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はてなキーワード: 日経新聞とは
ブコメにも出ていましたが、日経新聞の取材記事については、基本的に、最終チェックは出来ません。
ただ、取材後の記事のドラフトや荒筋は見せて貰うことが出来たことがあるので、この辺は記者と広報の関係にもよると思われます。
日経の記事が、被取材側から見て驚くケースは、二つに分けられると思います。
取材時の応答から想像できないような、テーマがそもそも違う記事になっちゃったケース。これは会社のなかで大問題になったりしますw
もう一つは、枝葉末節が膨らんで変な誤認事実が付け加えられてしまうこと。これは、最終原稿を見ることが出来ないため、コントロールが難しいです。
あと、いつの紙面に載るかも、ある程度しか分からないことが多いです。
この辺は、権力の強い機構からだと、かなり緻密にコントロール出来るという噂はあります。
ブコメにも書いたけど、多分SIerのフリーランスの考え方がぜんぜん違うんじゃないかな
記事にあったレバテックやギークスっていうのは、常駐型の案件を扱っている
参考：レバテック https://freelance.levtech.jp/?sip=o075000_030
1案件は、3ヶ月〜数年と非常に長く、一見すると正社員として普通に働いているのと変わらない
経費もほとんどかからないため、正社員との収入上の差は記事にあったとおり↓
「フリーは正社員に比べ、国民健康保険料や税金などの負担額が「3割ほど増えることが多い」（ギークス）」
だけど、保険料や税金がざっくり売上の1/3以下だから、この3割が増えるっていうことは売上比約1割だ（額面比1割と読み替えてもいい）
つまり、月報酬65万円は、正社員の月59万円（年俸708万円）くらいということになる
もちろん単月契約とかが多く切らえることもあるから正社員より安定度は落ちるし、厚生年金も退職金もないから、それは加味しなければならない
（ちなみに退職金は年収換算で50万円以下の差だ。月にすると大体4万円以下。退職金35年2000万換算）
ちなみにこういった常駐型のフリーランスは、フリーランス全体から見れば異端だ
普通は例えばITデザイナーのように、請負で受けて自宅作業ということが多いと思う
そういう場合はよく言われる「正社員の倍くらい稼がないとやばいよ」は概ね正しいと言える
でもやはり主語がでかいし、今のIT人材エージェントのフリーランス案件を見ると常駐型がほとんどだ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42213300Y9A300C1EA5000/
「65万円は安い。100万円が下限、120万円くらいが妥当」みたいなブコメの指摘は間違っている
こういう誤解ってはてな界隈でずーーーっと前から見続けてるんだけど
・月65万円は安いんだ
どれを信じてもおかしな話になる
まあ、杞憂かもしれないけどさ
それを強く感じたのはこれ
https://qiita.com/KazukiTanaka/items/130a2c477847b24e35ce
この方は非常に優秀らしいので別にいいんだけど
「2倍を稼がなきゃならない」を愚直に計算した結果、日額8.5万円〜10万円という結果をはじき出してしまっている（正社員時代900万円の2倍以上という計算）
（例：フリーランスエンジニアがコード書いて稼げる年収の上限は、だいたい3000万円ぐらい https://note.mu/shu223/n/n5b1ef92c2edf）
彼らは未踏ユースだったり、著書を何本も持っているような特殊人材なわけで、ぶっちゃけ参考にしちゃいけないタイプの人達なんだ
そこまで出してくれる会社は、人脈がないと探すのが難しい
でも悲しいことに記事は非常にバズっている
これを見て「僕は正社員の時に600万だったからフリーランスでは1200万が適正だな」と思っても、常駐型フリーランスでそんな案件はほぼ無い（能力に対して高すぎ）から詰む
実際には正社員600万相当の報酬はざっくり常駐フリー750万でも貰えばトントンで、実際に正社員600万くらいの人は常駐フリーで950万くらいはいけるから
日経新聞に書いている「高報酬」というのは感覚値としては合っている
以上が大体私の認識
誰か気が向いたら「2倍3倍稼がないと〜」の方の実態書いて欲しい、ちょっと気になる
何でそんなに経費発生してんだろう？
https://nyumon-info.com/tanka/souba.html
120万って相当高くね？？
＿＿＿＿＿
昨今の常駐型フリーランスは、常に人が足りていないような人材供給不足なので、切れ目は無いし1案件も長い
例えばリーマンショック級が20年に1回来たとすると、20年に2年くらいは仕事がほとんどない状態が発生するリスクは有る
10年中1年と考えれば、所得換算で1割はリスク代として考慮に入れても良いと思う
（3年以上の超不景気は正社員も危ないので、リスク度合いとしては大差無さそう）
◯傷病リスク
実際に発生するのは、大体1000人中3〜6件/年だそう
その50％がだいたい〜120日らしいので、ざっくり平均120日とすると
給与の8割×0.1％×4ヶ月分/年＝給与×0.8×0.1％×1/3＝給与×0.027
というわけで、2,3％をリスクとして考えておくといい
◯営業費
それは差っ引いた金額が取引額になるため、営業費はほぼゼロ（誤差程度）と思っていい
もちろん自分で営業する人は別だけど、今どきのITフリーランスの営業ってそんなお金かからないと思う
というわけでリスク込み込みで約13％の差
2倍リスクと言ってる方は毎年所得の半分くらいを貯金してるんだろうか？
＿＿
前提をつけなきゃ意味はないと思う
日経新聞は「昨今のITフリーランスでの単価」っていう一個の前提を出している
ブコメの方がその前提を無視した計算をしているのではないかと思う
＿＿
見つけた勘違いまとめ
「全国平均だから安い」と言ってる人が居るがそれは間違い
フリーランスの報酬＋エージェントの報酬が、発注会社が払ってる金額だから
65万だと、75万円〜80万円あたりと考えなければならない
ちなみに派遣会社の（外注費ー社員の給料）は35％くらいが相場だから、80万円から差っ引かれて受け取るのは52万円くらい
会社が請け負う時の単価と混ぜてる人も居るがそれも違う
準委任80万円のところ、同じ内容で請負なら100万円以上はほしい
（参考にすべきはプロジェクトでつける内部単価の方だと思う。会社によるけど）
めっちゃ分かる。需要あると思うんだけど、全然見当たらないんだよね。
記事は再編集しなくていいので（むしろ、そのままの方がありがたい）、同じ分野を一週間、時系列に並べただけのやつが欲しいんだよね。スクラップ的な感じで。
月刊なら「新聞ダイジェスト」があるんだけど、同じコンセプトの週刊バージョンはね、おれの知る限りはない。
あったとしても英字新聞なんだけど、こっちはスクラップ的なコンセンプトじゃなくて、同じ事件は一記事になるよう再編集されているから、求めているものではないんだよな。
もしかしたら各紙の電子版的なものを使えば、指定の期間分をスクラップ形式で表示できるのかも。
ま、紙派なんで、全く知らないんだけど。試してみたら？
デート誘うための街の情報集めるために、ぴあ、hanako、ウォーカー系読んで
バンド情報詳しくなるためにロッキングオン、音楽と人、クロスロードとか、日経の情報誌とかをおさえとく。
女性なら、non-no、an-an、Camcan、とかを大学生〜新社会人くらいが読んでて、社会人になるとそっから各自好きなファッション誌へ。ちょっと個性的な女の子はオリーブとか。
おっさんは週刊新潮、週刊文春、週刊ポストなどの週刊誌を。そこに若者向けのしょーもない情報誌としてSPAとかAERAとか。
意識高い系は日経新聞とか日経とか東洋新聞とかプレジデントとかの経済誌。
仕事情報は毎週月曜だか日曜だかの朝日新聞の朝刊か、有力地方新聞の朝刊チェック。
アルバイトならAn、FromA、転職雑誌は今もあるリクルート系かな。
駅のキオスクにも雑誌はあったし、駅前にはちっちゃな本屋が大抵あったし、大都市圏には大規模書店がど〜んとあったし、CD大量に売ってるタワレコやHMVとかにも音楽とかアート系とかおしゃれな雰囲気の雑誌出てたし。
さて、失礼ながら迂遠なご挨拶は控えさせていただき今年もまた「ユーキャン新語・流行語大賞」と「Webトレンドワード」を比較する季節となりました
過去の時代は流行語大賞と言えばユーキャンでしたが、Webが普及するとともに「あれ？ユーキャンの流行語そんなに流行ってたか？」と思わされることが増え、流行語大賞選考委員も大きなプレッシャーの中で選ばなきゃいけない状況です
決定的だったのは去年の流行語大賞とWebトレンドワードの乖離だったと思われます
| 流行語大賞2017 | Googleトレンド2017(急上昇) |
| インスタ映え(大賞) | 小林麻央(1位) |
| 忖度(大賞) | 北朝鮮(2位) |
| Jアラート | ドラクエ11(3位) |
| フェイクニュース | 台風(4位) |
| プレミアムフライデー | WBC(5位) |
| ○○ファースト | 松居一代(6位) |
| 睡眠負債 | 安室奈美恵(7位) |
| 魔の2回生 | 清水富美加(8位) |
| ひふみん | iPhone 8(9位) |
| 35億 | ブルゾンちえみ(10位) |
ただ一応は流行語大賞の肩を持つと「ユーキャン新語・流行語大賞」なので、人名や台風などの慣用的な単語、過去話題になったWBCなどは含むことができないものと考えます
これを元に流行語大賞では基準外になってしまうであろうWebトレンドワードを除外して並び替え、不足部分をGoogleトレンド2017の情報から補完します
可能な限り流行語大賞の区分に親しい言葉をGoogleトレンド2017からあてていますが、低頻度の言葉をあてすきても比較として意味ないのであまりにも頻度が乖離している言葉はワードは採用してません
| 流行語大賞2017 | Googleトレンド2017 |
| インスタ映え(大賞) | ドラクエ11(急上昇3位) |
| 忖度(大賞) | 忖度とは(○○とは1位) |
| Jアラート | 北朝鮮(急上昇2位) |
| フェイクニュース | リベラルとは(○○とは3位) |
| プレミアムフライデー | プレミアムフライデーとは(○○とは2位) |
| ○○ファースト | 共謀罪とは(○○とは4位) |
| 睡眠負債 | 溶連菌とは(○○とは8位) |
| 魔の2回生 | VALUとは(○○とは5位) |
| ひふみん | ハンドスピナーとは(○○とは7位) |
| 35億 | ブルゾンちえみ(急上昇10位) |
Jアラートと北朝鮮、35億とブルゾンちえみの関係性は明らかなので北朝鮮とブルゾンちえみは残しました
共謀罪を新語として扱うのは悩みましたが、ここで言う共謀罪は新法案に対する言葉だと想定できますので共謀罪を新語として扱いました
リベラルを新語として扱うのは悩みましたが、過去の年間Googleトレンドを見てもリベラルがノミネートしていないので、市井に対する統計上の新語であろうと判断し採用しました(例えば突如として船舶用語としては常識的なバルバスバウという用語が世間に登場すると市井にとっては新語として扱われるという判断)
流行語大賞とGoogleトレンド2017を比較すると明らかに政治系新語のワードがGoogleトレンドでは少ないので採用を控えましたので、魔の2回生やひふみんへ対してVALUやハンドスピナーをあててます
AIスピーカー(スマートスピーカー)やイデコ、VRゴーグルなどもGoogleトレンドにはノミネートされていて採用するかどうか迷いましたが、ここで言及したのでこういうのもあるんだよってことを覚えておいてくれたらなと言う形にしました。流行語大賞はガジェットやITサービスに弱いですよね。
こうして比較すると「インスタ映え」「フェイクニュース」「魔の2回生」「睡眠負債」「ひふみん」の5つがユーザによって能動的に検索されるWebトレンドワードと乖離していることが何となく見て取れます
当方の記憶によれば「インスタ映え」はメディア発の若者文化の紹介、北米が中心となって「フェイクニュース」は騒がれており、そして「魔の2回生」「睡眠負債」は完全にメディアが報道していた内容であり、ニコニコ動画とTwitterで爆発的に人気となった「ひふみん」はオタク分野であろうと思います
こう言っては難ですが、ユーキャン新語・流行語大賞は打率5割の話半分で判断するのが良いのかなって思います
それでは最後に今年のユーキャン新語・流行語大賞を見てみましょう
去年は政治色が強すぎると非難された流行語大賞は今年もなかなかぶち込んで来ています
もしWebトレンドワードにかすりもしなかったら＃MeTooあたりはその理念として問題あるんじゃないかなぁなんて思うんですがどうでしょうか？だって日本のWebは＃MeTooに興味を示さなかったってことですし
eスポーツもネットでだけ話題になっている気がしなくもないのですが、たまーにTVで報道されているのを見ますし、日経新聞にも取り上げられたので・・・オタク分野の一部だけ盛り上がってると思うんですがどうなんでしょ？
今年はどれだけの打率を見せるか興味が付きませんね
かつて日本を代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーターの大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情を説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。
私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究に比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有の研修体制も魅力に感じた。
雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所のトップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECのシステムインテグレーションといえば、重要な事業の柱であり、事業部からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWSが日本国内での事業が躍進し、オンプレミスとは違う流動性の台頭に、研究テーマとしては佳境の段階であった。そこに貢献するミッションは他の研究テーマでは代用できないものである。
それをE氏は「そんな研究」と一蹴したのだ。翌年、予算はつかず、研究チームは文字通り解散となった。そしてシステムインテグレーションの研究はNECから完全に姿を消すことになった。E氏は光通信の元研究者で、正直なところなぜ偉くなったのか、今でも疑問であるが、少なくとも大のつくIT音痴であることは仲間内では有名である。それこそ当時はデータベースとは何か、すら知らなかったようである。
E氏が理解できる、できないはあったにせよ、そして価値の提供方法まで突き詰めて考えられていたかは怪しいけれど、少なくとも、なんのためにやっているのかわからない研究ではなかった。「バイオプラスチック 漆ブラック」などいった、海のものとも山のものともつかぬものより劣っていたのだろうか。カーボンナノチューブの研究すらまだ留保しているのに。
そしてE氏はNEC常務となり、CTOとなった。社内では最高級（給）のブロガーと称され、「未来について考える」だとか、「～について意識しなければならない」といった、きわめて抽象的、かつ薬にも毒にもならないビッグワードを垂れ流し、評論し、何かをいっているようで、実際には何ひとつ具体的な行動や指示を出せない人物である。そして未来創造会議というような、何ら結論の出ないものに露出するようになった。あれを見た人は、NECが何の会社なのかわからないだろうし、それは製品として何を提供するのかすら伝わらないだろう。漫画雑誌の企画会議ですらもっとマシなものだろう。
研究所といえば、技術部門の花形、と思われる人もいるかもしれない。事実、優れた技術はほぼすべて研究所発である。しかし、本当に優れた技術はNECからの広報には載らず、社外からの引き合いが先行する。なぜなら、広報はインパクトが優先され、そして広報ノルマを充足するために実施されるからだ。そして時には大きな「事故」となる。
数年前、橋梁構造物の劣化診断という技術が日経新聞に掲載された。これは固定カメラが画像を撮影し、振動による変化で構造内部の劣化をモデリングし、内部ひび割れを可視化するという画期的なものであった。事件の発端は、その研究途上であった技術に対し、研究所の理事(*2)がメディアの前で口を滑らせたことである。当然注目され、実用目途についてまで発表することになった。実際には理論検証が完了し、クリアしなければいけない項目の洗い出しの最中であったという。1年後を目途とされた研究テーマは、その後研究所から姿を消した。撮影には非常に繊細な取り扱いが要求され、撮影時の振動に弱いという欠点を克服できなかったと思われる。これは当時画像診断系の学会でも度々指摘されていたもので、研究者の間で共通認識であったが、残念ながら理事には理解できなかったようである。
ここ数年のNECでもっともインパクトがあった事象は2件の談合による指名停止であろう。煽りをくらい、全く無関係の研究所予算がまずは削減された。そして賞与が大幅に減額である。社内ですら、談合当事者やその上司の名前は完全に秘匿され、明に責任をとった人物は存在しないことになっている。おそらく、公表した場合、全社員から報復を受けることを恐れたのであろう。
すると、不透明な人事はいたるところにあることに気がつく。前期の大幅に未達だった中期計画の責任者だった遠藤元社長は会長になり、その策定の中心人物だった新野副社長は社長となった。そして次の新中期計画は1年目でとん挫したにも関わらず社長以下留任ときたもんだ。
グローバルビジネスの低迷。これからのNECの生命線とまで言われていたグローバルBU。彼らは海外売上比率を25%を目指すと宣言していた。中期計画に対して、何ひとつ貢献できずKPIを外したそのトップ、真っ先に責任を取らなければならない人物M氏は、翌年副社長となった。その自浄作用の無さもさることながら、株主や債権主の銀行は一体何を考えて、彼らの役員人事を承認しているんだろうか。株価は買値の1/10となった、もう値動きすら見たくないから早く潰れてくれ、と思っているのだろうか。
今後、NECは暗黒の時代を迎えるだろう。折しも今年は3000人のリストラを掲げ、断固と構造改革を実施する覚悟を強調する新野社長。しかし、彼にあるのは覚悟だけであり、スタッフを減らす方策すら定まっていないだろう。現状、10人が事業で仕事をし、8人が彼らの事務を担当するような人員比である。そして今回の早期退職は主に事業の主力たちが手をあげるようである。
思えば、個人の努力が何に対しても反映されず、学習性無気力に苛まれ続けたNECライフであった。管理能力に長けた上司はおおむね本社に接収され、帰ってくることはなかった。そして残ったのは、管理職不適格でありながらも、降格制度が存在しないことによる吹き溜まりである。会社に学会の仕事をしにきている主幹研究員なる人種もいれば、1時間前の記憶すらないような痴呆老人である。そんな中、近頃はカルチャー変革(*3)を謳っているようだ。NECの暗黒時代たる本質まで踏み込み、ぜひNECを再生していただければと思う。
(*1)ビジネスマナー研修や思想教育といったものから、ディスカッションなどがあったが、参加者も講師もレベルが低く、こいつら大学出てるのかすら怪しげだった。彼らが同期となって、社内キャリア形成上意味をもつ存在だと思うと、ぞっとした。さまざまな節目に集合研修は行われたが、効果を測定する様子もなく、ただそこに予算があり、研修を実施することが担当者の評価だ、というような空気であった。そしてその直感は、NECのスタッフ部門全体に共通するものであると後にわかる。
(*2)理事とは事業部長、本部長、中央研究所傘下の研究所長経験者で、様々な理由で部門が消滅したりすると発生する役職である。最近では、関西研究所CCII本部長、シンガポール研究所を歴任し、価値共創センターを立ち上げ、これらのすべてを失敗させたY氏が理事となっている。彼らは理事になると、「天下り」先を探すことがメインの仕事になる。そして彼らが天下れば、空席となった理事は別の元所長が補充される。
(*3)カルチャーは変革できても、働き方全般や違法裁量労働たるVワークの制度は変えられないだろう。また社員のモチベーションを上げるための施策は、すべて人事部門判断によって握りつぶされると思われる。総務部は人事部門の抵抗をどのように回避するのか、外様の役員の腕の見せ所だろう。
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、「7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9％となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった」そうだけど、これに対するはてさの馬鹿な反応がこれだ（http://b.hatena.ne.jp/entry/gendai.ismedia.jp/articles/-/56597）
「 「年金を運用するために株式を買ってる」のではなく「株価を上げるために年金を突っ込んでる」が実態に近い」
「安倍晋三も擁護者もこんなのばっかりでウンザリ。そもそも自分の足を掴んで自分自身を空中に引っ張り上げているような異常な状況なんだよ今は」
「にっちこさっちもいかなくなったあたりで政権交代してその政権に利確という貧乏くじを引かせそう」
「結果は手法を正当化しない。GPIF自身だけではなく日銀もETFを大量購入しているから株価は上がる」
実際の日経平均のPERは、7月18日には、13.48で、割安(https://nikkei225jp.com/data/per.php)なんだよ。
一方で、同日7月18日のS＆P500のPERは、24.52で、割高（http://www.wsj.com/mdc/public/page/2_3021-peyield.html）
さらに、日経全体では、PBRが一倍以下の企業が四割にも達する。ファンドが株を買い占めて、買収して、企業を叩き売るだけで、利益が出る事になる
従って、問題は、「アベが株価を釣り上げてる。今の株価は割高である」じゃなくて、「どうして、株価が割安に放置されてるのか？」だろう
日経新聞のコラムは、この点を問題視している（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33064550X10C18A7TCR000/）
俺は、今どき紙で日経新聞を毎朝読んでいて、日経の記事で持ち上げられているサービスがあるとすぐに真に受けて「これは是非とも当社でも導入すべきと次の会議で提案しなければ！」
と資料を作り始めるような、エンジニアのすくつであるはてなでは人権を認められない純ドメ文系ジェネラリスト情弱だからさ、
自信満々でプレゼンするつもりだった日の朝に何となくはてブを覗いたら当該記事が「嘘・大げさ・紛らわしい」とエンジニアの皆様方の批判ブコメが大量に付いて炎上しているのを見て、
この人も言うように。
http://fujipon.hatenablog.com/entry/2018/06/28/120000
はてなブックマークは、バッシングの場になることがある一方で、間違った（あるいは、極端な）主張に対する反論が行われることも多い場所でした。
社内のシス管さんとも主にはてブから得ている世間のITに対する無理解と情弱を馬鹿にするネタで仲良くなれて、
元々俺が投げたパソコントラブルを24時間以内に必ずシュートしてくれる有能な人だったけど、
最近は「急ぎでお願い」の一言で3時間以内にトラブルを解決しているから、本当に助かっている。
俺がやっていることって、エクセルで大した関数も使っていないレポート作るぐらいなのに、なぜかほぼ一週間に一回はパソコンでトラブルんだよね。
だから、変なサービスの導入を提案してシス管さんに失望されることの無いように、はてブを通してエンジニアの皆様方の集合知をずっと利用させてもらいたいなあ。
3行で要約
・スマホ4年縛りが生まれたのはスマホ（特にiPhone）の価格が上がり続けているから
・もっと身の丈にあった機種を選ぼうぜ
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一括で購入すると本来高価なスマートフォンの月額割賦販売が日本で普及して久しい。
この月額割賦は従来「2年縛り」が一般的だったが、現在は月額負担の小さい「4年縛り」が今回問題視されている。
彼らが4年縛りを導入したのには、やむにやまれぬ営業上の事情がある。
そもそもこの仕組みはiPhone8とiPhoneXが販売された昨年の夏に始まる。
かつてiPhone3Gが発売した07年、その価格は米ドルで200~300ドル。日本で爆発的に普及したiPhone4, 5もそれに近い価格だった。
参考: https://www.statista.com/chart/11067/how-the-iphones-price-developed/
特に2011年～2013年は円高が続いており、日本円にして2万弱～3万円前後でiPhoneが買える時代だった。
そこから10年。iPhoneは、高くなった。スタンダードなiPhone8が800ドル～950ドル、高級機位置づけのiPhoneXに至っては1000ドル～1150ドルもする。
米国本国は平均物価自体もこの10年で2割以上上がっているため「何とか正当化できる値付け」なのかもしれないが、
所得も物価が上がらない、かつ円安傾向の日本で庶民がみんなしてホイホイ買うような代物では、既に、ない。
それでも売れるものは売りたいのが企業というもの、そこで考え出された苦肉の策が4年縛り / 48回払い / 途中2年目下取りというシステムだった。
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iPhoneの新機種を従来の二年(24回）で払うとすると一回あたり4000円～5000円にもなってしまい、とても「毎月の通信費にまぶして」払える額ではなくなってしまう。
「通信費」の負担上昇自体も数年前から政治問題化しつつある中で、キャリアとしても月々の通信費負担を増やすわけにはいかなかったのだろう。
参考： 2015.10.4「安倍首相「携帯代高すぎる」発言で業界に激震」 https://www.sankei.com/premium/news/151004/prm1510040012-n1.html
ただし、日経新聞の調査等で「スマホでの(例えば洋服の)買い物のキャリア一括決済」が通信費に計上されている等、そもそもデータの正当性を疑う声もある。端末の割賦料金やネットでの買い物、課金決済等を除いた正味の「通信費負担」は増え続けるトラフィック量(=設備負担)と比較すればまだ抑えられている、というのがキャリアの本音かもしれないが、既に1割を超えようとする通信(関連)費の家計負担割合が短期的に大きく上昇する2年縛りはキャリアにとっても消費者にとっても避けたいものだったはずだ。
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つまり、問題の根本はiPhoneのような「ブランド品」を国民がまるで制服のようにみんなして買ってしまっていることだ。
・XiomiやLGの端末であれば2～3万
いろいろな選択肢がある中で、それでも最新のiPhoneを、月々の負担はそんなに増やさないまま買いたい消費者が多ければ4年縛りが発生せざるを得ない。
Web界隈でCPU自作などは話題になることがあるが、日本にも実際に仕事でCPUを作っていた人達は存在する。
フラッシュにしても、概略はよく出てくるが細かい設計の話になるとWebを検索かけても出てこないものである。
人はいるはずだがWebで情報共有はできず、本も出ていない。大学の授業レベルは沢山あるが、実設計はないのである。ソフトのように使うツール名も知られてはない。
半導体業界も日本で仕事がなくなってきた。一部マイニングチップの設計はあるくらいか。
アメリカでは、Appleが独自に作っていたり、グーグルがTPU、MicrosoftがサーバーサイドFPGAを、Facebookも作ろうと求人をかけている。Amazonもハード部門はある。
Appleは別として、サービスが先にあって、サービスのためにハードを作っている。
プラットフォーム企業と言われているが、過去にゲーム機というプラットフォームを持っていたが、結局生かせなかった。
今だとテレビのリモコンにNetflixやHuluのボタンはついているが、テレビメーカーのサービスはない
そんな半導体企業も学生が来なくなってしまってヤバイという話も聞くようになった。
学生にとって業務で何をやっているのか全くわからない業界よりも、ソフトの方がリスクは少ないだろう。
あとは製造するためにお金がかかってしまい、業務システムまでお金が回らず相当古い…。
日経新聞の流行は見るが、仕事のやり方は同じような文化の中でしか移動がないため、違和感や良くしようという考えにいたらないのだ。
おおたとしまさ氏という、中学受験を中心とした評論家がいる。自身は麻布中高という名門私立中高一貫校出身であることもあって、私立中学受験市場のマスメディアに多く登場するが、専門外の記事になると、的外れで、唖然とするような記事を多く書く。
4月13日、高校受験に携わるものとしては看過できないような記事を見かけたので、掲載しておく。まずは読んでほしい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/otatoshimasa/20180413-00083769/
おおたとしまさ氏は、中学受験しか精査して調べていないことが丸わかりな記事である。お願いだから、高校受験について何も知らない素人が、こういうデタラメ記事を、一般大衆を煽るかたちで書かないでいただきたい。
どうせトップ都立高に入れないのであれば、中学受験をしたほうがいい、あるいは私立高校に行ったほうがいいという判断が働くのも無理はない 【記事より引用】
上記記事をご覧になったうえで、おおたとしまさ氏の脳内思考はこうである。「都立高校がいくつも定員割れを起こした」⇒「日比谷や西といった都立トップ進学校の人気が落ちたのだろう」→「都立上位校といえども、中学受験の中堅校の同程度の進学実績だから、私立高校に進学する生徒が増えた」
果たして、本当にそうなのだろうか。都内高校入試最大の母体を持つＶもぎの合格基準を用いて、過去３年間分の都立高校普通科のランク別の受験者数と実施率倍率の推移を書いてみる。
●男子
Ａランク 1398人→1327人→1427人 （1.66→1.57→1.69倍） ↑
Ｂランク 944人→917人→947人 （1.37→1.42→1.46倍） ↑
Ｃランク 2863人→2934人→3000人 （1.53→1.55→1.64倍） ↑
Ｄランク 2911人→2902人→2967人 （1.53→1.53→1.59倍） ↑
Ｅランク 4403人→4389人→4107人 （1.45→1.46→1.37倍） ↓
Ｆランク 3667人→3858人→3332人 （1.28倍→1.33倍→1.18倍）↓↓
都立高校の合格に必要な偏差値をＡランクからＦランクに分けた。Ａが難関校、Ｂが上位校、Ｃ・Ｄが中堅校、Ｅが下位校、Ｆが課題集中校となる。見ての通り、Ａ～Ｄランクまでは、３年間のうちで2018年度が最も受検者数が多く、倍率も高かった。つまり、都立高校のうちのトップ校から、多くを占める中堅校のＣ～Ｄランクまでは、人気の上昇は継続している。
おおたとしまさ氏は、なぜかＡランクやＢランクの進学校の話ばかりしている。きっと、私立中高一貫校の専門家であり、難関校の取材ばかりしているから、ＥランクやＦランクの学校をよく知らないのだろう。都立高校の定員割れの話をする際に、今年も人気が上昇した都立上位校の話をするのは、リサーチ不足と言わざるを得ない。
おおたとしまさ氏は、「学区を撤廃して、日比谷のような一部の超トップ校に難関大学合格者が集中しただけ」と語っているが、おそらく、何も分析せずに印象だけで語っている。実際にはまったく異なる。都立高校改革で、２番手や３番手の学校の大学合格実績も大きく伸びている。おおたとしまさ氏は、まず以下の都立２～３番手校の大学合格実績を10年前と比較されたい。
小山台、駒場、三田、竹早、小松川、豊多摩、大泉、富士、三鷹、武蔵野北、小金井北、調布北、町田、日野台、調布北、昭和
これらの学校は、都教委肝いりの進学指導重点校ではない。ところが、軒並み大学合格実績が伸びている。特に、国公立大学の合格者総数は、激増といっていいほど増えている。あなたのおっしゃる通り、都立高校生は、国公立大学志向が強いので、同じ表を、国公立大学の合格率で計算したい。
都立高校改革が、当初は「一部のトップ校だけに高学力の生徒が集中して、ほかの都立進学校が地盤沈下する」と危惧されていたのは事実だ。2000年代初頭ぐらいには、多くの方々がそう語っていた。ところが、都立高校間で進学指導のノウハウを蓄積した結果、都立高校全体での指導力が高まり、結果としては、都立進学校全体が伸びた。2000年代前半に都立全体で東大に50人台しか合格しなかったのが、2017年は改革以後最多となる170人半ばを突破してた。参考までに、東京都内の私立高校、都立高校全体が、2012年から2017年の5年間でどれだけ大学合格実績が伸びたかを調べたので、掲載しておく。
都立高校 ＋892人 (115%)
私立高校 －489人 (97%)
●難関国立大(東大・京大・一橋大＋東工大＋旧帝大＋東京医科歯科大)
都立高校 ＋81人 (136%)
おおたとしまさ氏の指摘する「特定校への集中」は、実は、氏の支持する私立中高一貫校の方が顕著かもしれない。
おおたとしまさ氏の最後の発言は、もはや教育ジャーナリストという肩書を返上してほしいと思わせる大暴言だ。
難関大学合格の可能性の観点から言えば、もしも世田谷学園を切り捨てたのであれば、日比谷や西に合格できない限りその選択は失敗だったことになり、同様に、田園調布学園や獨協を切り捨てた場合、駒場や小山台に合格しても失敗だったということになります【記事より引用】
おおたとしまさ氏のこの発言が暴言であるのには二つ理由がある。
第一に、データが滅茶苦茶であるということだ。おおたとしまさ氏曰く、難関大合格の観点からすると、「独協を切り捨てた場合、小山台に合格しても失敗」らしい。だが、この感覚は、一般人の感覚とは相当ずれていると言わざるを得ない。
独協 国公立大 １２人 （うち現役合格５人） ※卒業生数約２００人
小山台 国公立大 １１５人 （うち現役合格９２人） ※卒業生数約３００人
単純に比べて、どちらの方が進学実績が優れているかといえば、独協高校には本当に申し訳ないのだが、どう考えても、小山台高校の方が格上と言わざるを得ない。東大＋京大＋東工大＋一橋大の指標も、小山台が５人（全員現役）、独協が１人（浪人）だ。
それなのに、恣意的なデータを用いて「独協を切り捨てたら小山台合格でも失敗」とサラッと言ってしまう感覚が恐ろしい。そしてそれを、教育ジャーナリストという肩書で全国配信してしまうのだ。
第二に、これは単純に、その高校に通っている生徒に失礼ということだ。「小山台高校に合格しても失敗」「駒場高校に合格しても失敗」なんてことを、何度も言うが、教育ジャーナリストと名乗っている人間が全国配信している。しかも、具体的な都立高校名を挙げて。
おおたとしまさ氏は、ぜひともこの調子で、中学受験の子を持つ保護者に、逆のことを言ってほしい。
「日比谷高校より東大合格者数の少ない私立中高一貫校に通っている生徒は、合格しても失敗」
「都立国立高校よりも東大合格者数が少ない桐朋中に通っている生徒は、合格しても失敗」
「都立西高校よりも東大合格者数が少ない国学院久我山中に通っている生徒は、合格しても失敗」
「南多摩中等よりも東大合格者数が少ない穎明館中に通っている生徒は、合格しても失敗」
おおたとしまさ氏の都立高校に関する記事が、まったくもって不正確であることを指摘した。最悪なことに、全国配信されているので、この記事を読んだ一般の方々が「なるほど。都立高校定員割れは、学力優秀層が都立進学校から私立高校へ流れたことが原因か」と誤解してしまう恐れがある。
今回の事象について、日経新聞では、さすがと言いうか、冷静で精緻な分析を記事にしている。つまり、中堅校以上、偏差値でいうと50以上の都立高校にはほとんど影響はなく、それどころか、大学合格実績の伸長によって、ますます都立高校人気が高まる結果となった。一方で、偏差値30台の課題集中校や、商業科、工業科の人気が極端に下がり、私立高校に流れたと。
私立高校無償化政策による都立高校定員割れについて、我々が考えるべき最大の問題は、都立の商業高校や工業高校を、このまま不人気ということで廃校にしてしまっても良いのかということだ。今の若い子達には、なかなか商業高校や工業高校の良さは伝わらない。嫌な言い方をするが、商業高校や工業高校へ行くぐらいなら、私立高校からＦランクであっても大学へ進学させたいという家庭が多い。しかし、都立の商業高校や工業高校は、長い伝統の中で実習教育に長けていて、高卒の大切な人材供給の源。これをなくすことは、結果としては、国にとって損失ではないか？そういう議論などをしていかなければならないと思う。
おおたとしまさ氏も、そこに着目して、「都立高校の定員割れは、商業高校や工業高校が見捨てられて、私立高校に流れたからだ」という論調で書いていれば、的を射た記事になっていただろうに……。
お願いだから、少なくとも「教育」ジャーナリストと名乗るからには、そういった学校にも目を向けて、足を運び、たくさん取材をしたうえで、この、「都立高校定員割れ」という国レベルでの大きな問題に提起する記事を、ぜひ全国配信してほしい。
