  |
はてなキーワード: 合計特殊出生率とは
いろいろブコメ、トラバありがとう。やはり過疎地域の扱いについては議論が分かれるね。
合計特殊出生率について。ここ数年の上昇が「団塊ジュニアの駆け込み出産」だと見る意見があったが、言葉の定義の問題なのではっきりさせたい。合計特殊出生率は15歳から49歳までの各年齢の出生率を足し合わせるという求め方をするので、世代間の人数の偏りの影響を受けない。合計特殊出生率への寄与度は世代の人数によらず同じということだね。
人口集積について。フォローしてくれてる人もいるけど東京一極集中という意味ではないよ。各地域で中核となる人口数万〜数十万の都市はたくさん必要だと思う。ちょっとアバウトなイメージでいうとJ3どころかJ4、J5（まだないけど）のチームが「俺達のクラブ」としてそれなりに盛り上がっちゃうぐらいの熱量（？）を備えた街だ。これって人口5万でも田畑や山林の中にバラバラに点在する5万じゃ多分だめだよね。でも集積して居住する中でなら3万でも成り立つかもしれない。俺は都市計画の専門家じゃないんでわからないけど、税制面での優遇や公共インフラへの低廉なアクセス、便利な公共交通、行政、保育、教育、介護、医療サービスなどの面で他地域より優遇することで計画的に中核市街地に人を集めていくような方法になるのかな？一部の人が想像してそうな強制移住みたいなことは俺は想定してないんだけどね。そんなことしなくても中核市街地の魅力を高めることで勝手に集まるのが一番いい。それでもどうしても限界集落に残りたい頑固じいさんがいたら、最後まで面倒見てあげたらいいじゃんと思う。
余談。実際これにわりと近いことをやってるのが流山市で、ここは若夫婦に特化したマーケティングをしてるんだけど、立派な少子高齢化対策になってる。流山の場合はTX開通により「東京まで20分」という付加価値をゲットし、それに「森」「自然」「子育て」という人気のキーワードを組み合わせてブランディングしてる。はてブ的には「恋愛届の街」って言ったほうが通りがいいのかな？あれもはてブでは不人気だったけど所詮お遊び企画だからね、個人情報がどうのストーカーがどうのと目くじら立てるほどのものじゃない。大したオペレーションコストもかけず、民間タイアップで安く認知度向上のキャンペーンやってるんだから大した工夫だと思う。もちろん、よく見ると緑とかやすらぎとか単なるイメージ戦略の域を出てないのでは？とギモンを抱くところもある。実質的なメリット（保育料が安いとか子どもの医療費が無料とか深夜保育や休日保育にも安価に対応できるとか公立幼稚園が安く充実してるとか）がバーーンと打ちだされてるといいんだけどその辺のアピールはない。それでも「意識高い系自治体」としてベンチマークしておきたい自治体ではある。
これな。
「２０５０年、全国の６割が人口半分…２割はゼロ」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140329-OYT1T00081.htm
元ネタは国交省のこちらの発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000067.html
日本の人口の中位推計っていうのに基づくと、人口減少のスピードがデトロイトに匹敵するくらい急激になってしまう。グラフにするとこんな感じ。
ときどき日本は人口多すぎ。減ってもいいじゃんみたいな意見もあるが、急激に減るのはマズいし、老人増えすぎのアンバランスな状態で減るのもマズい。
社会保障制度が成り立たなくなるし、デトロイトのように街がもりもりスラム化していって治安が悪くなる（デトロイトの画像検索結果）。社会の活力が失われ悪循環を生む。
逆に言えば、社会保障制度がついていけるスピード、スラム街を取り壊しつつ、コンパクトな市街を再構築していけるスピードで減るならなんとかなる。
https://www.mlit.go.jp/common/001033672.pdf
増える地域が大都市圏を中心に若干あるという話だが、これは本当にピンポイントで増えるというだけの話で、都市圏全体でみると、こちらの資料2ページ目によると、やはり増えるところは無い模様。
さらに問題は（これは全国的に言えることだが）老人比率が高くなりながらの人口減なので社会保障制度を始めとしてまったく大丈夫ではない。
これはブコメで散見された誤解。日本は森林ばっかだから２割の土地で人口ゼロって別に驚くこともないじゃんという意見だが、資料によると２割は「国土の２割」じゃなくて「今現在人が住んでいるうちの２割」ということだ。人口減少のひとつの結果として、それなりに顕著な変化と言えると思う。
俺は過疎については仕方ないとも思っている。「２割がゼロ」になってもいいじゃないかとも思う。
国や自治体の赤字を減らすためには、なるべく人間は固まって暮らしたほうが効率的だ。電気ガス水道、通信回線、道路などの社会インフラの維持費は安く済むし、人口が集積すればさまざまな商業活動が成り立つため街も活性化する。公共部門の支出が減り税収が増えれば、社会保障が充実する。少子化対策に割ける予算も増える。
増田なんで書いてしまうが、国も役所も本音としては過疎地域は一刻も早く人口ゼロになってくれという感じじゃなかろうか。
さて、減る一方だというイメージのある合計特殊出生率だが、2005年の1.26を底に2012年の1.41まで少しずつ増えている。もうすぐ2013年の数字も出るだろう。
これはネガティブな話題ばかりの少子高齢化関連のトピックでは唯一の光明だ。今後の数字に注目したい。
これもブコメで散見された残念な意見のひとつ。全然「どうしようもなくない」。
同じ資料の1ページ目には、合計特殊出生率が現在の上昇ペース（2005年1.26→2012年1.41）を維持した場合と、フランス並のペースで上昇した場合の２種類の人口推計グラフも掲載されている。
つっても誰もpdfなんか見ないだろうと思ったのでスクショとってアップした。関係ないが増田は画像くらい貼り付けさせて欲しい。
これを見ると2050年で1.1億人弱、2100年で9100万〜9600万人の人口をキープできるということで、中位推計（合計特殊出生率1.35）の2100年4959万人とは雲泥の差だ。
しかも出生率が2.07まで回復した上での1億人なので、人口減といってもいずれ減少はストップし、社会保障問題は大幅に改善され、今よりも暮らしやすい日本になっている可能性が高い。
労働人口は十分にあり、税収も確保でき、子どもの養育・教育に国も自治体も家庭も十分に投資できる。
人口が適度に市街地に集積しているおかげでコミュニティバスは密に運行でき、老人妊婦子どもが市街のどこでも自由に移動できる。
公園にはゆとりある老後生活をおくるじーさんばーさんが散歩していて、子どもたちの元気な声が溢れる。
わりと暮らしやすそうな雰囲気が街に漂っているため若夫婦も子ども産むのに抵抗がなく、出生率は2.1前後がキープされる。
そんな2100年、人口9000万人台の日本に「まだなれる」。決して手遅れではない。
なんとしても子どもを産みやすい日本にして、合計特殊出生率をあげなきゃいけない。
「人口減ってもいいじゃん」という認識をあらため、「手遅れだから」「焼け石に水」と諦めないことがまず第一歩だ。
「子どもいらねーー」「結婚したくないし」という個人の価値観を語ってみるのもときによかろう。それは否定されるものではない。
だが急激な人口減が及ぼす悪影響は人を選ばない。子どもが欲しくない者も、少子高齢化社会とは無関係でいられない。
国民のだれもが、少子化問題を深刻にとらえ、主体的に考える必要がある。
少子化問題が解決すれば、社会保障問題をはじめとして好影響はやはり人を選ばない。
以上、ここに書いたことは別に俺個人の意見でもなんでもなく、わりと一般的に言われていることだと思っている。国交省の人口増減メッシュ地図の件をフックに書いてみたものの、人口推計の数値自体は既に周知されているデータを引用しただけだし、少子化が及ぼす影響についても目新しいことは書いていない。異論がありそうなところとしては、過疎を積極的に肯定しちゃってるところと、出生率回復時の楽観的な記述だろうか？コメントやトラバをいただけると嬉しい。
また機会があれば、少子化問題を解決するため政策・行政レベルで取り組むべきことや一個人としてできることなどについてもまとめてみたい。
日本のデータはこちらの「表1-1」と「参考表1-1」から、デトロイトのデータはウィキペディアから拾ってきた。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401smm.html
あとはぜんぶ国交省の例の発表です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000067.html
合計特殊出生率は晩産化進行中は数値が減るんだよ。今増えているように見えるのは長く続いていた晩産化が限界に達して止まったからだ。
うーん、俺の書いてることとなんら矛盾しないので特に反論する必要が感じられないよ。
前のエントリ書いたのはブクマしてくれた人がひょっとして「合計特殊出生率」を「出生率」と混同してるのかな？って思ったから、その説明を書いたの。あなたがその違いわかってるなら特にあなたにいうことはないよ。
ちなみに晩産化って止まったの？俺はまだ進行してると思ってた。だったら合計特殊出生率が減る理由がひとつ減って喜ばしいことだね。
あと俺はもう少し長期の結果をみないと合計特殊出生率が回復傾向にあるかどうかはわからないと思う。
数年程度しかも0.15程度なら「たまたま」上がったり下がったりもありえるしね。
同様に「回復は止まる」「（回復してるというのは）違う」と断言してしまうのもどうかと思うよ。
その他の点について。
1. 「全部義務教育」はご指摘の通りです。
2. 教育費800万について
「教育費 平均」でググった結果、文科省の調査をベースにまとめているサイトがいくつかあったのでそれを参考にした。
http://www.nomu.com/loan/lifeplan/k_education_01.html
ここはH18年文科省「子どもの学習費調査」等を元にしてるので少々古い。
http://educationalcost.com/list.php
ここはH20年文科省「子どもの学習費調査」等を元にしてる。金額に大きな違いはない。
「子どもの学習費調査」に興味があるなら元ネタをあたって欲しい。２年に一度実施してるようだ。最新はH22年版がH24年に発表されている。
俺は見てないが、おそらく高校授業料無償化の結果なども反映されてるんじゃないかな。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/1268105.htm
習い事込みの根拠はこちら。上の「子どもの学習費調査」の付属資料で、こいつの最終ページをみると、塾や習い事、さらには教材費なども含まれていることがわかる。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1266851.htm
この800万に含まれないのは、食費、被服費、おもちゃやレジャーなど遊びに使うお金、ひとり暮らしする場合はその仕送りなどで、確かにあなたの言うように、800万ですべてがまかなえるわけではないよ。
俺がいいたかったのは「教育費」だ。そこのところで「全部義務教育」と書き間違えるし、批判されても仕方ないな。
3. 後段の「そんなんじゃ全然たりねーよ」について
補助だけで子育て全部まかなおうなんて誰も書いてないから誤解のないように。
病気云々については各種保険（健康保険、生命保険、不就業保険）がいろいろあるので各自の判断で使えばよい。
仕送りも同様。地方ならば住居費を安く抑えられるのだから、その分節約しておくこともできるだろう。もちろん最終的には個別の家計の事情で大学進学を断念することだってあるだろう。
地方で都心なみに住居費をかけておきながら、そんな住環境で「仕送りできないから大学進学できない」というのは筋違いな主張という気がする。
あといざとなれば奨学金もある。まああれは低利の借金だからご利用は計画的にだけど、本当に大学で勉強したいやつなら多いに利用すればいいだろう。
俺がいいたいのは、育児支援、教育支援、雇用対策を今よりもっと充実させないと少子化は防げない。
できてないなら、そこにたいして反論してくるのは構わない。ぜひ「少子化でも別にいいじゃん」理論を聞かせて欲しい。
「少子化対策待ったなし」を共有でｋてないのに、その他の部分を議論するのは不毛だと俺は思うので、レスつけるのは勘弁してくれ。
例の「いうほど国は何もしてないのか？〜エイベックス松浦氏のポエムに寄せて〜 」のエントリ（ http://anond.hatelabo.jp/20130804050326 ）の元増田です。
あれの「出生率が2005年の1.26から2011年の1.41まで上昇してきた」にたいしてのブコメでid:sea_side氏よりこんなブクマがつけられてたのだが・・・
「まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。」これは違う。若い時に産まなかった人の一部が今産んでるだけで、若い人が産まない状況は変わってないのでこのままなら回復は早晩止まる。
これは俺の書き方も悪かったんだけどいわゆる「出生率」の話じゃないかな。俺の書いたのは「合計特殊出生率」の話だ。
1.26や1.41という数字も出していたし、日本では一般に出生率＝合計特殊出生率として語られることも多いので、誤解を与えた（かもしれない）表記については勘弁して欲しい。
ちなみにブコメが言いたいのは、人口の分厚いアラフォー団塊ジュニア女性が駆け込み出産してるから出生率が上昇しただけ、彼女らはじきに産まなく/産めなくなるし、その後の世代は人数減ってくので、出生率上がってるのも今のうちだけだよということだよね。出生率だとその通りの解釈でいいのだが、合計特殊出生率の場合は、「各年齢の平均出産数」を足し算するので、人口構成の偏りの影響をうけない。
アラフォー世代がいっぱい産んだからすごく数値が上がりましたとか、逆に20代前半女子がいっぱい産んだんだけど人数少ないから大して数値上がりませんでしたー・・・みたいな話にはならないということな。もしブコメの指摘のとおり今後伸びがとまったとしても、人口構成が理由ではなく、別の理由ということになる。
ブコメに対するフォローとしては以上です。以下はすべて余談。コンビニ店長じゃないがすげー長くなったのでよろしく。
上に書いた「合計特殊出生率の増減は人口構成が理由ではなく別の理由による」・・・これは裏を返せば、合計特殊出生率が2005年から2011年まで0.15上昇しました、というのも十分に数字どおりの意味があるということだ。
もちろん俺もこれが政治や行政のおかげだ！すごい！と短絡するつもりはなくて、他の影響、たとえば出産関連の商品・サービスを提供している企業がマーケティングの一環として、団塊ジュニア世代に向けてメッセージ（まあ広告のことだ）をたくさん発して、商品・サービスそのものも力を入れて開発しましたとか、金利の低い経済状況も手伝ってこの世代向けに手頃で子育てしやすそうなマンションが大量供給されたとか、広義での「人口構成の偏りの影響」はあると考えている。
彼らにしてみれば団塊ジュニアの出産育児需要を、彼らが出産適齢期を迎える15年ほど前から今か今かと楽しみに期待していたのがいっこうに産んでくれなくてアテが外れてしまい「もうここ５，６年が最後の勝負やで！頼むでもう！」とばかりに必死にやっただろうからね。
第２次ベビーブームのときだって、合計特殊出生率の理屈で言えば上昇しないはずなのに、実際には一時2を割ったこともあった合計特殊出生率が（ひのえうまじゃないよ）、2.15近辺で数年間推移したことがあった。
企業のマーケティング以外でも、たとえば、お隣さんもお向いさんも赤ちゃん産まれるのを間近で接して「じゃあうちもそろそろ」なんてベビーブーマー以外の世代までその気になっちゃうなんてのは十分考えられることだ。子ども産むか産まないかっていうのは、政策だけでなくこのような「社会の雰囲気」の影響も強く受けるんじゃないかと思う。
社会のふいんき（）の次は金の話だ。もう書いてる内容がめちゃくちゃだな。
正直俺も楽観視できないとは思う。なぜなら若者に仕事がなく結婚できない出産できないからだ。
要するに金の問題だ（ほかにも人生の価値観の多様化ということももちろんあるが、そういうのはもう仕方ないのでここでは置く）。
金がないことに対するひとつの解としては、最近話題のベーシックインカムだ。ただこれには数十年単位での時間がかかる。
俺がその手前の段階で期待してるのは、仕事の細分化によるワークシェアだ。
いまひとりの人間に500万払ってやらせてる仕事を300万ずつ２人にやらせる。
雇用規制を緩めるのとセットだが、暇な時はひとり解雇できるようにすれば企業にもメリットがある。
400万の仕事を250万ずつ2人にやらせる。300万なら180万ずつ2人にやらせる。あるいは500万の仕事を200万ずつ3人でもいいし、150万ずつ4人でもいい。
これを社会全体でできるようにすれば、解雇されたやつも他の企業にすぐ移れる。
いわゆる雇用の流動化というやつだ。
アルバイトとは異なり、年金、健康保険などは従来どおり加入させる。もちろん年収が少なければ年金の支払いも少なく老後もらえる額も減る。
だからどのみちこれだけではダメだ。ダメだが今できる少しでもプラスになる雇用対策、少子化対策としてのワークシェアだ。
そうやって年収200万の若者が結婚し（あるいは同棲、事実婚で）400万の世帯収入を無理なく見込める環境をつくってやる。200万の収入は心もとないが、世帯収入400万ならなんとかなる。
そうやって将来不安、雇用不安、出産不安を少しでも軽減してやる。
余談に余談を重ねるが、俺は主にネットの進化とIT化によって、基本的には仕事の総量は減っていくと思っている。
海外に流れてくのもあるだろうし、それがなくても今まで10の人手が必要だった仕事が5とか3とかゼロでできるようになってきている。
ゼロサムではなくマイナスサムだ。それをなんとかゼロサムでキープするために「細かく切って皆で分ける」というワークシェアが必要だと思っている。
それでもおそらくは数十年単位での一時しのぎだ。
それで時間稼ぎしておいて、ベーシックインカムなどより抜本的な対策を考える。そういう話だ。
今、大卒まで全部義務教育でも子どもひとり800万と言われてる。塾とか習い事込みの金額だ。
これを大卒までの22年でわると年間36万になって1ヵ月3万だ。民主党が月2.6万だっけ？子ども手当やりますって言ってたけど、かなりいい線いってると個人的には思ってた。ま、民主党はそれ以外の問題がありすぎたんだけどね。
ともあれ2.6万は結局半額1.3万になって、いまでは月5千円？元に戻っちゃった。乳児で1万だっけ？
あの2.6万をパチンコに使わず、必要ないとき（公立の小中学校なら月2.6万もいらん）はちゃんと貯蓄するようにしておけば、そして22歳まで支給すれば、子育て不安は相当なレベルで軽減される。
パチンコが不安なら2.6万支給じゃなくて高校も大学も学費をどーんと下げる。高校は授業料無償化になったけど、ケチケチせず修学旅行も無償でいいじゃないかと思う。
元増田の国会予算の話でいうなら此度の高校授業料無償化で、一般会計から4000億円支出されたんだそうだ。文教科学振興費５．３兆円のうち、０．４兆円な。
もっと大事なのは保育園、幼稚園でここは非常に金がかかる上に、親も若年で経済力がない。ここも無償化だ。
このサイト（http://educationalcost.com/list.php）によると公立保育園で120万。1歳から6歳まで年間24万。対象が500万人（乳幼児1世代100万人の計算）として約１．２兆円。
文教科学振興費がプラス１．２兆円は相当な負担だが、幼保一元化などサービスの効率化によりなんとか捻出する。
そして待機児童ゼロに。駅近、駅中にも設置。ここはさらにお金と時間かかるだろうけどね。
さらには出産から義務教育終了までの医療費無料化。これは一部自治体で近いレベルまで実現されているが拡大する。
乳幼児期の出産、子育て支援については、もうこれをやらずに他に何をやるのかというくらい大切な、少子化対策の１丁目１番地だ。
育児手帳？出産手帳だっけ？話題になってた。あれやめてこっちをやって欲しいくらいだ。
とにかく大事なことは、出産育児なんとかなりますよ。というメッセージとそれを裏付ける具体的支援だ。
乳幼児期の費用と医療費さえなんとかなれば、もう公立義務教育終了まではなんとかなる。
そして公立大学の学費も上のサイトによると、215万だが同じく2万円補助してみると4年間で96万円。ほぼ半分の負担になる。
（国の負担は50万人×4学年＝200万人×24万＝年0.48兆円の支出となる）
こんなもろもろで就学前120万、大学100万、それから上の800万には高校無償化の影響が入ってないようなので高校3年間で50万減として、合計270万親の負担が減るなら合計530万。年間24万の月2万となって33%減。とくに就学前負担が減ることによる心理的効果は大きいのではないかと思う。800万には塾や習い事も入ってるので「必要不可欠」な金額としてはもっと減る。
国庫負担はここに数字あげただけでも２兆円を超える。試算してない待機児童ゼロを目指すための保育園（認定こども園）の充実と医療費をあわせるとさらに増える（このへんは別途どこかで試算が出てるだろう）。
自分で国家予算とにらめっこしてモノゴト発言しましょうねと言っときながらなんだが、厳しい数字なのは間違いない。
ただ、それでも年金問題ヤベーよという話に比べると、はるかに見通しが立てやすいし、金額的にも現実味のあるレベルではないか。
急激な少子化は日本経済を破壊する。合計特殊出生率1.2なんて論外だ。この資料（http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf）によると、合計特殊出生率1.35で37年後の2060年、日本の人口は8600万人になるらしい。33%減だ。
同じ8000万でも若者と老年のバランスがとれてる8000万なら問題ない。でも合計特殊出生率が1.35ということは頭でっかちな人口ピラミッドでの8000万だ。じきに将来5000万を割るとわかっている中での8000万だ。その社会はどんな社会だろうか？そんな市場で世界のグローバルカンパニーがビジネスしたいと思ってくれるだろうか？
荒廃しきったマンション、団地、住宅地、商店街、オフィス街だらけの国に、世界中から観光に、留学に来たいと思えるだろうか？
全国津々浦々「リアル・デトロイト」みたいな国だよ、37年後の日本は。あれデトロイトはリアルか。
まあいいやとにかく「日本全国総デトロイト化計画」待ったなしだよ。
デトロイトは全盛期185万人の人口が今半分以下の70万だって。日本も人口6000万でデトロイトになれる！そうなりたいのかという話。
今ならまだ間に合う。合計特殊出生率1.41を1.5にすればメディアがちょっと騒いで社会に前向きな雰囲気が生まれる。「日本いけるやん！」という気分になれば経済にも好影響が間違いなく出てくる。
そうして1.8まで回復すれば、ひとまず「急激で破壊的な」人口減は防ぐことができ、ひといきつける。あるいは人口1.2億から減るとしたって、緩やかに9000万くらいまで減少したとしても、もろもろ破綻しない仕組み、構造に変えていく時間を稼げる。人口9000万への軟着陸というイメージだ（9000万は適当な数字だよ）。
そこからまた腰をすえて「２」を目指し、また抜本的な社会保障制度の構築を目指して、国民みんなが前向きに考える。
最後におまけでウィキペディアの出生数と合計特殊出生率の推移グラフを載せときます。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/7/77/日本_出生数と合計特殊出生率の推移.jpg
どこまで遡るべきかよくわからんが、適当に大戦前後くらいから。
まず第一次ベビーブームの時点、終戦を引き金にそれまでの反動で子どもが沢山産まれた。端的に言って戦時中は妊娠出産環境として最悪だった。男は出ていって帰ってこないわ爆撃機は来るわ物資がなくてメシも満足に食えないわでろくでもない。産めよ増やせよったってそれどころではない状況。
それが戦争終了となると、現代に比して衛生や倫理やいろんな観点からして万全には程遠かったとしても、戦時中に比べれば「これからはきっと良くなる」「少なくとももう子どもが兵隊に取られて死ぬことはない」という形で社会や未来に希望が持てたし、実際戦中よりは状況は改善していた。男は地獄から帰ってきたようなものだったんで覚悟の度合いが違ってた。
第二次ベビーブームは第一次の時の子どもたちが成人して子ども作ったんで人口比がすごく高くなったっぽく見えた。合計特殊出生率は上がっていない。
このときは高度成長期が大体落ち着いたくらいで、安定成長期とか呼ばれていたタイミング。社会的には決して不安定でなく、またライフスタイルも固まっていて、「男は仕事・女は家で子育て」というのが当たり前になっていたのもこのころ。男は覚悟を問われる以前に子どもを持たない理由がなかった。必要なのは仕事をしっかりやって食わせていく覚悟であって子ども関連の揉め事を分担する覚悟ではなかったので話が早かった。産まない理由はないのでみんな産んだ。
今は社会や未来に希望は持てない・楽観視は許されない状況だし、仕事をしっかりやっていれば食わせられるとは限らないし（というか高確率で食えない）、食えないものをどうにかこうにか食わせていくためには覚悟が必要になる。
http://anond.hatelabo.jp/20130124023735
女性のリア充ってどういう感じかわからんが、仮にバリキャリっぽく「高学歴で恋も仕事も頑張る！」的なイメージにしてみる。
統計的に見ても高給が得られそうな高学歴女性は未婚率も上昇してるし、子供の数も減る、という傾向はあるそうな。
高学歴女性と少子化 http://juliasannokainushi.blog31.fc2.com/blog-entry-88.html
学歴という観点からは、女性の学歴が高くなるほど合計特殊出生率は減少し、
しかし、特定のグループの合計特殊出生率は、そのグループの婚姻率にも左右されるし、
このデータだけでは、少子化に関して産まないのか産めないのかイマイチよく分かりません。
未婚の影響を受けない完結出生児数の変化を学歴別に見てみようと思います。
上記のデータから見えてくるのは、女性の高学歴化で確かに未婚率も上昇しつつあるものの、
あと高学歴女性は自己評価が高く、結果として男性に求める理想も高くなる傾向がある。
(このため未婚率が高くなる)
結婚相手、自分より低「学歴」でもいい？ http://www.ewoman.co.jp/report_db/id/1952/dow/5
上は「学歴」って話だけど、例えばリア充っぽく「年収」って観点でみても
「女性が自分より低い年収の男性と結婚するか」って考えてみて欲しいんだけど、ないでしょw。
そういう女性は日本では少数派。なので女性の賃金が上がって少子化になった。
http://anond.hatelabo.jp/20130122131752
出産を経験すると変わる、という女性は結構いる。私の嫁も変わった。
赤ちゃんの授乳間隔(新生児だとランダム、六カ月児でも2〜3時間おきに起きる)
ホルモンバランスも変わって浅い睡眠で対応できるように変化したりする。 http://il-mano.jugem.jp/?eid=571
あとこれは私の嫁さんの話なんだが、出産翌日、
嫁「ウチの子だけじゃなく他の子供の泣き声がしても気になる。かわいく見えてしかたがない」「なんか赤ちゃん周辺だけ違うように見える」
私「寝不足なのでは?」
嫁「それもあるけど、徹夜明けの感じとは違うね」
私「それって出産前はそういう気分になったことってあった?」
嫁「ない。」
というやりとりがあって、いやはや出産って(予備知識としては持ってたんだけど)パラダイムシフトな体験なんだな、と思った。
(もちろん、様々な理由からこういった「母親になった」という感覚を『得られなかった女性』というのもいて、
母親になった自覚がもてないみたいな人は育児に苦労したりする)
「母親の眠りを浅くした方が赤ちゃんが死ににくい」「産後、母親は赤ちゃんに対して強い感情をいだく」みたいな機能を獲得したんじゃないかね。
そういう個体の方が死ににくかった。 それって母子ともに悲しみが減る素敵な進化だと思う。
大抵の女性は妊娠の間、9ヶ月くらいは徐々に母親になる自覚を醸成していくし、
産前休暇も強制であるので自分の生活に変化が訪れることを認識しやすいのに対して、男性にはそういったフェーズがない。
イクメンって言葉をはやらせる一方でそういった面へのフォローはないので、
最近の若い女性の旦那への期待値、イメージだけが高まる傾向にあると思う。
こういう事って社会的にはアナウンスされてないんで、構図に気づかない人は参っちゃうんだろうな、と思う。
私自身は離婚はしたくなかったし、嫁とは産後もハッピーでいたかったので、
出産前に
「ホルモンバランスが変わって睡眠が浅くなるんだって、進化って凄いね」「一方、旦那は赤ちゃんが泣いても目が覚めなくなるらしい。友達がいってた。慣れてしまうんだそうな。まぁ会社もあるしな」
「産後うつって大変らしいよ」「産褥期はしっかり休んだ方がいい」みたいな書籍なりで得た知識を
『出産前に』話しておいた。
出産前なら笑って話せるからね。 本当に結婚ってテクニカルな問題だと思う。出産を控えた増田がいたら気をつけてほしい。
『産後の不便さ』→『旦那への不満』→『便利グッツの通販ページ』という構成なので、
割とBefa!はおもしろかった。 ベネッセ観点だと養殖事業みたいなもんだろか。子供を増やそうとしてるようだ。未来が暗そうな会社ではあるが頑張ってる。
でさ、嫁さんは限りなく要求してくる訳で、嫁さんに合わせてたら休む暇が作られないだろ。
とりあえず、1〜2日くらいどっか漫画喫茶でも一人になった方がいいと思うよ。 なんか嫁のいいなりになってないか?
嫁さん側の家族の支援があるなら1〜2日くらい失踪しても良いような気もするんだが、どうかね。
これは男女逆パターンもあって、旦那が厳しすぎる嫁さんを想像してみてくださいよ。 嫁さん休んだ方が良さそうに見えるでしょ?
https://twitter.com/han_org/status/90374472095371265
でも、夫婦の接触時間は夫婦関係満足度にほとんどなんの影響も与えない。
ベータ係数をみると、夫の情緒的サポートだけが他を圧倒する影響を示している。
https://twitter.com/han_org/status/90367934932856833
稲葉さんのディストレスの調査にせよ、婚姻関係の安定性に関する調査にせよ、やる調査やる調査、ことごとく、夫の情緒的サポートが圧倒的に強い影響を示しますね。夫がきちんと愚痴を聞く夫婦ほどストレスなく安定する。夫の家事参加や上司のサポートなんてほとんど影響を及ぼさないのに。
勘違いした努力をしないようにね(既知だったらごめんなさいね)
あとさ、落ち着いた後で思い出してほしいんだけど、エンジニアって一人の時間が必要だと思う。 成長のために。
この辺も産前に(というよりはラブラブ期のウチに)話ができるとよかったのだが。
悲しいけどそういう「自己投資が必要」みたいなのが理解できる女性は少ないのよね。
それと組み込み系ってそんなダメかな？ 私はWeb系SEなんだけど、Web系からすると組み込み系は
最近のMakerムーブメントもあって、これから熱くなる分野なんじゃないの? って気もするんだが。
(もっともMakerムーブメントが金になるか、というとビミョーな感じもするが）
追記
元増田は何日か休んで欲しい。 私は転職するとき無職期間というか、2週間くらい休みを取ったんだけど、天気が良い時、嫁と河原を散歩したんだよね。
「こんなゆっくりしてていいのかな?」とか「今すぐRSSフィードを消化すべきではないか?」とか「なにかもっと有意義な事を探した方が」みたいな事も頭をよぎるんだけど、「まぁいいじゃん。2週間あるし」で、のんびりした。
ゆっくり歩く。 時間をゆっくり使う。 なんかそれまでサービス拡張で死にそうになってて、むしろ来世に賭けたい感じだったんだけど、なんか凄く幸せで泣きそうになった。今は死のうとは思わない。
一緒に歩いてくれた嫁には今でも感謝してる。 ただ嫁観点ではあまり良く分かっていないようではあるが。
(まぁ散歩したのは一度きりで、残りの時間は自宅で技術的な検証ばっかしていた。でも散歩も良い思い出ですよ)
それからでいいんだけど、まぁ組み込み系も悪くないようにみえるよ。というかトラ技をわくわくしながら買ってみるんだけど今のところ私には作れる気がしません。積んでますがいつかやってみたいと思います。
追記
少し元気になられたようでなにより。 たぶん私よりずっと難しい状況なんだろうな、って思って気になってたのです。
それとブコメどうもです。
id:iroha2_hohe 女性がそうなら、男性は養う機械？それなら今じゃポンコツだね
うん、そうですね。 この辺は女性の社会進出とトレードオフの関係になる。
女性の高学歴化は結婚年齢の上昇に、キャリア指向は出産年齢の高齢化につながった。
また女性の賃金の上昇は「男性へ期待する年収」を上げてしまった（ハイパーガミー、上昇婚)。
結果として女性観点では「男性はポンコツだね」と見えることになった。
もちろん、女性の経済的自立には良い面もある。が、生殖の機会(and 結婚の機会)を失った女性も多かろうね。
この辺はトレードオフ。
id:multiplex00 子供を生む準備に入ると、精神構造から全部切り替わって出産・育児特化していく様が機械的と思ったんじゃね
フォローありがとうございます。そのとおりでございます。
そういう事なのです。文面を修正しました。
id:yukitanuki そらまあ妊娠出産を経験してないから自覚を持ちにくいのはもっともだけど言い訳にはならんでしょ。そんな「生物学的に男は浮気をするものだ」みたいな
これは弱っている女性にもフォローは必要、という事でもあります。
今回は男性へのジェンダーバイアスって結構強いものがあるんだなー、と思いました。 言い訳は良くないですね。すみません。
id:kananaka 『書籍なりで得た知識を『出産前に』話しておいた｡出産前なら笑って話せるからね』産前だろうと、その程度の知識披露されても全然笑えないのは私だけ？あとそんなホルモンの化け物扱いしないで^^;
あー、カップルのどちらが詳しいか、というのはケースバイケースですね。 多分、私があなたの旦那だったら、私は何も言わないでしょう。
ありがとうございます。 習得までに時間がかかること、アウトプットまでのもやもやを自分の中で組み立てる時間くらいはどうしても必要になると思っています。
私も学生の時、Linux 1.8くらいの時、カーネルのリビルドって結構時間がかかるもので、でも彼女は「ずっと甘えたい、全力で一緒にいたいと思います」と求められて分かれた、という事がありました。
「この技術を習得するのは、多分、二人にとって良いことだと思う」と説明をしたんですが、なかなか理解が得にくい。
結果として別の女性と今は幸せなんですけどね。 技術の習得って結構時間がかかる。 あの時、技術の習得に時間を割けたのは本当に無駄ではなかったと思ってます。
見ていたら、早めに「技術の習得には時間がかかる」ってパートナーに小出しで言っておいてほしいです。
今だとIT革命以後なんで、もう少し話が通りやすいんじゃないかな。
ただそれでも「それを受け入れてくれるか？」は人による。元増田の嫁さんは難易度が高いパターンだと思う。
id:masa_rst 知り合いのとんでもないエリート女性も子供産んで完全に家庭に入った(本人の意思で)。産む機械が差別的にしか受け取られないこと自体おかしいんじゃ。誇りをもって産む機械になればいいじゃない
そうなんですよね。 「産み育てる」って、もう少し(女性自身の中で)評価されて良いと思うんだけど。
id:apricotbarley 機械ってのはひどいね。人間だから産後うつにもなるんでしょうに。夫婦どちらにも休養は必要。
妊娠、出産には人間性とは別に「機械的な面がある」(「妊娠適齢期」といった機能的な面、産後、育児に最適化していく側面。もちろん男性も変化しますが、女性にのみ現れる変化がある)という事を、
社会は女性に対して、ここ二十年くらい隠蔽してきたような気が私はします。
その事が原因で 産みたくても産めない、不妊治療に悩む女性が大量にできつつある、と思っています。
「高齢出産時はリスクが高くなる」みたいな話は10年くらい前、団塊Jr女性が30歳くらいの時にはちょっと出てました。
(医療の現場ではもっと早い段階で認識はあったでしょう。丸高って概念はあった訳だし)
産婦人科対象に訴訟が連発して産婦人科医を目指す人が激減しましたよね?
( 産婦人科医が足りない！産科医療崩壊の足音 http://research.goo.ne.jp/database/data/000680/ )
あの辺でもう少し女子高齢化に伴う出産リスク、不妊化は話題になって良かった。でもそうはならなかった。
表に出せなかった、というのが実状ですかね。 女子高齢化と不妊に関してタブーが解かれたのはここ1〜2年、NHK報道以後です。
「形あるものはいつか壊れる」ってフレーズだと受け入れらるのに、生殖の話題になるとタブーにしてしまったのは、うーん、女性団体の失敗だったと思っています。
産後うつにケアが必要なのはもちろん同意ですよ。 私も産後、3週間ほど有休を取りました。
嫁曰く「よく分からないんだけど不安になる、涙がでる」「あなたの事がきらいな訳じゃない」「映画みたい」。私はTUTAYAに走りました。
ベネッセの動きは面白いと思います。たぶん少子化のインパクトを認識して全力で最善をつくしてる。 でも未来は無いな、とも思いますが。 この部分はまた明日(ひょっとすると明後日)追記します。
もしよろしければ見ていただければ。私も面白いと思うんですけどね。。。なかなか着目する人は少ないような気が。
追記
経済のことは詳しくないのでまぁ話半分で。
少子化のインパクトを受けそうな産業って結構あると思うんですよね。 例えばバンダイだったり、ゲーム産業だったり、教育産業だったり。バンダイやゲーム産業は元のターゲットとしていた層はだいぶ減ってしまったんだけど、別の層を取り込んで規模を維持してる。
で、教育産業でそれが可能かな？って考えると難しいかな、と私は思ってる。
大人向けの教育(英語教材だったり自己啓発本)って細分化してるし、既に小さな企業がレッドオーシャンのように見える。
子供用教材のノウハウが適用しにくい市場な感じがするんですよね。
市場規模も確実に減ってる。
統計局ホームページ/人口推計（平成21年10月1日現在）http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm
少子化は割と決定事項ではある。 この辺は調べればすぐ分かるし、ベネッセも認識してると思う。
少子化の要因はいくつかあって
1,団塊Jrが結婚できなかった http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-66.html
2,女性が高学歴化( それに伴う上昇婚、ハイパーガミーの激化 )
3,育児が大変過ぎて第一子だけで第二子をもうけない。完結出生児数( not 合計特殊出生率 )
ベネッセが着目してるのは「3」かな、と思ってる
( 「1」はもう無理、「2」は教育産業として女性の高学歴化は否定できない )
「3」の「育児が大変過ぎる」ってのにもいろいろ理由があって、
・そもそも赤ちゃんを見たことがない。育児がイメージできない。理想と不安だけがある。
・核家族
・一人っ子だったケース
・里帰り出産ができない
・おばあちゃんも働いてる（ 昔は専業主婦率が高く、里帰り出産というのが可能だった )
・それぞれ言ってることが違う。 正しさを「自分で決定しないといけない」
とかいろいろあると思うんだけど、
Befa!が面白いな、と思ったのは
( 結構、異端だと思う。 男性向けと思われるプレジデント ファミリーですら男性を責める記述はある )
・男性向け冊子がある（ なんかR25をパクってきたようなレイアウトだった )
・なんか育児本ってデカいのばっかなんすよ。 忙しいのに読めませんて。
・女性の体に現れる変化を（ 妊娠何ヶ月とかに合わせて ）読めるようになってる。
・女性自身が「いま体の中で起きてること」をイメージしやすくなってる。
・出産に対してポジティブなイメージを植え付けようとしている。
・これ重要。 初産って基本不安なものだと思う（ まぁ私は痛くないのだが ）
一方でプレママ向け通販雑誌って「女性の不安を煽る」->「不安を解消するにはこの商品」みたいな感じで、不安を煽って買わせる構図。
これは女性誌にも見られる構図で、女性誌の多くは整形外科とアパレル業界の広告出稿がある。
・この辺が広告収入や通販で利益を上げるビジネスモデルの育児雑誌と違うところだと思う。
最近の若い女性の悩みとしては、育児の現場を見たことがないにも関わらず、
里帰り出産もできず( 専業主婦率低下 )、経産婦も身近にいない( 非婚化 )、
そんな中でいきなりOJTで、ごにゃごにゃと赤子をいじらなければならない。
これはママが悪いわけでは全くない( このような社会にした存在に目を向けるべきだろう )
でも、そういった暗黒時代を過ごした女性は第二子を産みたがらない。
祖母の社会進出を否定できない立場なら、男性の育児参加をうながし、育児ノウハウと自己肯定感を増やして
なんとか第二子を増やすような構図に持っていきたいところ、
と考えているんじゃないかな、と読んでて思ったんですよねー。
「ピアノ作る」→「ピアノ弾けるように音楽教室つくる」→「ピアノ欲しがる人間ふえる」→「教室の中から教師になる人間もでる」→「教室ふやす」
みたいな感じでベネッセも考えてるんじゃないかな、と。 そんな感じで私はウォッチしてる。
養殖って話で未来の夫婦の形態に関しても考察しようとしてる、ようでもある。
変わる性別役割意識 ― 子どもにどのような力を育てるか http://benesse.jp/berd/berd2010/center_report/data37.html
まぁぶっちゃけ「結婚のマッチングうまくいくのかな？」って事でもあると思う。
この辺はゼクシィを抱えるリクルートと協業とかすると面白いんではないかな。
http://anond.hatelabo.jp/20121130215921
元増田だが、確かに都心の高家賃負担力を民間のファミレスに求めるのが難しいのはわかります。
ただ、「高家賃だから仕方がない」として、都心部の子供レス最適化をハイパーなまでに進行させた結果が、
「子供が苦手」とか「子供と接したことない」というような理由で子供を作らないような人が、
で、子供レス最適化をこじらせると、さかもと未明みたくなる訳。
で、「こどもの城」の功績としては、
「子供レスな渋谷区に、半強制的に、子供を連れてくる仕掛けを作って、
子供レス最適化の進行を、多少なりとも食い止めて」いたのです。
それを都立児童会館とセットで取り潰そうとしているのだから、渋谷区は一気に
電力館もお取り潰しだから、あの辺で子供色あるのは、NHKスタジオパーク程度だなあ。
要は、「民間は仕方ないにしても、公共施設は、子供レス最適化にささやかなリとも、抵抗してもいいんじゃね？」
ということを言いたかった次第。
【少子化の原因は「機会均等法で自活できるようになった女性の意識変化」による未婚率の増加と晩婚化】
平成17年の出生率は1.26。しかし「1夫婦あたり平均1.26人の子供しか産んでいない」は間違い。
この調査の対象者は「15歳から49歳の女子全体の平均出生児数」。
■《1夫婦当たりの平均出生児数》は？
昭和47年の調査では2.20、そこからほぼ横ばいで平成9年は2.21。
■では、なぜ出生率が下がるのか？
一番の原因は未婚にある。
30代女性の未婚率の推移を見ると「昭和45年は7.2％」だったが「平成17年は32％」まで増えている。
■政府が取るべき対策
1夫婦当たりの平均出生児数がほぼ変わっていないことから、育児環境の改善は解決策ではない。
1番の問題は、明らかに『結婚しない女性が増えていていること』。それは男性の未婚率の増加も招く。
→★25歳以上の独身女性は、所得の有無に関わらず「年額100万円」の納税を義務とする。
■参考資料
◇年齢別未婚率の推移（総務省調べ）
◇「女性は結婚しなくても幸せ」55％（30年前は26％）http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219803802/
【少子化の原因は「機会均等法で自活できるようになった女性の意識変化」による未婚率の増加と晩婚化】
平成17年の出生率は1.26。しかし「1夫婦あたり平均1.26人の子供しか産んでいない」は間違い。
この調査の対象者は「15歳から49歳の女子全体の平均出生児数」。
■《1夫婦当たりの平均出生児数》は？
昭和47年の調査では2.20、そこからほぼ横ばいで平成9年は2.21。
■では、なぜ出生率が下がるのか？
一番の原因は未婚にある。
30代女性の未婚率の推移を見ると「昭和45年は7.2％」だったが「平成17年は32％」まで増えている。
■政府が取るべき対策
1夫婦当たりの平均出生児数がほぼ変わっていないことから、育児環境の改善は解決策ではない。
1番の問題は、明らかに『結婚しない女性が増えていていること』。それは男性の未婚率の増加も招く。
→★25歳以上の独身女性は、所得の有無に関わらず「年額100万円」の納税を義務とする。
■参考資料
◇年齢別未婚率の推移（総務省調べ）
◇「女性は結婚しなくても幸せ」55％（30年前は26％）http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219803802/
台湾の合計特殊出生率が1.00を下回って世界最下位らしい。(日本は1.27)
その理由を考えてみると台湾人は二次元の世界に行ってしまっているせいではないかと思う。
まず台湾版コミケであるファンシーフロンティアというイベントが開催されててコミケ本家に続いて世界2位の規模らしい。
台湾の人口が2000万人ちょっとであることを考えると台湾人の二次元志向がかなり強いことが伺える。ついでに台湾マイクロソフトは「藍澤光」という萌えキャラを公式で使っている。
少子化は先進国の証明みたいなものなので、台湾こそ人類の最先端を走っていると言ってもいいだろう。近いうちに子どもを作る手段は人工培養が当たり前の時代が来るから少子化でも問題ない。
一回文句言おうと思うのだが、配達忘れあった土曜日の「エコノ探偵団」に
脳内妄想全開な記事があったのを「はてなブックマーク」経由で知った。
この見出し「だけ」を見た人は、
「今年はベビーラッシュなのか！？」と早合点してしまいそうである。
しかし、記事の中身をよく読んでみると、
「街で妊婦をよく見かける」という「個人の観測範囲内での出来事」を
出発点として取材開始するものの、結局出産数増加は確認できなかった、というお粗末記事である。
恐らく、
「昨年、家族の絆が再認識されたことだし、出生率も上がるのではないか？」と
「仮説」を立てた日経記者が、仮説を立証すべく各方面に取材に走ったが、
結局芳しい結果が得られなかった・・・そんなところじゃないか？
であれば、この脳内妄想な「ベビーラッシュ」なんて見出しは、「見出し詐欺」もいいところで、
紛らわしいので改訂すべきでは？
＞「街で妊婦さんをよく見かけます。今年はちょっとしたベビーラッシュになるんですかね」。
＞「東日本大震災で人との絆が見直されたそうだけれど、出産につながっているのかしら」
＞震災後の妊娠や出産の状況を調べた統計はまだない。「そういえば妊婦向けの雑誌があるわね」。
＞明日香がリクルートに問い合わせると、雑誌『妊すぐ』の実売部数は昨年３月以降、前年よりも24％増えたとの答え。
＞編集長の佐々木寛子さん（36）は「芸能人の妊娠・出産が昨年多かったことが影響しているかもしれません」と推測する。
＞妊娠しやすい体づくりなどの情報を発信する「妊活・ｎｅｔ」へのアクセスも増えていた。
＞月間で数千回だった閲覧数が昨年７月には３万5000回超に。運営する医薬品会社、
＞メルクセローノ（東京都品川区）は「最近は子どもを欲しいと強く思う人が多くなったように感じます」という。
＞「出産を控えた女性の声も拾ってみよう」。東京都文京区の母親学級を訪ねると、この日は満席。
＞小中あゆみさん（32）は「地震で一人は怖いと実感しました。先でいいと思っていた入籍を５月に早めると、
＞すぐ子どもができました」とほほ笑む。結婚を前倒しし、妊娠したと打ち明ける女性は他にもたくさんいた。
＞「震災で結婚や出産に変化が出てそうね」。家族の現状に詳しい中央大学教授、山田昌弘さん（54）に聞くと、
＞山田さんは首を振った。「結婚についていうと、予定を早めた人はいるかもしれませんが通年では増えませんでした」
＞厚生労働省によれば、2011年の婚姻件数は推計で67万件と戦後最少。
＞派遣社員やフリーターなど非正規社員を中心に未婚率は上昇している。
＞「生活に不安があると、結婚に至らないことが多い。現在の経済や雇用環境では難しいですよね」
（以下略）
出生数増加の「唯一のエビデンス」は、「妊娠雑誌や妊娠サイトのアクセス数増加」だけだが、
これはむしろ「放射能と妊娠の医学的関係を確認したい」という需要が増えた、
それだけのことじゃないか、と思う。
「その程度の薄弱なエビデンスで以って、毎週記事を「量産」している」
という「実態」が暴露されたこと。
多少なりとも日経新聞に一定のクレジットを置いていた自分がバカだった。
「震災後の妊娠や出産の状況を調べた統計はまだない。」としれっと書いているが、
例えば自治体は「妊娠届け出数」（＝母子手帳交付数）を集計しているが、各自治体に妊娠届け出数を電話取材すれば、
実は自分は
「放射能問題を嫌悪して、カップルが子作り行為そのものを自粛する結果、２０１２年は相当数出生数が減少する」
という仮説を持っていて、知り合いの週刊Pの女性記者に各自治体に取材するように頼んでいるのだが、
なかなか動いてくれない。
一市井の個人である自分が自治体の妊娠届け出担当に電話取材しても、相手はマトモに応対しないだろう。
マトモに取材できるのは、マスコミの名刺を持った記者だけなのだが・・・
と思ってたら、以下のような、エコノ探偵団を完全否定する記事が飛び込んできた。
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120130170603835
＞国立社会保障・人口問題研究所は、３０日に公表した将来人口の推計に当たり、
＞「全国的な『産み控え』が起きている可能性も考えられる」として、２０１２年の合計特殊出生率が下がると仮定した。
＞研究所は、４７都道府県の約８００市町村に１０年と１１年の母子手帳の申請件数を問い合わせ、
＞その結果、１１年の申請件数が１０年に比べ全国的に減少していた。
結婚後の合計特殊出生率は女性の賃金によらない、というのは分かりますよ。
うん、それは「フィンランド女性に上昇婚志向が見られない」からだと思います。
女性が「自分と同じくらいの給料の男性と結婚する」と考えれば結婚は増え、出生率も増えます。北欧ではそうなのでしょう。
日本では(未婚男女の可処分所得は男女ならんでいるのに)女性は「主たる稼ぎ手は男性であるべき」という意識が変わらないのです。
この点に関して『これは女性が悪いのか?』と考えるのか、
平成17年の出生率は1.26。しかし「1夫婦あたり平均1.26人の子供しか産んでいない」は間違い。
この調査の対象者は「15歳から49歳の女子全体の平均出生児数」。
つまり、『未婚女性も調査対象とされている』。
■《1夫婦当たりの平均出生児数》は？
昭和47年の調査では2.20、そこからほぼ横ばいで平成9年は2.21。
■では、なぜ出生率が下がるのか？
一番の原因は未婚にある。
30代女性の未婚率の推移を見ると「昭和45年は7.2％」だったが「平成17年は32％」まで増えている。
■政府が取るべき対策
1夫婦当たりの平均出生児数がほぼ変わっていないことから、育児環境の改善は解決策ではない。
1番の問題は、明らかに『結婚しない女性が増えていていること』。それは男性の未婚率の増加も招く。
→「独身女性税」の創設が、最も有効な対策。
→★25歳以上の独身女性は、所得の有無に関わらず「年額100万円」の納税を義務とする。
■参考資料
◇年齢別未婚率の推移（総務省調べ）
http://mainichi.jp/select/today/news/20090719k0000m010108000c.html
これには笑った。彼たちの投じた票が、予想通りの展開をしていると言うことだ。絵に描いたようななんちゃって二大政党人形芝居のはじまりだ。そもそも今時、この国の出生率など本気で気にしている層があるのだろうか？あるとすれば朝廷以来実質的には何ら異動のない某国の政府か、もはや投げちゃった者、当事者ではない高齢者らだけではないだろうか。少なくない現役世代にとって、そもそも家庭を持つことからして絵空事でしかないのは周知の通りだ。ふざけろという話である。
そもそも1975年に合計特殊出生率が2.0を割って以来大した改善がないのがこの国だ。過去34年間、結果がなければ何もしなかったに等しい。これは単純な話、1カップルが2人を産まなければ人口は減る、という意味の数字である。つまりそれ以上の出生を、そもそも集団としての国民が総体として「望んでいない」という方が正しい。
以前より違和感があったが、34年にわたって長々と出生率2.0を割り込んでいたにもかかわらず、政治はその他の問題にご執心で、目立った方策もなく、少子化が問題にされたのはごく最近で、その出だしも唐突であり、あまつさえマスメディアは皇室報道と出生率の関連付けなど離れ業も見せる。これが何かというと、自分には老人性のヒステリーとしか思えてならない。つまりは論理性がないし、そもそも少子化と書いて自分には茶番としか読めない。
あるいは単に票集めのお題目だろう。よく若年層の投票率が低いといわれるが、そもそもの絶対数が少ないし、もはや人口の逆ピラミッド構造は覆しようがないから、若年層に訴える政策など、与党連にはないに決まっている。なんだかんだと理屈を捏ねて、そもそも未だに選挙にネットが使えないなどと触れ回っているのは、いったいどこの田舎国家だろうか？要するに現行の選挙制度自体がとっくに破綻しているとも言えるが、多少とも見られるものになるには、現状のままでは少なくともあと300年はかかるだろうし、自分の手には余るとして、
子持ち世帯の優遇は大いに結構だ。子持ち世帯の優遇は大いに結構である。二度言ったが、しかし、身体的な理由やその他の事情により子供が持てない者を（あるいは信念に基づき子を得ない者をも！）結果として負担増によって排除しようとする、この案のいったいどこが民主的なのか？？どこぞの大国の人口政策を髣髴とさせるものがある。候補者および有権者は再度検討すべきだろう。もちろん「彼ら自身の問題」としてではない。彼らのほとんどは既に当事者ではないのだから。
臓器移植法A案可決に関する反応にも見られたが、政策的に同意しがたいため、却って否定的な行動に出る市民も少なからずいる（このような経緯であるからして、私は署名を拒否する等）ということが、恐らく彼らには理解できない。自分の思考の射程の外にある者への想像力が徹底的に欠けている。結局他者など理解できないと言えばそれまでだが、制度設計とは本来そうした他者にも手を伸ばそうとするものではないのか。
結局、勝手にするやつはてめえの勝手で産んだり死んだりするのである。およそ政策とは事前にどうこうするよりも、そうしたことを事後的にフォローできなくてはならないのではないのか？そこでいかに自分事から離れて考えられるが問題となる。すなわち「あなたのために」という政策は一切が一切信用ならないし、する必要がない。国家百年の計と言うが、少なくとも300年後を考えろと言うのである。まあ、言うてもそれは無理か。
だが幸いにして、過去34年間にも及び、不断の努力によってだかなんだか、この国は成熟社会、衰弱社会として持続してきたわけである。いま改めて適度に規模を縮小し、人口減を前提としつつ持続可能な国家を目指すことに、つまり国家単位のゆるやかなリストラを行なうことに、何の異論があるのだろうか。殊更に少子化を殊更に喧伝する為政者、およびその本意としての朝廷以来実質的には何ら異動のないという某国の異常な政府においては、思考の停止した幼稚な恐怖しか見ることが出来ない。「奴らは恐れている」。たぶんこの辺りで「人口減歓迎」の施策を打ち出した者は、一躍英雄となるだろう。何かに恐れて言えないだけなら尚更である。
(http://b.hatena.ne.jp/entry/mainichi.jp/select/today/news/20090719k0000m010108000c.html)
横だが、合計特殊出生率（一生涯に女性が生む子供の平均数）は下がってるけど、
夫婦出生力（結婚した夫婦が生む子供の平均数）は約２.2人をたんたんと推移している。
（そーす： http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/111b4.htm ）
