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はてなキーワード: 合計特殊出生率とは
【少子化の原因は「機会均等法で自活できるようになった女性の意識変化」による未婚率の増加と晩婚化】
平成17年の出生率は1.26。しかし「1夫婦あたり平均1.26人の子供しか産んでいない」は間違い。
この調査の対象者は「15歳から49歳の女子全体の平均出生児数」。
■《1夫婦当たりの平均出生児数》は？
昭和47年の調査では2.20、そこからほぼ横ばいで平成9年は2.21。
■では、なぜ出生率が下がるのか？
一番の原因は未婚にある。
30代女性の未婚率の推移を見ると「昭和45年は7.2％」だったが「平成17年は32％」まで増えている。
■政府が取るべき対策
1夫婦当たりの平均出生児数がほぼ変わっていないことから、育児環境の改善は解決策ではない。
1番の問題は、明らかに『結婚しない女性が増えていていること』。それは男性の未婚率の増加も招く。
→★25歳以上の独身女性は、所得の有無に関わらず「年額100万円」の納税を義務とする。
■参考資料
◇年齢別未婚率の推移（総務省調べ）
◇「女性は結婚しなくても幸せ」55％（30年前は26％）http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219803802/
台湾の合計特殊出生率が1.00を下回って世界最下位らしい。(日本は1.27)
その理由を考えてみると台湾人は二次元の世界に行ってしまっているせいではないかと思う。
まず台湾版コミケであるファンシーフロンティアというイベントが開催されててコミケ本家に続いて世界2位の規模らしい。
台湾の人口が2000万人ちょっとであることを考えると台湾人の二次元志向がかなり強いことが伺える。ついでに台湾マイクロソフトは「藍澤光」という萌えキャラを公式で使っている。
少子化は先進国の証明みたいなものなので、台湾こそ人類の最先端を走っていると言ってもいいだろう。近いうちに子どもを作る手段は人工培養が当たり前の時代が来るから少子化でも問題ない。
一回文句言おうと思うのだが、配達忘れあった土曜日の「エコノ探偵団」に
脳内妄想全開な記事があったのを「はてなブックマーク」経由で知った。
この見出し「だけ」を見た人は、
「今年はベビーラッシュなのか！？」と早合点してしまいそうである。
しかし、記事の中身をよく読んでみると、
「街で妊婦をよく見かける」という「個人の観測範囲内での出来事」を
出発点として取材開始するものの、結局出産数増加は確認できなかった、というお粗末記事である。
恐らく、
「昨年、家族の絆が再認識されたことだし、出生率も上がるのではないか？」と
「仮説」を立てた日経記者が、仮説を立証すべく各方面に取材に走ったが、
結局芳しい結果が得られなかった・・・そんなところじゃないか？
であれば、この脳内妄想な「ベビーラッシュ」なんて見出しは、「見出し詐欺」もいいところで、
紛らわしいので改訂すべきでは？
＞「街で妊婦さんをよく見かけます。今年はちょっとしたベビーラッシュになるんですかね」。
＞「東日本大震災で人との絆が見直されたそうだけれど、出産につながっているのかしら」
＞震災後の妊娠や出産の状況を調べた統計はまだない。「そういえば妊婦向けの雑誌があるわね」。
＞明日香がリクルートに問い合わせると、雑誌『妊すぐ』の実売部数は昨年３月以降、前年よりも24％増えたとの答え。
＞編集長の佐々木寛子さん（36）は「芸能人の妊娠・出産が昨年多かったことが影響しているかもしれません」と推測する。
＞妊娠しやすい体づくりなどの情報を発信する「妊活・ｎｅｔ」へのアクセスも増えていた。
＞月間で数千回だった閲覧数が昨年７月には３万5000回超に。運営する医薬品会社、
＞メルクセローノ（東京都品川区）は「最近は子どもを欲しいと強く思う人が多くなったように感じます」という。
＞「出産を控えた女性の声も拾ってみよう」。東京都文京区の母親学級を訪ねると、この日は満席。
＞小中あゆみさん（32）は「地震で一人は怖いと実感しました。先でいいと思っていた入籍を５月に早めると、
＞すぐ子どもができました」とほほ笑む。結婚を前倒しし、妊娠したと打ち明ける女性は他にもたくさんいた。
＞「震災で結婚や出産に変化が出てそうね」。家族の現状に詳しい中央大学教授、山田昌弘さん（54）に聞くと、
＞山田さんは首を振った。「結婚についていうと、予定を早めた人はいるかもしれませんが通年では増えませんでした」
＞厚生労働省によれば、2011年の婚姻件数は推計で67万件と戦後最少。
＞派遣社員やフリーターなど非正規社員を中心に未婚率は上昇している。
＞「生活に不安があると、結婚に至らないことが多い。現在の経済や雇用環境では難しいですよね」
（以下略）
出生数増加の「唯一のエビデンス」は、「妊娠雑誌や妊娠サイトのアクセス数増加」だけだが、
これはむしろ「放射能と妊娠の医学的関係を確認したい」という需要が増えた、
それだけのことじゃないか、と思う。
「その程度の薄弱なエビデンスで以って、毎週記事を「量産」している」
という「実態」が暴露されたこと。
多少なりとも日経新聞に一定のクレジットを置いていた自分がバカだった。
「震災後の妊娠や出産の状況を調べた統計はまだない。」としれっと書いているが、
例えば自治体は「妊娠届け出数」（＝母子手帳交付数）を集計しているが、各自治体に妊娠届け出数を電話取材すれば、
実は自分は
「放射能問題を嫌悪して、カップルが子作り行為そのものを自粛する結果、２０１２年は相当数出生数が減少する」
という仮説を持っていて、知り合いの週刊Pの女性記者に各自治体に取材するように頼んでいるのだが、
なかなか動いてくれない。
一市井の個人である自分が自治体の妊娠届け出担当に電話取材しても、相手はマトモに応対しないだろう。
マトモに取材できるのは、マスコミの名刺を持った記者だけなのだが・・・
と思ってたら、以下のような、エコノ探偵団を完全否定する記事が飛び込んできた。
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120130170603835
＞国立社会保障・人口問題研究所は、３０日に公表した将来人口の推計に当たり、
＞「全国的な『産み控え』が起きている可能性も考えられる」として、２０１２年の合計特殊出生率が下がると仮定した。
＞研究所は、４７都道府県の約８００市町村に１０年と１１年の母子手帳の申請件数を問い合わせ、
＞その結果、１１年の申請件数が１０年に比べ全国的に減少していた。
結婚後の合計特殊出生率は女性の賃金によらない、というのは分かりますよ。
うん、それは「フィンランド女性に上昇婚志向が見られない」からだと思います。
女性が「自分と同じくらいの給料の男性と結婚する」と考えれば結婚は増え、出生率も増えます。北欧ではそうなのでしょう。
日本では(未婚男女の可処分所得は男女ならんでいるのに)女性は「主たる稼ぎ手は男性であるべき」という意識が変わらないのです。
この点に関して『これは女性が悪いのか?』と考えるのか、
平成17年の出生率は1.26。しかし「1夫婦あたり平均1.26人の子供しか産んでいない」は間違い。
この調査の対象者は「15歳から49歳の女子全体の平均出生児数」。
つまり、『未婚女性も調査対象とされている』。
■《1夫婦当たりの平均出生児数》は？
昭和47年の調査では2.20、そこからほぼ横ばいで平成9年は2.21。
■では、なぜ出生率が下がるのか？
一番の原因は未婚にある。
30代女性の未婚率の推移を見ると「昭和45年は7.2％」だったが「平成17年は32％」まで増えている。
■政府が取るべき対策
1夫婦当たりの平均出生児数がほぼ変わっていないことから、育児環境の改善は解決策ではない。
1番の問題は、明らかに『結婚しない女性が増えていていること』。それは男性の未婚率の増加も招く。
→「独身女性税」の創設が、最も有効な対策。
→★25歳以上の独身女性は、所得の有無に関わらず「年額100万円」の納税を義務とする。
■参考資料
◇年齢別未婚率の推移（総務省調べ）
http://mainichi.jp/select/today/news/20090719k0000m010108000c.html
これには笑った。彼たちの投じた票が、予想通りの展開をしていると言うことだ。絵に描いたようななんちゃって二大政党人形芝居のはじまりだ。そもそも今時、この国の出生率など本気で気にしている層があるのだろうか？あるとすれば朝廷以来実質的には何ら異動のない某国の政府か、もはや投げちゃった者、当事者ではない高齢者らだけではないだろうか。少なくない現役世代にとって、そもそも家庭を持つことからして絵空事でしかないのは周知の通りだ。ふざけろという話である。
そもそも1975年に合計特殊出生率が2.0を割って以来大した改善がないのがこの国だ。過去34年間、結果がなければ何もしなかったに等しい。これは単純な話、1カップルが2人を産まなければ人口は減る、という意味の数字である。つまりそれ以上の出生を、そもそも集団としての国民が総体として「望んでいない」という方が正しい。
以前より違和感があったが、34年にわたって長々と出生率2.0を割り込んでいたにもかかわらず、政治はその他の問題にご執心で、目立った方策もなく、少子化が問題にされたのはごく最近で、その出だしも唐突であり、あまつさえマスメディアは皇室報道と出生率の関連付けなど離れ業も見せる。これが何かというと、自分には老人性のヒステリーとしか思えてならない。つまりは論理性がないし、そもそも少子化と書いて自分には茶番としか読めない。
あるいは単に票集めのお題目だろう。よく若年層の投票率が低いといわれるが、そもそもの絶対数が少ないし、もはや人口の逆ピラミッド構造は覆しようがないから、若年層に訴える政策など、与党連にはないに決まっている。なんだかんだと理屈を捏ねて、そもそも未だに選挙にネットが使えないなどと触れ回っているのは、いったいどこの田舎国家だろうか？要するに現行の選挙制度自体がとっくに破綻しているとも言えるが、多少とも見られるものになるには、現状のままでは少なくともあと300年はかかるだろうし、自分の手には余るとして、
子持ち世帯の優遇は大いに結構だ。子持ち世帯の優遇は大いに結構である。二度言ったが、しかし、身体的な理由やその他の事情により子供が持てない者を（あるいは信念に基づき子を得ない者をも！）結果として負担増によって排除しようとする、この案のいったいどこが民主的なのか？？どこぞの大国の人口政策を髣髴とさせるものがある。候補者および有権者は再度検討すべきだろう。もちろん「彼ら自身の問題」としてではない。彼らのほとんどは既に当事者ではないのだから。
臓器移植法A案可決に関する反応にも見られたが、政策的に同意しがたいため、却って否定的な行動に出る市民も少なからずいる（このような経緯であるからして、私は署名を拒否する等）ということが、恐らく彼らには理解できない。自分の思考の射程の外にある者への想像力が徹底的に欠けている。結局他者など理解できないと言えばそれまでだが、制度設計とは本来そうした他者にも手を伸ばそうとするものではないのか。
結局、勝手にするやつはてめえの勝手で産んだり死んだりするのである。およそ政策とは事前にどうこうするよりも、そうしたことを事後的にフォローできなくてはならないのではないのか？そこでいかに自分事から離れて考えられるが問題となる。すなわち「あなたのために」という政策は一切が一切信用ならないし、する必要がない。国家百年の計と言うが、少なくとも300年後を考えろと言うのである。まあ、言うてもそれは無理か。
だが幸いにして、過去34年間にも及び、不断の努力によってだかなんだか、この国は成熟社会、衰弱社会として持続してきたわけである。いま改めて適度に規模を縮小し、人口減を前提としつつ持続可能な国家を目指すことに、つまり国家単位のゆるやかなリストラを行なうことに、何の異論があるのだろうか。殊更に少子化を殊更に喧伝する為政者、およびその本意としての朝廷以来実質的には何ら異動のないという某国の異常な政府においては、思考の停止した幼稚な恐怖しか見ることが出来ない。「奴らは恐れている」。たぶんこの辺りで「人口減歓迎」の施策を打ち出した者は、一躍英雄となるだろう。何かに恐れて言えないだけなら尚更である。
(http://b.hatena.ne.jp/entry/mainichi.jp/select/today/news/20090719k0000m010108000c.html)
横だが、合計特殊出生率（一生涯に女性が生む子供の平均数）は下がってるけど、
夫婦出生力（結婚した夫婦が生む子供の平均数）は約２.2人をたんたんと推移している。
（そーす： http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/111b4.htm ）
『柳沢厚生労働相「女性は子どもを産む機械」発言』と毎日毎日こればっかりやってる政界とマスコミ。どうしても納得がいかなくて「柳沢 発言 全文」で検索しているのにマスコミのサイトには一切載ってない。スポーツ報知に要旨はあった。
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http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070130-OHT1T00025.htm
◆柳沢厚生労働相発言要旨 なかなか今の女性は一生の間にたくさん子どもを産んでくれない。人口統計学では、女性は１５??５０歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体分かる。ほかからは生まれようがない。産む機械と言ってはなんだが、装置の数が決まったとなると、機械と言っては申し訳ないが、機械と言ってごめんなさいね、あとは産む役目の人が１人頭で頑張ってもらうしかない。（女性）１人当たりどのぐらい産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では１．２６。２０５５年まで推計したら、くしくも同じ１．２６だった。それを上げなければいけない。
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例えじゃん。ヒトが子供を産む様は、機械が製品を排出する様に確かに似てると思うよ。でもそれが「女性は子どもを産む機械」と言ったと考えるのは曲解しすぎ。その例えが不適切だと言う人は「子作り」って言葉も当然不適切なんだよな？ヒトはモノじゃないもんな。
・党首党員の政治資金疑惑をうやむやにでき、参院選へ向け自民叩きの絶好の機会とできる民主党とおまけのその他野党
・「下がった下がった」とやたら騒ぎ立てても過去の政権に比べれば依然高い支持率の安部内閣をさらに叩きたいマスコミ
こいつらが騒ぎ立てているだけだろう。選挙をにらんで逃げ腰の自民も情けないが。
中韓の息がかかっているかどうかは自民、民社はじめマスコミ、団体あらゆる所に存在するのでこの際問わない。柳沢大臣がホワイトカラーエグゼンプションを通そうとしたのも問わない。
あの文章で「女性は子どもを産む機械と言ってる」と認識する人間は文章力なさ過ぎ。逆にそんな文章力の人に政治や報道を任せておけない。乗せられる国民もどうかと思うけど。街頭インタビューで「腹が立ちますよね」と言っている女性はどこまで元の発言を聴き、理解してるのか。ちゃんと考えてる？
野党は仕事しないんならその分の議員歳費受け取り辞退しろ。普通の会社だったら無断欠勤だ。
…と愛知県知事選を明日に控えた酔っぱらいは思うのですよ。
宮崎のように第三の人材がいないからどうしたものか。
なかなか今の女性は一生の間にたくさん子どもを産んでくれない。
人口統計学では、女性は１５??５０歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体分かる。ほかからは生まれようがない。
産む機械と言ってはなんだが、装置の数が決まったとなると、機械と言っては申し訳ないが、機械と言ってごめんなさいね、あとは産む役目の人が１人頭で頑張ってもらうしかない。
（女性）１人当たりどのぐらい産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では１．２６。２０５５年まで推計したら、くしくも同じ１．２６だった。それを上げなければいけない。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070130-OHT1T00025.htm
これ見る限りでは出生率が低いのは産まない女が原因なんて話じゃないような。
産みやすい社会を作らなきゃってのを（失言込みで）説明したって感じ。
30分の談話のうち、子供を産む機械の前後だけ切り出して印象を面白おかしい方向にリードしてないですか。
柳沢 は 失言 を した！
内閣支持率 が やや さがった。
民主党の株 が やや さがった。
社民党の株 が やや さがった。
国民新党の株 は さがるほどなかった たぶん。
共産党の株 は さがってない とおもう。
国会 は 機能 を ていしした。
GAME OVER
