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かつて少子化が起きていなかった時に同様のアンケートをした時の交際率がどのようなものと想定されるか次第なのに、
そこへの言及がない。例えばそれが４０～５０％くらいとなる可能性があるなら経済が第一の理由とみなすに強い
サポートを与える。逆に７０％くらいなら草食化みたいな論の方が妥当な可能性を強めるし、２０％だったりしたら
交際以外の結婚要因（お見合いのようなもの）が廃れたことによる可能性を示唆する。
そして、別に経済要因が主体でないとしても、お見合い団体の設立補助とか何だかんだ言って予算を取りにいく。
むしろ、経済要因となれば景気に直接かかわらない厚労省にとってはやりにくい（だから責任転嫁できるんだろ？）。
あと、経済景気が問題なら財務省と日銀だ。金融庁は大した影響はない。監督はできているだろ。
厚生労働省が少子化・非婚化に関し、「２０代独身男女の交際率調査」というのを行い、１ヶ月ほど前に結果が報じられた。 報道の中では「非正規雇用の男性の交際率は、正規雇用男性...
かつて少子化が起きていなかった時に同様のアンケートをした時の交際率がどのようなものと想定されるか次第なのに、 そこへの言及がない。例えばそれが４０～５０％くらいとなる可...
わからないけど、貧困国つまり経済が停滞している方が出生率が高い気がするが？ 確かに日本の経済が強いから出生率が低いといわれればそのとおりだがたぶんそういう論旨ではないよ...
カネがなければお金をかけないで楽しめるのはヤルことだ、という傾向はあるけど 本格的に将来の収入の見通しが悪ければ明るい家族計画をする。
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