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はてなキーワード: 国主とは
京都市の国立京都国際会館では第14回国連犯罪防止刑事司法会議（通称「京都コングレス」）が2021年3月6日から13日まで開催され、10カ国から外国政府高官などからなる政府代表団を受け入れる。なお、もともと2020年4月に開催される予定だったところ、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて、約1年延期された経緯がある。主催は国連の薬物・犯罪事務所だが、日本国政府の法務省が開催準備を主導している。ちなみに50年前にも第4回会議を京都で開催している。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/about/congress.html
来られる、らしい。らしいというのは、公式ホームページで、海外から来る人向けに宿泊案内があり、ホテルの予約方法などが書かれていることから、主催者は海外からの参加者を想定していることが分かる。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/ai_oversea_participants.html
また、交通案内でも、専用のシャトルを出すなどすることが書かれている。
他方、2/20現在、入国・検疫に関するページは「現在調整中」となっている。
開催が2週間後に迫っている中でいまだに調整中というのは、何の調整がついていないのかは不明だが、らしいというのは、どうしたら入国できるのか示されていないためでもある。そんな状態なので、政府高官を派遣してくれる国が少ないのも分かる。しかし、法務大臣による記者会見によれば、以下の措置が取られるようである。
「国連職員や海外から来場参加する代表団には，出国前７２時間以内のＰＣＲ検査などの通常の水際措置に加え，専用シャトルバスによる移動，来日参加者用に借り上げた宿舎への宿泊，用務以外での外出禁止などの行動制限に従っていただきます。」
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00171.html
上記の記者会見の概要を見ても、海外とはどこから来るのかまったく触れられていない。質問した記者はいなかったのだろうか。聞いても教えてもらえなかったかもしれないが。
京都市のある京都府は2021年1月14日から緊急事態宣言が発出されており、当初は2月7日までの予定だったが、これは3月7日まで延期されている。この通りであれば、緊急事態宣言中又は解除後直ちに海外から参加者が来日して国際会議が開催されるということになる。最近の動きとして大阪府は今月いっぱいでの解除を国に要請するとしており、これは京都府と兵庫県と共同で行うとされる。2月末で宣言が解除されるなら、コロナ禍とはいえ多少は外国人を受け入れやすくなるかもしれない。知らんけど。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a5de3859992756a99bd0d6c10b591fbd0d43da4
国際会議といえば、議長国主催のレセプションは付き物である。というか、基本的には国際儀礼としてあるものである。日本では、ここぞとばかりに和食をアピールしたり、レセプションの合間には和をイメージした出し物（和太鼓演奏などのアトラクション）を披露するのが常であるが、会食したり、アトラクションを見て一堂に盛り上がるのは感染リスクが高い行為である。まず、立食形式で実施するのは難しいだろう。どのように開催されるのか、あるいはされないのか。
なお、公式ホームページの食事会のページでは、「現在調整中」とされる。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/programme/dinners.html
そのほか、おもてなしとして、生花や琴の演奏、お茶が楽しめるらしい。
（外国から10カ国しか来日する見込みがないのに、和をこんなに推して意味があるのだろうか、とは言ってはいけないんだろう。）
おそらくこの点が一番問われるのではないか。そもそも国連の会議であるのだから、本来は国連に加盟しているすべての国が代表団を参加させるところ、10カ国しか来日しないとされている。つまり、ほとんどの国は来日せずにオンラインで参加する。法務大臣の記者会見より。「京都コングレスは，オンライン・テレビ会議システムを活用して，来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で開催されます。」
来場参加にこだわる理由は不明だが、安全に来日できるなら、来場してもらうに越したことはないだろうが、緊急事態宣言が発出されていることが見込まれる期間であることを考慮すると、適切なのだろうかという疑問は沸く。
コロナによる感染がもっと落ち着いてから、あるいは国内外にワクチンが行き届いてからではいけないのか。Wikipediaより。「国連犯罪防止刑事司法会議（通称コングレス）は、5年ごとに開催される犯罪防止・刑事司法分野における国際会議。」
5年ごとの開催が決まっているのかもしれないが、もともと2020年開催だったのが、すでに2021年になっているので、どこまで厳格なものなのだろうか。
Yahoo!ニュースより。「「持続可能な開発のための2030アジェンダ（行動計画）」を国連が採択してから初の開催となり、刑事司法分野で各国の行動指針となる「京都宣言」を採択する。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/432989814f111f621a42713b7fdc0b28ebfae08d
法務大臣の記者会見より。「京都コングレスの開会式は，３月７日に行われ，その後のハイレベルセグメントで，京都コングレスの成果文書となる「京都宣言」が採択されるとともに，国連事務総長や各国代表によるステートメントなどが予定されています。
京都コングレスでは，このような全体会合のみならず，ワークショップやサイドイベントが開催され，犯罪と戦うための国際協調，官民連携による再犯防止の取組のほか，コロナ禍の影響がとりわけ深刻な途上国の刑事司法機関への支援，コロナ禍が世界の刑事司法に与えた影響やこれへの対処策などについて，一層踏み込んだ議論が行われます。」
つまり、今後の刑事司法分野において国連加盟国が採ることが期待される指針が京都の名を冠する宣言には盛り込まれ、それを日本から発信する名誉が残る、と言える。会議中には刑事司法の実務者による研究会なども行われ、テーマごとに各国の最新の取り組みが議論される。
来場参加もできるかもしれないけど、PCR検査の事前受検などが求められたりハードルが高そう。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/countermeasure.html
あと、国際会議なので、来場参加等するためにはおそらく事前の登録が必要だと思われるが、公式ホームページには特段の記載がない（だめでは？）。国連の事務局のページを確認したところ、以下から登録ができるのではないかと思われる（英文）
https://indico.un.org/event/1000070/
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/portal_site.html
2週間後に日本国内で開催され、コロナ禍でかつ緊急事態宣言が発出されている中での外国人の来場も見込まれる国際会議なのに、あまり注目されてないようなので気になって調べてみました。いかがでしたか？
国となあなあの関係になれとは言わないけど、オリンピック中止とか本気で言い出しそう。
個人的にはオリンピック反対で誘致した石原・猪瀬には恨みしかないけど、今から中止も無理ってのはわかる。
山本は周囲との折衝をせずに突き進みそうな印象がある。あくまでも印象よ。
実際、知事になったらコロッと「オリンピック開催」とか言いだすのかもしれないけどね。わからんよ。
コロナ対応も、地方自治体独自で何かやる事はできず、国から色々なGoTo的な圧力がかかっている事は想像できる。
一生懸命コロナの数字改ざん！みたいな話を持ち出してたけど、それをやるなら都じゃなくて国主導だろうなと思ってる。
特に山本は与党批判したくてたまらないだろうという印象がある。あくまでも印象ね。
それが良いっていう人もいるんだろうけど、小池のやり方のほうが上手いと思うね。
小池のこと名声高めたいだけとか言うけど、山本も話題作りのために都知事選出てるよね？集会とか見ても、この人のほうが劇場型だよねって思う。
悪いことだとは思わんよ。政治家は名を売ってなんぼだから、むしろ名声高めたい人がなんで批判されてるのかわからん。小池にしても山本にしても。良い志では？
あと小池は副都知事に宮坂学を引っ張ってきたのが十分功績だと思ってるよ。
宇都宮は年齢的に無理。
小野は都議会のドンと繋がってる報道あったから嫌。落選後に「次は熊本」とか言ってたし、じゃあ最初から熊本県知事やればいいじゃん。
東日本大震災のときに毎日原発の動向にヒリヒリしてたのと同じ以上に毎日ヒリヒリしてる。
そんな状況で自分が何を考えていたかの記録を残しておきたくて自分なりに整理してみた。
どれだけの数を揃えれば十分という予測も難しいとは思うけど、仮設でも数を揃えないといけないのは
リソースは人工呼吸器と医療スタッフとスタッフが使用するマスク、防護服。
これは足りないのであれば、国内の製造工場を持ってるメーカーに依頼してすぐに増産しなきゃいけない。
もし余ったなら、日本より遅れて感染が始まる国に提供すればいい。
医療スタッフに関しては通常医療との兼ね合いにしかならないのが怖い。
海外では引退したスタッフを現場復帰させるとかの手を打ってるけど、そうしてでも数を増やしてローテーションして疲労を抑えていかないと破綻する。
無症状orごく軽症で服薬で済むなら、診断と処方自動化できないかなーとは強く思う。
処置の自動化はまだ当分先だろうけど、CTの画像診断なんかはかなりの精度で診断できるはずだから今後のためにそういった技術開発も必要。
ここが間に合わないと結果的にキャリアーを放置することになって感染が止まらなくなる。
この施設には医療スタッフは最低限で良いはずだから、無症状患者自身による施設管理を考えても良いと思う。
ポストコロナの世界では未感染者と既感染者（免疫保持者）で違う生活を送る、物語の中の階層世界が来るのかななんてぼんやり思ったりもする。
ただ、免疫保持者がある程度動かないと国全体の完全な機能停止はできないから、相応のインセンティブをつけて活動してもらうべき。
封じ込めのためのロックダウンを行うのであれば、最も"不要ではない"外出は食料品の購入。
そこでの感染拡大を防ぐのであれば、食料配給の検討もしなきゃいけないと思う。
ただ、汚染されていないことの担保をしながらの全国的な配給って現実的ではない気もしてしまう。
ぶっちゃけ景気刺激のバラマキより、国主導で生活ができる準備のほうが優先順位圧倒的に高いと思ってる。
引き落としの人は良いけどコンビニとか銀行振込にしてる人は、支払にいけなくなると滞納でライフラインが止まる可能性がある。
幸い凍死しる時期では無いけど、夏まで伸びてエアコン使えないとかはかなりまずい。
その時は自宅待機で出社せず全家庭がエアコン使うとなると消費電力もかなり膨大になりそう。
企業や店舗が稼働しない分でトントンになればいいんだけど・・・。
あと、原油の輸入が減ったり止まったりするとそもそもの発電量がガクッと落ちることの対策も必要。（そんな対策あるのか？）
これしないと企業が経済活動止められないか、大量解雇して自殺者だらけになる。
どんな保護政策を打ち出したって「窓口にお越しください」じゃ意味ない局面が実際に訪れた。
必要な届け出をWEBで完結するための仕組みは必須。ついでに選挙もWEBでできるようにしてほしい。
これを言うと、WEBが分からない人はどうするんだって言う人もいるけど、
じゃあ窓口に書類出したり選挙で投票者の名前書くときに識字できない人はどうするのって話。
そういった意味では、ただでさえ遅れてるIT教育のより一層の強化は必要だと思う。
インフラ系の事業者を除いた企業はできるだけ早く活動の停止or完全在宅勤務にするべき。
仮に従業員から感染者を出したとき、従業員の健康面ももちろん大事だけど、
活動自粛をせずに病気を広めた企業として認知されたら、実質もう終わりでしょ。
コロナ期間中だけじゃなくて、終わったあとにこそBCPの観点から最優先で取り組まなきゃいけなくなる。
東日本大震災のあとには拠点やサプライチェーンへの対応としては対策がある程度なされただろうけど、
全国的な人の移動を止めなきゃいけないことへの対応はまだ全然できてなかった。
従業員に任せるな。ちゃんと企業で用意しないとだめ。暫定的なものでもいいから。
国で強制的にやらせるわけにもいかないことがほとんどだからこそ、
国の、人の命と生活を助ける。これ以上のブランディングはない。
国が出している「疑いの条件」「その際の連絡先」をしっかり守って、可能な限り医療現場の圧迫を避ける。
また、ロックダウン前までは可能な限りの行動自粛と、きちんとした自分の行動の記録。
もし感染が判明したとき、経路をきちんと医療機関や行政に伝えられるようにしておく。
言わずもがな。外出の必要性がほぼ無く、すでにマスク溜め込んでるのにまだ買おうとしてるやつとか○ねばいいのに。
状況が進めば食料の買い占めは心情的にどうしても発生してしまうと思うから、
なるだけ早い段階で国が準備して援助がある旨を通達できるようにしてほしい。
特に子供がいる家庭で、子供のストレスが高まっていくと親の負荷も一気に高まるからそこのケアの方法を
各家庭で考え実践してシェアできるようにすることを進めていかなきゃいけない。
最終的な行動と判断はそれぞれ異なってくるのは当然だけど、
せめてその前に正しい情報の集め方、入ってくる情報の正誤の判断はある程度できるようにならないと。
また、リテラシーは発信することに関しても必須。デマとかもってのほか。
例えば相応の住人がいるマンションだったりすると、もし誰か感染者出たら十中八九白い目で見られる。
ほとんどの人がなりたくてなってるわけじゃないんだから、できるだけ寛容になるべき。
そのための一番のハードルが恐怖。怖いから警戒するし、危険のタネとなる人に厳しくなる。
恐怖はできる限り慎重さとできうる準備に変換して、心の片隅に置いておけるように。
行動を楽観的に行うのではなく、できる限りの準備をしたうえでの先行きに対する楽観性は必要。
ずっと悲観的にいても心がつらくなってしまうから、できることをした上で自分や周りの人や将来を信じる。
自分が知っている身の回りの情報を発信したり、逆に行政からの発信を周りの人に教えてあげたり。
あとはビットコインの採掘で一時期流行ったけどPCのリソースを演算に貸すような仕組みが、
今回のウイルス解析やワクチン開発とかでも一部使われてるからよかったら参加してみる。
3Dプリンターで人工呼吸器のパーツ製作みたいな話もあるみたい、すごいね。
もっといろんな情報知ってる人とか賢い人は、もっともっと有効なこととかも考えられるんだろうけど、今の所これくらいが精一杯かな。
1年後とかに見たら気付けてないこと、勘違いしてることだらけなんだろうけど、考えることってやっぱり大事だから、
今時分が何を考えて、どう思ってたのかはちゃんと振り替えれるようにしておきたい。
海運の現場において重要な役割を果たすスキルに専門性をお持ちの方にとって法や政策の問題が専門外なのは仕方ないけど、ちょっと問題が多すぎる。
検査を強制することはできないという結論は正しいものの、legally-binding とはいえ、IHR（とその国内法化）に直接根拠を求めるのは不適。陸で強制的な検査ができないのと同じこと。
自発的な協力を引き出すことに加え、間接強制も、事前の法整備があればおそらくは可能。
旗国主義は歴史的な経緯に基づくもので、かつては実際に「海に浮かぶ領土」として解されたが、現在ではむしろ運航の便宜のための制度として位置づけるのが通説。
内水 internal waters とは、領土の基準線以内にある水域のことで、港の工作物も領土とみなす。すなわち、港は内水となる。
UNCLOS では内水は旗国主義の例外であり、旗国 Flag States ではなく沿岸国 Coastal States の法的管轄に属す。
ただし、船員 crew については、内水においても旗国の法的管轄となる。その意味で「治外法権」と表現されることはある。
入港拒否を基礎づける法的根拠はない（むしろ、相互主義のもと、救助についてはすべての国の義務とされている）。
ただし、現実的な理由から受け入れを拒否することはありえる。グアムのような飛び地であったり、自国の医療も整備されていない発展途上国では、受け入れたところで医療リソースが足りない蓋然性が高いことから、拒否が乗員乗客の利益になりうる。
ダイヤモンド・プリンセス号の旗国はイギリス、母港はロンドンであり、そこへ行くことも不可能。
主権の発動として任意に入港を拒否することは依然として可能ながら、海事であれそれ以外であれ相互主義の上に立つものであることを忘れていはいけない。
ましてやダイヤモンド・プリンセス号は横浜を発って横浜へ戻るはずの船だった。中国を除けばアジア最大の先進国である日本が入港を拒否すれば、対日世論に与える影響は計り知れない。
ちなみにウェステルダム号は香港発であり、おそらく（当時陽性反応が出ていなかった）船の側の判断で香港へ引き返すことを避けたものと思われる。日本政府はウェステルダムが香港に戻ることを前提としていたと報じられている。ダイヤモンド・プリンセスの受入とウェステルダムの拒否という二つの判断は矛盾しておらず、むしろ一貫している。
「水際」というのは単に日本特有の慣用表現・言い回しであって、なにか「水」の「際」であることを必要とする根拠があるわけではない。
「水際」を border の意味としても、どれだけ対策を強化しても感染症をそこで止めることは不可能というのが常識であって、市中へ拡散した後の抑え込みと一体的に取り組む必要があるというのが専門家が述べているところである。
前提を先ずは語ろう。
ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊を限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。
海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である。
なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方は生来からの海事関係者であるという理解で良い。
さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークやTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府の対応へ非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。
本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である「全日本海員組合」は憲法の改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在の日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である「全日本港湾労働組合」も同じ理由で現在の日本政府へは与していない。
第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在問わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。
ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国からの帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的にウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である。
はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家と地域は強制的にウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。
有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事の専門家として期待を寄せているだろうから、強制的なウイルス検診が不可能な根拠を示す。
国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域は国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。
1. 本規則の実施は、人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)
引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権の尊重」である。
今回の件に対応しなければならなかった日本の高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じものを比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権の尊重」だ。
日本政府はIHRによって人権の尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府の対応を非難するのは誤りある。
もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手の人権を尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。
これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。
Twitterやはてなブックマークなどでの主張の中で、当方が申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上の設備の整った病院で治療させるべき」という類の主張である。
こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。
ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か？」だ。
こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である。
では、新型コロナウイルスを日本の水際で食い止めたいとした場合、日本の何処で食い止めるのか？港湾である。
陸上の病院へ送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。
日本は明確に島国である。島国であるからこそ日本経済を根本から支える物流は海運へ極度に依存している。
どれくらい依存しているかと言えば日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である。
そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権は経済重視なので新型コロナウイルスの対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。
この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。
前述した通り、日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主系政党、社民党、共産党、維新の会、公明党、幸福実現党、れいわ新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体が政権を握ろうがこの事実は揺るがない。
海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である。
今回は日本の水際、日本経済において非常に重要な港湾で起こっている大災害なのだ。
こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿や阿呆は褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。
愚か者たちがTwitterやはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。
日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。
トラックや鉄道で運ぶ？どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。
多くの賢き人々は理解し唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。
ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶や航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物が所属する国家の法律が適用されるというルールである。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ダイヤモンド・プリンセスを例にすると、ダイヤモンド・プリンセスはイギリス船籍でありダイヤモンド・プリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。
あまり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的に賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。
このように日本の領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。
それが今回の件で足かせになっている。
つまり、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。
もちろん日本とイギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンド・プリンセスの対応を日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。
IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律と矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。
だからこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンド・プリンセスへ関わる事柄は日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。
ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報、外圧に屈したように見える動きetc...
日本に住まう大半の人はイギリスの法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリスの合法的な対応を日本人が取れるのか？と言われると非常に疑問である。
例えばイギリスでは肖像権が法制度化されているが、ダイヤモンド・プリンセス船内を日本の報道慣習に合わせて放映している日本のマスメディアは大丈夫なのだろうか？と心配になる。日本のパブリックとイギリスのパブリックがイコールで結ばれるのか？と。
結論として、IHRに合わせ人権を保障しつつ、その人権の定義はダイヤモンド・プリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。
「そもそもダイヤモンド・プリンセスを受け入れたのが間違いだった」
護衛艦を拒否したマーシャル諸島とミクロネシア連邦は島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。
田村議員が国会で官僚をやり込めている動画も見ました。田村議員の言っていることはすべて正しいのだろうけど、私はどちらかというと与党への共感を覚えました。田村議員には惻隠の情がないように思う。もちろん、官僚の影に隠れている安倍首相が一番悪いやつってことは頭ではわかってるよ。でも、どうやっても勝ち目のない戦いに無理やり送り出された下っ端をカメラの前でサンドバッグにするのを見るのは、たとえ下っ端が悪の組織に所属していたとしても、印象は悪い。検察官ならよい資質なんだろうけど、国の舵取りを任せるためにどちらに投票したいか、って考えると、やっぱり、あの動画は支持者拡大にはつながらないんじゃないか。
結局、国主催のパーティーに大口献金者招いたら、あまりよくない人でした。必死で覆い隠しています。っていう話でしょう？首相をやめるべきか、っていうと、いや別にそこまで・・・って思う。ウチワよりよっぽど公職選挙法違反だから、安倍おろしが起きてもおかしくないし、野党が興奮するのもわかるけど、どちらかというと政局の話で、正義の話ではないと思う。公文書がどうたら、っていうけど、情報公開を政府に義務付けたのは2001年だよ？それ以前は黒塗りの書類を公開する義務すらないんだよ？その程度の話だ。検察が首相を逮捕するような話とは思えない。ただの民間人が数億円をお友達に融通した森友とか、政策を歪めて本来作られるべき獣医学部とその研究成果を失わせた加計学園問題とは違う。
ちなみに、私は、安倍首相を支持することは、今までも、これからも、ない。安倍首相がやった内閣法制局長官の挿げ替えは、法の支配を破壊したと思う。米国に言われて断りきれなかったのかなと想像していたけど、ここ数年の行動を見ていると、ただ単に法の支配の価値をわかっていないバカで、米国に強く言われてついやっちゃった、くらいのノリじゃないか。今後の日本に長く影を落とすだろうと思う。
本人は、世論を読みながら権力をふるい首相をやり続けるスキルだけ高い人なんだろうと思う。本人にとって一番大事な政策は憲法改正だけど、7年経ってもできる様子がない。世論読みスキルの結果と自分の希望する政策がぶつかったとき、常に世論読みスキルが勝つのが安倍首相なんだろうな。
「旭日旗問題は2011年の奇誠庸発言から新しく作られたもの」説がガチで広まっているのでそれ以前の事例をまとめておく。
最初に述べておくと、筆者は「旭日旗批判が激化したのは2010年代からだが問題意識はそれ以前から存在した」という考えである。
//www.aya.or.jp/~marukimsn/news/n078.htm
ソウル在住の現代美術家・安星金（アン・ソングム）さんの展覧会が終了しました。会期中は3873人の観覧者がありました。「旧日本海軍旗」としての旭日旗（現在はイージス艦に掲げられるなど、海上自衛隊の中で復活している）をモチーフにした迫力あるインスタレーションが会場の半分を占めました。
（中略）
はい／154 いいえ／160
２ かつて帝国陸海軍の軍旗、今は朝日新聞社のマークとして知られている旭日旗の方が日の丸の旗よりもお好きですか？
はい／144 いいえ／174
//www.wowkorea.jp/news/enter/2005/0803/10002267.html
//birthofblues.livedoor.biz/archives/50412138.html
今度は人気グループBIG BANGのメンバー、TOP（本名チェ・スンヒョン）が、日本帝国主義のシンボル「旭日昇天旗」を連想させる模様が入ったジャンパーを着てテレビ番組に出演し、「親日ファッション」をめぐる論争が巻き起こっている。
//mimizun.com/log/2ch/asia/1189760638/
【韓国】「日本の自衛隊練習艦隊が旭日旗を掲げて入港したのは許せぬ。直ちに出て行け」
日本の自尊心だとされ軍国主義の象徴である旭日旗を堂々と翻して仁川港に入港した練習艦「かしま」など３隻には、実習将校180人を含め計750人の自衛隊員が乗り組んでいるという。
//yawanews.blog82.fc2.com/blog-entry-878.html
柔らかNEWS 『大日本帝国の再臨だ！』 洋ゲー『Red Alert 3』に韓国が猛反発
「Red Alert3」には「Empire of the Rising Sun」という新勢力を登場させて、日本帝国主義の象徴である「旭日昇天旗（旭日旗を韓国ではこういってます）」を使っており、まさに日本帝国そのものである。
//takeshima.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1240793401/
【サーチナ】「挑発行為だ！」 旭日旗掲げ韓国の観光名所を歩き回る日本人女性二人に非難殺到[04/27]
この映像をみた韓国のネットユーザたちの反応は様々。ブロガーのＢｌｕｅ2ｓｋｙは「神風旭日旗を掲げて、しかも文化遺跡（南大門焼け跡）の前で写真までとっている。許されたものじゃない」と怒りを顕わにした。さらに、「もっと衝撃的なのは、この行動に無関心な市民の姿、抗議する人も、制止した人も誰一人いない」と続けた。ブログのコメント欄には、神風旭日旗を掲げての行為への強い非難とともに、「無知な二人に神風旭日旗がもつ意味をちゃんと教えるべきだった」という意見が目立っている。
//blog.livedoor.jp/toanewsplus/archives/344071.html
【米国/ゴルフ】ミシェル・ウィーが描いた‘旭日昇天旗’の絵で論難［06/05］ : 東亜news+
ミシェル・ウィーは独特の感性と秀でた絵の腕前を見せたが、韓国ネチズンたちは不満だという反応を見せている。彼女が公開した絵の中に日本軍国主義を象徴する‘旭日昇天旗’が含まれていたためだ。
http://www.research.kobe-u.ac.jp/gsics-publication/jics/27-1/kimura_27-1.pdf
「旭日旗への批判が高まったのは2010年代である」ことを肯定しつつ「奇誠庸発言がターニングポイントではない」としている。
こちらでターニングポイントとして挙げられているのは2013年のサッカー東アジアカップ日韓戦である。
Googleトレンドを使って「旭日旗は2011年以前には検索されていない」ということを主張する人もいるが、そこから分かるのは「その2011年ですらほとんど話題になっていない」ことと「2011年以降も旭日旗に対する関心は薄い」ということである。
https://trends.google.co.jp/trends/explore?date=all&geo=KR&q=%EC%9A%B1%EC%9D%BC%EA%B8%B0
2010年以降に最初に山が出来ている2013年8月について検索してみると「サッカー東アジアカップの日韓戦での旭日旗問題」や「東亜日報が旭日旗ファッションの広がりに警鐘を鳴らす」などの記事が引っかかる。奇誠庸よりもこちらのほうが話題になったというわけだ。
もう一つの山は2016年8月に出来ているが、こちらは「少女時代」のメンバーがSNSに日の丸の絵文字や旭日旗デザインを掲載して炎上した、という記事が引っかかる。
ただし、たとえば「独島（독도）」や「慰安婦（위안부）」などのトレンドと比較してみれば、「旭日旗」の話題性は相対的にかなり低いことが分かる。
Googleトレンドを引き合いに出すなら「2011年」がターニングポイントになったのはむしろ日本の側ではないか？
https://trends.google.co.jp/trends/explore?date=all&geo=JP&q=%E6%97%AD%E6%97%A5%E6%97%97
まとめると、
・日韓問題に関心のあるネットユーザーを中心に2000年代から旭日旗を問題視する風潮があった
・日韓対立が深まるにつれてネットユーザーによる炎上が一般にも知られるようになった
・2013年ごろから社会的にも「旭日旗」に対する問題意識が形成されていった
といったあたりだろうか。
女性差別への問題意識は以前から存在したが、「表現狩り」的な炎上は2010年代に入って急激に増加した。
先鋭化した一部の人間の行動が大きく取り上げられるものの、大多数の人間はその問題に無関心である、というような。
ともあれ「旭日旗問題は2011年の奇誠庸発言から作られたもの」という主張は、それ以前から批判はあったという意味でも、奇誠庸発言に影響力はなかったという意味でも、不正確な言説だと言える。
>> 個人でどうにかできるレベルはとうに越した。 <<
料金変動制では恐らく他の企業に客を取られる。
電車の込み具合が深刻なところは、多くの場合他に選択肢となりうる鉄道会社がある。
したがって国主導で「混雑税」「人口密度高い税」みたいなのを作るといいと思ってる。
混雑しすぎる時間帯には運賃に税金をかける。これで確かにフレックスタイム導入を企業も真剣に考え始めるだろう。
東京には上級国民しか住めないような税金をかける。大阪や名古屋にもまあまあかける。
一方で日本の国際競争力が下がるだろう。でも、それでいいんじゃないか？
937年に生まれる。
政治に関しては全くの無能だったが、芸術家としては優れた才能を見せ、華やかな宮廷で贅沢をしながら素晴らしい詞を作っていった。
彼が作らせた文房具は、いまなお中国史上最高の品質と謳われ、後世の文人たちに珍重されている。
また、お気に入りの宮女の足を縛って、黄金で作られた蓮の花の上で踊らせたことがあり、それが「纏足」のはじまりであるという。
当然ながら国としては衰退し、あっけなく宋に攻め滅ぼされて、幽閉された。
その後、彼の詞は深い憂愁と望郷の念とが入り交じる作風へと変化し、皮肉にもさらに高く評価されることとなった。
978年、李煜の詞を聞いて激怒した宋・太宗に、あまりの苦しみに身体を何度も折り曲げて死ぬという「牽機薬」という毒を盛られて亡くなった。
