はてなキーワード: 安保とは
疑惑の関係者が起訴されなかった時や、安保法制の時に声をあげなかった人々が、
今のタイミングで声を上げるのはなぜか
過去の問題との違いを3つ挙げた。1,2は別にいい、自己の主張を曲げてまで参加している人が多数には見えないし、自分も専門分野以外は打算的に生きてる。
懸念しているのは3だ。維新は改正に賛成してるじゃないかって?、そうじゃない、民主党よりマシと「言える」「感じる」ことが重要な人々がいる、小池百合子の時もそうだったじゃないか。
戦争できる国になるぞ!ってすげえ騒いでたけど、そんなことあったんか?
テロ等準備罪でも同じように盛り上がってたよな。
権力が乱用される!ってすげえ騒いでたけど、そんなことあったんか?
だからって今回も同じやろ、とは言わへんけど、
今回も同じような奴が騒いでるんやろなぁとは思うわ。
脳死で騒いでるやつには言われるんやろなぁ。
ワイは頭悪いけど脳死したくあらへんから馬鹿なりに目通してみたんや。
なるほど、それはあまりにも自民に都合が良すぎるなぁと思った。
騒いでるやつがヤバいって言ってるのはそこやんな?
せやけど分からんのが、
Twitterで「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグがトレンド入りして、数は時間によってやや異なるものの、およそ300万ツイートを突破している。
署名サイトChange.orgでは「【要請】東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます」として30万ほどの署名数を目標として、20万の署名数は突破している。
芸能人やアーティスト、漫画家なども参入して、抗議が広がっている。
だが、この抗議によって検察庁法改正案が止められるかというと、もちろんそうではない。
なにか新しい風が吹いていると熱くなっている人は、数に注目するといい。
「#検察庁法改正案に抗議します」のツイート数は300万程度で、この程度の数では改正案を止める量としては非常に少なすぎる。Twitter Japanによると、2017年10月27日の時点で日本における月間利用者数が4500万。よく取り上げられる「Nielsen Mobile NetView ブラウザおよびアプリからの利用」の調査データを適用するとTwitterのヘビーユーザーは22%の990万人。そのヘビーユーザーが全体の利用時間の82%を占めている。この議論には異論もあるだろうが、概ね他の調査でも同様の結論が出ている。例えば、ヘビーユーザーの割合についてモバイル&ソーシャルメディア月次定点調査では16.7%、マイボイスコムのインターネット調査では8.7%で、ニールセンのものよりも低い数字だ。
だから、「これが民意だ!」といったツイート群を見かけると、苦笑するほかない笑。絶対に弾圧されることはなく、安全圏からスマホをいじるだけのつぶやき……そんな歯ぎしりがたった300万、500万程度集積されたぐらいで政治が軌道修正されていくとしたら、それは民主主義の否定ですよ。
ところで冒頭にも書いたが、この抗議はネット上ではあるものの、署名活動を行っている。30万人を目標としているようだけど、これは本当に数が少なすぎる。海外の事例になって申し訳ないが、イギリスで行われた最上位の署名活動をいくつか見ると、「EU Referendum Rules triggering a 2nd EU Referendum」が415万ほどの署名を集めたが、失敗。「Give the Meningitis B vaccine to ALL children,not just newborn babies」が82万ほどの署名を集めたが、失敗。「Block Donald J Trump from UK entry」が58万ほどの署名を集めたが、失敗。「Consider a vote of No Confidence in Jeremy Hunt, Health Secretary」が33万ほどの署名を集めたが、失敗。言いたいことはわかるよね。
まとめると、Twitterの抗議が必ず失敗する理由は、単純に数が少なすぎるから。もっと数を集めて、さらに投票という実力がなければ、ずっと失敗し続けるよ。ここまで敷居の低い活動でも、この程度の人数しか集まらない感じだと決着がついている感じはするけどね。
それにしても、安倍ちゃんは「バカで愚かでサイコパス」なんだから、三権分立とか独裁とかそういった高尚なお話や民意が通じるわけないじゃない笑。結局、今回も「法案成立前に大声で騒ぐ→結局成立→また同じように騒ぐ→成立」のいつものパターンみたいだけど、いい加減飽きてこない? 原発再稼働、安保関連法、特定秘密保護法……何度も何度も繰り返してきて、その度に「民主主義は死んだ」「日本は終わった」というオオカミ少年。安倍政権ができてから何年も経つのに、そういった高尚な方々が「民主主義が死んでいるオワコン国家の日本」から脱出して海外移住しないのは不思議だけど、コロナが収まった頃には移住するのをオススメしておくよ。ツイートとかしていないで移住の準備、進めておこうね。
小林よしのりの漫画の総理の安保の日も休場は満員じゃないかを思い出す
コロナなんて脅威でも何でもない証拠は公園や電車で楽しそうにしてる若者の数
誰も自粛などしてない
はてなには、はてなサヨクと呼ばれる様な左翼からリベラル系の住民が多い、と言われてきたし、
5年くらい使ってみた感想としても、保守系は少ないという印象でもあった。
しかし、今回のCOVID19の流行で、リベラルはほとんど居ないのでは?って認識に変わった。
都市封鎖、緊急事態宣言、強力な外出制限を求める声が多いし、そういったコメントに星が集まる傾向もあるけれど
既に言われているように、私権を制限する様な法律は日本には存在せず、憲法違反ですらあるということから、それ自体が難しいし疑問を感じる施策だ。
そもそも、個人の自由を国家権力によって著しく制限されることを全く好まないはずのリベラルが、
これまでも、そういった観点で共謀罪などの際には反対してきたにもかかわらず、むしろ積極的に制限されたがってるのは笑止だし、
戦争法案と呼んで新安保法案に反対していた時には、解釈改憲なんてとんでもないと、毎週のようにデモをしていたリベラルが、
むしろ積極的に解釈改憲で外出制限を出来ないのはおかしい、と言い出す始末なのは流石にどうかとも感じる。
この傾向を見て私は、積極的に独裁政権の誕生を求めているのでは?とすら感じさせる意見の多さに戸惑うばかりだ。
一方で、安倍政権を批判する記事ではコメント欄が相変わらずの盛況っぷりを示している。
批判に対して、マスクの流通が足りてないから効果はあるとする意見もあって、そちらの方がより論理的な意見と感じる。
別のニュースでは、政府は中国でマスク数千万枚を確保しているという記事もあったし、現在でも医療現場でのマスク・防護服などの消耗品の枯渇が不安視されてもいる。
政府が積極的に確保した分を医療現場へ回す一方で、国民に対しては繰り返し使える布マスクの配布によって、流通の回復を狙うのは悪くない。
大きな効果はないかもしれないが、共働きでマスクを子供の為にも買えない家庭にとっても有難い話でもあるし、ポジティブに考えられる施策と考える。
マスクだけではなく、アビガンや人工呼吸器の増産と確保には躍起になってたり、予測と準備はしっかり行われてきているのもニュースを追ってれば分かるはずだ。
だが、ブコメのまるで無策であるかのように錯覚している政権批判の激しさたるやだ。
https://anond.hatelabo.jp/20200401224108
COVID19関連では、自分の命がかかっていると感じるだけに、いつもよりも何倍も世界中の情報に対して飢えているから強く感じるのもあるが
騒いでいる人ほど、情報や理解が足りてないまま、頓珍漢な批判や悲観的意見を並べている印象がある。
俺は森加計や安保法や労働法改正や水道法改正やその他もろもろ含めて安倍の事を信用したときはなかったんだけどさ
コロナで株価が悪夢のような(笑)民主政権並みになったら安倍のいいところってどこなの?公文書も改ざんするし反社と税金で花見するし
仮にコロナがきっかけでオリンピックもグダグダになって政権交代が起こったとしよう。今の野党が与党になって、なにか疑惑が出てきたとしよう。
「いつまでやってんだ」「もうあきた」「いまそれどころじゃないだろ」そう言えばいいんだろw池沼答弁のご飯論法使って、審議拒否してきたら「さぼりだ!」「税金の無駄遣い!」
それでネトウヨはそれ以上何を言えるの?
お前らのしてきたことがいづれブーメランとして返ってくることに気づかなかったのか?wブルーベリーフラペチーノでも飲んどけよ
いつもは安倍やめろって言ってたけど、今は逆に安倍に降りられたら困るねwオリンピックも俺は最初から反対だったけど、もうここまで来たら最後までぐだぐだすればいいよw
ほれみたことかと笑っておくことにするよ
緊急事態宣言の危険性は認知されているのでその他の問題をピックアップしてみた
法律案原案(この場合は厚労省)→内閣法制局審査→閣議決定→国会提出→国会で各委員会付託→委員会審議、審査→問題点を修正して表決→両議院本会議での可決→公布
となる。
これだけでは骨子と権限を定めただけなのでこの後に「法律中の○○は具体的にはどうするのか」を定めた政令と施行令を作成施行して法律として運用できるようになる。
安保法の憲法解釈変更を行った小松長官はすでに逝去されているが、本件では特に内閣の影響無しではないだろう。
緊急事態宣言となれば当然憲法違反の有無が問題となるが「憲法違反だからこそ通る」という状況が起きうる。
通常、内閣法制局の審査は非常に厳しく、法案を書く官僚は政令への委託の幅が大きすぎないか?管轄庁が違う他の法律と齟齬が無いか?など付き返されないように非常に気を使い消耗する仕事だという。
これが内閣提出法案の可決率が議員立法よりも格段に高い要因ともなっている。
伝染病流行時の対策骨子となる感染症法では就業禁止命令を定めている。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114 の18条
だが無症状キャリアや軽症者の発見に注力していないので活用されていない。
またこの条文があるという事は巷間言われる「感染者は必ず入院させねばならない」というのは誤り。知事には強制入院の権限もあるが裁量行為となっている。
また感染症法は「蔓延防止の為にフル回転で感染者を見つける事」が前提で書かれている。これも適切に行われているとは言い難い状態だ。
更に感染症法では感染者の入院治療費は公費負担となるが、医師の依頼があっても「湖北省関係縛り」で保健所が検査拒否している状況では守られていない。
運用が法の既定どおりになっていない事を放置して新規立法を求めるのも筋が合わない話であろう。
1月末に厚生労働委員会を開くべきとの話が出ていたが事実上拒否されている。議題は主に新型インフルエンザ等対策特別措置法適用についてだ。
内閣は代わりに新コロナを指定感染症と閣議決定し、感染症法施行令などの規定を準用する(字句を読み替える)政令(「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」)を公布した。
厚労委を開かなかったのはこの為と思われるが、新インフル特措法を適用すれば原案→内閣法制局→国会委員会付託まですっ飛ばせるのだからこちらの方が良かったとしか思えない。
この件で「新コロナは新インフル特措法の定義に該らない」との声があるが、政令で可能。「○○は△△と読み替える」と書けばよい。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が6日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた(昨年)7月1日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。
康長官はこの日、内信記者会見で「昨年11月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた(終了猶予)措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。
韓国政府は昨年8月、GSOMIA終了を宣言し、11月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト(安保友好国名簿)復元を含めた」と発表した。しかし、3カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。
康長官は「韓国側が(日本側と)了解事項を発表した時の基本目的(輸出規制撤回)をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。
11月のGSOMIA終了猶予発表当時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
これに関連し、6日、外交部では金丁漢(キム・ジョンファン)アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。
韓日は昨年12月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が13カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。
両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。
康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。
現在、日本製鉄など日本企業3社の資産が大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院、大田(テジョン)地方裁判所、蔚山(ウルサン)地方裁判所の3カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。
よく今の野党を腐すのに「野党は批判ばっかりしてないで政策で語れよ」と言われるが、実際には与党の政策があれこれ批判されることがあっても、政権の支持率は大きく落ちない
与党の政策を大して支持しているようでもないのに、野党の政策にも支持が集まらない
ここに日本国民のズルさがある
結論から先に言うと、彼らがなんとなく支持しているのは「保守」という空気感そのものであり、逆に「革新」や「リベラル」というのは見かけや臭いだけで避けられている
だから「革新」の側の言うことが怪しさ満点なのはもちろん、「保守」の側が新しいことをぶち上げても、やはり疑ってかかる
誰が言おうが新しいものはそう簡単に受け入れたくない、というのが高齢化日本のマジョリティというわけだ
ならば政権を取るための方法はひとつしかない、それは今の保守よりも保守化することである
憲法も法律も安保もセンター試験も、今あるものから一切変えない
消費税も上げない、カジノも作らない、移民も受け入れない、マイノリティにも配慮しない、原発は新設しないが今あるものはとりあえず使う
韓国紙「日本に打撃与えず」「不必要な議論呼んだ」 GSOMIA「破棄カード」で政権批判(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース
韓国メディアの多くが翌朝の社説でこの問題を取り上げ、延長を歓迎する声が相次ぐ一方で、「日本には何の打撃も与えなかった」「効果があったのか疑問」などと文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判する声も目立った。
輸出管理の問題をめぐり「安全保障の信頼の問題を提起した日本の責任が大きい」とする一方で、韓国政府が対抗して「GSOMIA破棄のカード」を切ったことを、将棋などで負けを決めた一手を指す「敗着」と表現。
ハンギョレ新聞は逆に、
「米国は韓国に(GSOMIA破棄の)撤回を要求する一方、日本はかばう姿勢を示した。事態の出発点と原因に目をつぶる無責任な態度だった」
韓国国内の隣人関係でしか通用しない、ゴネ得の文化を無自覚に国際社会で押し通そうとしていることだ。
とくにハンギョレ新聞に顕著に表れているのだが、
「事態の出発点と原因」とハンギョレ新聞が認識している内容は、恐らく「日本が安保を理由に輸出規制を行ったことが原因だ」と思われるが、
原因分析は相手方には共有されていないし、それが原因であるというのは国際社会で共通認識となっていない、少なくとも日米韓の間でコンセンサスがない。
にも関わらず、さも既成事実であるかのように疑いもせずに、その認識に立脚して一方的に、日本責任論を押し通し、一歩も譲ろうとしない態度のことだ。
相手がそのしつこさに根負けしてしまうのを待てば、なんとかなってしまうというのは、往々にして韓国の一般社会で日常的にまかり通っているものなのだろう。
それは要するに、ゴネ得といわれる交渉方法で、年功序列・男尊女卑の強い社会で培われた文化というべきで、男性が理不尽なことをいってもなんとか通ってしまう、
年上には逆らえない文化のなかで、「正しいこと」を通そうとし、それを年下や女は守るのが秩序だとする文化。それは国内の隣人同士ではご勝手にどうぞ、というところだが
ゴネ得を国際社会で平然と通そうとするのは、恥ずかしいことだと知るべきだ。
「スピン」とはもともと世論誘導や偏向報道のことを指しますが、日本では特に「政府にとって都合が悪い問題から世間の目を逸らすために芸能人の逮捕などをする」という意味で広まっています。
ちなみに民主党政権のころには、民主党が「スピン」をかけていると糾弾されることもあったので、ウヨク・サヨクはあまり関係がなく、とにかく政府やマスコミを信用しない人間が使うということですね。
薬物問題は、逮捕の時期をあるていどコントロールできる(と思われている)ので、スピン報道の疑惑がかけられやすいです。
(実際には薬物の所持・使用は現行犯で逮捕しなければならないので慎重に狙う必要があるらしいですが)
以下は2015年以降の主な政治問題と主な薬物逮捕の年表です。
(主観だけど)特に話題になったかなーという事件は太字にしました。
これを見て「やっぱり狙ってるじゃないか」と思うか「やっぱり関係ないじゃん」と思うかはあなた次第だ!
11/30個(約37%)がTwitter関連のコンテンツ。現場からは以上です。
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共産党に移行した直後のロシアの童話作家が「イワンのばか」という民話改作の連作をやって
「働かないでカネを稼ぐ資本家wwカネの亡者ww醜いww」てのをやって
それが1970年頃の安保運動とともに日本にまとめて入ってきた
つまりもともとカネが汚いという話はロシアや中国という田舎の考え方でしかないよ
(ポケモンはコンプするのにソフト1本で済むから親が買ってた。
それでも遊戯王カードなどを子供が勝手にスマホからオークションで買い続けて
いつのまにか親が破産しそうになってとかは国内外で実際にあった事件)
童話以前からしつけとして「お手伝いしてお小遣いをかせいでその範囲内でカネを使え」「働かざる者食うべからず」という傾向はあった。
つまりほしいおもちゃ>>>労働>>>カネと価値観をつけたわけで
実際のところ今となっては
働く=イキイキしてだれかをよろこばせるから尊い、という本来的な労働、家事労働の価値をいってるだけで
カネが尊いのなら政府がくばる年金や子育て家庭商品券や配当金も尊いのかってなっちゃう
(カネが尊いのではなく助け合いしている人間のありさまが尊いだけ)。
逆に資本家や宝くじ・ギャンブル・株のカネが「汚い」ってのもおかしい。
シンデレラは汚いドレスを来たのか。アリババが生活にひといきつけてよろこんだのは盗賊から奪った汚いカネか。
そうではないことは子供にもすぐに分かる。
とはいえまだ効力はたくさんのこっている。
すまん,語弊があったけど
という印象を持ってる.