやっている。
その流れかどうかわからないが、技術者も政治議論ばかりするようになっている。
コメンテーターは参入障壁が低かったとか、第三者的な物のでないと身バレするとか、色んなことがあるのだろうが、
株クラスタが出来て更に増えた気もする。
生産性とは、投資金あたりのリターンである。1円投資して100円リターンがあれば、100の生産性があるという。
プログラマーは、スキルだけでは自分の市場価値が上がらないことを知っている。
スキルは、ビジネスの内容に関与して初めて効果を持つため、ビジネスの内容がダメならリターンは生まれない。
従って、生産性を上げる一つの方法はイノベーションを起こすことである。言い換えれば、内容の良いビジネスを行うということだ。
日本の経済官僚が「イノベーションは悪である」と言っていた。この発想では生産性は上がらない。
ただし無限に経済成長できると考えるのは経済学者だけであるとも言う。
まず、残留組と平野含む脱退組は生き方の軸、大事にしてることが違うのはすごいわかるし伝わってくる。私はどちらかと言うと平野みたいな、まあ最大限良く言うと自分のやりたいことに素直に従う自由奔放な生き方してるからああなる気持ちはめちゃわかる。悪く言うと周りの迷惑を全然顧みず生きてる。残留組はJTC（伝統的な日本の財閥系大企業）で出世できる性格。悪く言うとイエスマン気質。平野たちは経営者として会社起こして成り上がりたい性格なんだと思う。
考え方が真逆なので、一緒にグループ組むのはしんどいだろうね。
イノベーションを起こせるのは革新派だと思うけど、反感買いやすいし派手に失敗しやすいのもそっち。
財閥人生も勿論あり。妻子にモテるよね。残留組は良い旦那、パパになりそう。女はロマンより安定を求める性格の人が多いから、残留組の考え方の方が理解を得やすいだろうね。
庇護欲をそそる売り方にシフトしてるのもすごく上手いなと思って見てる。ファン心理よく分かってる。
あと、平野たちは海外に行きたくて辞めたわけでは無いと思う。それだと、あの会見での「もう遅い」発言との整合性が取れないから。
平野はジャニーズのキンプリで海外を目指してたけど、事務所との軋轢で彼が思っていたような海外展開はさせてもらえなかった。年齢も年齢なのでもう海外目指せない、でも自分の夢を潰された場所にいて自分の名前を利用して金儲けされるのが許せない（当時はまだエージェント契約じゃなかったから。）ならせめて会社抜けて自分で会社作って独立して自由に好きなことやりたいな、の流れだったんでは、と思ってる。
海外進出できなかったことに対して、事務所への裏切りや不信感を募らせて辞めたんじゃないのかなぁ。だって、ジャニーさんは世界進出させるって言ってたから。
ジャニーズ事務所という会社ともう関わりたく無い、あの経営陣の下で働くのは嫌だと単純に思ったんじゃない？
残りの脱退組はそれに賛同して平野についてった。残留組は当初からそこまで海外を意識してなかったので大して不信感を抱くことがなく、辞めなかった。そう考えると全部納得できる。
近年は、フランスやドイツなど先進国の保険会社が、テルアビブに続々と進出しはじめた
なぜイスラエルか？
P2P（ピア・ツー・ピア）保険の代表格であるLemonadeがニューヨーク証券取引所への上場を果たした。2015年の創業からわずか5年での快挙だ。同社は2人のイスラエル人が創業したスタートアップ。
イスラエル拠点の本格稼働に際し、「Insurtech」（保険分野のフィンテック）、「Elder Care」（高齢者介護）、「Autotech ＆ Smart Mobility」（オートテック・スマートモビリティー）、「Cyber」（サイバー）、「Blockchain」（分散型台帳技術）、「Home IoT」（スマートホーム）の6分野を
銀行ネットワークが落ちたのも保険営業のサイバー攻撃ではないだろうか？ しかしLemonadeが起業してからというもの、防衛官僚の動きはこれである（なお、かつては保険に天下りした検事総長もいる）
ハマスの活動のためにイスラエルの地勢的な不安が高まり、在イスラエル企業等から保険料がもっと取れるだろう
ユダヤ人はイギリスやナチス等により、企業は技術イノベーションにより、「不安定なイスラエル」に移動させられたことが伺える
イギリスにバルフォア宣言をさせたジェイコブ・シフなど一部のユダヤ大富豪の方針だろうか
そしてパレスチナ人がガザで虐待されているのは、反乱を煽るためではないだろうか
歴史上でも、保険産業はそのように戦争も起こしてきたと思われるが（明治の柳沢兄弟とか）、国連は保険業界のIAEAみたいな団体を作っていない
しかし、揚げ出しの「出し」とは一旦なんであろうか。
今まで「出汁」のことであると信じていたが、「出し」と書かれるのみで「揚げ出汁豆腐」の表記は見られない。
文脈的に判断すると、おそらく「（油から）出す」意味なのだろう。
油から「出さない」料理を考えると、アヒージョやオイルサーディンが挙げられる。
しかしこれは煮るのであげ揚げるのではない。
考えてみると当然なのだが、揚げるというのは高温になった油を利用した調理法のことを言う。
そんな高温の中出さないままにしておいたら焦げて食べられたものではない。
もしかして昔は「揚げ出さず豆腐」があり、豆腐を油から出さずに食べていたのだろうか。
なぜそんな料理を作っていたかは分からないが間違いなくひどくまずいものであっただろう。
それを誰かが改良して油から出すようになり、今日の「揚げ出し豆腐」が完成した。
貨幣ってそもそも「信用創造」から生み出されなければ価値が下がるはずだよな
信用創造ってのは、利子を付けて貸して、それを回収することで生み出されるもの
それで疑問なのは、金を借りた人たちはどうやって返すのかってことだ
働いたお金で返すのであれば、その働いている先の会社はなんらかの方法で利益を得ていることになる
モノを買ったお金はどこから来るのか。働いて得た金であり、それはやはり企業の利益から生じる。
貨幣価値が信用創造から生まれるのであれば、名目賃金をいくら増加させても、物価が上昇して実質賃金が下がるだけだろう
しかも物価が上がれば、企業が留保している資産の価値も低下する
だから経済を良くするためには、利子が一定以上を保ったまま、金貸し業がちゃんと金を回収でき、借金する側がちゃんと返済できる仕組みが必要ってことだ
じゃあ、どうすればそんなことが可能になるんだ？
「生産性」と言うが、本質は「限界投資あたりの利益率」のことだ。言い換えると、お金を投資したときにどれだけ上乗せされて返ってくるかが生産性
この生産性を向上させなければ実質賃金は改善できないはずだが、どうやってその生産性とやらを改善するつもりなのか
直感的には、「(イノベーションなどを起こして) 外貨を獲得する」という方法が思いつくが、この「信用創造」とやらが経済の根本の害ではないかと思えてきた
金(きん)などの根拠となるモノがあるならその価値を直接示すことが可能だが、そうではないなら、誰かの不幸が誰かの利益になっているような気がしないでもない
なぜマスメディアがジャニー喜多川の性加害を報道しなかったのか、あるいはできなかったのか。素人ながら、色々なジャーナリストやメディア研究者の話を聞いたりしてまとめたメモ。
第1の理由は、テレビ、新聞、雑誌の経営の一体性が高いこと。テレビ局でジャニーズ依存が強いとしても、新聞や雑誌はそれを厳しく批判すればいいだけだが、日本では例えば朝日新聞、テレビ朝日、週刊朝日（廃刊）とメディア企業が系列化されている。そのため、新聞がジャニーの性加害問題を積極的に報道しようとしても、系列のテレビ局の側からストップがかかってしまうという構造がある。
第2の理由は、一つのコンテンツを奪い合うという、日本のテレビ局における歪な視聴率競争のあり方。なぜか昔から日本のテレビは、各局が同じ時間帯に似たような内容のバラエティやワイドショーを放送している。クイズ番組で視聴率がとれるとわかると各局がクイズ番組だらけになり、街歩き番組で視聴率が取れるとわかると各局が街歩き番組だらけになる。各局がそれぞれオリジナリティを出すのではなく、一つの「視聴率の取れる」コンテンツで競い合う。テレビ朝日がジャニーズ事務所にベッタリだったとしても、他局が別の事務所のアイドルや違うコンテンツで勝負すれば、性加害の報道も容易だったはずだが、全局がジャニーズのアイドルを奪い合っているので、ジャニーズ事務所を批判できるテレビ局は自ずとなくなってしまう。
第3の理由は、報道番組のバラエティ化。日本の報道番組は、情報番組やワイドショーと呼ばれている番組に象徴されるように、以前からジャーナリズムとバラエティの境目が曖昧なものが非常に多い。とくに最近は、比較的硬派な報道番組でも、お笑い芸人やアイドルがMCを務めることが増えてきている。こうした芸人やアイドルは当然ながら、数多くの企業ＣMにも出演している。他方で、かつての筑紫哲也のような職業的なジャーナリストの存在感は、報道番組においてあきらかに弱くなっている。日本のテレビメディアは、芸能事務所や大企業に対する報道の自立性を維持するための努力を完全に放棄している。
第4の理由は、テレビと雑誌の産業としての凋落。テレビと雑誌は産業として衰退する中で、大胆なイノベーションや新しい企画に挑戦する余裕はすでになく、ジャニーズのように確実に視聴率と売り上げ部数を確保できるコンテンツへの依存と従属を強める結果になった。
誰もが自明の前提として、大学は金持ちの道楽だと理解している。
基本的には、社会の大半の業務に関する汎用知識は、小学校から高校卒業までの年月をかければ十分獲得できる。
しかし大学はわざわざ高い学費を支払って学ばなければならないのだ。
貧者の親は、子供に対して「学費はお前自身で稼げ」と言うだろう。その子供が学ぶ能力があっても、である。
自分自身で学費を払わなければならない者だけが、「大学は金持ちの道楽である」という文章を真に理解することができる。
しかし、学ぶことは主体的行為であるので、大学を必要としない。
仮に「超弦理論を学びたい」と思えば、インターネットを使うだけで学ぶことができる。
この世の中はすでに「アテンションエコノミー」であると言われている。なぜ大学へアテンションを注ぐことを当たり前の行為と考えなければならないのか。
確かに、学歴フィルターといって応募者を足切りするJTCも沢山あるだろう。だからなんだというのか。東大・京大へ行けない者は高卒で良いではないか。
例えば英語とプログラミングのスキルを持っていれば、国際的に働くことは可能だろう。そのようなスキルは無料で手に入れられる。
エリートたちが金の余裕のある層を評価し、社会を牛耳るならば、非エリートは別のやり方を模索するべきだ。
エリートに従順に従うのではなく、非エリートのコミュニティを作り、非エリートのやり方で知識・スキルを向上させ、そのコミュニティの中でイノベーションを起こす。
シリコンバレーでは、大物が大学中退者であることが多いという伝統がある。
従順な羊であることをやめよう。非エリートは、羊を先導する山羊であることを望め。山羊は確かにスケープゴートとして駆使されるが、経験豊富であることは確かだ。
賃金が2倍になっても、物価が2倍になれば実質賃金は変わっていない。
西村ひろゆきが以下の動画で無知を曝け出すような発言をしていた。
https://twitter.com/fujit_ECbassman/status/1662344231535673344
田端氏が言いたいのは、おそらくこういうことだ。
「人件費が安ければ、それを補おうとして価格に転嫁することがない。だから安く提供できてモノの需要が高まり、利益になる」
そしてマクロ経済でみると、あらゆる企業が西村の考えに基づいて賃上げをすれば、物価と賃金が高くなっていき、経済の名目値だけが上昇することになる。
このようなインフレをしても、実質経済はなんら成長していることにはならず、単に取引される数字だけが多く見えている状況になる。
貨幣錯誤に一喜一憂せず、経済の「実施値」を改善するにはどうすればいいのか。
