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時限的な所得税減税は意味が薄いが、消費税減税は正しいだろう。そして消費税減税は恒久的にするべきなんだ。税制は使ったら減税、貯め込んだら増税であるべきだ。れいわが消費税減税を先に言いだしたが、無理に対抗しようとして所得税をいい出したが、根拠が脆弱なのでやや空振り気味ってところだろう。
そのうえで、
(1)使った場所の減税は財サービスの需要を上げる。特に消費税な。そして財サービスの需要が上がればこそ景気が上がり、労働賃金が高くなり貧困層も救われる。再分配重視なら富裕層増税が先にくるってのはそうではある。
景気を良くする減税は消費税減税、設備研究投資減税など具体的な支出に紐付いた減税＞＞所得税、所得比例の社会保険料＞＞貯め込まれる懸念が高い所得税累進部分、法人税、金融課税
の順だ。
(2)不景気のときは企業が保身に入り金を貯め込み、設備研究投資をしなくなっている。そのあたりを原資に国債を発行して財政出動をして景気を上げればよい。無論財政出動の中でも次の産業強化や重大な社会問題に結びつくものが望ましいといえば望ましい。しかし緊縮財政をされるぐらいならまず財政出動をするというスタンスの人間が主導権を握るべきだ。
(3)再増税のショックについても先の景気を良くする減税の右側であればショックは少ない。無論消費税増税は左なので上げてはならない。右、かつ、右についても具体的に使ったものの減税を併用して重税関を薄めながらが望ましい。また所得税、法人税には景気が上がればさらに税収が伸びるというビルトインスタビライザー効果がある。無論それなりに累進所得税、法人税率を高めに設定しておけばの話ではあるが。
(4)税が国民の金の動きを左右するものである以上、景気を上げる減税を掲げるのは選挙として当然ではある。無論、なぜこの減税が良いのかについて理論武装する必要がある。その理論武装が弱いというのは否めない。無論景気を上げる減税であれば消費税の恒久減税が来るとは言える。
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