  |
はてなキーワード: 合計特殊出生率とは
フェミのせい、なんだろうな。
少子化は非婚化が原因だよね。結婚すれば子供を作る傾向は合計特殊出生率が下がりにくいことを見ればわかる（それも初婚年齢が高齢化してるので下がりつつあるが）
この２つの傾向が両立してるので結婚が減った。女性のおめがねに叶う男性側減った、という事になる。
http://crossacross.org/ky/Tradeoffs+among+gender+equality+and+birth+rate
フェミは独身女性の働きやすい環境の構築を進めた。が上昇婚を止めろ、という考えを浸透させられなかった（まぁ女性に無理を強いる考えでもある）結果的に非婚化は止まらなくなった。
何なんだよ日本。
今年見事に出生数が100万人割ったわ。
どうすんだよ誰も活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？
何が少子化だよクソ。
子供産んだはいいけど貧乏にならないのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。
不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。
どうすんだよ日本やめなくちゃならねーだろ。
ふざけんな日本。
保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
国が子供産ませないでどうすんだよ。
金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。
不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。
※ほとんど変えなくてもいいこの不思議（私は日本死ねの増田ではないです）
他の界隈ではミソジニ―のバカが湧きまくってるみたいだから参考に
116位フランス1.990 （ジェンダー・ギャップ指数：17位）
130位アメリカ1.862 （ジェンダー・ギャップ指数：45位）
132位イギリス1.830 （ジェンダー・ギャップ指数：20位）
152位カナダ1.610 （ジェンダー・ギャップ指数：35位）
172位日本 1.420 （ジェンダー・ギャップ指数：111位）←日本人ってバカなの？
174位イタリア1.390 （ジェンダー・ギャップ指数：50位）
174位ドイツ1.390 （ジェンダー・ギャップ指数：13位）
■比較
123位アイスランド1.930 （ジェンダー・ギャップ指数：1位）
少子化は、いわゆる西側諸国のどこであっても凄い下落スピードで進行したんだな
どの国も2切っててヤバい。維持できそうなのはフランスぐらいか
一方イスラムは圧倒的に高出生率。が、やはり下降傾向は続いてる
http://www.tabletmag.com/wp-content/uploads/images/goldman-chart-380.jpg
世俗化を進めたトルコ以上に、イスラム革命が起こったイランの方が急減してるのはよく分からん
まぁしかし、こうやってみると少子化は近現代化の宿命なんだろうな、と
ところでじゃあどこで増えてんねん？と言えばナイジェリア、インドあたりで、
中国含め、これらもピークアウト後にとてつもない勢いで高齢化に向かう
誰か(何かの属性)のせいにしてる様な幼稚な言説は、さっさと滅びてほしいもんだ。
確かに１についてコンセンサスがあるみたいな書き方をしたのは悪かったね。
「少子化が問題である」「合計特殊出生率が２を下回っているのが問題である」っていうのは、全国民の納得するところではないにしても、まあ大多数の意見と考えて支障はないってくらいには有力な主張でしょ？
少なくとも、これを改善すべきだと声高に主張したところで、公職を辞任に追い込まれるようなことにはならないはず。
そういう意味で、１や２のような主張を処罰の対象にするのは正当ではないと言いたかった。
今から日本の将来にとって、とても大事な統計数字と制度の話をします。特に出産を望む人に関連する話です。興味があるとおもう人は、顔を上げて良く聴いてください。日本の将来と密接ににかかわる出産の統計数字として、合計特殊出生率があげられます。２以上であるかどうかが分岐点です。マクロな意味での合計特殊出生率の上昇は、個人のキャリアと比べても小さくない意味があります。
なぜなら、出生数が減少すると、日本の国民が漸減し、極論をいえば0に漸近するからです。このような将来ではせっかくのキャリアを生かせる市場がなくなってしまいます。なお、合計特殊出生率の定義は出産可能な性を基準にしています。出産不可能な性は、合計特殊出生率に関係しません。
私は「高等教育の自己負担を合計特殊出生率に関連付けたインセンティブ制度が望ましい」という主張に賛成です。高等教育と、子育ての両立が可能な制度設計が必要だと思っていますし、子育てと学業が前後してもいいでしょう。女性の大学進学により、医師や弁護士、学校の先生、看護師などの専門職への女性就業の可能性が開け、また、価値のある子育てをサポートする制度と両立することができたら、なんと素晴らしことでしょうか？
インセンティブ制度設計の問題で、先天的な事情で不利益となってしまうことは避けなければなりませんが、その中でも努力する人にはサポートしていく制度が望ましいと思います。里親になって育てることも同じ意義があるといっていいと思います。
合計特殊出生率に関係しない性も、子育てには関与できます。子育ては、必ず夫婦で助け合いながらするものです。女性だけの仕事ではありません。
そもそも、みなさん保護者様に育てていただいたことによりあなた方の生活の質が上がったとすると、自分が子育てするというのは、社会的にある意味同じ形で恩返しをすることを意味すると考えてもいいかもしれません。
子育てをしたら、人生が終わるほど人生は短くないですから、学ぶ機会が生まれたときに、専門的に学ぶ能力があることが人生の質を高めます。そのためにも、中学生の間にしっかり勉強しておくことです。しかし、将来のそのとき、日本の社会が、人口規模の点で衰退していることは望ましくありません。だから、合計特殊出生率を２以上にする制度と意欲を促すインセンティブ制度が望ましいと思うのです。
以上、日本の衰退を防ぐ意味でも、専門的な教育を受ける基盤となる能力を身に着ける意味でも、結論は、「今しっかり勉強しなさい」ということになります。
１ 「一人目を産むのに困っている人」を支援しても、合計特殊出生率は（当然）上がる。問題は「子どもの総数」なのだから。
２ 女性の労働力を社会全体で上昇させる政策がとられる現在で、必要とされているのは「託児所の増加」など（一子目か三子目かを問わない）政策である。
３ 一般的な認識として「三人目を産むかどうか迷っている人」より「一人目を産むのに困っている人」の方が多い。
…と条件を３つ並べてみると、どうして「三子目に支援を傾注する」という発言に対して「現実を見ていない」と皆が憤慨しているのか分かると思う。あるいはシンプルに「三子目で迷っている（二人も子どもを育てている）余裕のある金持ちを支援して、貧乏人は置き去りか！」という怒りか。
個人的には、３の統計値が分からないので、ストレートにその怒りには乗れない。だから、増田のように疑問には思わないにしろ、「みんなそこを調べて怒ってるのかなあ」とは思う。ただ、この政権の基本路線は前からこうだし、実際自民党は明らかに「弱者のための社会政策」を実施する政党じゃないし、でも国民はそれを選んだんだよね、という意味では、その怒りが不思議ではあるね。
そういった目に見える世界は、大きく7つにわけられる。
アメリカ、中国、インド、ヨーロッパ、アラブ、アフリカ、南米だ。
それ以外はまあ、誤差みたいなもんだ。
インドはパキスタンと揉めがちだし、アフリカと南米は相変わらずの貧困状態だ。
世界はまだ美しくはない。
信念は規律に繋がり、規律は暴力を抑制するが、暴力無くしては理念は貫けない。
世界は殴り合いを続けながらそれぞれの信念に基づく正常な状態を目指している。
結局のところ、誰も殴りかかってこなければ、正当防衛の権利など必要無い。
目指す理想無くしてはそこへ向かう階段はつくれないし、魔法を唱えても階段は出来ない。
多大な時間と、恐らくは相当な犠牲を伴って、信念を基に長い石階段は作り上げられる。
そして、無情な時間は記録しない物事を押し流し、今ある事物から物語は逆算される。
例えば、日本ですらガンディーが非暴力を主張していたことは知られている。
しかし、インドは世界でも有数の軍事力を持ち、そしてその当初から構成員は志願制だ。
「ガンディーは国家を独立させた偉大な人物だが、夢想家で非現実的」というのが、
インド北部におけるインテリ層の多数を占める意見だと聞けば、驚くだろうか。
さて、日本が少子高齢化社会だということは、概ね同意を得られるだろう。
第二次世界大戦が終わりベビーブームが訪れて以降、一貫して合計特殊出生率は右肩下がりだ。
人口置換水準と呼ばれる「人口が減らない基準」を、1974年以降ずっと下回り続けている。
より正確に言えば、丙午の反発を含めた、いざなぎ景気期間ですら、ぎりぎり上回っていただけだ。
団塊の世代が思い描く古き良き昭和の時代も、全体の出生数が多く、個人の出生率は低い。
改正高年齢者雇用安定法で、企業は定年後も年金支給までは人を雇い続ける事が義務になりました。
政府は、投票権を含む成年の定義を引き下げて、18歳以上にしようとしています。
国立大学法人化から10年、国から給付される大学の予算は減り続けています。
貸与奨学金の実態は学生ローンと変わらず、悲惨な現実が増えています。
国際比較で日本の15歳の学力レベルは、トップクラスを誇っています。
一家族に子供が3～4人で当たり前な社会にするには、裕福な生活に慣れすぎた。
目の前には、人口が減り続け、大学が増え続け、膨らみ続けた大学生250万人が見える。
憲法第九条は、フィリピンの憲法と同じく戦争放棄を宣言しているし、
侵略戦争を放棄したスペインやフランスと同じく、我々は平和を求めている。
アイスランドやコスタリカも日本と同じく常設の軍隊はなく、武力を持たない。
だから国連に明記された集団的自衛権についての報道で、徴兵制を懸念する声を上げたくなる気持ちは良く判る。
だが、山頂にある寺院に向かう石階段は、赤鬼が一晩で作り上げたのではない。
多大な時間と、恐らくは相当な犠牲を伴って、信念を基に長い石階段は作り上げられる。
政府はいつから短時間労働者の果たす役割の重要性が増大していると言っていた？
そして今、日本政府はどうやって労働者人口を増やそうと様々な試みをしているだろうか。
わからないけど、貧困国つまり経済が停滞している方が出生率が高い気がするが？
確かに日本の経済が強いから出生率が低いといわれればそのとおりだがたぶんそういう論旨ではないよね？
http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_2013_total_fertility_rate.php
豊かすぎて結婚しない。というのはそのとおりだと思うよ。
だからといって、日本がもうすこし経済が悪化したら多産になるか？といえばさらに少子化する気がする。
いろいろブコメ、トラバありがとう。やはり過疎地域の扱いについては議論が分かれるね。
合計特殊出生率について。ここ数年の上昇が「団塊ジュニアの駆け込み出産」だと見る意見があったが、言葉の定義の問題なのではっきりさせたい。合計特殊出生率は15歳から49歳までの各年齢の出生率を足し合わせるという求め方をするので、世代間の人数の偏りの影響を受けない。合計特殊出生率への寄与度は世代の人数によらず同じということだね。
人口集積について。フォローしてくれてる人もいるけど東京一極集中という意味ではないよ。各地域で中核となる人口数万〜数十万の都市はたくさん必要だと思う。ちょっとアバウトなイメージでいうとJ3どころかJ4、J5（まだないけど）のチームが「俺達のクラブ」としてそれなりに盛り上がっちゃうぐらいの熱量（？）を備えた街だ。これって人口5万でも田畑や山林の中にバラバラに点在する5万じゃ多分だめだよね。でも集積して居住する中でなら3万でも成り立つかもしれない。俺は都市計画の専門家じゃないんでわからないけど、税制面での優遇や公共インフラへの低廉なアクセス、便利な公共交通、行政、保育、教育、介護、医療サービスなどの面で他地域より優遇することで計画的に中核市街地に人を集めていくような方法になるのかな？一部の人が想像してそうな強制移住みたいなことは俺は想定してないんだけどね。そんなことしなくても中核市街地の魅力を高めることで勝手に集まるのが一番いい。それでもどうしても限界集落に残りたい頑固じいさんがいたら、最後まで面倒見てあげたらいいじゃんと思う。
余談。実際これにわりと近いことをやってるのが流山市で、ここは若夫婦に特化したマーケティングをしてるんだけど、立派な少子高齢化対策になってる。流山の場合はTX開通により「東京まで20分」という付加価値をゲットし、それに「森」「自然」「子育て」という人気のキーワードを組み合わせてブランディングしてる。はてブ的には「恋愛届の街」って言ったほうが通りがいいのかな？あれもはてブでは不人気だったけど所詮お遊び企画だからね、個人情報がどうのストーカーがどうのと目くじら立てるほどのものじゃない。大したオペレーションコストもかけず、民間タイアップで安く認知度向上のキャンペーンやってるんだから大した工夫だと思う。もちろん、よく見ると緑とかやすらぎとか単なるイメージ戦略の域を出てないのでは？とギモンを抱くところもある。実質的なメリット（保育料が安いとか子どもの医療費が無料とか深夜保育や休日保育にも安価に対応できるとか公立幼稚園が安く充実してるとか）がバーーンと打ちだされてるといいんだけどその辺のアピールはない。それでも「意識高い系自治体」としてベンチマークしておきたい自治体ではある。
これな。
「２０５０年、全国の６割が人口半分…２割はゼロ」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140329-OYT1T00081.htm
元ネタは国交省のこちらの発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000067.html
日本の人口の中位推計っていうのに基づくと、人口減少のスピードがデトロイトに匹敵するくらい急激になってしまう。グラフにするとこんな感じ。
ときどき日本は人口多すぎ。減ってもいいじゃんみたいな意見もあるが、急激に減るのはマズいし、老人増えすぎのアンバランスな状態で減るのもマズい。
社会保障制度が成り立たなくなるし、デトロイトのように街がもりもりスラム化していって治安が悪くなる（デトロイトの画像検索結果）。社会の活力が失われ悪循環を生む。
逆に言えば、社会保障制度がついていけるスピード、スラム街を取り壊しつつ、コンパクトな市街を再構築していけるスピードで減るならなんとかなる。
https://www.mlit.go.jp/common/001033672.pdf
増える地域が大都市圏を中心に若干あるという話だが、これは本当にピンポイントで増えるというだけの話で、都市圏全体でみると、こちらの資料2ページ目によると、やはり増えるところは無い模様。
さらに問題は（これは全国的に言えることだが）老人比率が高くなりながらの人口減なので社会保障制度を始めとしてまったく大丈夫ではない。
これはブコメで散見された誤解。日本は森林ばっかだから２割の土地で人口ゼロって別に驚くこともないじゃんという意見だが、資料によると２割は「国土の２割」じゃなくて「今現在人が住んでいるうちの２割」ということだ。人口減少のひとつの結果として、それなりに顕著な変化と言えると思う。
俺は過疎については仕方ないとも思っている。「２割がゼロ」になってもいいじゃないかとも思う。
国や自治体の赤字を減らすためには、なるべく人間は固まって暮らしたほうが効率的だ。電気ガス水道、通信回線、道路などの社会インフラの維持費は安く済むし、人口が集積すればさまざまな商業活動が成り立つため街も活性化する。公共部門の支出が減り税収が増えれば、社会保障が充実する。少子化対策に割ける予算も増える。
増田なんで書いてしまうが、国も役所も本音としては過疎地域は一刻も早く人口ゼロになってくれという感じじゃなかろうか。
さて、減る一方だというイメージのある合計特殊出生率だが、2005年の1.26を底に2012年の1.41まで少しずつ増えている。もうすぐ2013年の数字も出るだろう。
これはネガティブな話題ばかりの少子高齢化関連のトピックでは唯一の光明だ。今後の数字に注目したい。
これもブコメで散見された残念な意見のひとつ。全然「どうしようもなくない」。
同じ資料の1ページ目には、合計特殊出生率が現在の上昇ペース（2005年1.26→2012年1.41）を維持した場合と、フランス並のペースで上昇した場合の２種類の人口推計グラフも掲載されている。
つっても誰もpdfなんか見ないだろうと思ったのでスクショとってアップした。関係ないが増田は画像くらい貼り付けさせて欲しい。
これを見ると2050年で1.1億人弱、2100年で9100万〜9600万人の人口をキープできるということで、中位推計（合計特殊出生率1.35）の2100年4959万人とは雲泥の差だ。
しかも出生率が2.07まで回復した上での1億人なので、人口減といってもいずれ減少はストップし、社会保障問題は大幅に改善され、今よりも暮らしやすい日本になっている可能性が高い。
労働人口は十分にあり、税収も確保でき、子どもの養育・教育に国も自治体も家庭も十分に投資できる。
人口が適度に市街地に集積しているおかげでコミュニティバスは密に運行でき、老人妊婦子どもが市街のどこでも自由に移動できる。
公園にはゆとりある老後生活をおくるじーさんばーさんが散歩していて、子どもたちの元気な声が溢れる。
わりと暮らしやすそうな雰囲気が街に漂っているため若夫婦も子ども産むのに抵抗がなく、出生率は2.1前後がキープされる。
そんな2100年、人口9000万人台の日本に「まだなれる」。決して手遅れではない。
なんとしても子どもを産みやすい日本にして、合計特殊出生率をあげなきゃいけない。
「人口減ってもいいじゃん」という認識をあらため、「手遅れだから」「焼け石に水」と諦めないことがまず第一歩だ。
「子どもいらねーー」「結婚したくないし」という個人の価値観を語ってみるのもときによかろう。それは否定されるものではない。
だが急激な人口減が及ぼす悪影響は人を選ばない。子どもが欲しくない者も、少子高齢化社会とは無関係でいられない。
国民のだれもが、少子化問題を深刻にとらえ、主体的に考える必要がある。
少子化問題が解決すれば、社会保障問題をはじめとして好影響はやはり人を選ばない。
以上、ここに書いたことは別に俺個人の意見でもなんでもなく、わりと一般的に言われていることだと思っている。国交省の人口増減メッシュ地図の件をフックに書いてみたものの、人口推計の数値自体は既に周知されているデータを引用しただけだし、少子化が及ぼす影響についても目新しいことは書いていない。異論がありそうなところとしては、過疎を積極的に肯定しちゃってるところと、出生率回復時の楽観的な記述だろうか？コメントやトラバをいただけると嬉しい。
また機会があれば、少子化問題を解決するため政策・行政レベルで取り組むべきことや一個人としてできることなどについてもまとめてみたい。
日本のデータはこちらの「表1-1」と「参考表1-1」から、デトロイトのデータはウィキペディアから拾ってきた。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401smm.html
あとはぜんぶ国交省の例の発表です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000067.html
合計特殊出生率は晩産化進行中は数値が減るんだよ。今増えているように見えるのは長く続いていた晩産化が限界に達して止まったからだ。
うーん、俺の書いてることとなんら矛盾しないので特に反論する必要が感じられないよ。
前のエントリ書いたのはブクマしてくれた人がひょっとして「合計特殊出生率」を「出生率」と混同してるのかな？って思ったから、その説明を書いたの。あなたがその違いわかってるなら特にあなたにいうことはないよ。
ちなみに晩産化って止まったの？俺はまだ進行してると思ってた。だったら合計特殊出生率が減る理由がひとつ減って喜ばしいことだね。
あと俺はもう少し長期の結果をみないと合計特殊出生率が回復傾向にあるかどうかはわからないと思う。
数年程度しかも0.15程度なら「たまたま」上がったり下がったりもありえるしね。
同様に「回復は止まる」「（回復してるというのは）違う」と断言してしまうのもどうかと思うよ。
その他の点について。
1. 「全部義務教育」はご指摘の通りです。
2. 教育費800万について
「教育費 平均」でググった結果、文科省の調査をベースにまとめているサイトがいくつかあったのでそれを参考にした。
http://www.nomu.com/loan/lifeplan/k_education_01.html
ここはH18年文科省「子どもの学習費調査」等を元にしてるので少々古い。
http://educationalcost.com/list.php
ここはH20年文科省「子どもの学習費調査」等を元にしてる。金額に大きな違いはない。
「子どもの学習費調査」に興味があるなら元ネタをあたって欲しい。２年に一度実施してるようだ。最新はH22年版がH24年に発表されている。
俺は見てないが、おそらく高校授業料無償化の結果なども反映されてるんじゃないかな。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/1268105.htm
習い事込みの根拠はこちら。上の「子どもの学習費調査」の付属資料で、こいつの最終ページをみると、塾や習い事、さらには教材費なども含まれていることがわかる。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1266851.htm
この800万に含まれないのは、食費、被服費、おもちゃやレジャーなど遊びに使うお金、ひとり暮らしする場合はその仕送りなどで、確かにあなたの言うように、800万ですべてがまかなえるわけではないよ。
俺がいいたかったのは「教育費」だ。そこのところで「全部義務教育」と書き間違えるし、批判されても仕方ないな。
3. 後段の「そんなんじゃ全然たりねーよ」について
補助だけで子育て全部まかなおうなんて誰も書いてないから誤解のないように。
病気云々については各種保険（健康保険、生命保険、不就業保険）がいろいろあるので各自の判断で使えばよい。
仕送りも同様。地方ならば住居費を安く抑えられるのだから、その分節約しておくこともできるだろう。もちろん最終的には個別の家計の事情で大学進学を断念することだってあるだろう。
地方で都心なみに住居費をかけておきながら、そんな住環境で「仕送りできないから大学進学できない」というのは筋違いな主張という気がする。
あといざとなれば奨学金もある。まああれは低利の借金だからご利用は計画的にだけど、本当に大学で勉強したいやつなら多いに利用すればいいだろう。
俺がいいたいのは、育児支援、教育支援、雇用対策を今よりもっと充実させないと少子化は防げない。
できてないなら、そこにたいして反論してくるのは構わない。ぜひ「少子化でも別にいいじゃん」理論を聞かせて欲しい。
「少子化対策待ったなし」を共有でｋてないのに、その他の部分を議論するのは不毛だと俺は思うので、レスつけるのは勘弁してくれ。
例の「いうほど国は何もしてないのか？〜エイベックス松浦氏のポエムに寄せて〜 」のエントリ（ http://anond.hatelabo.jp/20130804050326 ）の元増田です。
あれの「出生率が2005年の1.26から2011年の1.41まで上昇してきた」にたいしてのブコメでid:sea_side氏よりこんなブクマがつけられてたのだが・・・
「まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。」これは違う。若い時に産まなかった人の一部が今産んでるだけで、若い人が産まない状況は変わってないのでこのままなら回復は早晩止まる。
これは俺の書き方も悪かったんだけどいわゆる「出生率」の話じゃないかな。俺の書いたのは「合計特殊出生率」の話だ。
1.26や1.41という数字も出していたし、日本では一般に出生率＝合計特殊出生率として語られることも多いので、誤解を与えた（かもしれない）表記については勘弁して欲しい。
ちなみにブコメが言いたいのは、人口の分厚いアラフォー団塊ジュニア女性が駆け込み出産してるから出生率が上昇しただけ、彼女らはじきに産まなく/産めなくなるし、その後の世代は人数減ってくので、出生率上がってるのも今のうちだけだよということだよね。出生率だとその通りの解釈でいいのだが、合計特殊出生率の場合は、「各年齢の平均出産数」を足し算するので、人口構成の偏りの影響をうけない。
アラフォー世代がいっぱい産んだからすごく数値が上がりましたとか、逆に20代前半女子がいっぱい産んだんだけど人数少ないから大して数値上がりませんでしたー・・・みたいな話にはならないということな。もしブコメの指摘のとおり今後伸びがとまったとしても、人口構成が理由ではなく、別の理由ということになる。
ブコメに対するフォローとしては以上です。以下はすべて余談。コンビニ店長じゃないがすげー長くなったのでよろしく。
上に書いた「合計特殊出生率の増減は人口構成が理由ではなく別の理由による」・・・これは裏を返せば、合計特殊出生率が2005年から2011年まで0.15上昇しました、というのも十分に数字どおりの意味があるということだ。
もちろん俺もこれが政治や行政のおかげだ！すごい！と短絡するつもりはなくて、他の影響、たとえば出産関連の商品・サービスを提供している企業がマーケティングの一環として、団塊ジュニア世代に向けてメッセージ（まあ広告のことだ）をたくさん発して、商品・サービスそのものも力を入れて開発しましたとか、金利の低い経済状況も手伝ってこの世代向けに手頃で子育てしやすそうなマンションが大量供給されたとか、広義での「人口構成の偏りの影響」はあると考えている。
彼らにしてみれば団塊ジュニアの出産育児需要を、彼らが出産適齢期を迎える15年ほど前から今か今かと楽しみに期待していたのがいっこうに産んでくれなくてアテが外れてしまい「もうここ５，６年が最後の勝負やで！頼むでもう！」とばかりに必死にやっただろうからね。
第２次ベビーブームのときだって、合計特殊出生率の理屈で言えば上昇しないはずなのに、実際には一時2を割ったこともあった合計特殊出生率が（ひのえうまじゃないよ）、2.15近辺で数年間推移したことがあった。
企業のマーケティング以外でも、たとえば、お隣さんもお向いさんも赤ちゃん産まれるのを間近で接して「じゃあうちもそろそろ」なんてベビーブーマー以外の世代までその気になっちゃうなんてのは十分考えられることだ。子ども産むか産まないかっていうのは、政策だけでなくこのような「社会の雰囲気」の影響も強く受けるんじゃないかと思う。
社会のふいんき（）の次は金の話だ。もう書いてる内容がめちゃくちゃだな。
正直俺も楽観視できないとは思う。なぜなら若者に仕事がなく結婚できない出産できないからだ。
要するに金の問題だ（ほかにも人生の価値観の多様化ということももちろんあるが、そういうのはもう仕方ないのでここでは置く）。
金がないことに対するひとつの解としては、最近話題のベーシックインカムだ。ただこれには数十年単位での時間がかかる。
俺がその手前の段階で期待してるのは、仕事の細分化によるワークシェアだ。
いまひとりの人間に500万払ってやらせてる仕事を300万ずつ２人にやらせる。
雇用規制を緩めるのとセットだが、暇な時はひとり解雇できるようにすれば企業にもメリットがある。
400万の仕事を250万ずつ2人にやらせる。300万なら180万ずつ2人にやらせる。あるいは500万の仕事を200万ずつ3人でもいいし、150万ずつ4人でもいい。
これを社会全体でできるようにすれば、解雇されたやつも他の企業にすぐ移れる。
いわゆる雇用の流動化というやつだ。
アルバイトとは異なり、年金、健康保険などは従来どおり加入させる。もちろん年収が少なければ年金の支払いも少なく老後もらえる額も減る。
だからどのみちこれだけではダメだ。ダメだが今できる少しでもプラスになる雇用対策、少子化対策としてのワークシェアだ。
そうやって年収200万の若者が結婚し（あるいは同棲、事実婚で）400万の世帯収入を無理なく見込める環境をつくってやる。200万の収入は心もとないが、世帯収入400万ならなんとかなる。
そうやって将来不安、雇用不安、出産不安を少しでも軽減してやる。
余談に余談を重ねるが、俺は主にネットの進化とIT化によって、基本的には仕事の総量は減っていくと思っている。
海外に流れてくのもあるだろうし、それがなくても今まで10の人手が必要だった仕事が5とか3とかゼロでできるようになってきている。
ゼロサムではなくマイナスサムだ。それをなんとかゼロサムでキープするために「細かく切って皆で分ける」というワークシェアが必要だと思っている。
それでもおそらくは数十年単位での一時しのぎだ。
それで時間稼ぎしておいて、ベーシックインカムなどより抜本的な対策を考える。そういう話だ。
今、大卒まで全部義務教育でも子どもひとり800万と言われてる。塾とか習い事込みの金額だ。
これを大卒までの22年でわると年間36万になって1ヵ月3万だ。民主党が月2.6万だっけ？子ども手当やりますって言ってたけど、かなりいい線いってると個人的には思ってた。ま、民主党はそれ以外の問題がありすぎたんだけどね。
ともあれ2.6万は結局半額1.3万になって、いまでは月5千円？元に戻っちゃった。乳児で1万だっけ？
あの2.6万をパチンコに使わず、必要ないとき（公立の小中学校なら月2.6万もいらん）はちゃんと貯蓄するようにしておけば、そして22歳まで支給すれば、子育て不安は相当なレベルで軽減される。
パチンコが不安なら2.6万支給じゃなくて高校も大学も学費をどーんと下げる。高校は授業料無償化になったけど、ケチケチせず修学旅行も無償でいいじゃないかと思う。
元増田の国会予算の話でいうなら此度の高校授業料無償化で、一般会計から4000億円支出されたんだそうだ。文教科学振興費５．３兆円のうち、０．４兆円な。
もっと大事なのは保育園、幼稚園でここは非常に金がかかる上に、親も若年で経済力がない。ここも無償化だ。
このサイト（http://educationalcost.com/list.php）によると公立保育園で120万。1歳から6歳まで年間24万。対象が500万人（乳幼児1世代100万人の計算）として約１．２兆円。
文教科学振興費がプラス１．２兆円は相当な負担だが、幼保一元化などサービスの効率化によりなんとか捻出する。
そして待機児童ゼロに。駅近、駅中にも設置。ここはさらにお金と時間かかるだろうけどね。
さらには出産から義務教育終了までの医療費無料化。これは一部自治体で近いレベルまで実現されているが拡大する。
乳幼児期の出産、子育て支援については、もうこれをやらずに他に何をやるのかというくらい大切な、少子化対策の１丁目１番地だ。
育児手帳？出産手帳だっけ？話題になってた。あれやめてこっちをやって欲しいくらいだ。
とにかく大事なことは、出産育児なんとかなりますよ。というメッセージとそれを裏付ける具体的支援だ。
乳幼児期の費用と医療費さえなんとかなれば、もう公立義務教育終了まではなんとかなる。
そして公立大学の学費も上のサイトによると、215万だが同じく2万円補助してみると4年間で96万円。ほぼ半分の負担になる。
（国の負担は50万人×4学年＝200万人×24万＝年0.48兆円の支出となる）
こんなもろもろで就学前120万、大学100万、それから上の800万には高校無償化の影響が入ってないようなので高校3年間で50万減として、合計270万親の負担が減るなら合計530万。年間24万の月2万となって33%減。とくに就学前負担が減ることによる心理的効果は大きいのではないかと思う。800万には塾や習い事も入ってるので「必要不可欠」な金額としてはもっと減る。
国庫負担はここに数字あげただけでも２兆円を超える。試算してない待機児童ゼロを目指すための保育園（認定こども園）の充実と医療費をあわせるとさらに増える（このへんは別途どこかで試算が出てるだろう）。
自分で国家予算とにらめっこしてモノゴト発言しましょうねと言っときながらなんだが、厳しい数字なのは間違いない。
ただ、それでも年金問題ヤベーよという話に比べると、はるかに見通しが立てやすいし、金額的にも現実味のあるレベルではないか。
急激な少子化は日本経済を破壊する。合計特殊出生率1.2なんて論外だ。この資料（http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf）によると、合計特殊出生率1.35で37年後の2060年、日本の人口は8600万人になるらしい。33%減だ。
同じ8000万でも若者と老年のバランスがとれてる8000万なら問題ない。でも合計特殊出生率が1.35ということは頭でっかちな人口ピラミッドでの8000万だ。じきに将来5000万を割るとわかっている中での8000万だ。その社会はどんな社会だろうか？そんな市場で世界のグローバルカンパニーがビジネスしたいと思ってくれるだろうか？
荒廃しきったマンション、団地、住宅地、商店街、オフィス街だらけの国に、世界中から観光に、留学に来たいと思えるだろうか？
全国津々浦々「リアル・デトロイト」みたいな国だよ、37年後の日本は。あれデトロイトはリアルか。
まあいいやとにかく「日本全国総デトロイト化計画」待ったなしだよ。
デトロイトは全盛期185万人の人口が今半分以下の70万だって。日本も人口6000万でデトロイトになれる！そうなりたいのかという話。
今ならまだ間に合う。合計特殊出生率1.41を1.5にすればメディアがちょっと騒いで社会に前向きな雰囲気が生まれる。「日本いけるやん！」という気分になれば経済にも好影響が間違いなく出てくる。
そうして1.8まで回復すれば、ひとまず「急激で破壊的な」人口減は防ぐことができ、ひといきつける。あるいは人口1.2億から減るとしたって、緩やかに9000万くらいまで減少したとしても、もろもろ破綻しない仕組み、構造に変えていく時間を稼げる。人口9000万への軟着陸というイメージだ（9000万は適当な数字だよ）。
そこからまた腰をすえて「２」を目指し、また抜本的な社会保障制度の構築を目指して、国民みんなが前向きに考える。
最後におまけでウィキペディアの出生数と合計特殊出生率の推移グラフを載せときます。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/7/77/日本_出生数と合計特殊出生率の推移.jpg
どこまで遡るべきかよくわからんが、適当に大戦前後くらいから。
まず第一次ベビーブームの時点、終戦を引き金にそれまでの反動で子どもが沢山産まれた。端的に言って戦時中は妊娠出産環境として最悪だった。男は出ていって帰ってこないわ爆撃機は来るわ物資がなくてメシも満足に食えないわでろくでもない。産めよ増やせよったってそれどころではない状況。
それが戦争終了となると、現代に比して衛生や倫理やいろんな観点からして万全には程遠かったとしても、戦時中に比べれば「これからはきっと良くなる」「少なくとももう子どもが兵隊に取られて死ぬことはない」という形で社会や未来に希望が持てたし、実際戦中よりは状況は改善していた。男は地獄から帰ってきたようなものだったんで覚悟の度合いが違ってた。
第二次ベビーブームは第一次の時の子どもたちが成人して子ども作ったんで人口比がすごく高くなったっぽく見えた。合計特殊出生率は上がっていない。
このときは高度成長期が大体落ち着いたくらいで、安定成長期とか呼ばれていたタイミング。社会的には決して不安定でなく、またライフスタイルも固まっていて、「男は仕事・女は家で子育て」というのが当たり前になっていたのもこのころ。男は覚悟を問われる以前に子どもを持たない理由がなかった。必要なのは仕事をしっかりやって食わせていく覚悟であって子ども関連の揉め事を分担する覚悟ではなかったので話が早かった。産まない理由はないのでみんな産んだ。
今は社会や未来に希望は持てない・楽観視は許されない状況だし、仕事をしっかりやっていれば食わせられるとは限らないし（というか高確率で食えない）、食えないものをどうにかこうにか食わせていくためには覚悟が必要になる。
http://anond.hatelabo.jp/20130124023735
女性のリア充ってどういう感じかわからんが、仮にバリキャリっぽく「高学歴で恋も仕事も頑張る！」的なイメージにしてみる。
統計的に見ても高給が得られそうな高学歴女性は未婚率も上昇してるし、子供の数も減る、という傾向はあるそうな。
高学歴女性と少子化 http://juliasannokainushi.blog31.fc2.com/blog-entry-88.html
学歴という観点からは、女性の学歴が高くなるほど合計特殊出生率は減少し、
しかし、特定のグループの合計特殊出生率は、そのグループの婚姻率にも左右されるし、
このデータだけでは、少子化に関して産まないのか産めないのかイマイチよく分かりません。
未婚の影響を受けない完結出生児数の変化を学歴別に見てみようと思います。
上記のデータから見えてくるのは、女性の高学歴化で確かに未婚率も上昇しつつあるものの、
あと高学歴女性は自己評価が高く、結果として男性に求める理想も高くなる傾向がある。
(このため未婚率が高くなる)
結婚相手、自分より低「学歴」でもいい？ http://www.ewoman.co.jp/report_db/id/1952/dow/5
上は「学歴」って話だけど、例えばリア充っぽく「年収」って観点でみても
「女性が自分より低い年収の男性と結婚するか」って考えてみて欲しいんだけど、ないでしょw。
そういう女性は日本では少数派。なので女性の賃金が上がって少子化になった。
http://anond.hatelabo.jp/20130122131752
出産を経験すると変わる、という女性は結構いる。私の嫁も変わった。
赤ちゃんの授乳間隔(新生児だとランダム、六カ月児でも2〜3時間おきに起きる)
ホルモンバランスも変わって浅い睡眠で対応できるように変化したりする。 http://il-mano.jugem.jp/?eid=571
あとこれは私の嫁さんの話なんだが、出産翌日、
嫁「ウチの子だけじゃなく他の子供の泣き声がしても気になる。かわいく見えてしかたがない」「なんか赤ちゃん周辺だけ違うように見える」
私「寝不足なのでは?」
嫁「それもあるけど、徹夜明けの感じとは違うね」
私「それって出産前はそういう気分になったことってあった?」
嫁「ない。」
というやりとりがあって、いやはや出産って(予備知識としては持ってたんだけど)パラダイムシフトな体験なんだな、と思った。
(もちろん、様々な理由からこういった「母親になった」という感覚を『得られなかった女性』というのもいて、
母親になった自覚がもてないみたいな人は育児に苦労したりする)
「母親の眠りを浅くした方が赤ちゃんが死ににくい」「産後、母親は赤ちゃんに対して強い感情をいだく」みたいな機能を獲得したんじゃないかね。
そういう個体の方が死ににくかった。 それって母子ともに悲しみが減る素敵な進化だと思う。
大抵の女性は妊娠の間、9ヶ月くらいは徐々に母親になる自覚を醸成していくし、
産前休暇も強制であるので自分の生活に変化が訪れることを認識しやすいのに対して、男性にはそういったフェーズがない。
イクメンって言葉をはやらせる一方でそういった面へのフォローはないので、
最近の若い女性の旦那への期待値、イメージだけが高まる傾向にあると思う。
こういう事って社会的にはアナウンスされてないんで、構図に気づかない人は参っちゃうんだろうな、と思う。
私自身は離婚はしたくなかったし、嫁とは産後もハッピーでいたかったので、
出産前に
「ホルモンバランスが変わって睡眠が浅くなるんだって、進化って凄いね」「一方、旦那は赤ちゃんが泣いても目が覚めなくなるらしい。友達がいってた。慣れてしまうんだそうな。まぁ会社もあるしな」
「産後うつって大変らしいよ」「産褥期はしっかり休んだ方がいい」みたいな書籍なりで得た知識を
『出産前に』話しておいた。
出産前なら笑って話せるからね。 本当に結婚ってテクニカルな問題だと思う。出産を控えた増田がいたら気をつけてほしい。
『産後の不便さ』→『旦那への不満』→『便利グッツの通販ページ』という構成なので、
割とBefa!はおもしろかった。 ベネッセ観点だと養殖事業みたいなもんだろか。子供を増やそうとしてるようだ。未来が暗そうな会社ではあるが頑張ってる。
でさ、嫁さんは限りなく要求してくる訳で、嫁さんに合わせてたら休む暇が作られないだろ。
とりあえず、1〜2日くらいどっか漫画喫茶でも一人になった方がいいと思うよ。 なんか嫁のいいなりになってないか?
嫁さん側の家族の支援があるなら1〜2日くらい失踪しても良いような気もするんだが、どうかね。
これは男女逆パターンもあって、旦那が厳しすぎる嫁さんを想像してみてくださいよ。 嫁さん休んだ方が良さそうに見えるでしょ?
https://twitter.com/han_org/status/90374472095371265
でも、夫婦の接触時間は夫婦関係満足度にほとんどなんの影響も与えない。
ベータ係数をみると、夫の情緒的サポートだけが他を圧倒する影響を示している。
https://twitter.com/han_org/status/90367934932856833
稲葉さんのディストレスの調査にせよ、婚姻関係の安定性に関する調査にせよ、やる調査やる調査、ことごとく、夫の情緒的サポートが圧倒的に強い影響を示しますね。夫がきちんと愚痴を聞く夫婦ほどストレスなく安定する。夫の家事参加や上司のサポートなんてほとんど影響を及ぼさないのに。
勘違いした努力をしないようにね(既知だったらごめんなさいね)
あとさ、落ち着いた後で思い出してほしいんだけど、エンジニアって一人の時間が必要だと思う。 成長のために。
この辺も産前に(というよりはラブラブ期のウチに)話ができるとよかったのだが。
悲しいけどそういう「自己投資が必要」みたいなのが理解できる女性は少ないのよね。
それと組み込み系ってそんなダメかな？ 私はWeb系SEなんだけど、Web系からすると組み込み系は
最近のMakerムーブメントもあって、これから熱くなる分野なんじゃないの? って気もするんだが。
(もっともMakerムーブメントが金になるか、というとビミョーな感じもするが）
追記
元増田は何日か休んで欲しい。 私は転職するとき無職期間というか、2週間くらい休みを取ったんだけど、天気が良い時、嫁と河原を散歩したんだよね。
「こんなゆっくりしてていいのかな?」とか「今すぐRSSフィードを消化すべきではないか?」とか「なにかもっと有意義な事を探した方が」みたいな事も頭をよぎるんだけど、「まぁいいじゃん。2週間あるし」で、のんびりした。
ゆっくり歩く。 時間をゆっくり使う。 なんかそれまでサービス拡張で死にそうになってて、むしろ来世に賭けたい感じだったんだけど、なんか凄く幸せで泣きそうになった。今は死のうとは思わない。
一緒に歩いてくれた嫁には今でも感謝してる。 ただ嫁観点ではあまり良く分かっていないようではあるが。
(まぁ散歩したのは一度きりで、残りの時間は自宅で技術的な検証ばっかしていた。でも散歩も良い思い出ですよ)
それからでいいんだけど、まぁ組み込み系も悪くないようにみえるよ。というかトラ技をわくわくしながら買ってみるんだけど今のところ私には作れる気がしません。積んでますがいつかやってみたいと思います。
追記
少し元気になられたようでなにより。 たぶん私よりずっと難しい状況なんだろうな、って思って気になってたのです。
それとブコメどうもです。
id:iroha2_hohe 女性がそうなら、男性は養う機械？それなら今じゃポンコツだね
うん、そうですね。 この辺は女性の社会進出とトレードオフの関係になる。
女性の高学歴化は結婚年齢の上昇に、キャリア指向は出産年齢の高齢化につながった。
また女性の賃金の上昇は「男性へ期待する年収」を上げてしまった（ハイパーガミー、上昇婚)。
結果として女性観点では「男性はポンコツだね」と見えることになった。
もちろん、女性の経済的自立には良い面もある。が、生殖の機会(and 結婚の機会)を失った女性も多かろうね。
この辺はトレードオフ。
id:multiplex00 子供を生む準備に入ると、精神構造から全部切り替わって出産・育児特化していく様が機械的と思ったんじゃね
フォローありがとうございます。そのとおりでございます。
そういう事なのです。文面を修正しました。
id:yukitanuki そらまあ妊娠出産を経験してないから自覚を持ちにくいのはもっともだけど言い訳にはならんでしょ。そんな「生物学的に男は浮気をするものだ」みたいな
これは弱っている女性にもフォローは必要、という事でもあります。
今回は男性へのジェンダーバイアスって結構強いものがあるんだなー、と思いました。 言い訳は良くないですね。すみません。
id:kananaka 『書籍なりで得た知識を『出産前に』話しておいた｡出産前なら笑って話せるからね』産前だろうと、その程度の知識披露されても全然笑えないのは私だけ？あとそんなホルモンの化け物扱いしないで^^;
あー、カップルのどちらが詳しいか、というのはケースバイケースですね。 多分、私があなたの旦那だったら、私は何も言わないでしょう。
ありがとうございます。 習得までに時間がかかること、アウトプットまでのもやもやを自分の中で組み立てる時間くらいはどうしても必要になると思っています。
私も学生の時、Linux 1.8くらいの時、カーネルのリビルドって結構時間がかかるもので、でも彼女は「ずっと甘えたい、全力で一緒にいたいと思います」と求められて分かれた、という事がありました。
「この技術を習得するのは、多分、二人にとって良いことだと思う」と説明をしたんですが、なかなか理解が得にくい。
結果として別の女性と今は幸せなんですけどね。 技術の習得って結構時間がかかる。 あの時、技術の習得に時間を割けたのは本当に無駄ではなかったと思ってます。
見ていたら、早めに「技術の習得には時間がかかる」ってパートナーに小出しで言っておいてほしいです。
今だとIT革命以後なんで、もう少し話が通りやすいんじゃないかな。
ただそれでも「それを受け入れてくれるか？」は人による。元増田の嫁さんは難易度が高いパターンだと思う。
id:masa_rst 知り合いのとんでもないエリート女性も子供産んで完全に家庭に入った(本人の意思で)。産む機械が差別的にしか受け取られないこと自体おかしいんじゃ。誇りをもって産む機械になればいいじゃない
そうなんですよね。 「産み育てる」って、もう少し(女性自身の中で)評価されて良いと思うんだけど。
id:apricotbarley 機械ってのはひどいね。人間だから産後うつにもなるんでしょうに。夫婦どちらにも休養は必要。
妊娠、出産には人間性とは別に「機械的な面がある」(「妊娠適齢期」といった機能的な面、産後、育児に最適化していく側面。もちろん男性も変化しますが、女性にのみ現れる変化がある)という事を、
社会は女性に対して、ここ二十年くらい隠蔽してきたような気が私はします。
その事が原因で 産みたくても産めない、不妊治療に悩む女性が大量にできつつある、と思っています。
「高齢出産時はリスクが高くなる」みたいな話は10年くらい前、団塊Jr女性が30歳くらいの時にはちょっと出てました。
(医療の現場ではもっと早い段階で認識はあったでしょう。丸高って概念はあった訳だし)
産婦人科対象に訴訟が連発して産婦人科医を目指す人が激減しましたよね?
( 産婦人科医が足りない！産科医療崩壊の足音 http://research.goo.ne.jp/database/data/000680/ )
あの辺でもう少し女子高齢化に伴う出産リスク、不妊化は話題になって良かった。でもそうはならなかった。
表に出せなかった、というのが実状ですかね。 女子高齢化と不妊に関してタブーが解かれたのはここ1〜2年、NHK報道以後です。
「形あるものはいつか壊れる」ってフレーズだと受け入れらるのに、生殖の話題になるとタブーにしてしまったのは、うーん、女性団体の失敗だったと思っています。
産後うつにケアが必要なのはもちろん同意ですよ。 私も産後、3週間ほど有休を取りました。
嫁曰く「よく分からないんだけど不安になる、涙がでる」「あなたの事がきらいな訳じゃない」「映画みたい」。私はTUTAYAに走りました。
ベネッセの動きは面白いと思います。たぶん少子化のインパクトを認識して全力で最善をつくしてる。 でも未来は無いな、とも思いますが。 この部分はまた明日(ひょっとすると明後日)追記します。
もしよろしければ見ていただければ。私も面白いと思うんですけどね。。。なかなか着目する人は少ないような気が。
追記
経済のことは詳しくないのでまぁ話半分で。
少子化のインパクトを受けそうな産業って結構あると思うんですよね。 例えばバンダイだったり、ゲーム産業だったり、教育産業だったり。バンダイやゲーム産業は元のターゲットとしていた層はだいぶ減ってしまったんだけど、別の層を取り込んで規模を維持してる。
で、教育産業でそれが可能かな？って考えると難しいかな、と私は思ってる。
大人向けの教育(英語教材だったり自己啓発本)って細分化してるし、既に小さな企業がレッドオーシャンのように見える。
子供用教材のノウハウが適用しにくい市場な感じがするんですよね。
市場規模も確実に減ってる。
統計局ホームページ/人口推計（平成21年10月1日現在）http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm
少子化は割と決定事項ではある。 この辺は調べればすぐ分かるし、ベネッセも認識してると思う。
少子化の要因はいくつかあって
1,団塊Jrが結婚できなかった http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-66.html
2,女性が高学歴化( それに伴う上昇婚、ハイパーガミーの激化 )
3,育児が大変過ぎて第一子だけで第二子をもうけない。完結出生児数( not 合計特殊出生率 )
ベネッセが着目してるのは「3」かな、と思ってる
( 「1」はもう無理、「2」は教育産業として女性の高学歴化は否定できない )
「3」の「育児が大変過ぎる」ってのにもいろいろ理由があって、
・そもそも赤ちゃんを見たことがない。育児がイメージできない。理想と不安だけがある。
・核家族
・一人っ子だったケース
・里帰り出産ができない
・おばあちゃんも働いてる（ 昔は専業主婦率が高く、里帰り出産というのが可能だった )
・それぞれ言ってることが違う。 正しさを「自分で決定しないといけない」
とかいろいろあると思うんだけど、
Befa!が面白いな、と思ったのは
( 結構、異端だと思う。 男性向けと思われるプレジデント ファミリーですら男性を責める記述はある )
・男性向け冊子がある（ なんかR25をパクってきたようなレイアウトだった )
・なんか育児本ってデカいのばっかなんすよ。 忙しいのに読めませんて。
・女性の体に現れる変化を（ 妊娠何ヶ月とかに合わせて ）読めるようになってる。
・女性自身が「いま体の中で起きてること」をイメージしやすくなってる。
・出産に対してポジティブなイメージを植え付けようとしている。
・これ重要。 初産って基本不安なものだと思う（ まぁ私は痛くないのだが ）
一方でプレママ向け通販雑誌って「女性の不安を煽る」->「不安を解消するにはこの商品」みたいな感じで、不安を煽って買わせる構図。
これは女性誌にも見られる構図で、女性誌の多くは整形外科とアパレル業界の広告出稿がある。
・この辺が広告収入や通販で利益を上げるビジネスモデルの育児雑誌と違うところだと思う。
最近の若い女性の悩みとしては、育児の現場を見たことがないにも関わらず、
里帰り出産もできず( 専業主婦率低下 )、経産婦も身近にいない( 非婚化 )、
そんな中でいきなりOJTで、ごにゃごにゃと赤子をいじらなければならない。
これはママが悪いわけでは全くない( このような社会にした存在に目を向けるべきだろう )
でも、そういった暗黒時代を過ごした女性は第二子を産みたがらない。
祖母の社会進出を否定できない立場なら、男性の育児参加をうながし、育児ノウハウと自己肯定感を増やして
なんとか第二子を増やすような構図に持っていきたいところ、
と考えているんじゃないかな、と読んでて思ったんですよねー。
「ピアノ作る」→「ピアノ弾けるように音楽教室つくる」→「ピアノ欲しがる人間ふえる」→「教室の中から教師になる人間もでる」→「教室ふやす」
みたいな感じでベネッセも考えてるんじゃないかな、と。 そんな感じで私はウォッチしてる。
養殖って話で未来の夫婦の形態に関しても考察しようとしてる、ようでもある。
変わる性別役割意識 ― 子どもにどのような力を育てるか http://benesse.jp/berd/berd2010/center_report/data37.html
まぁぶっちゃけ「結婚のマッチングうまくいくのかな？」って事でもあると思う。
この辺はゼクシィを抱えるリクルートと協業とかすると面白いんではないかな。
http://anond.hatelabo.jp/20121130215921
元増田だが、確かに都心の高家賃負担力を民間のファミレスに求めるのが難しいのはわかります。
ただ、「高家賃だから仕方がない」として、都心部の子供レス最適化をハイパーなまでに進行させた結果が、
「子供が苦手」とか「子供と接したことない」というような理由で子供を作らないような人が、
で、子供レス最適化をこじらせると、さかもと未明みたくなる訳。
で、「こどもの城」の功績としては、
「子供レスな渋谷区に、半強制的に、子供を連れてくる仕掛けを作って、
子供レス最適化の進行を、多少なりとも食い止めて」いたのです。
それを都立児童会館とセットで取り潰そうとしているのだから、渋谷区は一気に
電力館もお取り潰しだから、あの辺で子供色あるのは、NHKスタジオパーク程度だなあ。
要は、「民間は仕方ないにしても、公共施設は、子供レス最適化にささやかなリとも、抵抗してもいいんじゃね？」
ということを言いたかった次第。
【少子化の原因は「機会均等法で自活できるようになった女性の意識変化」による未婚率の増加と晩婚化】
平成17年の出生率は1.26。しかし「1夫婦あたり平均1.26人の子供しか産んでいない」は間違い。
この調査の対象者は「15歳から49歳の女子全体の平均出生児数」。
■《1夫婦当たりの平均出生児数》は？
昭和47年の調査では2.20、そこからほぼ横ばいで平成9年は2.21。
■では、なぜ出生率が下がるのか？
一番の原因は未婚にある。
30代女性の未婚率の推移を見ると「昭和45年は7.2％」だったが「平成17年は32％」まで増えている。
■政府が取るべき対策
1夫婦当たりの平均出生児数がほぼ変わっていないことから、育児環境の改善は解決策ではない。
1番の問題は、明らかに『結婚しない女性が増えていていること』。それは男性の未婚率の増加も招く。
→★25歳以上の独身女性は、所得の有無に関わらず「年額100万円」の納税を義務とする。
■参考資料
◇年齢別未婚率の推移（総務省調べ）
◇「女性は結婚しなくても幸せ」55％（30年前は26％）http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219803802/
