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はてなキーワード: 日経新聞とは
世界で起きてる雑多な関心事、各種のリテラシー(IT、金融、医療etc)を一定水準に高め、
テクノロジーやカルチャーのトレンドにアンテナを張って未来を見通す視野を広げられる、
なおかつ継続して読みやすく、瞬発力のあるメディア、となると、GIGAZINE以外にあるのだろうか？
政治とかスポーツとか芸能人がどうしたこうしたが大切な情報だと思ってる人を除いて、すべての人に勧められるメディアだと思う。
もちろん完璧ではない。科学医療系の翻訳記事はライターの力量不足か、変な切り取り方をしている場合も多々あるけれど、
ソースをきちんと貼るサイトだし、有象無象のネットメディアよりはるかに健全な記事づくりがされていると思う。
何より、はてなブックマークやYahooニュースのようにイラっとくるような低俗低品質な煽り記事が上がってこないのが最高に良い。
もちろん、特定のトピックに関してはより優れたニュースサイトもある。スタートアップ系ならTechCrunchみたいに。
でも多様な範囲をカバーする情報収集のためのネットメディアとしては他を寄せ付けない存在だと思う。
最近でてきたbuzzfeedは記事によっては良質と感じる部分があるが、基本が俗っぽくて情報収集にはならない。オモコロを見に行くのと同じ感覚にならざるをえないサイトだ。
あえて日本のサイトを挙げるとJ-CASTあたりが近いのだろうが、あれはネットメディア版の週刊誌にすぎない。下品なやじ馬ウォッチ記事ばかりが目立つサイトだ。
まあできる事なら日経もGIGAZINEも両方読めばいいのだけれど、君たちそんなに情報収集に割く時間をもちあわせてないでしょうという話だ。
というかむしろ、新聞なんて読まないぜ、みたいな人にこそ必要なサイトだと思う。
日経に載るような情報が必要な類のビジネスマンは言われなくても読むものだし、そういう立派な人に言うことは何もない。
自分は20年近いネット歴のなかで、一時はRSSフィードを熱心に追いかけたりキュレーションメディアをあれこれ試したりしていたけれども、
結局シンプルに、おおまかな情報アンテナとしてGIGAZINE、興味ある分野のニュースサイトをいくつか、それとGoogleアプリによる選好ニュースフィード、の巡回で落ち着いた。
この組み合わせにしてから、はてなを卒業できたと言ってもいい。
付け加えると、人によってはtwitterがRSSの代わりになるかもしれない。だがtwitterはトレンド感知器としては優秀でも、情報収集としては効率が悪いと思う。
ポエム長くなりすぎたのでこの辺にしとこう。
こんな記事を読みました。
『日本よ、この期に及んで「もじぴったん」が必要だというのか』
えーと、この人の言いたいことを簡単にまとめると、
・もじぴったんというのはことばのパズルであって、単語が一気に複数出来ると嬉しい以上の実学的な意味はない
ということだと思います。
これは多分、「もじぴったんって何の役に立つの？」という、よくある疑問に還元出来るのだろうなーと考えます。
ということでこの記事では、「何故もじぴったんが必要なのか」ということを書ければと思います。
「文字を並べるついでに、2〜4文字くらいのマイナーな語彙がめっちゃ覚えれるという超お得科目」
です。
文字を並べるというものはそれ自体確かに楽しくて、しかも1文字足すだけで3単語作れたりするととてもとても楽しいです。もじぴったんは、それ自体「たのしいゲーム」であり得ます。
けどですね、もじぴったんって決して楽しいだけのゲームではなくて、実際にドすげえ教育効果を持っているんですよ。
それは、「極めて短いスパンで、物凄い効率的に「多くの言葉を作れる文字」を探す練習を積めること」。一種の「語彙力ドーピングツール」なんです。この点についてだけ言えば、もじぴったんは明らかに現代文よりも効率がいいと思います。
しゆうはすう
すげえシンプルな単語ですよね。波が単位時間あたりに繰り返される回数のことなんですけど。
これだけでも、このたった6文字だけでも、「邑」「数」「週」「端数」「秋波」をすごーくちゃんと読まないと見つけられない、ってこと、分かって頂けるでしょうか？
といった疑問から日経新聞がやたら使う表現であることがわかったりします。
これですね、もじぴったんってすごい情報の密度が高くって、いちいちきちんと「どマイナーな語彙」を覚えてないと、ぜーーったい高難易度のステージをクリアできないようになっているんです。手持ちの文字でどれだけの言葉が作れるのか、細かいレベルまで全部必要になる。
日本経済新聞社の2017年11月2回目の世論調査発表について、忖度があったのかなぁと考えていることがある。
今回の世論調査結果について、日経のWebで記事になっているのは下記の3つ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917330W7A121C1PE8000
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23916990W7A121C1MM8000
対中「譲歩なら改善急がず」53% 対北朝鮮「制裁強化を」5割
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917260W7A121C1PE8000
このうち、支持率に関する記述は一番上の記事で、立憲民主党にフォーカスした内容となっている。この記事中に内閣支持率の記載はない。さらに、森友・家計問題についてもどの記事中にも記載がない。
そこでどこに内閣支持率の記載があるのかと探してみると、以下のページがあった。このページは「支持率を追う」という日経のアーカイブWebへの誘導ページ(でいいのかな？)で、11月3日の記事を27日に更新した形になっている。
内容は以下の通りで、支持率の増減については触れていない。不支持率の記載もない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23087370T01C17A1000000
安倍内閣の支持率が52％となった。加計学園の獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明は「納得できない」が71％で、「納得できる」は19％。旧民進党勢力の再結集は「ひとつにまとまる必要はない」が61％だった。
記述はこれだけ。
ここからアーカイブ記事へ飛ぶと、最初の全面ポップアップ(って言うの？)にようやく記述が存在した。
支持率を追う
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/
安倍内閣の支持率が52％となった。第4次内閣発足を受けた11月初めの調査から2ポイント低下したものの5割を維持した。不支持率は39％と横ばい。学校法人「加計学園」の獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明について「納得できない」は71％を占め、「納得できる」の19％を大幅に上回った。政党支持率では自民党39％、立憲民主党14％。支持政党なしは30％。 衆院選を経て分裂した民進党勢力の再結集に関しては「ひとつにまとまる必要はない」が61％に達した。
いつもならば、世論調査記事において内閣支持率の動静を伝えている日経新聞だが、今回に限ってどこにもその記述がない。さらに、加計学園問題について「納得できない」が71%を占めるという情報を、どの記事中にも記載していない。わざわざ見つけにくいアーカイブのへの誘導ページに書き、さらに新規作成でなく更新で済ます。詳細はアクセスの少ないアーカイブWebに書き、さらに「開く」で消えるポップアップ中にのみ記述する。
内閣支持率はダウン、不支持率はアップ。今政権にとって最も大きなウィークポイントである森友家計問題については、実に7割が納得できないと答えている。新聞社から見れば、ニュースバリューの大きいこれらの情報について、自ら扱いを小さくするのは解せない。また、政権支持側から見れば、できればあまりおおっぴらにしたくない情報といえる。
今、日経新聞では林真理子の小説「愉楽にて」を絶賛連載中である。
ほどほどにエロパートがある、朝のサラリーマン（中高年）の癒しのページである。
主人公の久坂はなんかの会社の大株主かつ取締役で五十代のくせに1日2回違う女と
セックスをするという、想定読者が歯ぎしりをして羨むような境遇である。
失楽園の時もそうだったが日経はこういう小説をよく載せるものだ。
これによって購読者が増えることはないだろうが……
今日の話では飛行機のCAが「今度食事でも……」とフライト中に名刺を渡してくる。
外国のエアラインだが、座席は当然ファーストクラスだ。CAって逆ナンするのか。
最初は気持ち悪いなと思って読み出したが今では毎日心待ちにしている。
20年ほど前、1996年から2000年の間くらいに日経新聞か自動車雑誌経由で知った気がする。誰が使い始めたんだろう？
Amazonで検索するとそれ以前1980年代は麻雀本か競馬本のタイトルとしては使われているのが確認できるね。
NDL-OPACでの検索では1997年8月にビジネス関連でそういうタイトルの本が急増している。その中には影響力がありそうな大前研一の名前も見える。このDBでは1997年3月の雑誌「実業界」中の「勝ち組,負け組が明確化する激動の97年は投資チャンスだ--日興証券編」という記事が最初だが、Amazonでは1996年にも2冊の「勝ち組ビジネスマン」本がひっかかる。
たとえばこういうの。
https://twitter.com/tampoposalad/status/894003376811237376
急にタイムラインで産業革新機構の話が増えたので何だろう、ルネサス絡みにしては遅い反応だと思っていたら
日経新聞が記事にしていたわけだ。でも、これって、産業革新機構がこれまでに全株売却した案件だけで見ると
ほぼ全損が多いということで、これまでに投資した案件の成績が悪いってことじゃないよね。
ほぼ全損までいった失敗案件はもう全株売却しないとならないけど、成功案件は全株売却してもしないで保有を続けてもいい。
つまり、ランダムサンプルではなく全株売却案件だけを見るというのは、かなり偏ったサンプルになっている。
それでも歴史の長いVCだったらまだ新規投資と保有案件、全株売却が定常状態になって安定しているので
期間中の全株売却だけの勝率を見ても意味があるのかも知れないけど、産業革新機構のような出来て間もない、
しかも時限的な組織で途中段階の全株売却案件だけ見ても運用能力の評価はできないでしょう。
それに、こういうファンドは100発100中とはいかないのでトータルでの運用成績が重要だけど、
再生分野についてはルネサスエレクトロニクス
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H0G_Q7A620C1EE8000/
http://www.incj.co.jp/investment/deal_021.html
https://jp.reuters.com/article/landis-toshiba-ipo-idJPKBN1A405V
そして、日経の記事のVC分野でもピーチ・アビエーション
http://www.huffingtonpost.jp/tatsuya-ishizuka/ana-peach_b_15324240.html
とそれぞれたったその一案件の利益でその分野の投資額を半分は回収できそうなくらいの大型のヒットをとばしている。ルネサスにいたっては
産業革新機構の全投資額を一つで回収してお釣りがくるくらい。この３月末時点での保有上場株式の時価評価益1兆2000億円って多くはルネサスでしょ。
それに、投資案件はホームページに載っているけど、いま全株売却をすれば利益になりそうなのがいくつもある。ビジネス環境が良い時期だったことを
この産業革新機構の銘柄ピック能力を低く評価したり、あまつさえ実は公金を裏に流すためにわざと実体のないところに投資しているとか、酷すぎない？
年間投資額が多くて2000億程度しかないという日本のVC市場や、再生案件に単独でまともに取り合わない銀行など、リスクマネー市場がへぼいから
【再掲】■アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
https://anond.hatelabo.jp/20170601214849
ここまでに集まってきた情報を集約し、どう対応するのが出版社にとって得策なのかを考えたい。前回同様、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。出版社が死に絶えた先に本の未来があると信じる人は、そう行動すればいい。私はそれに賛同しないし、その人たちのために論考を書く気もない。
５月から出版社に向けて五月雨式にアマゾンから「説明会」の案内が送られている。内容はここ数年繰り返されてきたのと同じ取次流通への悪口雑言と、「このままでは貴社の流通が危ない！ さあe託契約を！ ６月中なら特別条件で！」というものだ。
目新しい情報といえば、日販の在庫率が出版社の規模によって違う、つまり、「あなたたち中小は差別されていますよ」という煽りだ。しかし、先般日経新聞に出ていたアマゾン負担による集荷構想は、小規模出版社には適用されないという。なんのことはない。アマゾンだって差別をやっているのだ。説明会の案内が来ない出版社には特別条件も提示されないし、説明会に参加することも許されない。質問しても答えも来ない。
日販はここに至っても、対応についてなんら説明を始めていない（大手にはしているのかもしれないが）。この沈黙は組織としての老朽化を実感させる。なので筆者としては、ことさらに日販を擁護するつもりもない。ただ、説明会でのアマゾンの弁によれば、今春にヤマト運輸と期を一にして、日販も条件改定の交渉を切り出したとのことだ。アマゾンから執拗に「在庫の拡充」を求められ、その原資を求めたのだろう。本件において日販は、愚鈍ではあるが邪悪ではない。むしろ、これまで一般書店そっちのけで利益の低いアマゾンを優遇してきた不正な状況を改善しようとしたと言える。
業界紙『新文化』５月25日号記事「アマゾンジャパン、「日販バックオーダー発注」停止の真意／バイスプレジデント・村井良二氏、事業企画本部長・種茂正彦氏に聞く」でも、日販に在庫要望を繰り返したことは明言されている。
この記事で可笑しいのは、アマゾンが40万点やら200万点やらのアイテムについて「精度の高い需要予測を持っていて、その数量の在庫を持つよう日販に求めたが、応じてもらっていない」と不満を述べているところだ。この主張こそが、アマゾンが求めているものが読者の利益でも流通の速度や確実さでもないことを裏付けている。
それだけ確度の高い予想をもっているのであれば、現在の在庫を３～４倍増し、６～８週間の需要予測分を仕入れて在庫すればいい。調達日数は８-10日くらいなのだから、需要のスパイクもほとんどがそこで吸収でき、欠品率は80％以上向上するだろう。アマゾンは「ロングテール」を誇っているのだから、たとえ予測が大きく外れても、100週間くらいのうちにはあらかた消化できる。もちろん経費はかかる。しかし駅前やロードサイドの一等地に店舗を構える書店にくらべれば、はるかにコストもリスクも低い。しかし、その在庫経費を日販に求めようとする。お門違いとしか言いようがない。
だから、前回に言ったとおり、アマゾンが求めているのは経費の負担であり、流通の改善などではない。これは正味戦争なのだ。（前回のエントリで「正味戦争」という言葉を知らない業界人が多いことを思い知らされた。61年の雑誌戦争、69年のブック戦争を総称して正味戦争と呼ぶ。書店による一斉販売拒否などの実力行使を含む激しい闘争であったが、当事者間で情報が共有されオープンな話し合いがもたれただけ、今回の戦争より公正であった。）
さて、戦争の状況を概説したい。アマゾンが提示している中小出版社への「特別条件」は65％である。個別交渉で時限ながら68％を獲得した社もあり、前述のとおりオープンな条件ではない。アマゾンは各方面で為される「条件切り下げ」の指摘を気にかけているようで、「全アイテムの登録・週５日の出荷回答・２か所（+１か所になる場合あり）への納品」の３条件が遵守されるかぎり、この条件を「変えるつもりはない」と語っている。
しかし、条件が遵守されているかの判断権はアマゾンが握っているし、「変えるつもりはない」というトークを明文条項に盛り込んで契約できた社はない。なによりe託契約は「完全なる合意」を条項に謳っており、個別の覚書や担当者との口約束等は意味をなさないとされている。
これらの条件を「６月末日までですよ」と決断に期限をかけ、「もうこの条件は出ませんよ。いますぐ契約を！」とテレビショッピングのようにプレゼンしているのがアマゾンの説明会である。まともなBtoB商売のセンスではない。
これは商売の正味の話だ。だから、検討する人は正味の損得を計算するのが最初にやることだ。しかし、この件についてあちこちから相談を持ちかけられるが、自分で計算をしている人があまりに少ない。
週５回２～３か所に宅配便で出荷する経費は、送料・梱包手数料・資材費を計算するとかなり大きな割合を占める。60％掛に切り下げられたときに、実正味がいくらになるのか。それはアマゾンでのカゴ落ち失注を防ぐ（e託で防げるとも限らないが）ことで割にあうのか。宅配便の追加納品先が突然鳥栖に切り替えられても大丈夫か。冷静に計算してみることが必要だろう。
アマゾンでの失注は、100％が失われる売り上げではない。そのうち、切実な需要の分は、他の身銭を切って在庫をもっていたり、迅速な調達に努力していたりする書店にまわるのだ。アマゾンが在庫と調達に不熱心な書店である事実が広まれば、その率はますます高まるだろう。
当方ではエクセルの計算シートでそれらの要素を試算し、パラメータが変わるごとの得失がわかるようにした。より汎用性の高いものに改善でき次第、近日中に本項への追加として公開することにしたい。大して複雑な計算ではないが、自力での計算方法に自信がもてない方は、それまで決断を待ってはどうだろうか。
なお、匿名性の高いspreadsheetの公開方法を募集中である。
本記事のライセンスについて「CC BY 4.0」を宣言します。転載・再配布・翻案自由とします。また、はてなによって本記事がまた消去された場合は元記事の掲示が無意味になりますが、その場合もどなたかが再掲載してくださることを希望します。
前回、就職氷河期について書いたとき、安楽死についての意見をいただき、これについてしばらく考えていました。
その折りに、衝撃的なニュースが飛び込んできたので、これも併せて考えて見ようと思います。
そのニュースはこちらです。
2017/4/27 1:33日本経済新聞 電子版(http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15800570X20C17A4MM8000/)
他にも関連記事がありますが、これらの記事からは「75才以上の高齢者は治療効果がないので、原則として抗がん剤を使わないことにする、と厚労省が決めた」ということが読み取れます。
「そんなことまで書いてないじゃないか」と突っ込まれそうですが、たいてい厚労省がこういうことを発表し、日経新聞が記事を掲載する時は、もう決定事項になっていることを経験上知っています。
それはそうでしょうね。
もしかしたら抗がん剤治療で助かるかも知れないところを、年齢で一律に区切って治療をせず、痛みを和らげる治療だけにする、と言い出しているのですから。
では、なぜ急に厚労省はこんなことを言い出したのでしょうか？
筆者は、それだけ今、国にお金がないことが原因だと思っています。
日本に1,000兆円を超える借金があることは皆さん知っての通りですが、それだけではなく、医療保険制度を支える保険料収入が全く足りていないようなのです。
八代尚宏著・シルバー民主主義(中公新書2016)のp72によると、長期間のデフレによって、医療・介護費を賄うための社会保険料はほとんど伸びていないのだそうです。
本来であれば、働き盛りで一番収入も、払う税金も、保険料も多いはずの30代後半～40代前半の団塊ジュニア世代。しかし、彼らの多くが就職氷河期の影響を引きずったまま、未だに非正規や低賃金の人が多いのが現実です。
一方、高齢者の数は団塊世代が後期高齢者に差し掛かる中、急増しています。
その数といったらハンパなくて、団塊ジュニアよりも遥かに多いのです。
私は「団塊ジュニアがバブル世代より上の世代と同じか、それ以上に稼げているならまだしも、こんな状況じゃ、どう考えてもつじつまが合わないよなあ」と思っていましたが、やっぱりそうだったみたいです。
八代先生によると、足りない分は税金や国債で補てんしているようですが、さすがにこれ以上、同じことはできない…。
ということで、医療費を削ろう、より年をとって助かる見込みのない人から削ろう、せめて痛みで苦しまないようにしよう、という方針になったんだと思われます。
ところで、安楽死の話に立ち戻りますが、現実に安楽死をどうやって実現するか？と考えると、いくつも壁が立ちはだかります。
誰を対象にするか？
どういう方法で死に至らしめるか？
誰がそれらを行うのか…？
これらを国民全員が納得できるよう調整するだけでも頭が痛くなります。
そもそも「誰が対象？」「基準は？」というところだけでも難しい問題です。
就職氷河期世代は経済活動に貢献できていないし、今後も見込みがないから対象？
じゃあ、他の世代で同じように経済活動に貢献できておらず、見込みのない人はどうするの？
という命題にまで行き着くのです。
(この命題に１つの答えを出したのが、相模原の大量殺戮事件でしょう)
「こういうことを制度として議論し始めたら、国連の人権委員会から調査団寄越されて、国際社会から“人権意識の低い国”ってレッテル張られるんだろうなあ…」と筆者は思っています。
(かつて日本は国際人権委員会の調査団に調査されたことがあります)
こう考えると、安楽死ってとても難しいやり方なんだと思います。
やっぱり、生きてる人間の命を奪うのはいろいろ意味で難しいんだと思います。
それに比べると、寿命が長くなく、助かる見込みのない人の治療をやめるのは難しくないのかも知れません…。
つまり、この社会は就職氷河期世代を安楽死させるよりも、団塊世代を始めとした高齢者をトリアージすることを選んだのかもしれない、とも思うのです。
よく、「就職氷河期世代は人口が多いにも関わらず、バブルがはじけちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という言われ方をされます。
しかし、今は「団塊世代は人口が多いにも関わらず、国が貧乏になっちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という時代に変わっているのかも知れません…。
独断と偏見で勝手にニュースメディアの信頼度ランクを付けてみる
ーーーーーーーーーーーー一流の壁ーーーーーーーーーーーー
準大手メディア、大手と比べて取材力が弱く、読者（視聴者）に迎合しがちなものもある
ーーーーーーーーーーー大手メディアの壁ーーーーーーーーーーーー
取材力が低い、あるいは取材力が高いがスキャンダル重視でクソみたいな記事を出す。
ーーーーーーーーーーー総会屋雑誌の壁ーーーーーーーーーーーー
独自取材に価値があるが、飛ばしスキャンダル憶測上等になっている。
面白い記事も多いが、クオリティの確保が十分になされていない。
ーーーーーーーーーーーー機関紙の壁ーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーデマ屋の壁ーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーヘイターの壁ーーーーーーーーーーーー
先日、下記のブログ記事とその反応を見て、強い危機感を持ったので、ここに覚え書きを残しておきます。
（参照ブログ：俺ら就職氷河期世代ってもう忘れ去られたのかな （追記あり
http://anond.hatelabo.jp/20170422041028#tb）
就職氷河期世代当事者の悲鳴、落胆、それに対する多世代の反応、どれもが納得できました。
また、この記事に関して、『「トリアージ」される就職氷河期世代 参照：http://blogos.com/article/219419/』などの関連記事も興味深く読ませてもらいました。
何に危機感を覚えたのかというと、この就職氷河期世代の取り扱いと、日本経済の展望についての考察が抜け落ちているところです。
先のブログの筆者も、それに対する同世代、多世代の反応も、そして、関連記事を書かれた方も、いずれも「就職氷河期をこのまま社会から排除しても日本経済に影響しない」ことを前提にして考えていると思うのです。
確かに、たくさんの非正規雇用や低所得のままでいる就職氷河期世代を全て救うのは至難の業です。40代という転職などには難しい年齢になってしまっていることも承知しています。しかし、彼らを「助けられないものは仕方がない」として、このままにしておけば、それこそ日本経済が危機に瀕すると筆者は思っています。
何故か？
筆者は最近、医療予算が日に日に縮小していくのを、働きながら感じています。
恐らく国は、莫大な国の借金や減少する税収、保険料などとのバランスを取るために、医療予算も切り詰めるだけ切り詰めようとしているのだと思われます。
以前は社会的入院が問題になっていましたが、今はリハビリすらも削られるようになっており、これから検査、その他、諸々のものが削られていくのではないかと思います。
実は私は、その前振りのような話を、とあるセミナーで聞いたことがあります。
曰く、「日本の借金は遠くない将来、日本人の預貯金の総額を上回る。その時、日本の国債の信用が下がり、ギリシャと同じく破たんする。今から毎年増える医療費を抑える必要がある」と…。
これを聞いた時、私は「そうか、ずいぶん大変なことになっているんだな」くらいにしか思いませんでした。
しかし、最近、職場で思いがけないものがどんんどん削られていくのを見て、この話が現実のものになりつつあることを実感しています。
翻って、就職氷河期世代には将来の“生活保護予備軍”が多数いると考えられています。
これは、9年前、既に次の報告書で指摘されているいます。（参照：NIRA研究報告書 就職氷河期世代のきわどさhttp://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&ved=0ahUKEwjI492Rvs7TAhWKwLwKHUrSCg4QFggiMAA&url=http%3A%2F%2Fwww.nira.or.jp%2Fpdf%2F0801report.pdf&usg=AFQjCNHu6efnz9XIN2tD0Errx4MSnaNs-A）
この報告書によると、就職氷河期世代の多くが、このまま低所得のまま年齢を重ねた場合、200万人超の人々が生活保護を受給することになり、その額は年間17兆円を超える可能性があります。
私は経済は全くの門外漢ですが、日経新聞によると日本の2015年度の税収が約56兆円だったそうです。また、年間予算が90~100兆円だと思われます。
この税収、年間予算の中から毎年、毎年、17兆円超が低収入のまま生活保護を受給せざるを得なくなった就職氷河期世代に支出されることになるかもしれないのです。
さらに、どこで見たか覚えていませんが、その金額は20兆円になるのではないか、との試算もあるようです。
先に述べた通り、そして、多くの方がご存知の通り、日本の財政はひっ迫しています。
しかし、そのひっ迫した財政状況下で「助けられないものは仕方がない」として就職氷河期世代をこのままにしておけば、毎年17~20兆円のお金を税金から出さざるを得なくなる可能性が非常に高いのです。
そして、それは少なからず、日本が借金を返せなくなる日を早めることになるのではないかと思われるのです。
もし、そういう時が来たら、就職氷河期世代だけではなく、全ての世代が貧しい時代に突入するのではないかと思っています。
最近、このような問題にReutersなどの海外のメディアも関心を寄せて、記事にしているのがなんとも不気味に感じます。
（参照：ロイター日本『焦点：「パラサイト世帯」の高年齢化、日本社会のリスク要因に』http://jp.reuters.com/article/japan-parasite-idJPKBN17L06L、英語版『Life's illusions catching up with Japan's middle-aged 'parasite singles'』http://in.reuters.com/article/japan-ageing-singles-idINKBN17K2OQ）
つまり、現役世代が上の世代の年金を出している、ということです。
みなさんご存知の通り、現在は高齢者が多くなり、1人のお年寄りを3人くらいの現役世代でさせなければならなくなっています。
さらに、これからどんどん、支えなければならない高齢者の数が増えていきます。
数が多いと言われている団塊ジュニア（＝就職氷河期世代でもあるのですが）ですら、その上の団塊世代の数には遠く及びません。
そして、就職氷河期に被ったが故に、本来であれば高齢者の年金の大きな支え手になるはずだった団塊ジュニアの所得は低いままです。
このような状況で、高齢者の社会保障を維持することができるのでしょうか…。
こう書くと、「じゃあ、なんで就職氷河期世代は働かないんだ？ちゃんと稼がないんだ？」とのお叱りを受けるかもしれません。
でも、今の社会制度や慣習の下では働けないんです。
先に指摘してくださった方がいるように、日本には厳しい年齢制限があるために、働こうとしても、40歳も過ぎると会社や組織などで新たに雇用してくれません。
いくら勉強しても、訓練しても、それらを生かすチャンスは与えられません。
運よく正社員になれても、「正社員歴が短い」ことを理由に、賃金は低いままです。
このような状況では、就職氷河期世代が上の世代に十分な年金を“送金”することはできません。
無い袖は振れないのです。
また、就職氷河期真っただ中の時には、フルタイムと同じように働いても厚生年金に加入させてくれない会社がたくさんありました。
厚生年金に入っていると見せかけて、実は会社が加入させてなかったケースもありました。
多くの非正規雇用者は国民年金に加入せざるを得ませんでしたが、賃金が低いために保険料を払えない人も少なくありませんでした。
そもそも、“送金”式の年金制度に入らせてもらえない人も多かったのです。
他の世代の人の中には「この世代は助けられない」と言う人がいます。
就職氷河期世代の人の中にも「我々はもう助からないから、下の世代にお金を使ってほしい」と言う人もいます。
他の世代がバブルのしわ寄せを就職氷河期世代が一身に背負うことを希望し、就職氷河期世代もそれで仕方ないと思っている節もあります。
もし、そんな制度を作って就職氷河期世代の人口を減らそうとしたら、国際社会から厳しい批判を浴びて、日本は先進国の仲間から脱落するでしょう。
すると、就職氷河期世代は寿命がくるまで生きることになりますが、低賃金のままでは生きていけないので、生活保護を頼ることになり、財政への負担が大きくなることは避けられません。
就職氷河期世代の当事者も、その他の世代の人も、「今は貧しいかもしれないけれど、いずれ彼らも正社員になり、たくさんの収入を得られるようになるだろう」と思ったでしょう。
でも、そうならなかった今、そしてどういう形であれ、寿命まで生き続けなければならない就職氷河期世代がたくさんある以上、あらゆる手段を使って彼らを“税金や年金をもらう側”から“税金や年金を払う側”にしていかないと、日本経済自体が立ち行かなくなるのではないかと思われるのです。
それはある意味、本当の意味でのバブルの清算とも言えるのではないかと筆者は思っています。
そして、このような文脈で『正社員化でも報われない氷河期世代の無間地獄
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/120200081/
』という記事に賛成する次第です。
海外からの観光客向けICカード乗車券「関西ワンパス」の利用状況が4/18に発表され、滞在時間（中央値）では奈良県の4.7時間が関西一短かった。
これを聞いて思い出すのが、2014年～2015年に奈良市長の発言としてあっちこっちで取り上げられた「海外のガイドブックは奈良は3時間で十分と酷評」報道。
仲川市長は「奈良は外国のガイドブックには『３時間で十分』と書かれ、通過する観光地になっている。『シカと大仏しかない』とされる現状を脱却したい」と意気込むが、効果的な打開策はまだ見えない。
（読売、All About News Dig、週刊東洋経済、日経、WebComputerReport、TOブックス、まぐまぐニュース、KAWADE夢文庫、中国人観光客の奈良インバウンドに向けた調査研究も同様）
いったい本当なのか。産経新聞への公開質問状に対する回答によると、市長は奈良県の古い調査書を見ただけで、ロンリープラネットなどに書いてあるらしいとしかわからないという。
奈良市長の発言の根拠は、平成18年の「奈良県外国人観光客実態調査結果報告書」に書かれた内容に基づいていると確認しています。報告書では、『ロンリー・プラネット』等には、奈良観光旅行の紹介を滞在３時間程度あれば可能と紹介されており、これを払拭するために観光ルートを紹介した情報発信の取り組みが必要と指摘されています。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=232107930333531&id=126514210892904
しかし、実際にはロンリープラネットにそのような記述はなく、市長が根拠としている県も新聞で見ただけ。
報告書が名前を挙げた有力な案内書の当時の版を「奈良の声」が確認したところ、「2日かけるのが望ましい」となっていた。県によると、当該の記述は新聞記事からの引用で、案内書そのものは確かめなかったという。（中略）県観光プロモーション課によると、引用元の新聞記事は残っておらず、当時の担当者はどの新聞にどのように書いてあったか具体的なことは覚えていないと話しているという。
そこで、奈良県立図書情報館協力のもと、産経新聞大阪府下版、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞奈良面、奈良新聞、奈良日日新聞を調査したところ、該当する記事は見つからず。仕方がないので、地道にガイドブックを一つひとつ確認していった結果、唯一Frommer's Japanには3時間の記述があったけど、時間が十分でなければ3時間であって、3時間で十分ではなかった。
If you don't have much time, the most important sites to see are Todaiji Temple, Kasuga Shrine, and Kofukuji Temple's Treasure House, which you can view in about 3 hours.
http://www.frommers.com/destinations/nara/attractions/overview
