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児童虐待、被害者に残る「分子の傷跡」 研究 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
大紀元時報に「中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役=米シンクタンク報告」という記事が掲載されていたので、創価学会について知っていること、理解していることを書いておきます。
なぜならば、カルト宗教団体の定義というものがあり、創価学会の実態は、その定義に多くの点が該当しているからです。
なお、カルト宗教団体の定義やマインドコントロールについては「マインドコントロールの恐怖」という本に詳しく掲載されています。
また、創価学会は、犯罪者と病人と貧乏人の集合体でもあります。
その内実は、イタリアやメキシコのマフィア・ギャングと類似したものであり、宗教団体の名を借りて、国内最大の犯罪・反社組織として君臨してきたという経緯があります。
なお、その構成員の多くはマインドコントロール(洗脳)されており、正常な人間としての認識・判断ができない状態に陥ってもいます。
1950〜80年代に創価学会による強引な宗教勧誘(折伏)が行われ、現在、国民の1割程度が学会員(創価学会の信者)だと考えられています。
とりわけ公務員、具体的には、警察組織、消防組織、自衛隊には浸透しており、警視庁職員の2〜3割が学会員であることが明らかになっています。
小中高校・大学のクラス、そして、企業の職場には必ず一定の割合の学会員が存在し、そのため、そういったコミュニティーの中で創価学会を批判することがタブーとなっています。
なぜならば、各コミュニティーの中の学会員は、香港に浸透している大陸系共産党員と同じように、コミュニティーの構成員の言動を監視しており、もしも創価学会に批判的な発言をする人間がいたならば、その人物をターゲットとして工作活動を開始するからです。
その工作活動は、中共が香港の人権活動家に対して行っている弾圧行為と類似したものであり、活動の妨害、嫌がらせ、後をつけ回す行為を含む、集団ストーカーを言われている行為のことです。
例えば、日本で、学校のクラスや職場で「創価学会は、カルト宗教団体の定義に合致しているからカルト宗教団体だよ」とおだやかに発言すると、コミュニティー内の学会員が、(受けているマインドコントロールの程度に応じて)狂ったように怒り出したり、怒りを噛み殺したような態度でその発言を否定します。
そして、そのような発言をした人間に「アンチ」というレッテルを貼り、また、創価学会員同士でアンチの情報を共有し、「仏罰が下るべき存在」として、監視対象、集団で攻撃する対象であると認識し始めるわけです。
しかし、実際のところ、カルト宗教団体の定義というものは、創価学会のために定義されたものではなく、オウム真理教や人民寺院のような危険な宗教団体から、一般人が被害を受けないことを意図して定義されたという経緯があるわけです。
創価学会が「カルト宗教団体の定義」に該当するのは、創価学会にカルト宗教団体的な傾向があるからです。
創価学会の信者が、そういった事実を指摘され、「自分が所属している宗教団体の悪いところは直していこう」と考えるのではなく、批判者(アンチ)を弾圧して沈黙させようと考えるのは、いかにもカルト宗教団体の狂信者の発想・行動パターンに該当するし、サリン事件(テロ)を起こした頃のオウム真理教の信者も類似した発想・行動のパターンだったろうと感じます。
カルト宗教団体の信者というものは、無自覚にマインドコントロール・洗脳されていますので、問題点を指摘されたから自分たちの考え方や行動を改めて行こう、という発想にならないわけです。この点では、香港の人権活動家たちの要求に対する中国共産党に態度と類似しており、つまり、創価学会のようなカルト宗教団体の狂信者は正常な人間ではないわけです。
ところで、日本にも日本共産党という組織がありますが、こちらも実態は反米テロ組織で、アメリカであれば非合法です。
また、反米組織同士で通じ合うものがあるようで、「創共協定」という契りを結び、反日・反米分子の工作員を融通し合うなど、この国を蝕むために協力していることはよく知られたことです。
カルト宗教団体と協定を締結している時点で、日本共産党の本質が反米テロ組織なのであり、また、日本共産党がカルト宗教団体的であることは明らかなわけです。
なお、別の視点から見ると、信者にとっての創価学会というものは、ネズミ講やネットワークビジネスのような詐欺・犯罪行為を行う巨大組織に見えるようです。ブラック企業のような要素もあり、入信した末端信者は、物的・精神的に疲弊していく一方なわけです。
そのような創価学会の実態が、シニフィエ氏が運営する下記のブログで暴かれています。多くの現役の学会員・脱退した元学会員たちの証言や体験談が掲載されています。
創価学会のこのような実態は、個人に心の安らぎを与えたり、精神的な支えとなるような、宗教の本来の役割とかけ離れたものであることは明らかです。
「類は友を呼ぶ」ということわざがあるとおり、創価学会が中共と良好な関係を維持しようとすることは理の当然です。
もっとも、日本で就労経験のある中国人の多くは、創価学会のことを嫌いになって帰国するようです。
創価学会はオウム真理教とは異なる戦略を採用しており、企業、警察、消防、自衛隊、地方公務員の様な多くの組織に浸透していますが、アメリカにとっては、霞が関官僚と自衛隊に浸透している学会員は危険な存在であると考えられます。
なぜならば、彼らは本質的に反米分子なのであり、中共に協力する工作員として活動する恐れがあるからです。
米欧の知識人の間では常識でも、日本ではマスコミや官僚が止めて日本国民に周知されていない知見があります。
その一つは、学会員の寄付を創価学会本部がパナマのノリエガ(元将軍、現在収監中)に送り、大規模な脱税・マネーロンダリングを行ってきたというものです。
ノリエガは、創価学会・池田大作から大量の学会マネーを受け取り、その金を自らの麻薬ビジネスに投入、国際的なレベルで麻薬を蔓延させてきました。
創価学会・池田大作としては、学会員から巻き上げた寄付を、脱税・マネロンも兼ねてノリエガの麻薬ビジネスに投資・運用。その運用益を国内に還流させ、創価学会幹部が私腹を肥やすための資金、および、創価学会施設・創価大学などを建立する資金にする一方で、同時期に外部に対しては「平和と人権」などと嘯いてきた経緯があるわけです。
なお、同時期、聖教新聞で「池田大作がノリエガを持ち上げてきた」事実は、聖教新聞を購読してきた学会員の皆さんには否定できないところでしょう。
とりわけ、警察組織、警視庁や道府県の警察官レベルで学会員が多く存在し、国内で社会問題をひき起こしたり学会員の犯罪を隠蔽してきたわけですが、彼らが「このような事実をどのように解釈するか」という話にもなります。
まあ、無自覚に洗脳・マインド・コントロールされている様な状態であれば、内容を信じないで、腹を立てたり、不機嫌になったり、書き手を攻撃しようとする行動パターンを想定することが出来ます。
つまり、オウム真理教の信者のように事実を頭から否定する態度が多くの反応として予想され、それは簡単の予想されるところですが、これ(創価学会と麻薬ビジネス・脱税・マネーロンダリングの問題)はノリエガがアメリカに麻薬を蔓延させて逮捕・収監されたために明らかになった事実であり、米欧では常識として周知されています。
このような経緯から、「創価学会が犯罪組織であるという事実」を否定することは非常に難しいだろうと感じています。
※「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」 (デイリー新潮)
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11161131/?all=1
※「実家が保管していた創価学会への財務の受領証を預かってきました。※これはあくまで一部です」🌙🌟✨蘭丸✨🌟🌙@lWCBNyyAU1Wf6i0 (Twitter)
https://mobile.twitter.com/lWCBNyyAU1Wf6i0/status/1594306854217469954?cxt=HHwWhMDSyeHojqAsAAAA
※「創価学会2世。小学生から富士鼓笛隊員。我が子たちには継承してません。するわけない。新宗教に親が子供を勝手に入会させて過度な宗教ル―ルを押し付けるのは「精神的児童虐待」です。宗教2世にこそ、信教の自由を与えてください。」🌙🌟✨蘭丸✨🌟🌙@lWCBNyyAU1Wf6i0 (Twitter)
https://mobile.twitter.com/lWCBNyyAU1Wf6i0
※創価学会に"一度入ると抜けられない"理由 退会しても「統監票」に一生残る (PRESIDENT Online)
■雄ライオンの一生
幼獣の時はメスより弱いので死にやすい。
↓
やっとこさで生き残って放浪の果てにボスライオンに戦いを挑む。負ければ死
↓
↓
↓
雌ライオンがこいつねーわってなったら雄ライオンを物理攻撃する。死んだり追い出されたりする
↓
なお雌ライオンは群の中で一生過ごす
一時期インターネットミームにもなった
オスの晩年が悲惨なのは人間とライオンだ - PRESIDENT Online
https://www.google.co.jp/amp/s/president.jp/articles/amp/28108%3fpage=2あとハイエナは普通にライオンの天敵だし他にも敵たる動物はいる
Indianapolis zoo lioness kills father of her three cubs
https://www.bbc.com/japanese/45937455
小池百合子に清き一票を投じてしまう「普通の人々」はどこにいるのか 『百田尚樹現象』との奇妙な共通点 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)
https://president.jp/articles/-/36834
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/36834
サヨク憎しで見出ししか読まず脊髄反射してるブコメが目につく。実際はそいつらが壊れたレコードみたいに日々繰り返す「そんなこと言ってるからお前らは勝てないんだよ」のお上品バージョンなのに。そいつらにおもねったつもりだったろう著者はご愁傷さま。
だが、邪悪でろくでもない候補に投票して当選させた有権者なんて良く言ってネズミ講の被害者兼加害者みたいなもので、そんな奴らに「けしからん」とも「悪事に加担してますよ」とも言わずにお追従のご機嫌取りだけして事態を改善するなんて、至難の業ではないか(しかも連中、「俺たち多数派のやってることにケチつけんな」とか「ネズミ講が悪いなんて誰が決めたんですか」とか言ってくるくらいには倫理的な問題を抱えているわけで……いや、だからこそ、真っ向から叱っても指摘しても反発されるだけだろうという推測も成り立ってしまうわけだけど)。
Twitterでの原文は
"We must now realize the promise of America by trusting God, unifying our vision and building our future. I am running for president of the United States #2020Vision"
"私たちは今、神を信頼し、ビジョンを統一し、未来を築くことによって、アメリカの約束を実現しなければなりません。アメリカ大統領に立候補しています #2020Vision"
となっていて、一見2020年に立候補するように見えるんだけど
ただ、この2020Visionの本来の意味って別に2020年をさしているのではなく、「20-20vision」(アメフトで20フィート離れていても文字を認識出来る視力をさして、「しっかり先を見通せる」という意味をもつアメリカの諺)であって
これと2020年を掛けて今年に立候補すると言っているのか、それともアメリカのトランプ嫌いのマスコミのミスリード(ないしは既成事実化)なのかはちょっと分からない
真珠湾攻撃の民間人犠牲者って米軍の流れ弾を含めても数十人規模じゃん?
なのに最近のBLM騒動で真珠湾攻撃した日本人の子孫に罪はないとか引き合いに出されるんだぜ。
海外「白人の子供に奴隷制の謝罪をさせるのは日本人の子供に真珠湾攻撃を謝罪させるのと同じだろ?」 : 海外の万国反応記@海外の反応
一方で黒人のオバマ大統領の無人攻撃機による爆撃では少なくとも数千人は民間人を巻き込んでいる。
無人攻撃機なら味方に犠牲者が出ないから民間人犠牲者を最小限に出来るはずなのにこれだぜ。
アメリカ人は70年前ではなく現代に自分たちが犯した罪について考えろと。
自分たちが犯したフレッシュな罪を無視して懐深いところアピールするの腹立つわー。
ダイアモンドプリン🍮の社長(President)のインタビューCNNで見れるんやが?
[CNN] Diamond Princess cruise passengers disembark after 14-day quarantine ends in Japan, raising concerns among health experts
https://edition.cnn.com/2020/02/18/asia/japan-health-guidelines-coronavirus-hnk-intl/index.html
- As you know, from a medical and public health perspective, I think the entire operation is operated by the Japanese Ministry of Health.
ご存じのように、医療と公衆衛生の観点から、日本の厚生省によってオペレーション全体が運営されていると思います。
[President Online] 「含み損はすでに3兆円」日銀だけが買い支える日経平均の先行き不安
https://president.jp/articles/amp/33835?page=1
日本銀行も3月18日と19日に予定していた金融政策決定会合を急遽16日に前倒しして緊急開催し、大幅な量的緩和策の拡充に踏み切った。ETF(上場投資信託)の買い入れを、これまで年間約6兆円保有残高を増加させるとしてきたものを倍増させ、「年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買い入れを行う」とした。
上場企業の株式を組み込んだETF購入によって、すでに東証上場企業の5割で日銀が上位10位以内の「大株主」になっているとされる。
[NHK] 日銀 黒田総裁 ETFの含み損2兆円から3兆円規模と試算
日銀の黒田総裁は、18日の参議院の財政金融委員会で、金融緩和の一環で市場から大量に買い入れたETF=上場投資信託について、このところの株価の急落で含み損が2兆円から3兆円の規模に膨らんでいるという試算を明らかにしました。
日銀は16日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、追加の金融緩和に踏み切り、多くの株式をまとめて作るETF=上場投資信託の年間の買い入れを倍増させることを決めました。
日銀の先月末までのETFの買い入れは、総額で28兆8000億円余りにのぼりますが、黒田総裁は、このところの株価の急落で買い入れたときよりも価格が下がり、含み損が2兆円から3兆円の規模に膨らんでいるという試算を明らかにしました。
この増田は以下の記事でオリンピック中止の恐れにかこつけて竹中平蔵氏(以下竹中氏)がいかに自説を述べているか分析したものです。
また、肩書を都合良く使い分ける竹中氏の記事を無批判に載せるプレジデント社を批判しています。
竹中氏はパソナグループ取締役会長であり、未来投資会議・国家戦略特別区域諮問会議の民間議員です。
『竹中平蔵「政府はコロナ対応を間違った。東京五輪も危うい」 | PRESIDENT Online』
https://president.jp/articles/-/33438
以下を読めば、専門家の主張か、パソナグループ会長のポジショントークか判別できないという問題が浮かび上がります。
まず1ページ目では中国のコロナ対策の評価し、日本の対応では、大学に遠隔授業を行うよう、医療体制では遠隔医療を行うように呼び掛けています。
『明治大学(和泉キャンパス) | 事例・動向 | パソナテックの法人向けソリューション』
https://www.pasonatech.co.jp/biz/casestudy/meiji_college/
同様に遠隔医療はパソナグループが連携している事業に含まれます。
『パソナと連携し情報医療が「健康経営」支援サービスに機械学習・深層学習を活用』
https://www.innervision.co.jp/sp/products/release/20170821
2ページ目ではシンガポールを引き合いに出し、遠隔医療に加えライドシェアの実現も語られ、抜本的な改革が必要であるとしています。
またそれ以降の段落ではオリンピック中止の判断がどうなされるかについて語っています。
オリンピック中止については保険金の話が言いたいように読めます。
パソナの人材を大学・病院に派遣する狙いがあるとみて良いのではないでしょうか。
自由主義的価値観を語りつつ、実際には国、教育・医療に入り込むというのが官民連携なのでしょう。
実際、竹中氏が民間議員として参加している内閣会議で竹中氏は「岩盤規制」の緩和を執拗に説いています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
最後に、竹中氏が中国やシンガポールなどの海外国を出す際の発言の注意点を書いておきます。
それは自説に都合の良い部分のみを海外国から選別している点です。
例えばこの記事では中国での監視社会、シンガポールの出稼ぎ労働者への差別的待遇には一切言及していません。
仮に、労働組合が各国から都合のいい部分で自説を補強し述べた場合、激しい非難が飛ぶでしょう。
もちろんパソナグループが幅広い事業を行っているため、専門家としての意見と重なるという反論はできるでしょう。
しかし、竹中氏が好む自由主義的な価値観を適用すると、より民間議員に相応しい人物が日本にいるのではないでしょうか。
むしろ、なぜ元郵政民営化大臣という政治家であった人物が民間議員を未だに務めているのか、そこに批判的な報道がない現状こそ危惧すべきでしょう。
(実際この増田を書いた理由は竹中氏への批判報道がほぼ無いからです。)
そして、この記事にパソナグループ取締役会長という肩書を書かないプレジデント社は何を考えているのでしょうか?
肩書を意図的に隠すのが「ビジネスリーダーの指針となる」記事になり得るのでしょうか?
https://www.president.co.jp/information/company/
一方、1万件を超える“不正販売”を行ったかんぽ生命の役員にパソナグループの社員がいます。
こういう記事を出すのはパソナグループ会長であり、元郵政民営化大臣の竹中氏がかんぽ生命の“不正販売"事件の説明責任を果たしてからでしょう。
プレジデント社は「次世代のグローバルリーダーを養成」する竹中氏にかんぽ生命の“不正販売"事件はどの対応すべきか聞いてみたらいかがでしょうか?
きっとプレジデント社が認める「ビジネスリーダー」に相応しい言い訳をするに違いないでしょう。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html
http://www.wasedajuku.com/curriculum/jukuiku/sekaijuku/
『ネットde真実』は論外、
一般国民の皆様向けに配慮がなされた『現状を説明しない』が基本スタンスの国内報道だけではなく、
[CNN] Diamond Princess cruise passengers disembark after 14-day quarantine ends in Japan, raising concerns among health experts
https://edition.cnn.com/2020/02/18/asia/japan-health-guidelines-coronavirus-hnk-intl/index.html
ご存じのように、医療と公衆衛生の観点から、日本の厚生省によってオペレーション全体が運営されていると思います。
Swartz氏は、日本の保健当局と密接に協力し、彼らの努力に感謝したと述べた。
寄港を断れ?日本は沖縄の那覇港へ寄港予定だったウエステルダム号(もちろん邦人が乗っている)を拒否したぞ?最終的にはカンボジアで受け入れて貰うことができた
本当は邦人が乗ってたのだし日本は先進国なのだから断らずに受け入れるべきだったが
上記の理由で断ったのだろうね。でも乗ってた邦人はあのさぁ・・・って気持ちになるよね
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200221183446
ダイアモンドプリン🍮の社長(President)のインタビューCNNで見れるんやが?
[CNN] Diamond Princess cruise passengers disembark after 14-day quarantine ends in Japan, raising concerns among health experts
https://edition.cnn.com/2020/02/18/asia/japan-health-guidelines-coronavirus-hnk-intl/index.html
ご存じのように、医療と公衆衛生の観点から、日本の厚生省によってオペレーション全体が運営されていると思います。
Swartz氏は、日本の保健当局と密接に協力し、彼らの努力に感謝したと述べた。
寄港を断れ?日本は沖縄の那覇港へ寄港予定だったウエステルダム号(もちろん邦人が乗っている)を拒否したぞ?最終的にはカンボジアで受け入れて貰うことができた
本当は邦人が乗ってたのだし日本は先進国なのだから断らずに受け入れるべきだったが
プリンの対応でてんてこ舞いだったので断ったのだろうけど、乗ってた邦人はあのさぁ・・・って気持ちになるよね
(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200221183446)←ニュース見ない縛りのブクマカ
anond:20200221215728 anond:20200221230629 anond:20200222014148 anond:20200222115520 anond:20200222115927 anond:20200222120724 anond:20200222121521 anond:20200222145745
「読む価値なし」と言うエコーチェンバー内からの間接的肯定(一緒に批判しないやつは加害者だの論理)
etc...
"宇崎ちゃんのポスターやラブライブのポスターを性的搾取だからだめだ"と言っていたアレらはリベラルではなくパターナリズムだという記事に対し
いやアレは"正しく自由と公平を重んじたリベラリズムの精神に基ずく行為"だと記事を否定するブコメがほとんどないところを見るに
ポスターを批判していた人達は自由と公平が嫌いな、リベラリズムの精神を持ち合わせていない反自由主義者だと規制派、反規制派両方の意見が一致したようでよかったです
https://asagei.biz/excerpt/12016
これ、ちょっとググった
employee engagement dissertationらしい
これ公開はされてないのか?
似たのはあるんだけど
https://www.slideshare.net/adrianboucek/state-of-the-global-workplace-gallup-report-2017
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/jinzai_management/pdf/002_02_00.pdf
PRESIDENT Online
https://asagei.biz/excerpt/12016
実際の質問事項
Q2:仕事をうまく行うために必要な材料や道具を与えられている
Q4:この7日間のうちに、よい仕事をしたと認められたり、褒められたりした
Q5:上司または職場の誰かが、自分をひとりの人間として気にかけてくれているようだ
Q8:会社の使命や目的が、自分の仕事は重要だと感じさせてくれる
Q11:この6カ月のうちに、職場の誰かが自分の進歩について話してくれた
Q12:この1年のうちに、仕事について学び、成長する機会があった
なんで「やる気」になったの?
一時期インターネットミームにもなった
オスの晩年が悲惨なのは人間とライオンだ - PRESIDENT Online
https://www.google.co.jp/amp/s/president.jp/articles/amp/28108%3fpage=2
あとハイエナは普通にライオンの天敵だし他にも敵たる動物はいる
Indianapolis zoo lioness kills father of her three cubs
https://www.bbc.com/japanese/45937455
フード・コンピューター (food computer) のプレゼンを配信していたTEDが、2点の批判についてページを公開した。
汚染水排出でMITメディアラボのオープン農業構想を州の環境保護局が調査中
Hype vs. Reality at the MIT Media Lab (The Chronicle of Higher Education)
オープン農業構想のプロジェクトリーダー Caleb Harper が建築を学んだ後この構想に至った経緯や、プレゼンで偽装するよう指示された研究員が、開発していない機器や無関係のプロジェクトに写真入りで紹介されたこと(プロジェクト担当者の水増し)も説明されている。
As research lead, Babakinejad felt it was his responsibility to raise these issues with Harper and other members of the team, and he did so in an email. He also raised his concerns with Ito. In an email, he told the director that the Open Agriculture Initiative had not been able to create a controlled environment in the food computers, and that the devices had been sent to schools and a refugee camp without being tested to ensure that they worked. He worried that Harper was misleading funders. Ito responded by asking if he could raise these issues with Harper. Babakinejad agreed to let Ito share his general concerns. (Ito did not respond to a request for comment. A Media Lab spokeswoman declined to comment.)
プロジェクトにおけるresearch leadとして、Babakinejadはフード・コンピューターの問題(光合成のためのLEDによる熱で温度が安定しない、二酸化炭素、酸素、湿度を調整できない)を提起する責任があると感じ、その問題をメールでHarperや他の研究員に提起した。その心配を伊藤穣一MITメディアラボ所長(当時)にも提起した。「オープン農業構想はフード・コンピューターの中で制御された環境をつくることができていません。その装置はきちんと動作するか検証されないまま学校や難民キャンプに送付されました。」Harperが資金提供者を誤解させていることが心配だった。伊藤所長は、その問題をHarperとともに提起できる(その問題をHarperに話していい)か、彼に質問しました。Babakinejadは自分の懸念を伊藤所長から他に伝えることを了解しました。(伊藤穣一氏にコメントを依頼したが、返答なし。メディアラボの広報担当もコメント拒否)
Harper's optimism helps raise money, and without money he won’t be able to see this dream of an international network of food computers come true. His critics, he said, “are basically jealous because I raise a lot of funding while giving away knowledge for free.” Harper also said that he doesn’t mislead the public. He’s explained his progress in great detail in a series of Medium posts, he said. Some may have misinterpreted his vision as current reality, he said, but if they listened closely they would not be mistaken. “Can you email a tomato to someone today? No,” he said. “Did I say that in my TED talk? Yes. Did I say it was today? No. I said, you will be able to email a tomato.”
Harperの楽観主義は資金集めに役立ちました。その資金がなければ、フード・コンピューターの国際的ネットワークが実現しませんでした。Harperによれば、自分への批判は基本的には嫉妬、なぜなら知識を無料で提供しているのに多くの資金を集めているから。Harperは、自分は一般の人を誤解させていない、Medium に詳細を書いた進捗状況の記事をずっと書いているから、とも言いました。自分の展望を今の現実と誤解している人がいるかも知れないが、もししっかり聞いていたなら、誤解は決してしない。「トマトにメールを今日送れますか?いいえ」「TEDトークで私は言ったでしょうか。ええ。それが今日だと私は言いましたか?いいえ。私は、トマトにメールを将来送れるようになる、と言ったんです。」
It's true that Harper didn’t quite say that food computers can email tomatoes or apples, though you could be forgiven for thinking exactly that. He frequently leaves the impression that the project has achieved, or is on the brink of achieving, an enormous breakthrough. It’s a style that has attracted the sort of high-profile attention, not to mention corporate funding, that fuels projects at the MIT Media Lab, and his willingness to showcase food computers beset with problems feels consistent with Ito’s “deploy or die” philosophy.
確かにHarperは、フード・コンピューターがトマトやリンゴにメールできるとは言っていない。しかし今できると考えてしまうのもしかたない。彼は、自分のプロジェクトがすでに大きなブレークスルーを達成したか、今すぐにも達成しそうだという印象を頻繁に残している。その方法で、いわゆる有名人やもちろん企業の投資の注目を集め、MITメディアラボのプロジェクトに資金が集まる。問題が山積している食料コンピューターをHarperが展示し続けるというのは、伊藤穣一氏の「実装なくば死を」の考えに一致しているようだ。
M.I.T. Media Lab, Already Rattled by the Epstein Scandal, Has a New Worry (The New York Times)
“You seem to think endlessly reiterating untrue claims will lend them credibility, but it won’t,” Dr. Babakinejad wrote to Mr. Harper. “By persisting in this course of action, you have been putting M.I.T. and everyone associated with you at risk and I think it’s time that you were made to face up to that and take responsibility for it.”
「正しくない主張を終わることなく繰り返していればその主張に真実味が出てくると考えているようですが、ありえません」とBarakinejadは(雇用契約の更新がされなかった後)Harperに書いた。「そういった行動を続けることで、MITとあなたに関係している全員を危険にさらし続けています。それ(正しくない主張を繰り返すこと)に向き合って、責任を取るときだと思います。」
The food computers, which researchers have envisioned selling to the public, are supposed to provide plants with just the right amount of light. But when the light function was not working, another member of the OpenAg team said, speaking on the condition of anonymity to describe sensitive events, an engineer manually rigged the device so that light would shine at the correct level during an important demonstration.
フード・コンピューターは、一般に売り込むために研究者の想像したものですが、適切な光の量をちょうど植物に供給すると思われています。しかし、光の装置が機能しないとき、匿名を条件にしたあるオープン農業構想チームの研究員によれば、大事なデモのときに技術者が装置を不正操作して、適正レベルに光らせていました。
コーネル大学教授(植物学)Thomas Bjorkman によると、オープン農業構想の論文が書いているような機能を持つ箱はあるが、操作するのに費用が掛かり、24キロワット(240個の100ワット電球を同時に光らせる)エネルギーが必要になる。
論文の学術的価値について、「制御環境を使った農業工場の現状はとても進んでいるので、植物栽培の研究や実践について影響はほとんどない。」とBjorkman教授はコメントした。
In an email exchange with Mr. Ito, Dr. Babakinejad expressed his concern about what he said were Mr. Harper’s false claims in a draft of the academic paper, the “60 Minutes” interview and lectures.
“Up to now,” Dr. Babakinejad wrote, “we have not been able to achieve a ‘controlled environment’ nor been able to create an atmosphere (Climate control) as he leads people to believe in his talks. His claims about developments such as implementations of image processing, microbiome dosing, creating different climates and collecting credible data from bots across the world are not true.”
Mr. Ito wrote in his reply: “Can I say that you have concerns about whether the food computers have been able to create a controlled environment which would put into questions some of the claims we make about the data and outcomes?”
Dr. Babakinejad replied in the affirmative, and the exchange ended.
MITメディアラボ伊藤穣一所長(当時)とやりとししたメールで、Barakinejadは論文のドラフト、ドキュメンタリー番組のインタビュー、講義でのHarperの誤った主張に関する心配を書いていました。
「現在まで、Harperが講演で人々を信じさせているような、制御された環境も出来ていないし、天候の制御も出来ていない。画像処理の実装、マイクロバイオーム、異なる気候を作ること、世界中のボットから信頼できるデータを集めること、といった開発についての主張は正しくありません。」伊藤穣一氏の返事は「フード・コンピューターが制御された環境を作れるかどうかによって、データや結果に関しての主張のいくつかに疑問が生まれる、という懸念を持っているということでしょうか」
Babakinejadは肯定的な返事を返したが、そこでやりとりは終わった。
他に「リンゴは収穫してから店頭に並ぶまで平均11か月(最近は14か月)掛かっている」の11か月という統計に根拠がないと指摘しても、Harperは止めなかった。アメリカ農務省の答え「その統計は不正確」
MIT Media Lab Kept Regulators in the Dark, Dumped Chemicals in Excess of Legal Limit (Propublica and WBUR)
以下では、MITメディアラボオープン農業構想をメディアラボ、MIT環境健康安全オフィスをMIT、マサチューセッツ州環境保護局を州と略記。
2015年 オープン農業構想 (Open Agriculture Initiative) がCaleb HarperによりMITメディアラボで開始
2016年8月 コンサルタントがMITメディアラボの施設ディレクターにメール「水耕栽培用の水の窒素量を10ppm以下に抑えるなら、排水用の貯水池が最適」
2017年6月ごろ Babak BabakinejadがHarperのグループに参加
2017年10月 Babakinejadがresearch leadに昇進し、汚染水を排出した施設での勤務を開始
2017年12月 マサチューセッツ州監査員が貯水池の利用に制限付き許可を出す。
2018年3月22日 ラボノートの記録によると、廃棄濃度を報告義務の限度を大幅に超える(水の量が多く、許可の制限内では希釈できない)。
2018年4月 (研究員→メディアラボ)BabakinejadがHarperにメールで汚染水の窒素量が制限を大幅に超えているとHarperに報告(1度目)
2018年4月16日 (研究員→メディアラボ、MIT)Babakinejadがメールで汚染水の窒素量が大幅に超えているとHarperとMITに報告。HarperはBabakinejadにMITへの直接報告を禁止。
2018年4月17日 MITのPhyllis CarterがHarper, Babakinejad, ほかのメンバーにメール「先週のサンプルにおける窒素量は140ppm。このレベルの排水は許可されない。」(MITはこの時点で州の規則違反となる環境汚染を把握)
時期不明 HarperはBabakinejadに勤務時間中の作業内容を30分ごとに記録するよう指示(Babakinejadは報復だと感じた)
2018年中旬 BabakinejadがHarperのグループから去る。
2019年1月 (州→MIT)マサチューセッツ州の担当者 Joseph CeruttiがMIT環境健康安全オフィスPhyllis Carterにメールで、貯水池に排出された汚染水の窒素量の月例報告を催促。
(MIT→州)Carterは4月から6月まで何も貯水池に排出していないと返答(1-3月、7-12月の報告を送らず、無視)
2019年2月(州→MIT、メディアラボ) 報告が届かないので、CeruttiはCarterとHarperに、2週間以内に回答がなければ、違反通知、罰金、許可取り消しを警告
(メディアラボ→州)HarperはCeruttiへ即座に返答「農業廃液は野外に捨てて、米国環境保護庁の地下注入管理プログラム (UIC) のシステムには入れていない。これはMITと合意した手続き」(貯水池のみの利用という
トランプ大統領の「Good, Just Left」が英会話事例としておもしろかったので色々考えてみた。
ポイントはわざわざ相手の発言を遮って話したのに" JUST LEFT!"で話を切って相手に手を向けて話させている事。
その後また相手に話させてすぐに遮っているあたり、おそらくはジョークとしてやったことだと考えるのが適当かなと思う。
相手がジョークを理解しなかったから、また遮って話して安倍総理の事だよってジョークの説明として言ってるわけだ。
「Good, Just Left」を「ちょうど帰ったところだ」と訳しても何がジョークなのか?となるよね。
安部総理の事だよって後の発言には意味が通じるけどジョークにはなっていない。
じゃぁどう訳せばいいのかって事だが「Good, being just left」が適当ではないかと思う。
「えらいな、居残りか!」って訳になる。
これならジョークとして成り立つし「being」は省略されることの多いワードなので文法としても間違いではない。
さらに「安倍総理について帰らなかったんだな(期間中ずっと安倍総理にくっ付いていて大半が一緒に帰ったのを知っている)」という皮肉にもなる。
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Trump: Yes, Go ahead please, Go ahead please, Yes.
Asahi: Thank you very much Mr.president.Naoatsu Aoyama with the ASAHI SHINBUN, Japanese news paper, Now..
Asahi: Ah..Now..
Trump: Your prime minister have been a good men, great men.
Asahi: HAHA..
毎日新聞の公文書クライシスっていう特集、読めば読むほど笑えてくる。
情報公開法では立派な理念が定められているけど、やっぱり情報開示はしたくないから、大臣の面会や会合の出席などを記録する日程表をその日のうちに廃棄する、それを防ぐためにNPOが毎日開示請求する、って関係者がみんな真面目に無駄なことにエネルギー使っている感じがとてもよい。どちらも法律を守りつつ法の穴をつこうと攻防しているのが、生真面目な日本人らしい感じがよく出てる。
今の法制度はだいたい政府はまともなことをやるっていう前提になっているから、内閣法制局長官を挿げ替えたり、公文書偽造したり、下っ端公務員を自殺に追い込んだりする政府と闘ったらまあNPOその他市民社会は負けるよね。中選挙区制下でうまく働いていた自民党内のチェックアンドバランスが崩壊しているのに、それに代わるシステムがないんだから。
残念だけど、日本はアメリカみたいな正義の国じゃなくて、暴走を止めるシステムが弱いのだな、というのを再確認している。アメリカには日本よりずっと悪い人もいるし、国のトップとしては、今のところトランプさんは安倍さんよりずっとひどいとは思うけど、アメリカには自分の良心に誠実な人も多い。
大統領周辺の人間が大統領の命令を遂行することを拒んだので、特別検察官の捜査に影響を及ぼそうという大統領の努力は、おおむね不成功に終わった。(ミュラー特別検察官の報告書)
The President’s efforts to influence the investigation were mostly unsuccessful, but that is largely because the persons who surrounded the President declined to carry out orders or accede to his requests.
https://www.ft.com/content/0cbf2628-61d5-11e9-a27a-fdd51850994c
安倍さんはトランプさんより今のところまともとはいえ、北方領土で変な妥協をしたら、神武天皇以来2600年の日本史上初めての、私利私欲(自分の名誉)のために領土を売り渡した日本のトップとして燦然と名を遺すと思う。過去に日本が領土を失ったのは、白村江の戦いと三国干渉と第二次大戦くらいだけど、どれも戦争に大敗したとか、到底勝てない列強からの要求を断り切れなかったとか、やむを得ない事情があったときだけだからな。ちょっとした景気後退をリーマンショック級(百年に一回レベル)と呼ぶ政府だから、今のロシア政府からのプレッシャーも、三国干渉並みの圧力だ、とか言うのかもね。