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2024-11-22

年金制度と老後のお金について知っておくべき話

年金貰えるの70歳からになったらどうする?」anond:20240124142918への回答です

3行まとめ

日本人平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう

年金は老後の生活費の半分以上を支える重要制度

でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ

簡単年金制度紹介

自営業者制度国民年金

支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月

支給: 65歳から約6.5万円/月

夫婦だと13万円/月の支給

サラリーマン制度厚生年金

支払い: 65歳まで3.1万円/月(年収400万円の場合

支給: 約14万円/月(国民年金6.5万円+厚生年金7.3万円)

一般的夫婦だと21~25万円/月程度の支給

 

繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます

一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。

自分場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネット確認しましょう。

(分かりやすくするため色々省略していますサラリーマン20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。) 

 

現在財政状況は、国民年金が厳しい、厚生年金は順調

今年最新の年金財政検証レポートが発表されました。

厚生年金は安定していますが、国民年金税金投入しても資金不足です。

また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています

今回のレポートでの最悪のシナリオ少子化経済成長の停滞)でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています

ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。

 

GPIFが順調な事は素晴らしい

GPIF年金積立金管理運用独立行政法人)の運用が良好で、現状248兆円にもなっています

今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIF資金活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます

ちなみにGPIF資金の248兆円の原資は、使われなかった過去年金積立金です。

昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。

年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。

今後この資金は少しずつ必要金額だけ取り崩していので、それで株価暴落は起こらないと考えます

平均寿命が延びているので、支給開始時期も延びてるよ

過去から現在までの一般的サラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。

引退できるの(定年)は、平均寿命の15~20年前と考えておくと良いです

平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります

平均寿命(歳)定年その差
195061.4歳55歳6年
196067.8歳55歳12
197072.055歳17
198076.1歳60歳16年
199078.9歳60歳19年
200081.2歳60歳21年
201083.0歳65歳18年
202084.6歳65歳18年
203085.3歳70歳?15年

2030年は予想です。

  

国民年金だけ高齢化対応していない

平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。

多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了不公平感があります

 

国民年金も支払いを65歳までに延長すべき(45年間の支払い)

国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。

この変更で国民年金財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています

 

この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります

現状は60歳までは基礎年金部分(国民年金)も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります

ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります

基礎年金国民年金)の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります

 

平均寿命の延びが鈍化してるので、支給開始年齢は今後そんなに延びない

現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます

今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。

ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います

 

所得代替率:現役世代給料と比べて何割もらえるか。

年金制度では、現役世代給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います

これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。

例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。

 現状:所得代替率は約6割です。
 将来予測: 少子化経済が悪い状態が続く場合の予想で、所得代替率5割程度です。現役世代給料の半分程度の年金額と覚悟しておくと良いです。

追記)この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子厚生年金+2人分(夫婦)の基礎年金が使われています

老後は生活費が減少する。厚生年金がもらえるなら、生活費の6-8割程度はまかなえる

老後の生活節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います

国民年金場合はもう少し減ります国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資金額をより多くしておく必要があります

 

足りない老後資金対策

具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。

 

対策1:若いからの月5万円の貯蓄・資産運用

例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資(計1800万円積み立て)し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。(年利3%で計算

65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。

運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います

年利3%運用過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。

追記)月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。これでもかなりの対策になります

当然ながら収入個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。

 

対策1の続き: NISAiDeCo

特にiDeCo拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。

今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています

現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法改善議論も進行中です。

また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います

 

対策2: 持ち家の準備

賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効方法です。生活費をぐっと下げられます

老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。

 

対策3: 年金の繰り下げ受給

支給開始を5年遅らせると、受給額が1.42倍に増加します。

老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。

また、老後資金に余裕がある場合も繰り下げは良い選択肢です。

年金制度長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。

保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。

 

極端な意見に惑わされないように

年金制度破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります

国民年金は、税金年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります

 

例えば、「昔は若者12人で高齢者1人を支えていた」は誤解

65歳を区切りにして若者高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、

今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。

1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります

 

結論: 年金の正しい理解自助努力が大切

年金制度絶望するほど悪い状況ではありません。

とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。

国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険負担はかなり安いですし。

年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います

年金についてもっと知りたい方へ

2024年の財政検証のデータを見るのが良いです。

◆将来の公的年金財政見通し(財政検証) |厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

下の方のショート動画Powerpointをまず観るのがおすすめです。

上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います

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以下コメントなどへのお返事

インフレ実質的年金額が減るよって話

年金の話はすべてインフレ調整済の金額検討されています

年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています

その他人口動態や少子化、今後の経済成長なども加味して検討されています。気になるなら財政検証レポートについているデータを見ましょう。

 

平均余命平均寿命の話

実際には平均余命を考えて年金生活する期間を考える必要があるのはその通りです。

ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳ですので、平均寿命との差は2.9歳とそんなに大きくありませんので今回は話の簡略化のために省略しました。

割賦方式と積立方式

積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式採用されています。単にお金が不足しているからとかそういう理由ではありません。

世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在世界的に割賦方式の方が主流です。

 

3%運用インフレ率を引いた数字です。オルカン買っとけ。

インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティ21世紀の資本データや、GPIFデータなど複数データから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。

今後の人口動態の変化や団ジュニアの定年時期の問題についても考慮済みだよ。

これについては詳しくは年金財政検証レポートを見てください。

きっちり考慮されていますし、人口バランス一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIF資金使用して影響を抑える予定です。

 

障害3級持ちで長生きできない人には無関係?いや、めちゃくちゃ関係あるよ。

厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます障害年金には最低保証額があります。例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます厚生年金に加入できる人をできるだけ増やそうという世の中の流れの恩恵があります

追記障害年金は定期的な審査があり症状改善すれば支給停止になりますが、基本的には継続受給できることがほとんどです。

 

厚生年金お金国民年金の減額を防ぐのに使われている問題

この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低~中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金国民年金部分)にも加入していることになります特に低所得厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金金額は非常に重要です。

このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。

また、国民年金の加入者には不安定雇用者がとても多いです。自営業者は25%程度です。雇われているけれども厚生年金に入ってない方が4割。無職が35%程度です。国民年金生活不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります

 

人口動態について触れてない?

人口動態に影響を与える一番大きな要因は出生率および寿命かと思います考慮していますよ。

年金というギャンブルは胴元が儲かるように出来ているか年金は払い損?

胴元は政府ですがずっと税金を投入して、払い出しを増やしている状態ですよ。むしろかなりオトクなギャンブル

国民年金なんて2万円を40年払って、その後平均20年受け取るなら金額は4万でしょ。なのに、実際は6.5万円ももらえて、さらインフレ率分お金が増えて返ってくる。

どれだけ胴元がお金補填しているか簡単にわかるかと思います

「支払った額よりも多く受け取れる」という事自体ネズミ講の謳い文句

税金の投入と、GPIF運用のおかげです。

年金基本的に払った金額の多さに応じて、年金額の多さが決まります。それだと低所得者層は現役時代に払える金額が少なくて、その金額をままですと老後生活が厳しいですよね。

なので累進課税高額所得者から多くもらっている税金を利用して、その支払額が少ない方でもある程度生活の支えになるように支給額を増やしてくれています

就業はしているが所得が十分でない者に対する再分配が不十分で、社会保険の仕組みはむしろ逆進的

その通りなので、特に低所得者が多い国民年金累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配をある程度実現していると理解しています

 

わかるんだけどなんでそんな先やジジイになったこと考えて毎日働かないといけないんだろうね

しっかりした公的制度がある事を理解してないと、例えば電話勧誘不動産セールスみたいなのに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンションを買わされて、自己破産する羽目になったりするからですよ。

 

長生きすれば得、早いと損のギャンブル強制なんておかし

年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。

2021-08-18

払ってる年金運用状況って確認できるのかなと思ったら、簡単にできた。

https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html

運用は「年金積立金管理運用独立行政法人」がやってるらしい。

マンネ名前だな!

運用資産は今191兆円。これは余り金を積み立て投資したもの

ポートフォリオ国内株、国内債券海外株、海外債券が各25%ずつという教科書みたいな内容。

20年間で収益100兆円、このうち利子と配当金は41兆円、平均利回り3.7%。

毎年、年金の財源の約1割がこの資産から支出されているらしい。

年金の財源の約1割」はどれくらいか

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198528_00003.html

R1年度の年金支出額が53兆円なので5兆円くらい。

2018-07-19

はてさのあまりにも、低すぎる経済リテラシー

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、「7月6日GPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益10兆810億円に達し、利回りは6.9%となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった」そうだけど、これに対するはてさの馬鹿な反応がこれだ(http://b.hatena.ne.jp/entry/gendai.ismedia.jp/articles/-/56597

「 「年金運用するために株式を買ってる」のではなく「株価を上げるために年金を突っ込んでる」が実態に近い」

安倍晋三擁護者もこんなのばっかりでウンザリそもそも自分の足を掴んで自分自身を空中に引っ張り上げているような異常な状況なんだよ今は」

「にっちこさっちいかなくなったあたりで政権交代してその政権に利確という貧乏くじを引かせそう」

「結果は手法正当化しない。GPIF自身だけではなく日銀ETF大量購入しているか株価は上がる」

実際の日経平均PERは、7月18日には、13.48で、割安(https://nikkei225jp.com/data/per.php)なんだよ。

一方で、同日7月18日のS&P500のPERは、24.52で、割高(http://www.wsj.com/mdc/public/page/2_3021-peyield.html

さらに、日経全体では、PBRが一倍以下の企業が四割にも達する。ファンドが株を買い占めて、買収して、企業を叩き売るだけで、利益が出る事になる

従って、問題は、「アベが株価釣り上げてる。今の株価は割高である」じゃなくて、「どうして、株価が割安に放置されてるのか?」だろう

日経新聞のコラムは、この点を問題視している(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33064550X10C18A7TCR000/

結論を言えば、はてさの認識馬鹿すぎる

2017-04-06

http://anond.hatelabo.jp/20170406085343

お金を預ける

GPIF年金積立金管理運用独立行政法人)が、がっつり資金運用して何倍にも年金基金を増やす

預けた額よりたくさんお金がもらえる

から安心して待っていてほしい。

 
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