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はてなキーワード: 税関とは
“朝鮮人扱った映像作品” 東京都が上映認めず 制作者らが批判
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900691000.html
こいつが検閲になるんじゃないかということでニュースになっていたわけだけど、
最初は自分も検閲になるんじゃ、とは思っていたが考え直して検閲には当てはまらんような気がしてきた。
ただ自分の記憶もあいまいなので、識者の意見を聞きたいと思ってここにメモを残しておく。
「検閲」とは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの」
を意味し、今回は東京都という行政権が主体となって、発表前に内容を審査したうえで、不適当と認めるものの発表を禁止したといえるので、検閲なんじゃないかと思ったわけだ。
ただ、そこでない記憶を振り絞って思い出したのが家永訴訟で、探し出してみたら
「本件検定は、前記のとおり、一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査などの特質がないから、検閲に当たらず、憲法二一条二項前段の規定に違反するものではない。」
となっていて、検閲でいう発表の禁止は今後一切の発表ができなくなるような性質に思えるな、というわけで
22日、都議会の議会棟で、昭和初期に精神科の病院に入院していた朝鮮人を扱った映像作品の上映会が開かれ、制作したアーティストの飯山由貴さんらのグループと都議会議員7人らが参加しました。
飯山さんは、東京 港区の「東京都人権プラザ」で開かれている精神障害者の理解促進を図る企画展で都に展示内容の委託を受け、イベントの1つとしてこの作品を上映しようとしましたが、認められませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900691000.html
すでに対象作品は上映で来ていて、今後も別の機会でも上映できるだろうから検閲ではないんじゃないかと思うんだが、どうだろう。
ついでに言えば、東京都が作品内容について判断をして拒否をできるかについては、拒否ができる場合もあるとは思う。
例えば、ジェンダーについての作品を依頼してTERFバリバリの作品が出てきたら困るだろうし、
女性支援の作品でHPVワクチンは薬害をもたらした、なんてやられたら問題としか言えないし。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02b7817b866ffd531d0fd4c1125f2ec3413b6055
ただし、そういった上映の拒否権も完全に自由とはならず、ある程度の裁量権の範囲にはなるかと思う。
教科書訴訟でも検定の正当性は認めつつも、裁量権を逸脱した部分については違法性を認定しているわけで。
「生体実験をして多数の中国人等を殺害したとの大筋は、既に本件検定当時の学界において否定するものはないほどに定説化していたものというべきであり……文部大臣が、七三一部隊に関する事柄を教科書に記述することは時期尚早として、原稿記述を全部削除する必要がある旨の修正意見を付したことには、その判断の過程に、検定当時の学説状況の認識及び旧検定基準に違反するとの評価に看過し難い過誤があり、裁量権の範囲を逸脱した違法がある」
「行政庁に大幅な裁量権を認めたものではなく、裁判所は行政庁の判断が相当の根拠資料に基づいてなされた合理的なものであるか否かを審査すべき」
そういった意味で
毎年行われる関東大震災の朝鮮人犠牲者への追悼式典に小池知事が追悼文を送っていないことを挙げたうえで、「都知事がこうした立場を取っているにもかかわらず、朝鮮人大虐殺を『事実』と発言する動画を使用する事に懸念があります」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900691000.html
知事の歴史認識と異なるから拒否をするというのは裁量権の範囲とは認められにくい、とは思うがいかがなものだろう。
そんなわけで、検閲ではないが違法性が認められる余地はある、という感想を抱いているんだが、どんなもんだろう。
あと東京都側の主張についてだけど
「メールは、殺傷事件があったかどうかというより、殺害された人数など、内容にさまざまな見解があり、その部分を確認したかった。展示しないように求めたのは、事件が事実と描かれているからではなく、障害者と人権というテーマから作品がずれているからだ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900691000.html
残念ながら私は作品を見ていないので、障碍者と人権というテーマからずれているかまでは判断できないのでなんともいえない。
下記のエントリー（anond:20220701074807）で色々と書いてある点について。目下話題になっている「表現の自由」について。自分用の整理として。
目下話題の「表現の自由」は、いかなる意味で表現の自由なのだろうか。それは憲法21条1項に見られるような法的なそれだろうか。それとも、憲法21条1項のようなものとは異なった何かなのだろうか。たとえば、JAなんすんが制作した『ラブライブ! サンシャイン!!』のキャラクターを利用したポスターについて、絵の内容がが性的である※1という批判があった（なお、これや宇崎ちゃん欠缺ポスター事件の余波で、赤木氏らツイッター凍結騒動があったりした。覚えているだろうか？）。
ここで、抗議をJAなんすんが考慮して、ポスターを撤回したとする。すると、「誰の」自由が「誰によって」侵害されているのだろうか。侵害者をざっくりと抗議する者として捉え（本来、ツイッターで批判的な言葉を言っている者、電話をかけて意見を伝える者、付和雷同していたずら電話をする者、大量の手紙を送りつける等のいやがらせをする者等を十把一絡げに全部抗議者として捉えるのは適切ではあるまいが）、被侵害者をさしあたってJAなんすんとして、JAなんすんが抗議者に対して抗議をやめる（たとえば、ツイッターで「ポスターを撤回すべし」等の意見をつぶやくのをやめさせる）ように請求する法的資格を有する、というのが表現の自由主張の趣旨か。
はっきりいえば、そのような主張は法的には認められない。私人間効力の論点を見直すべきであるとしか言い様がない。ここで、抗議をやめるように要求する資格があると裁判所が肯定すれば、抗議者の表現に裁判所（＝国家機関！）が介入することになり、それこそが表現の自由の侵害である。この構図において、憲法21条1項が保障する表現の自由の恩恵に浴するのは抗議者の側となるだろう。目下話題の「表現の自由」は、憲法21条1項とは異なる問題であると解するのが相当である・・・のだろう。
元々のエントリーでは次のような言明がある。
言いたかったのは、フェミニストはあくまで「女性の実質的な表現・言論の自由を高めるための環境づくり」を目指しているのであって、「表現規制派」というレッテル貼りは間違いだということ。フェミニストやリベラル派が目指すのは、あらゆる階級や属性の人が等しく表現の自由を行使できる社会だ。
これに対するブコメはこう言っている。
preciar おまえ等がぶっ叩いてきた作品のほとんどが女性の手になる物である時点で、ただの妄想というか開き直りでしかない／そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ？恥に加えて知恵も無い
後段の「そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ」という部分に注目したい。再びポスターを題材とする。「規制」という言葉を使うのは公権力ではないから不適切のように思うけれども、例のポスターに対する抗議は、ポスターを掲示することを抑制しようとする意図を有し、ある一つの表現を抑圧する行動である、という部分を問題として切り出すことにしよう。ここで想起するべきなのは、表現すべてがまったく自由（というより、放縦のまま）とされることなどあり得ないということである。たとえば名誉毀損的な言動は認められない。名誉毀損的言動をしている者を叱りつければ、それは一つの表現の抑圧には違いない。しかし、名誉毀損をされないというのも重要な利益であり、自己表現の利益と考量される対象となる（そうならないという人はいないだろう）。プライバシーも同様である。ノンフィクション『逆転』事件を想起すれば良い。前科を実名で暴露されない利益を重視する見地から、『逆転』における表現が抑制されている（この事件では、慰謝料の請求を裁判所が認めているから、公権力による「規制」ですらある！）。プライバシーの保護のために表現を抑制するべきであるという主張は「規制派」であろうか。
名誉毀損やプライバシーは具体的な個人の利益が問題となっているが、女性蔑視の問題はそうではないと思うかもしれない。しかし、番組準則のように、社会に薄く広く広がる利益保護（たとえば、放送番組の政治的公平性）を保護するために、表現を抑制する（番組編集準則であれば、放送局の自由）ということは、そうおかしな話ではない（なお、憲法学では、番組準則は、それへの違反が総務大臣による放送免許の取消原因になり得る等の効果をもつ限りで違憲であるとしている。）。たとえば、大阪府知事・大阪市長・橋下徹のトーク番組に対して、政治的に公平ではないという批判は、無論番組作りを抑制する可能性がある。実際、激しい批判を浴びて、大阪毎日放送は社内調査を行って検証したのである。これも「平等のために表現を規制しろと言う主張」だから「規制派」となるのだろうか？それはそれで一貫した立場ではある。それこそ「知恵も無い」と思うが。
なお、念のためにいえば、プライバシーも名誉権も日本国憲法は明文で保障していない。そのような利益であっても、憲法21条が保障する表現の自由にとっての対抗利益となることができる。憲法の明文で保障されていない権利は表現の自由の対抗利益になり得ないという考え方は、畢竟独自の見解に過ぎない。
選挙において「表現の自由」を掲げる政治家がいる。彼らの問題意識は極めて偏頗ではないか。日本の表現の自由をめぐる問題状況は深刻なものがある。ところが、こと選挙で「表現の自由」を旗印にする者の言動を見ていると、選挙運動の規制、公務員の政治的意見表明やストの広範な禁止、放送資源の分配問題、政府情報の保全・公開等々、様々な形で存在しているはずの問題状況が捨象されて、取り上げられているのは「マンガ・アニメ」の自由ということになっている。また、「アニメ・マンガ」だけを対象にしても、取り組む分野が偏っているのではないか。たとえば、これ（https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1542366137979400193）には『国が燃える』事件が入っていないが、右翼の抗議は免罪されているのか。あるいは、最近の『「神様」のいる家で育ちました』も入っていないが、宗教団体からの抗議は免罪されているのか。上記は、批判としてはマージナルかもしれない（忘れていただけかもしれない）が、刑法175条の廃止等（ポルノの合法化；「有害図書」販売規制の廃止ないし合理化）を公約に入れていないのはどうしたことか。
「表現の自由」を掲げる政治家の言動を観察していると、一つ気づくことがある。彼らは、表現の自由を抑制している制定法を改廃するのではなく、規制の対象外となるように関係機関に働きかけを行って「免除」（制定法の外部で活動しているのだから、お目こぼしに近い）するという活動に主眼を置いているようである。念のためにいえば、そういった活動を政治家が行うこと自体は奇妙なことではない。問題は、「表現の自由」といった一般的・普遍的権利を掲げながら、規制の廃止を唱えるよりも、特定の表現に限って規制を免除するように（制定法の改廃ではなく）法執行機関に働きかけをしていることである※4。取締当局に働きかけをして有利な方針を引き出すという方向性は、自由にとって脅威であることに変わりはない。結局、働きかけをする人物の意向によって「自由」の内実が左右されることになるからである。「免除」の仕組みを動かす人物が特定の出版社や特定の作品群を代表している場合、その他の出版社・表現には「免除」を拒否するという形で脅威となる可能性が存在し続ける。政治家の言動をナイーブに受け止めてはいけない。
なお、私は実は「アニメ・マンガ」の中の特定の作品群のみを対象とした偏頗な政治運動自体がけしからんというつもりはない※5。しかし、「表現の自由」という看板は下ろしてもらいたい。
「表現の自由」を掲げる政治家ないしツイッターアカウントを見ていると、「エロ（・グロ・ナンセンス）」の自由を重視しているような印象がある。こういった表現一般について、公権力の介入を排除する防御権があるのは当然だ、という前提があるような気がする。しかし、「わいせつ（obscenity）」にあたる言論は憲法上の権利として保護されないはずである。憲法上の権利として保護されないということは、内容規制をしても合憲であるということになる。日本の最高裁の考え方もそうであろう：
なお性一般に関する社会通念が時と所とによつて同一でなく、同一の社会においても変遷があることである。現代社会においては例えば以前には展覧が許されなかつたような絵画や彫刻のごときものも陳列され、また出版が認められなかつたような小説も公刊されて一般に異とされないのである。また現在男女の交際や男女共学について広く自由が認められるようになり、その結果両性に関する伝統的観念の修正が要求されるにいたつた。つまり往昔存在していたタブーが漸次姿を消しつつあることは事実である。しかし性に関するかような社会通念の変化が存在しまた現在かような変化が行われつつあるにかかわらず、超ゆべからざる限界としていずれの社会においても認められまた一般的に守られている規範が存在することも否定できない。それは前に述べた性行為の非公然性の原則である。この点に関する限り、以前に猥褻とされていたものが今日ではもはや一般に猥褻と認められなくなつたといえるほど著るしい社会通念の変化は認められないのである。かりに一歩譲つて相当多数の国民層の倫理的感覚が麻痺しており、真に猥褻なものを猥褻と認めないとしても、裁判所は良識をそなえた健全な人間の観念である社会通念の規範に従つて、社会を道徳的頽廃から守らなければならない。けだし法と裁判とは社会的現実を必ずしも常に肯定するものではなく、病弊堕落に対して批判的態度を以て臨み、臨床医的役割を演じなければならぬのである。
「エロ」の自由を擁護していくとなると、「保護されない言論」の判例法理の桎梏をいかに除去していくかを考えるべきであろう。スウェーデンではポルノも出版の自由の対象とされていることに注意する必要がある。スウェーデンの憲法典の一部を構成する出版の自由に関する法律は、出版の自由を制限できる場合を限定列挙する。児童ポルノは出版の自由を制限できる場合に挙げられている※6が、ポルノ一般は挙げられていない。他方で日本の状況を考えてみよう。もはや何の修正もなく『チャタレイ夫人の恋人』は出版されているが、刑法175条自体は生きている。最高裁は判例を変更していない。捜査機関が取締りの方針を変更すれば、刑法175条でもって再び刑事罰が科されるであろう。他の成人向けのアダルト・ビデオにしても、マンガにしてもアニメにしても同様である。一般に「エロ」の表現の自由を目指していきたいのであれば、少なくとも刑法175条を廃止しなければならないはずである。しかし、この最大の桎梏の存在を認識していない者も少なくないように思う。もしかすると、このような規制状況はもはや動かしがたいので、所与としなければならないと考え、より低い脅威度のものを優先しているのかもしれない。あるいは、彼らが取り組んでいる「マンガ・アニメ」は実は「わいせつ」にあたらない物件のみで、ハード・コア・ポルノ的な「マンガ・アニメ」は眼中にないのかもしれない。しかし、それでは『チャタレイ夫人の恋人』や『悪徳の栄え』、あるいは『蜜室』に取り組んだ人々と比べてあまりにチャチな取り組みだと思う。
丸山眞男を引き合いに出すまでもなく、日本人は既成事実に弱いと指摘される。いったん規制されると大変だから、規制される前に対処する政治家が必要であるという言い分を聞くが、既成事実に屈服して「一端規制されると大変」な状況を強化しているのは誰なのだろうか。
※1 ここで「性的」として批判されているのは、単に裸体だとか性器が描写されているという意味ではなく、ほぼ女性蔑視的という意味に等しいことに注意するべきである。
※2 書いているうちに思ったが、リュート判決の構図に似ている。
※3 スウェーデンなどの欧州諸国ではポルノが合法化されている。スウェーデン等で購入したヌード写真集を日本に輸入して税関検閲に引っかかる、というのが税関検閲諸事件の流れだ。
※4 なお、児童ポルノ禁止から創作物を除去せよとの主張は、一般的な規制の問題として評価できよう。
※5 むしろ、出版社の利益を守るためと考えれば、個別の出版について規制をお目こぼししてもらう活動も大事だろう。だが、あくまで出版社の権益であり、表現の自由という共通財の問題ではない。
※6 日本で出版されている成人向けマンガ・イラストが児童ポルノにあたるかと言った事件があったのだが、スウェーデン最高裁はマンガの表現形態に十分配慮した判断を行っている（NJA 2012 s. 400. 翻訳もある。外国の立法255号［2013年］223頁）。このような判断を日本の最高裁がするかというと、全然しないだろう。
精算や遺留品の引き取りはまた後かな。
いつすべきなんだろうか（ちゃんと生命保険へ加入していたという例には遭遇したことがない）
死亡診断書の左側を記入して死亡届として出す。火葬場の予約を取って葬儀屋へ伝える。
通夜や葬式をしたいのならする。親族を呼んだり来客の相手スーパーめんどい。会場を手配したり料理屋を手配したりもめんどい（葬儀屋丸投げでもいいのかね）。
健康保険証を返還する（死んでるのはわかってるのに返還届が要る。高額療養費の申請などが必要なら一緒に。特に国保の食事代は言わないと返してくれない）。
葬祭費をもらう申請をする（相続人代表だと名乗り出るだとか後から文句を言わないと制約するだとかちゃんと葬儀を執行したんだとかたくさん書類を書く）。
介護保険証を返す（差し出すだけだが保険料の還付があるかも（後述））。
未支給年金の申請の準備をする（戸籍（除籍）謄本とか住民票をもらう）。
固定資産税などの納税管理人と今後の納付方法を届け出る（固定資産税は届け出ないと自治体が勝手に身辺調査して親族に納付書が送り付けられる。登記の名義自体は法務局で手続きを踏まないと変更できない）。税関係は滞納などあったらどうなるんだろうか…
介護保険料・後期高齢（国保）などの還付先口座を申し出る（介護保険はたいてい誰でもいいが、後期高齢は親族の範囲が厳しく決まっている）。
役所で準備はしてくれるが、請求自体は自分でする。年金機構へ郵送か年金事務所へ（出向くのは現実的じゃないな）。
直葬でも17万くらいしてなかったかな。内容によって違うだろうけど。
役所関係のうんぬん、めんどくさすぎやろ。マイナンバーでどないかならんのか。
家の中の現金をかき集め、預金を調べつくして、親族なり誰かの口座へこっそり移しておければ理想か。
死んでから銀行口座を動かすのはスーパーめんどい（役所で生まれてから死ぬまでの戸籍を用意しろって言われたりする。故人が気軽に本籍を移動しまくっていたりしたらもう悲惨。あちこちの役所へ行って全部追いかけていかないといけない）。
どうにもできない
高額送金出来ないし、1日におろせる限度額があるし、
そもそも銀行口座は利用目的を明らかにしないと開設出来ないし、
開設目的や近々の取引額とかけ離れた疑わしい高額取引があったらツッコミが入る
なんかよく分からんけど何もかもスルーで突破出来て手元にお金を下ろせても大量の現金持って海外へ行けない(税関で止められる)
※ニュース記事によると、もっと酷くて芝、気づいた上で2週間放置かぁ
※ ニュース見たところ、男性の口座はメガバンクだったらしい。それでスルーされるってある？
なので、その口座の持ち主が、買い物中毒だったり・借金大王で差押えとか食らっていたら、債権者に金持ってかれて返って来ない
そのため通常は銀行にそういうことさせないでねって申し立てを立てる。町役場はなぜか放置だったけどな
刑事では口座に振り込まれているお金を口座の持ち主が降ろしてしまったら(銀行に対して)詐欺を働いた扱いになる
海外に逃亡しようにもこんな大金持ち込もうとしたらフツーに税関に止められる
藤圭子さんに米国差し押さえの現金返還
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20090128-454821.html
歌手宇多田ヒカルの母、藤圭子さんの元所属事務所「ユースリー・ミュージック」は２８日、藤さんが０６年、米ニューヨークのケネディ国際空港で米国側に差し押さえられた現金約４２万ドル（2022年だと約5,437万）について、米国側が藤さんに全額返還することで両者が合意したと発表した。
米空港当局は０６年３月、同空港からラスベガス行きの航空機に搭乗しようとしていた藤さんの手荷物からプラスチックの袋に入った多額の現金を発見。麻薬探知犬が反応したため差し押さえた。藤さん側は「薬物取引など違法行為に関連したものではない」と主張し、返還を求めていた。
事務所は「米側は差し押さえを根拠付ける証拠を出せなかった。両者の合意に基づき２７日、ニューヨークの連邦地裁で返還を命じる決定が出た」と説明している。
町役場からも男性が所有する口座の銀行からも2週間ツッコミ入らなかったけど通常はツッコミ入るし、
民事では口座に振り込まれているお金は誤振込でも口座の持ち主の物になる
なので、その口座の持ち主が、買い物中毒だったり・借金大王で差押えとか食らっていたら、債権者に金持ってかれて返って来ないよ
そのため通常は銀行にそういうことさせないでねって申し立てを立てる
刑事では口座に振り込まれているお金を口座の持ち主が降ろしてしまったら(銀行に対して)詐欺を働いた扱いになる
まぁワイもこの先キャッシュで5千万手に出来るか自信無いので魔が差す気持ちはわかるが、博打打ちようがないんだよな
海外に行こうにもこんな大金持ち込もうとしたら税関に止められるし、
何故か男性が所有する口座の銀行からツッコミ入らなかったけど通常は銀行からツッコミ入るし、
富豪でプライベートジェットでも無い限り、数千万も現金持って移動しようとしたらフツーに税関に止められますわ
藤圭子さんに米国差し押さえの現金返還
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20090128-454821.html
歌手宇多田ヒカルの母、藤圭子さんの元所属事務所「ユースリー・ミュージック」は２８日、藤さんが０６年、米ニューヨークのケネディ国際空港で米国側に差し押さえられた現金約４２万ドル（2022年だと約5,437万）について、米国側が藤さんに全額返還することで両者が合意したと発表した。
米空港当局は０６年３月、同空港からラスベガス行きの航空機に搭乗しようとしていた藤さんの手荷物からプラスチックの袋に入った多額の現金を発見。麻薬探知犬が反応したため差し押さえた。藤さん側は「薬物取引など違法行為に関連したものではない」と主張し、返還を求めていた。
事務所は「米側は差し押さえを根拠付ける証拠を出せなかった。両者の合意に基づき２７日、ニューヨークの連邦地裁で返還を命じる決定が出た」と説明している。
なので国内で使うしか無い、だからFXとかオンラインカジノとか反社とか選択肢めっちゃ少なくなる
①デジ庁にももっと「けしからん」場所を増やしたいんだよな。悶々と悩む
②“登さんがいう「けしからん精神」はルールや常識を真っ向から否定したり、逸脱することではなく、むしろ、そのルールや決まりを正面から見つめ直して疑うことで、新しい価値を生み出そうとすることだった。”
③ブコメを見るだけで、卓越した発想を持つ人が日本で力を発揮することの難しさがよくわかる。ラーメンの汁の話も理不尽だと思ったルールに対抗する高校生らしいエピソードだと思うのだが、それを衛生の話と読むのか。
④法を犯しているわけでも何でもない他者のふるまいが交渉の余地すらなく耐えられないなら閉じ込めるべきはその人じゃなくて自分自身だぞ😄 記事の趣旨とは無関係 ブックマークコメント
⑤おっ、ブクマにもけしからん民がいる。「そのルールは不衛生だ」と知らしめるための抗議活動なんだから抗議活動自体に文句つけるのは筋違い。しかしそろそろ「けしからん」がゲシュタルト崩壊しそう。
⑥窓の外に腐ったカップ麺のスープや具を貯めていたのは引いたわ。蝿やGがわくし夏は臭いもきついだろう。逆に言うと、こういう衛生的にけしからん行為も武勇伝にできる器なんだろうけど。
⑦他の方のコメにもあるけど、カップ麺のスープの話はちょっと引いた。
⑧やりがい搾取などと言うが、元々日本人は金儲けを強制すると途端にパフォーマンスが落ちる民族だと思ってる。金にもならんことに昼夜熱中してできた物にすごいのが出てくるタイプ。イグノーべル受賞率の高さよ
⑨“いまの日本企業が、ルールやコンプライアンスの順守にとらわれるあまり、自由な発想で、新しい技術やシステムを開発する土壌が失われていると考えている。” そんなけしからん日本企業の体質を破壊する登氏の革命
これ、「騒音」とか「振動」とか「ごみ」とかも、違法にしようと思ったら大変なんだけど、「違法じゃないからおーけー♪」みたいに言うのかしらん？
閉じ込めるべきは、それを耐えられない人みたいだし、すごいよね
天才プログラマーを擁護したいからと言って、世間一般で忌避される話を、無問題といい、攻撃する方が変まで言っちゃうの、IT関連の時は顕著だよね
Winnyもそうだったけどさ
ちなみにこの人、わざとルールを拡大解釈して、攻撃的になる人で
普通の人がやってたら、袋叩き間違いなし、みたいなのが、登さんならって感じで擁護されるのも毎回でさ
何だ君ら？能力があれば無法が許されるとでも言いたいんか？
みたいな気分になれるよ
（違法じゃないから無法じゃないって？それ本当に自分が被害者でも貫き通せるかい？）
みんななんか、良いこと言った気になってるかもだけど
ここで言ってるの、【ギフテッドは優遇しろ】だから、すげぇ残酷なこと言ってんだけど、多分無自覚だよな
同じことをVtuberがして許せるかどうか
登さんフィルターを外して胸に手を当てて考えるべきよ
んで、それらのことと、実績としての諸々を評価するのは別ね
時限的な所得税減税は意味が薄いが、消費税減税は正しいだろう。そして消費税減税は恒久的にするべきなんだ。税制は使ったら減税、貯め込んだら増税であるべきだ。れいわが消費税減税を先に言いだしたが、無理に対抗しようとして所得税をいい出したが、根拠が脆弱なのでやや空振り気味ってところだろう。
そのうえで、
(1)使った場所の減税は財サービスの需要を上げる。特に消費税な。そして財サービスの需要が上がればこそ景気が上がり、労働賃金が高くなり貧困層も救われる。再分配重視なら富裕層増税が先にくるってのはそうではある。
景気を良くする減税は消費税減税、設備研究投資減税など具体的な支出に紐付いた減税＞＞所得税、所得比例の社会保険料＞＞貯め込まれる懸念が高い所得税累進部分、法人税、金融課税
の順だ。
(2)不景気のときは企業が保身に入り金を貯め込み、設備研究投資をしなくなっている。そのあたりを原資に国債を発行して財政出動をして景気を上げればよい。無論財政出動の中でも次の産業強化や重大な社会問題に結びつくものが望ましいといえば望ましい。しかし緊縮財政をされるぐらいならまず財政出動をするというスタンスの人間が主導権を握るべきだ。
(3)再増税のショックについても先の景気を良くする減税の右側であればショックは少ない。無論消費税増税は左なので上げてはならない。右、かつ、右についても具体的に使ったものの減税を併用して重税関を薄めながらが望ましい。また所得税、法人税には景気が上がればさらに税収が伸びるというビルトインスタビライザー効果がある。無論それなりに累進所得税、法人税率を高めに設定しておけばの話ではあるが。
(4)税が国民の金の動きを左右するものである以上、景気を上げる減税を掲げるのは選挙として当然ではある。無論、なぜこの減税が良いのかについて理論武装する必要がある。その理論武装が弱いというのは否めない。無論景気を上げる減税であれば消費税の恒久減税が来るとは言える。
最近ずっと常駐してるような元増田だが、毎日紅衛兵みたいに党の言挙げ繰り返して野党ガーやってる奴に岸田プランの評価なんて出来るはず無いだろ。殆ど現状の政策のアンチテーゼだぞあれ。
https://anond.hatelabo.jp/20210908083306
毎日書いてる事もHanadaやWillの引き写しで高市が票取れると錯覚してやんの。その上でモリカケ再調査はバカげてるとか言ってる。
そもそもモリカケ問題が何故起きたかっていうと内閣人事局発足のせいなんだよ。官僚の人事権を官邸が一元掌握出来るようにした。
これは公共セクタ＝行政各部署は自律して肥大し腐敗するという考えに基づいている。だから国民の代理人である総理大臣が直接介入して人事権を行使して風通しを良くする事を目的にしていた。閣法＆予算要求→予算執行→閣法＆予算要求のサイクルに外からフィードバック入れるって考えだな。
だが2014年の内閣人事局直後からこんな使われ方はされてねぇ。ずっと官僚の私的利用と汚職の為だけに使われてきた。
その結果公文書も統計もない国になってしまった。行政の風通しなんてN95マスクレベルだ。官僚の退職も続いている。
で、おまえはそれが国民生活に関係するなんて思ってないって事だろう。
ソ連がなぜ衰退してゴルバチョフが出てきたか知っているか？ゴルバチョフが何故ペレストロイカとグラスノスチ（情報公開）を進めたか判っているか？
共産国では物の生産量を中央で全て管理するが、ソ連末期には帳簿上は生産高が上がっているが実際には何も動いていないという状況に陥った。これは原料から加工の各部署で粉飾が横行したからだ。原料が規定量来ないから生産高も粉飾して…とやっているうちに最後工程では蓄積された粉飾の方が大きくなってしまう。
こうなるともう中央でも数量を把握出来ない、どこが詰まっているのか粉飾されてる数字はどこなのかが全く把握できない。セクショナリズムで風通しが悪くなった社会というのはこんな風に生産性がほぼゼロまで下がるものなんだ。それで西側のやり方とその精神である情報公開を導入する事にしたんだよ。
担当大臣の河野は「数量は自治体にプッシュできている」と言っている。なのに実際には10月の予約さえ取れないと嘆く人が多数いる。
こういう場面でおまえなんかの党員もどきは「出荷は出来ているから自治体のせい」と言って論破した気になって終わりだろ？戦争でどんどん南方行きの輸送船に若い兵隊押し込んで潜水艦に撃沈されてを繰り返してたのと同じだな。
そういうのをセクショナリズムという。言っとくがワクチン接種が終了するのが勝利条件だ。
どこに幾つモノが滞留しててこことここの間のバッファは幾つってのが判って都度の配送量を決められないと駄目なの。それを実現する為にPOSのようなシステムが開発されてきたんだよ。
だったら国だって出来るんだよ。2品目しか無いんだから。POSが出来る前でもカンバン方式とか「途中を把握」する方法は開発されてきた。POSが出来る前も日配品はスーパーに途切れず配送されていたんでな。
なのにセクショナリズムの立場から「それは自治体のせい」みたいな論破ールームでこと足れりとなっている。
人事局発足に端を発しているんだよ。これでもモリカケは国民生活に関係ないのか？
日本は島国なのに同じ島国の台湾、NL、豪州なんかと比べるとコロナ感染制圧が出来ていなくて防疫劣等生だ。感染爆発のせいで経済的ダメージも回復できない。
だけど日本というのは防疫では超優等生だった。家畜伝染病でも人の感染症でも多くの病気で清浄国だった。制圧が得意だったのだ。
なのにコロナではこんな事になっているし豚コレラも制圧できていない。この10年に大きな問題があると思わないのか？モリカケと関係がないのか？モリカケが起きた構造のせいじゃないのか？
おまえらは検査抑制にせいをだして防疫妨害してただろうが、安倍ちゃんは一貫して検査は拡充の必要があると言っていた。
だがトップが支持してもキャパを増やすことは出来なかった。末期ソ連みたいじゃないか。
人事局は汚職の指示には使えても真っ当な政策トップダウンには効果が無かったって事だ。モリカケ関係ないんか？これ。
（こいつはてなーの過誤としてノーマスクを詰ってるのにもっと大きな過誤の検査抑制は触れてないのhttps://anond.hatelabo.jp/20210831114802
その前日に検査妨害者戦犯リストがホテントリ入ってるのな。判り易い奴 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/osamu_iga/n/nd17e78fe4a1b）
日本の空港税関で麻薬が入ってたと別室に呼ばれて賄賂渡さないと逮捕なんて事はないだろうが、こんなの放っておいたら日本もそうなる。
ソ連時代と今のロシアの国民生活はどうだ？韓国台湾の軍事独裁時代と今の国民生活は同じなのか？
モリカケの再調査っていうのはそういう事なんだよ。それが判っているから岸田は再調査すると言ったんだよ。
おまえみたいな連中に足引っ張られるから引っ込めちゃったけどな。
例えばキャッシュレスだが、お店側からすると売上が増えるわけでもないのにレジに投資しないといけないし、数％マージンを持っていかれる。
消費税を数％上げるだけで経済シュリンク効果があると言っている人でも、キャッシュレス推進派がいてどう考えているのかわかりにくい。
全体のパイが増えていっている中で、消費者目線で利便性が上がるのは大歓迎だが、そうなっているだろうか。
アメリカ大手テック業界がコングロマリットを推し進め、定義を曖昧にして市場規模が大きくなっているように見せるが、日本じゃ通用していない。
中間業者をなくそうという動きはずっとあったが、テック企業が単に中間に入ってマージンを取るようなビジネスモデルしか持続できない。
これからはソフトとサービスの時代だとずっと言われてきたが、投資した物が後に残らなかったり、米テック企業に振り回される。
ソフトはずっと更新し続けるものかもしれないが、ずっと外因や一部企業に振り回される。
1国内でとどまらずグローバルで展開出来ること以外に強みはないのではないか。
船や飛行機より通信は早く、税関でのチェックや複雑な仕組みに対応しなくていいのが強みではないのか。
日本で、これからはソフトとサービスの時代だと言っている間に、1周回ってハードの時代になってないだろうか。
Googleやフェイスブックやマイクロソフトは大量のサーバーを持っている。
Googleなんてエッジが大事だと言いつつ、客が端末代と通信費代を払ったAndroidで、皆が寝静まり充電している端末を使って演算するだろう。
Appleは似たような体系の企業は他にあるが、あそこが強いのは他社に自社有利な契約を飲ませているからで、有り余る金がないと真似できない。
テスラもソフトウェア的な設計を機械設計に持ってきたところばかり注目されるが、ハードに投資しており、AIが必要だという話になれば自社半導体を作るところから手を付けている。
賃金が高ければ消費者になれ、国内に消費者が多ければ機械化で生産したものが消費される。
東京近辺のような賃金は高くなったが居住空間が狭く、消費は限定的で投資に向かい、巡り巡って不動産に金が流れ、賃金上昇よりも家賃上昇速度が早く、
格差が広がっていくのは辛くないだろうか。
