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はてなキーワード: 文科省とは
ああアホらしい。全くもってアホらしい。
何がアホらしいかといえば、例によってはてブの連中のことである。
あいつらここ数か月のトレンドであった表現の不自由展騒動を通じて少しは賢くなったかと思えば、全然そんなことはなく以前の位置から１ミリも動かずに、以前と似たような話題で延々騒いでやんの。
言うまでもなくhttps://togetter.com/li/1417228のことである。
例によっていつもの太田啓子弁護士の適当に難癖を付けて周囲のフェミニストを焚き付けて、いい感じに燃え始めたら自分はつぶやきを消して「え、私、そんなこと言いましたっけ」となかったことにしようとする火付けしぐさなんだから「はいはい、いつものね」と黙ってスルーしておけばいいのに、こぞってブクマをつけまくってやがる。
まあ炎上と喧嘩ははてなの華であり、この手のエントリに大量に集ってしまうのは蟻が砂糖に群がるのと同列の種の本能レベルなので仕方がないのかもしれない。
しかし、群がるのは仕方ないとしてもこの手の騒ぎはもう何十回も繰り返しているのだから、多少は認識をアップデートしてもらいたい。
しかし、はてブの馬鹿は馬鹿なので今回の件が表現の不自由展とは全然別物だと考えているのだ。はははは、馬鹿だ。
はい、馬鹿丸出し。確かに「表現自体を許さない」とのたまったネトウヨもいただろう。立川流を名乗るワイドショーのコメンテーターもいただろう。
だがそんな過激な言い分はまともに取り合っている奴らはほとんどいまい。
クソ馬鹿がクソ馬鹿なことを言っているだけなのだから黙殺して何ら問題ないし、この程度であればいくらでも反論可能だろう。
あいちトリエンナーレの一連の騒動で、一番問題になったのはそこではあるまい。
あの騒動で真にクリティカルな問題提起は「こうした表現に税金を使うのはおかしい」というものだ。
実際こうした意見に同調するかのように文科省は補助金を打ち切ろうとして非難囂々である。
そしてこのような「こうした表現に税金を使うのはおかしい」という考えの裏側にあるのは何か？
それは、この世には『良い／悪い表現』『許される／許されない表現』があるという考えだ。
もちろん世の表現にはＲ－指定や18禁といったように、特定の基準で明確に線引きが行われることもあるが、それはどちらかといえば例外であろう。世の大半のアートや表現がでそうした線引きが成されず曖昧なままであることが多い。
にもかかわららず、アートや表現に対してこのような線引きをして、弾圧・規制される。
それに対する問題提起こそが「表現の不自由展」のテーマの一つだったはずなのに、それを無視して「表現自体を許さない」という一番馬鹿げた非難を持ち出して「まったく違う」などと主張してしまっている。わはははは、馬鹿だ。
表現の不自由展にしろ宇崎ちゃんのポスターにしろ、世にある表現を良い／悪いに切り分けて規制しようとする。
この二つの問題について「まったく同じ」というつもりはないが、「まったく違う」はずがないのである。
そんなこともわからないようであるなら津田大介も草葉の陰で泣いているであろう。
あとついでにこのアホな。
tikani_nemuru_M id：memorystock 「公権力による規制と大衆からの批判」という表現の自由を考える上での最も基本的な違いを指摘したブコメを見ても「きちんと言語化出来る人がおらず」とか口走るから「表現の自由戦士」っていわれちゃう。
と、例によって上から目線でドヤ顔を披露しているがここでidコールされているmemorystockが問題視しているのは、
memorystock この絵やキャラを守りたいのではなく、規制理由をきちんと言語化出来る人がおらず「NGじゃん」「本当に嫌」が規制派トップなのはアレすぎではと危惧するものです。挙句「戦士」↓のような無意味な侮辱に逃げるし。
とあるように、あのポスターの批判派がポスターを撤去するだけの理由をまともに言語化していないことである。
だから、もし彼の意見に反論したかったら、あのポスターを撤去に値するだけの理由をきちんと言語化して批判する。
あるいは、既にきちんと言語化出来ている批判意見を持ってくれば良いだけなのだ。
にもかかわらず、相手が「規制理由」と書いたのをいいことに「公権力による規制と大衆からの批判」の違いを理解していないなどとドヤ顔で上げ足を取るのは、詭弁以外の何物であるまい。この件についてまともに話し合いたいのではなく上から目線で小馬鹿にしたいだけというのがはっきり伝わってくる。
また「 「公権力による規制と大衆からの批判」という表現の自由を考える上での最も基本的な違い」などと抜かしているが、他のブコメでも指摘されたように、そうした大衆からの批判が公権力による規制に繋がる危険性が炙りだされたのが表現の不自由展ではなかっただろうか。
文科省の補助金不交付にしろ、河村市長の座り込みにしろ、いずれも大衆からの批判がなければまかり通るものではあるまい。
もし、大衆からの批判が皆無な段階でこのような横紙破りを行えば、新聞各社は文科省に対する批難を毎日のように一面で展開し、河村市長にはリコールが飛んだであろう。
そんな危険性をつい最近目にしたにもかかわらず、得意げに「「公権力による規制と大衆からの批判」という表現の自由を考える上での最も基本的な違い」などと抜かしているから本当に薬のつけようがない。そんなんだからいつまで経っても労働組合が政治運動をする理屈の続きが書けないのである。
ああアホらしい。全くもってアホらしい。
それさあ、自称医者のエセ科学本でもよくあって結局厚生労働省が国家医師資格をもつ医者のフルネーム検索ができるデータベースつくったんだけど
文科省が教員資格もちデータベースだしていない以上「元教職」「教員資格持ってたけど採用されなかったまま失効（つまり元教職員でさえない元大学生）」「塾講師」とかが全員「先生（自称）」やってるだけちゃうん？
サロンとかも暇じゃないとできないでしょーよ
別に国家資格もってないと職員室に電話できないわけでもなくリスト手にした不動産会社やら保険勧誘員やらヤクルトのおばちゃんもさりげなく入り込むわけじゃん・・
文科省もその下で働く人も一般的な社会人経験がなくてあたまわるい人が多い（のでちょっと目端が利くやつの食い物に生徒ごとされている）という証拠でしかないのでは・・
別にあなたが物理に興味を持ってないかどうかは私にはなんの関係ないよ、私が医学なんぞに興味を持ってないといってもあなたになんの関係もないのと同じように。あれは単なるものの例えです。
要するにトレードオフなんですよ。あなた方も私も、どんなに屁理屈こねたところでお給金の大半は国民の税金から拠出されてる。その税金を払ってくれている人たちの半分以上は大学すら卒業していない、ということは覚えておいたほうがいいね。
そういう状況で、働き方のあり方が民主主義的に決められる状況の中で(あなたは厚労省、私は文科省か経産省あたりという違いはあるが)じゃあ自分たちの主張を通すにはどうするか、と考えたときに、残念ながらあの元増田みたいなテクノクラート意識丸出しでは無理だろうと思います。
医療だの研究教育だのは、資本主義的な考え方が馴染まないぶん、労働者性は民間企業(それこそ不買運動や経済制裁の対象にできるような)とはかなり異なるでしょうね。少なくとも私はブラジルみたいに警察官がスト闘争するような国には住みたくありません。
金がどうこうは、先ほど言及した私の問題意識がほとんど伝わってなさそうで笑っちゃいますね。あなたは何のために出生しましたか？私たちの命は神の住まわれる神殿であり、その身体にあって神の栄光を証すには、私は被造物にできるかぎりとして、宇宙の作者の気持ち(＝物理)を賛美するだけです。
仕事のグチについては、ケースバイケースだけど個人的にはそんな言われたらかなり転職しろ寄りの発言をするよなあ、とは。そもそもこっちは任期付きの職だらけな業界なんでその問はほとんど無意味ですが。
あとセクハラどうこうは完全に的外れすぎますね。インターネット越しで私の性別(しかもそれはおそらく間違ってる)まで見通した気分になっておられるようですが、そんなのでは人の話を聞く職業には向いてないかとお見受けしますが。
英語民間試験中止を叫ぶ人達は日に日に勢いを増し、正義面を厚くしてるが、必ず負ける。負ける。大負けする。てか、あいつらのせいで、国の大学への介入がもっと強まる。
以下、これまでのおれなりの説明。
天下の愚策である英語民間入試を政権のわがままとして押し付けられる以上、どう着地させるかで、文科省の官僚と国大協で妥協したのが、国立大学における英語民間試験使用の義務化。（その前だと共通テストの廃止、民間入試のみに移行の方が問題としては大きく、そこで戦線を止めたいという思いが双方にあったはず。）
全く使用しないと決定したら、どんな報復があるかわからない。個別大学で使用しないところが出てきても「それは大学の判断だし尊重する」でかばい切れると、双方は判断し、やり過ごす事ができるはずだった。
そして、ボールは文科省の官僚が持ち、政権とお仲間の民間試験業者と調整することで、換骨奪胎、面従腹背して事が済むというストーリーだった。
けど、文科省の官僚がお仲間の民間試験側との調整に大失敗。言うこと聞かないし、聞かせられないし、採点事務とか民間癒着もバレバレでやるしで大失敗、炎上中。スケジュールが遅れに遅れてるのは文科省の無能さだろう。業者が言うこと聞かないなら、金で引っ叩くか、業者の言いなりで突っ走れよ。まわりから非難されて日和るからグダグダになるんだよ！！
で、国大協側は、この政策主導側の東大が自分達は叩かれたくないと小早川秀秋。単に東大の五神総長が、まわりの学長からいろんなことで非難されまくったせいで、最後の最後でちゃぶ台返ししただけで、自学のことだけしか考えてないよ、あの総長。
そして、非常に良心的な教育関係者や高校生達による反対運動も活性化（この反対運動が2017年時点でここまで大きくなってたら通常ルートで引き返せたかもね）。
マスコミや野党もこの民間入試のヤバさというよりもグダグダさに気づき指摘することは始めたが遅すぎる（共産党は2019年参議院選挙の公約に反対を掲げてるから偉い）。
既にインパール作戦は始まっていて、正常なボトムアップ型の調整や意見具申では収まらない。
反対派は「国大協が入試での使用義務を外す」→「各国立大学が使用中止を決定」→「民間入試システムを崩壊」させるというルートを考えてるし、理があると思っているが、
「国大協が入試での使用義務を外す」→「各国立大学が使用中止を決定」→「文科省ら、国立大学には未来のための入試改革を行う意思がないとみなして、入試使用しないところには報復すると宣言」→「今後の入試制度は政権が決める」ぐらいはやるという可能性に気づいてない。文科大臣、萩生田だぞ、なんでもやるぞ。
大学内の「内ゲバ」を理由に国が個別大学に介入してくるストーリーは、ここ何年間の大学改革の議論を見てればわかるはずだが、反対派は、あくまで正義を貫けば正義が守ってくれるという考え方に固執しているのでたちが悪い。自分に酔いすぎてる。
文科省の官僚からすると、行くも地獄、止めるも地獄。国大協側は止めることでの報復が怖いし、今のまま行ったところで骨抜きはできてるのでダメージは少ない。双方は一枚岩ではないけど、それなりにお互いの空気は読めていてプロレスできてるので、ここが総合格闘技化することはないしできないけど、反対派が煽れば煽るほど、ここに分断ができてくることがわかってない。「敵の養分」と指摘される理由である。
民間入試の導入を止めたいなら、単に入試の公平公正を求める入試論の話では支持は広がらない。というのは、この問題の被害者は受験生、約60万人（過去のセンター試験利用者数から）。人口の0.5%の話。2019年の参議院選挙の得票数からしたら、N国党の比例数より小さい話。
政権を主導する人達からしたら、公平公正とか、入試の正当性とか、どうでも良い話。
「大学業界の権益化」してる入試に、自分達の手を突っ込めたという実績が欲しいから、何が何でも無理やり自分たちの決めたスケジュール通りにやらせるだろう。
だから、大学や文科省の官僚や試験業者が、どうやってもスケジュール通りにできるわけがないと通常ルートで叫んでも意味はない。
けど、反対派はあくまで入試論として反対論陣を張っている。院内集会で高校生を持ち出してたが、そんな意見なんて怖くない。「可哀想だね。生まれた年と場所が悪かったね。」で終わってしまう。多分、世のおっちゃんおばちゃん達も「入試にはある程度の不公平はあるだろう。我慢しろ。」というぐらいの認識でしかない。
本当に止めたいなら、入試の話じゃなくて、政権のハラスメントなんだ、これは入試だけじゃなくて、政権の横暴を止める戦いなんだと論を拡大してかないと一過性で終わる。文化庁の補助金停止デモと共闘するぐらいの発想が必要だが、そんな呼びかけしないよね。あくまで入試ワンイシューで戦うつもりである。N国を見て参考にしてるのか。
政権批判につなげることができて、広がりが生まれれば政権が日和る可能性はある。萩生田にはスキャンダルがあるから、安倍が荻生田を切り、安倍の英断という形でのストップはあり得る。
また、経団連に働きかけて、経団連としては入試で英語4技能は測る必要はない、高校と大学の教育がしっかりその方向性を向いているなら良いぐらいのコメントを引き出せば、ブレーキにもなろう。
けど、反対派は国大協前と文科省前で英語民間試験導入廃止のデモを行うことに固執する。
ただただ、大学の中と外に不信だけを積み上げて、天下の愚策は実行されるだけである。
必ず負ける。それは正義の問題ではない。ただただ、英語民間試験中止派は頭が悪いし、ヒーローヒロインのポーズを取りたいがためである。
スパコン事業仕分けの議事録と音声データは以下のサイトに置いてある。
https://blog.wktk.co.jp/ja/entry/2015/06/08/renho-super-computer-siwake
事業仕分けがはじまったのは民主党政権時代で、記憶が曖昧なのだが、自民党政権時代の無駄を仕分けしようと意気揚々と打ち出された政策だったと憶えている。
事業仕分けで話題になったのはスパコン関連の蓮舫氏の「2位じゃだめなんですか」発言で、当時テレビ等のメディアではこの発言がピックアップされ何度も報道された。スパコンの事業仕分け自体は「予算計上見送りに近い縮減」として事実上の凍結で終わったのだが、このときの蓮舫氏の発言が非常にフォーカスされ報道された。民主党政権が力を入れる政策で、その担当に抜擢されたのがズバズバ物言う気の強い蓮舫氏だったが、そのくせ科学技術に疎い素人質問で事業仕分けが進み、本来は必要な事業も事業仕分け対象にされてしまったと、事業仕分けが残念な形で行われてしまったという風に報道されていたと記憶している。
Wikipediaの事業仕分けでの議論の項を読むと、評価者（仕分け人）側の評価コメントは以下のようになっている。
色々書いてあるが、つまり「方向性・必要性を再考せよ」ということだ。というのも、当時の状況では「そもそもスパコンプロジェクトが本当に完成できるのか疑問」だったからである。
当時の状況としては、NEC・日立・富士通が3社共同で開発するはずだったが、NECと日立が経営の不振を建前上の理由で撤退し、富士通1社で開発をするという状況であったからだ。「建前上」と書いたのは、企業が事業を撤退するときの理由はたいてい経営上の理由を建前とするからだ。このことは事業仕分けの会議でも指摘されている。しかも撤退条項なしなので、特に罰則はなかった（たぶん）。その後、理化学研究所は賠償請求をNECに対してするが、逆にNEC側に未払いの開発費を払う形で和解している（なんじゃそりゃ）。ともかく、この「撤退条項なし」というのが嫌な予感しかしなくて、そんなゆるふわな契約でプロジェクトを進めていているのか？という懸念は、「もしかしたら他にもずさんな計画を立ててるんじゃないのか」という疑念を抱いてしまう。実際、事業仕分け会議で様々な角度からスパコン開発の方向性、スパコンの必要性が突っ込まれるが、理研と文科省の説明者は窮地に追い込まれた人間特有の迂遠な言い回しで具体的な回答ができていなかった。といっても、説明者が会議で言っていたとおり、研究と費用対効果は相性が悪いし、必ず実を結ぶ研究というのは存在しないので、断定的な説明を避けざるを得ないという点では同情する。
もう一点の懸念事項としては、富士通単独での開発になるので、その1社に多額の国家予算を割り当てるという形なる。これは富士通が事業に失敗、撤退すると言い出したらプロジェクトが事実上崩壊するという意味である。そんなことはないと信じたいが、ともかく、当初3社でやっていくと言っていた中、2社が撤退し、1社のみの力でやっていきますと言われたら、予算を出す方は当然「ちょっと待てよ」となる。逆に言えばそれを説得する必要があった。
2社が撤退したことで問題は既に発生していた。スパコンの仕様変更のことである。スパコンの当初の仕様としてはベクトル型とスカラ型の複合だったが、ベクトル型を担当していたNECと日立が撤退したので、富士通が担当していたスカラ型単体のみに大幅設計変更する必要がでてきて、ソフトも頑張って書き換え中とのことであった（議事録に書いてある）。そして総予算1154億円のうち、すでに100億円の予算超過をしている。このような状況の中で、第一回スパコンにさらに700億の追加予算を投じるか会議をして、追加予算が可決されるほうがおかしい。「予算計上見送りに近い縮減」という終わり方をしたのは、ふつうに合理的で理性的な判断だったと思う。
会議の議事録だけではわかりにくいが、会議はかなり詰められる形で進行されている（音声を聞けばわかる）。そんな会議なので説明者は疲弊するだろうし、ところどころ支離滅裂で、抽象的な回答をせざるを得ない部分もあったと思う。ただまあ、「世界一を目指す理由をきちんと回答できるように」と事前に宿題を出されておいて、抽象的な解答しかできなかったのは、多くの人が言及しているとおり甘いとしか言いようがない。
世界一を目指す理由に説明者が「国民に夢を与える」と回答したとされている。これについて一つ擁護すると、この回答をする直前には文脈があり、以下のような流れになっている。
泉内閣府大臣政務官「（中略）ですから、皆さんが今、本当に国民生活に向けて、届けたいメッセージが何なのかということをお答えいただきたいのが１つと。（中略）もう一つは、（中略）果たして一時的にでもトップを取るということの意味が、本当にどれくらいあるのかということも、併せてお聞きしたいと思います。」
中村進行役「その一般論は皆さん共通の認識でございますので、これだけのお金をかけてこれを来年度やる必要性について、具体的にお答えください。」
説明者「こうした国民に夢を与える、あるいは世界一を取ることによって夢を与えることが、実は非常に大きなこのプロジェクトの１つの目的でもあります。」
「国民に向けてのメッセージ」と「一時的にトップを立つことの意味」を問われ、説明者は費用対効果の回答をしている。この時点で支離滅裂なので疲弊していることが察せられるのだが、その後、説明者は改めて回答する形で「国民に夢を与える」と回答している。
この「国民に夢を与える」という回答は、直前の「これだけのお金をかけてこれを来年度やる必要性」に対する回答と見るのが普通なのだが、もしかしたら「国民に向けてのメッセージ」に対する回答だったのではないか、とも思う。まあ、だからなんだよという話なのだが、つまり言いたいのは、文脈を無視した切り取りで一意に解釈されがちだが、必ずしもそうではないと言いたい。音声データを聞くとこのへんの詰められた感じが印象としてわかるので、それも込みで勘案してあげたいと思った次第である。
まあ色々書いたけど、最終的には削減予算が割り振られプロジェクトは再始動し、スパコンは完成した。しかも1位も取った（すごい）。結果論としてはスパコンプロジェクトは成功だったと思う（そうだよね？）。しかし当然、当時からしてみれば未来というのは不確かなものなので、結果論のみで語られるわけにはいかない。やはり当時の状況としてはプロジェクトの合理的な必要性を説明できない上に、そもそもプロジェクトがうまくいくかどうかも疑問という中での「予算計上見送りに近い縮減」は、まあ普通に考えてそうだよね。といった感じ。
削減予算でプロジェクトは再始動したが、金田評価者の「少し足りないぐらいが一番いい。物すごく足りなくては困るけれど、少し足りなくて努力させるくらいが本当にアイディアも出るんです。それが新しい研究分野なり産業なりを育成するかもわからないです。だから一番を取るというのは、おかしいと思います。」という言葉の仮説が強化されたように思える。当時そのまま予定通り予算が与えられたときの可能性として、(1) 京よりももっと良いスパコンが誕生していた、(2)京と同等のスパコンが誕生していた (3)京より劣ったスパコンが誕生していた、(4)スパコンプロジェクトがポシャった、の4つくらいの可能性が思い浮かぶが、(1)が達成できていたとは思えず、むしろ…と思ってしまうのである。私も労働者で、常日頃潤沢な予算が欲しいと思っている立場にも関わらず。
あとやはり、音声データを聞くのが一番である。会議の雰囲気も伝わるし、議事録だけではわからない発言の意志や意図がつかみやすい。蓮舫氏の「2位じゃだめなんですか」発言も、蓮舫氏一人が尖った発言をしたわけではないことがわかる。むしろこれより以前に金田評価者からフルボッコに突っ込まれているわけで、むしろそういう中で、蓮舫氏があのような回答しやすくわかりやすい質問をしたと考えれば、あれは「助け舟だった」という意見が出てくるのも頷ける。前後のやりとりが苛烈すぎるせいか、蓮舫氏のあそこの発言のときは声色が優しく聞こえるくらいである。
最後に、会議の中でプロジェクトの様々な問題点が浮き彫りになり紛糾しているのに対し、その中でもどうでもいい「2位じゃだめなんですか」発言をピックアップしバズらせ世間に話題を提供したマスメディアの手腕には脱帽するばかりである。
オリンピックの件だけど。
オリンピック招致委員会と、 大会組織委員会と、日本オリンピック委員会と、都と、文科省スポーツ庁と、オリンピック担当大臣と、森元と、責任ぐるぐるたらいまわしで絶対責任取らない体制だけは完全に準備されている。
これがうんこなのは当然だけど、組織というのは下からではなく必ず頭から腐るわけで、下から腐っても上はそれを切り捨てられるから当然なんだけど、こいつらを最終的に首にする権限があるのは結局国民一人一人なわけだ。
それでもって、本件を通じてみるに、一般国民であるお前らが結局無責任すぎるのではないか。
オリンピック反対とか言いながら、会社の付き合いでとか子供にせがまれたからってチケット買ったなんてのは論外中の論外で万死に値するし、オリンピック終わるまではオリンピック関係はもとよりスポーツ番組見ない、TOTOくじ買わない、ふるさと納税で都に税金払わない、オリンピック関係の仕事は断る、オリンピック協賛企業は当然不買、きっちり責任をもってやれと。選手を応援したくてとか、いい歳こいて勝手に責任をアウトソースするな。
オリンピック応援というなら、まさか反対の人間からの施しを受けるような無責任なことが無いように。いますぐ全財産処分して都に寄付一択。子供に「お前を大学に入れてやる金はなくなったが、オリンピックを応援する以上責任のある大人として必要なことだ」と説明すれば子供への説明責任も完璧だ。
一時期、自己責任とかいう言葉がはやったけど、結局は他人の責任を追及するばかりで自分の責任など考えてもいない人間ばかりだからこんなざまになる。
よし、不買頑張るぞ！
小林よしのり信者は「コヴァ」と呼ばれ若年右翼の代名詞となる。
各板の住人と摩擦を起こし「嫌韓厨」と呼ばれるようになる。
これに辟易する空気につけ込んだネット右翼が「テレビ局は在日に支配されていて韓流をゴリ押ししている」などと吹き込む。
この頃から「ネット右翼」「ネトウヨ」といった呼称が登場し、「嫌韓厨」に取って代わるようになる。
麻生太郎がローゼンメイデンを読んでいた、とする都市伝説が広まる。
後に否定されるが、当時は「麻生は漫画好き」との評判が先行してオタクからの支持を得た。
2chからレスを転載するいわゆる「まとめブログ」が登場して「嫌韓コピペ」などもまとめられる。
2005年から2007年にかけてVIPPERとの抗争があり、いくつかのまとめブログは閉鎖に追い込まれる。
オタクからも嫌われていた福田に対し、人気の高い麻生はネット上で歓迎された。
その際、（2007年の参院選で大勝しており）次の衆院選で政権奪取の公算が高かった民主党が仮想敵となる。
初期の人気ブログが閉鎖したことで「痛いニュース(ﾉ∀`)」などの新興勢力が台頭し、ネトウヨのポータルサイト的な役割を果たす。
またゲハ系の「はちま起稿」「オレ的ゲーム速報＠刃」、アニメ系の「今日もやられやく（やらおん！）」などが人気を集めはじめる。
ニコ動とまとめブログは2000年代後半において2ch文化をネットユーザーに輸出する最大の拠点であった。
「ネトウヨVSそれ以外」の戦いだったのが「自民党支持者VS民主党支持者」という形になりはじめる。
東方神起・少女時代・KARAなどK-POPを中心として流行する。
俳優・高岡蒼甫の訴えをきっかけに「フジテレビはK-POPを優遇しすぎている」との理由でデモが起きる。
対韓感情の推移を眺めると竹島問題のときだけ急激に悪化するのが分かる。
やらおん・はちま・刃・ハム速・ニュー速VIPブログに対して転載禁止の沙汰が下る。
まとめブログの衰退とともに政治議論の舞台はTwitterへと移っていく。
民主党は壊滅的な打撃を受けて撃沈、反民主が親自民へと流れ込む。
「親自民＆反民主（＝マジョリティ＝ネット世論）VS反自民（マイノリティ）」という図式が完成する。
以下蛇足。
アメリカ大統領選挙におけるドナルド・トランプの勝因に「ポリティカル・コレクトネスへの反発」「ポリコレ疲れ」が挙げられる。
日本の政治議論にもポリコレ・フェミニズム・グローバリズムなどのレイヤーが被さるようになる。
国民民主党や立憲民主党の分類において「リベラル」がキーワードとして取り上げられ、認知度が高まる。
コンテンツ的だからこそ人の心を動かし、時には政治を超える力を持つんだと思っていた
しかし今回で「アート」という機能を政治的にコントロールしようとしているらしいのが見えてきた
誰かがアートをコントールすること、またコントールされることを望むアートを見るのは、正直残念というか、失望した
例えば文科省がやってるように、上手く行った芸術を表彰するみたいなのは良いと思う
でもせいぜいその程度だ
基本交わらない存在であってほしいし、交わると何がどう転ぼうが互いに影響する
それは政治に対する忖度かもしれないし、逆に政治批判かもしれないが、どちらにしても交わってる時点で薄ら寒い何かでしか無い
そもそも「アートはこうあるべき」みたいなのが教科書的に存在している時点で酷いことだ
それは自由ではない
そんなもの誰が有難がるんだ
そろそろ文科省からの「調子こきましたやっぱなしでorz」が聞こえる頃だと思っていたのだが、どうも世の中の流れを見ると『本気』でプログラミング教育をやるつもりらしいな。
技術の授業でやっている内容ですら既に一般の教員はついてこれてないと思う。
実際、多くの学校では、偶然パソコンに強い教員が、部活の顧問のような感覚でまとめて方針を決めているような状態だと聞く（知り合いから聞いただけなのでソース激弱。強いソース募集中）。
もしそれが本当なら、本格的にプログラミング教育をしようとしたら、英語の外人教師みたいにそれ専属の教員を用意する必要が出てくるはずだが、そっちの手配が進んでいるような話は出てきていない。
既存の教員の中にいる、偶然パソコン強い教員に「研修（自主的・サビ残・手当なし・出張がある場合のみ移動費のみ補填で弾丸ツアー）」を受けさせる形になるんだろうか。
じゃあ学校に偶然パソコン弱い教員しか居なかった場合はどうするんだろう？
多分、どうもしないんだろうな。
彼らが頑張ってパソコンを覚えてなんとかプログラミングを教育できるようにするための労力は相当の物になるだろうけど、その分絶対にどこかで無理は出るはずだけど……
それはそれとして、最大の問題はカリキュラムに使う時間配分だよね。
一応「総合的学習」と一時期呼ばれていた完全に無駄な時間を削っていけば少しはなんとかなりそうだが、それで国が当初立ち上げたようなプログラミング学習が完遂できるとは思えない。
スマホを弄ったことしか無い上に数学的素養も備えておらず、学習意欲が一切なく、論理的思考において才能を全く有しておらず、エクセルやワードすら自分と無関係のものであると思っているような人間にプログラミングを教えるのは非常に厳しい。
ビジュアルプログラミングを触って楽しいーで終わらせるにしても、数学や算数をまずはちゃんと教えてないならそれすら厳しいが……まさかプログラミングの学習に使う時間を捻出するためと称してその時間を削ったりは流石に……いや……やるんだろうなあ……
先週, Twitterを中心に大学院生の授業料免除について大きく話題になった. 話題の根拠となったのは文部科学省がHP上に公開している高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省であり,
A67 大学院生は対象になりません。（大学院への進学は18歳人口の5.5％に留まっており、短期大学や2年制の専門学校を卒業した者では20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。）
との記述が大きな反感を買ったようだ. 大学院生の授業料免除がなくなると捉え, 反発した人も多くいたようだが, 実際には授業料免除がなくなるわけではなさそうである.[1]
この話題に関してTwitterで見かけた投稿に違和感を感じたので, それについて述べたいと思う. 私が見かけた多くの意見は, 文科省に対する強い憤りを示したものであった. とくに, 引用箇所の「こうした者とのバランスを考える必要」というところに強い反発があったように思う. 日本の科学力に貢献している我々がなぜこのような不遇な状況に置かれなければならないのかといったように.
しかし, 本当に彼らは劣悪な待遇を受けているのだろうか. 学歴別の年収統計を見てみよう. 厚生労働省の公開しているには学歴別の賃金カーブが掲載されている. 大学院生と大学生は区別されておらず, 一緒のカーブに統合されてはいるが, 一番賃金カーブが高いのが大学・大学院卒である. 大学院卒の初任給について https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/01.html に掲載されているが大卒に比べてやや高い. また, 経験的ではあるが大学院に進学する学生は難関大学ほど多いことを加味すると, 大学院卒のほうが大学卒よりも昇給の度合いが高いのではないだろうか.
何が言いたいかと言うと, 大学院卒は(少なくとも大卒以上は)日本社会における勝ち組であり[2], 高卒と比べて一年あたり数百万程度の賃金格差が存在するのである. 国立大学なら修士2年で100万程度の, 私立大学でもおよそ300万の学費に文句を垂れる資格はあるのだろうか. 大学院生である間の懐が寂しいのであれば, 奨学金を借りて勝ち組になった後に返せばいいだけだろう. 就職に失敗した時の不安なら, 奨学金返済に関して勝ち組になれなかった場合のセーフティネットの拡充を求めるべきだろう. 大学や大学院には, 国家から様々な形態で資金が渡っている. 高卒者と比べてすでに多くの支援を受けているにもかかわらず, 大学院生に対するさらなる厚遇があって当然と言わんばかりの発言には不快感を感じた.
大学院生らのもう一つの主張は, 大学院生を冷遇すると日本の科学力を大きく損なうことになるというものだ. これが事実だとしても, この手の意見には少しばかりの違和感を感じる. 先の意見を強めに言い換えれば「日本政府は大学院生という国家にとって非常に価値のある人材に投資するべきであり, 高卒などの投資価値の薄い人材との公平性など考えなくて良い」となる. 彼ら彼女らの持つ強いエリート意識にあまりにも無批判でいることに嫌悪感を抱いた.
先にも述べたように, 体感として大学院生の多くはある程度の難関大学に在籍する者たちである. 東大生の親の年収の多数派は950万以上というデータ[3]があるように, 彼らはアッパーミドル以上の家庭で育っていることが多いだろう. 日本には非常に劣悪な環境で勤務する労働者が存在するということを認識していないのではないか. 周囲にいるのはそれなりにお上品な人ばかりだから, 他者感覚のない意見を平気で発言できてしまうのではないだろうか.
彼らの考えでもう一つ気に入らないものがある. 彼らはこの手の話題[4]になるたびに文科省や財務省を批判している. 日本政府を満足気に批判して終わっているが, 大学院生でもありながら事の本質に迫らずに終わっているのは悲しいものだ.
文科省や財務省も所詮は与党政治家の手先に過ぎない. そして与党政治家も所詮は国民の多数派や圧力団体の代弁者に過ぎない. 彼らの真の巨悪は日本が採用する民主主義だ.
民主主義はすべての国民が平等であることを前提に構成された制度である. どのような人間でも有権者でさえあれば等しく一票を投じる権利を有する. つまり多数派が正義だ.
彼らの考えに基づけば, 政府が投資する価値のある大学院生・研究者と投資する価値の少ない「その他」に分けられる. しかし, 大学院生や研究者は日本において圧倒的少数派である. 投資する価値の少ない多数派に多くの国家予算が注ぎ込まれ, 投資する価値が高くても所詮は少数派にすぎない彼らにはあまり投資されない. これが民主制の必然ではないか. とくに大学院生は将来の勝ち組である. いくら投資するのが合理的とは言え, 勝ち組に投資することを許容できるほど今の日本の民主主義は成熟していない.
それでも昔の日本はうまくやっていたのだろう. バブル崩壊前までは日本は精神的にも豊かであり, 国民は日々の生活に満足していたはずだ. 日々の生活に不満がなければ政治に関心を抱かないし, 裏で国家の資源が勝ち組に回っていたとしても許容できるくらいの度量があっただろう.
しかし今の日本は先行きが見えない. 少子高齢化問題により国家の財政は逼迫し, さらに高齢者や妊婦などの様々な国民が政府からの支援を求めている. 現代の日本の最大の課題は限りある国家予算をどう分配するかであり, どこかに予算を割り当てるには, 他の誰かの予算を削る必要がある. そして日本は民主主義国家なのだから支援を求める多数派から順に予算を分配することになる.
日本において大学院生は非常に少ない存在である. 後期高齢者1700万人[5], 身体障害者436万人, 知的障害者108万人, 精神障害者392万人[6], 生活保護受給者210万人[7], 母子家庭123万世帯[8]に対して大学院生は25万人[9]にすぎない. 一般的に考えられる支援が必要な社会的弱者より一桁人数が少ないのだ. 国民の多数派に媚を売ることしか考えていない政治家にとって, 大学院生など考える価値もない存在だろう.
今の日本に民主主義を見る限り, 限られた国家予算は彼らの思う投資価値の高い少数派にではなく, 投資価値の低い多数派に注ぎ込まれるだけだ. 彼らがなすべきことはTwitterで文科省や財務省の文句を垂れることではない. 国民は平等であるという欺瞞に満ちた民主主義を崩壊させる工作活動や, 日本の支配層たる愚かな多数派の日本国民から主権を奪い取る活動をこそ行うべきなのだ.
1 ttps://twitter.com/noi_springfield/status/1154657222816747520?s=21
2 人文系の大学院生やアカデミアに残った研究者などは違う境遇だろうが, 大学院生という大枠でみれば平均的には勝ち組である.
3 ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/6950.php
4 欧米諸国に比べて研究者の待遇が悪いことや学費が年々上がり続けていることなど批判できる話題はいくつもある
5 ttps://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_1.html
6 ttps://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/zenbun/siryo_02.html
7 ttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
8 ttps://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11923000-Kodomokateikyoku-Kateifukishika/0000188136.pdf
9 ttp://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2017/07/24/1386653_05.pdf
