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はてなキーワード: 労働者派遣とは
日本のIT業界の多重下請け構造が悪だ、Slerがクソだ、みたいな話あるけど、論点混ざってることが多い。
どっちかというと「仕事を出す側」として、多重下請け構造の問題点とポイント書いとくよ。
必要とされる多重請負と、ブラックな多重請負があって、分けて考えないとイカン。
ハナキンなのにやっと終わって一人酒だよ！
発注者から直接仕事を請け負った元請け担当者（大抵の場合、安請け合いする部長）が、
請けた仕事を切り出して、課長、各チーム主任、ヒラと仕事を下ろしていく。
ピラミッド構造で上意下達で、力関係も対等ではないが、こういうのは多重下請け構造とは呼ばれない。
そして、仕事の報酬が会社に対して支払われ、各員には会社から給与が支払われる。
「オレの言う多重下請け構造と違う」と言われても何なので、定義はそのまま引っ張ってこよう。
発注者から直接仕事を請け負った元請（たいていの場合が大手SIer）が、
請けた仕事を切り出して2次請け、3次請け、4次請けと仕事を下ろしていくピラミッド構造の事を言います。
良くある例で言うと、元請は要件定義や概要設計等の上流工程を請負い、開発・実装などの下流工程は2次請けに委託する、というような構造です。
これ、多重下請け構造の問題点じゃなくて、受注価格交渉の話なんだよね。個別。
例えば、一社のみなら給与体系の話になるわけで「部長が中間搾取してる！」とは言わない。
さらに「部長が安請け合いするから、現場のエンジニア給与が低い」というのは、一社のみでも起こる。
つまり、「中間搾取」によって「給与が低くなる」というのは、飛躍がある。飛ばしてはイカン。
（以後、n次請け, n+1次請けは、全て元請け, 下請けと表現するな）
1番と2番とは分けて考える必要がある。
まず、エンジニアの給与が低くなるのは、会社の給与体系の問題だ。
ということは、「エンジニアの給与が不当なほど低い」のであれば、それは多重下請け構造の問題ではない。
不当なほど低い賃金で働かせている「本来潰れていなければならない会社」の問題を、多重下請け構造問題で誤魔化してはイカン。
で、元請けと下請けとの報酬差だが「要件定義や概要設計等の上流工程」をやった対価を取って「中間搾取」とは言われたくないだろ。
答えから書くと、さっきの式は以下の形で使われてる。
一目瞭然で、下請け報酬が少ないから、「中間搾取」と呼ばれる「元請け仕事の対価以上の報酬」が生まれる。
つまり、「マージンを抜くから適正単価にならない」ではなく「適正単価でないからマージンを抜く余裕がある」だ。
「要件定義や概要設計等の上流工程」が2000万で、実装やテストの下流工程が1000万で、という区分けをしていない。
仕事の中身で値段を決めずに、人月計算をするから、常に下請けは元請けよりも単価が低く設定される。
なぜならば、元請けは儲けるために下請けに仕事を流すわけで、損するためにじゃない。
というわけで、潰れずに責任とってくれるような大企業しかクライアントは選ばないので、Slerが繁栄する。
一軒家立てるときに工務店を選ぶ人もいるけど、ハウスメーカーも大人気だよね、というのが酷くなった感じ。
これは構造的な問題で、既得権益って言うとそうだね、という話。
じゃあ、なんで請けるの？という話。
まあ、最近はインドとか中国とか、単価低いしアッチで、みたいになってるけど。
請けないと会社潰れるから激安で請けますどうせエンジニアは使い潰せば良いし、みたいな会社が多い。
で、ブラック会社は人が足りないとさらにブラックな会社を呼んで……みたいな泥沼状態。
エンジニア雇ってる会社がブラックなので、結果的に多重請負になってる。逆じゃない。
プロジェクトマネージャがプログラマを鬱で辞めさせました。ボーナスが減ります、となってない。
元請けA、2次請けB、3次請けC…みたいになると、Bが指示してEが無茶苦茶な残業で体壊して、AはExcelしか観てない、みたいな。
クライアントにIT知識がないとか言っても無駄。信頼関係も効率性もある。
ハウスメーカーがお客さん呼び込んで、指定した建材で地元工務店と契約して、さらに左官屋雇って家を建てたりするだろう。
そういう時に、「客が直接知識を持って、左官屋と大工と設計家と交渉すれば安く付く」とか左官屋が言ったりしない。
出版社から直接本を買って、取次とか本屋のことを「中間搾取め！」とか言わないだろ。
IT業界は、そういう「効率のための多重構造」とは違う「果てのないダンピング会社の多重構造」がある。コッチが問題。
さらに多重請負って、普通に偽装請負で命令系統と責任系統が乖離してる。
人壊しても責任とらなくて良くて、補充がいくらでもきくなら、そりゃ無茶苦茶するわな。
まあ、ITエンジニアが育たないとか言ってないで、勉強して転職しようぜ！
「My Job Went To India」の日本語翻訳版がオーム社から発行されたのは2006年だよ！
| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |
来月で25歳になって、被選挙権を得る俺が本気で日本を立て直すための戦略を考えてみた。
・法人税減税。
・消費税増税。どう考えても仕分けや埋蔵金みたいな小手先の策で対応できるとは思えないので、
・札証、名証、福証等の地方取引所、東工取、東穀取のような商品取引所を大証に統合。
大企業中心の東証に対する、地方、新興、商品主体の取引所に再編。
・製造業の大規模投資の税制優遇。韓国台湾のハイテク産業に対抗する。
・林業の近代化。林道整備、機械化、製材所、流通経路を含めた改革のバックアップ。
北方領土は2島返還で手打ち。経済水域は割と広いので名を捨てて実を取る。北の備えを南西にシフト。
・本気で常任理事国を目指す。新興国にインフラ売り込みをがんばる。
・FTAの推進。同時に利権の温床になっている中小農家の淘汰してJAを解体。専業農家、企業参入を優遇。商品作物輸出を図る。
・ミサイル防衛の推進。
・核武装はしない。維持費用がヤバイのと、不謹慎な話だけど世界で唯一の被爆国という立場を外交に生かすため。
・次期主力戦闘機はF-35を買う。三菱にはT-4後継の練習機の生産で仕事を維持。同時にこっそりF-3開発推進。
・F-35はVTOL型を購入して、いざとなったらDDHを軽空母にするぞというポーズを取る。
アメリカ空母で着陸訓練をさせてもらう。ただし、本気でやばくならない限り軽空母保有はしない。
・普天間基地の下地島移設。基地問題と防衛力維持の両立を図る。
・陸自のヘリの国産化。UH-X、AH-XはOH-1ベース。がんばれ川崎。
・若年層が高齢者を支える仕組みは限界だと思うので、同世代内の相互扶助の仕組みみたいなのができないか考えてみる。
・少子化なのに小児科医、産科医の不足、保育所の不足。よくわからないので詳しい人に頼む。
具体的には、
・首都圏高速道路網(圏央道、外環道、中央環状道)の整備。渋滞の緩和
・中央リニア完成と同時に伊丹空港を縮小してビジネスジェットの拠点に改装。国内線は関空に。
・なにわ筋線を建設して関空アクセスの改善。関空を西日本のハブ化。
北陸は名古屋とのアクセスを考慮して米原ルート。リニアがあれば東海道のキャパも問題なし。
石油・天然ガスの中東依存脱却と、製造業の競争力強化の観点で考える。
・地球環境変動のメカニズムを研究するための衛星、スーパーコンピュータ予算を増やす。
・ただし京速計算機みたいな無駄遣いはしない。東工大のTSUBAMEみたいな効率的なヤツをたくさん作る。
・安全保障と絡めて、早期警戒衛星の開発。ミサイル防衛の強化と宇宙開発の官需を作る。
・というか、有人宇宙開発やろうぜ。
・大規模な風洞実験室を北海道に整備。航空宇宙産業の強化と、地方振興を同時に図る。
・これらの財源は、排出権取引みたいな馬鹿らしい枠組みから離脱して捻出。
・レアアース代替材料の開発推進。
・広い領海を生かして海洋資源の調査推進。
・まともなNPO/NGOが活躍できる仕組み作り。昔バイトしたときの経験から考えて、
名誉欲の強い定年退職じじいや、勘違い主婦、自分探しの若者しかいないのが原因。
まじめな失業者や無職がNPO/NGOに参加していると職歴として認知されるような空気を作る。
最近警察がやってる路上駐車の取り締まりや、飲酒運転の罰則強化なみにしつこく政府広報すれば空気は変わる。
解雇規制の緩和するからには引き替えになる政策が必要だし、起業の増加につながるかもしれない。
・選挙区の一票の格差是正。都市部や若年層に不利すぎる現状を打開する。
・官僚に政策を丸投げせずに党でシンクタンクを保有して政策立案能力を高める。
働き口の少ない文系ドクターの受け皿になって、ドクターの雇用問題を考えてますよアピール。
以上、長文失礼。
日本生命時代の出口氏は部下を通常勤務で働かせた後に、彼を大蔵省に派遣して役人のアシスタントとして毎日午前4時ぐらいまで働かせていたことが記されている。また、派遣社員に膨大な量のコピーを命じたために次々辞めていったことも記されている。
当時の日本生命の三六協定の内容はわからないが、さすがに上記のような労働時間で協定の範囲内になるとはおもえないので、（特別協定で「超過勤務年2000時間までOK！」とかを認める労働基準監督署はないと思われる）労働基準法違反であった可能性が高い。
また、部下を他所の指揮下で働かせることについて、労働者派遣契約を結んでいたとは思えないので派遣業法違反の可能性が高い。
こんな人間が保険会社の社長をやっててコンプライアンス的には大丈夫なのだろうか。
さて、国政選挙編。
http://anond.hatelabo.jp/20090725024708
http://anond.hatelabo.jp/20090726002306
このエントリ↑の続きです。
俺は、上記のエントリからも予想がつくと思うが、国政選挙では、小泉流の構造改革路線を支持した。公共事業をガンガン削れ。既得権益を完全に打破すべきだ。自民党をぶっ壊す。この言葉を俺は、断然支持した。これで日本が良くなる。脂ぎったオヤジたちは、消滅はしないが、間違いなく勢力は弱くなる。日本の赤字状況も改善されるはずだ。公共事業に依存するのは、一種のパターナリズムだ。それよりも、自発的起業体制を整えるべきだ。労働者派遣など、行き過ぎた面もあると思ったが、痛みを伴う改革である以上、一時的にはやむを得ないと思った。
安倍首相の下で参議院選挙が行われたとき、俺は、悩んだ。小泉流を継承する経済政策については、安倍晋三を支持できる。しかし、「美しい国」のフレーズの下、前面に提示してくる保守的価値観には合わない。価値を国家という装置によって押し付けようとする姿勢に嫌気がさした。価値は家族や地域、コミュニケーションなどの空間で形成されるべきであって、国家が押し付けるべきではない。価値の多様性、多元性を認めるべきだ、というのが俺の立場だ。
この時の選挙で、民主党は、公共事業の拡大による景気対策を主張した。これは昔の自民党と変わらない。脂っこいオヤジたちの世界だ。民主党案では、国の財政状況を改善できるのか、と。
昔からの自分の政治信念を優先させるならば、自民党。しかし、価値の押し付けには反発がある。悩んだ末、俺は、批判票として、共産党候補に入れた。結果は、自民党の大敗、民主躍進。民主党の政策には、賛意を示す点もあるが、構造改革路線を批判した点には賛成できなかった。
結局、自民党も、構造改革路線からの後退を始めた。このとき、自分が支持する政党がなくなった。精神的、価値的な次元では、多様性、自由を容認すべき。経済については、選挙の足を引っ張り、既得権益をむさぼる利権団体をぶち壊し、財政再建に取り組む。自分の立場は、ここなのに。決して異常な立場ではない、と思っているのに。
このエントリ(→http://anond.hatelabo.jp/20090726011213)にも多少関係のある話ですが、自分の立場は、保守、リベラルという枠組みで自己規定することができない、という自覚はある。上記のエントリは、おそらくアメリカの共和党と民主党の対比をモデルとした保守、リベラルの対比だと思う。特徴的な人物と言えば、共和党がレーガンで、民主党がリンドン・ジョンソン、かな。
このような枠組みに、自分は当てはまらない。政治理論に関する文献は、大学の時にかじっただけであんまり詳しいわけではないが、自分は、典型的な保守でもないし、典型的なリベラルでもない。自分の立ち位置がわからない。こういうのは、変なのかな。
自分の考え方の奥にある話。なぜ公共事業が無駄、と思われるのか。
一言で言うと、役に立ったと実感できないから、だと思う。橋を造る、道路を整備する、としても、すでに現状に特に不満がないならば、役に立つ実感を得ることができない。
例えば、3年ほど前、とある県のとある県庁所在地に住んでいる20代後半男性の「俺」の実家から徒歩10分ほどのところに、新しい橋が建設されました。橋を渡ったところに大型の買い物施設があるわけではありません。近隣住民は、通常の生活をしている限りではあんまり使いません。自動車を利用する人たちも確かに以前よりは便利になったと思いますが、以前も不便で不満だらけだった、というわけではありません。もちろん、トラック運送業者の方々など、自動車運転を専門としている方はどう思っているのかはわかりません。だけど、日常生活で自動車を使うレベルの人間では、過去の状態に不満があったわけではない。
つまり、20世紀後半に自民党が色々開発してくれたおかげで、ある程度、生活基盤が整備されているわけです。新たに道路や橋を造っても、確かに便利になったといえばそうだけど、別に以前の状態に不満があったわけでもないのです。公共事業の成果を実感できない。だから道路、箱モノを造る公共事業が無駄、と思われるのです。
裏を返すと、役に立つ、と実感できる公共事業を実施すれば、支持を集めることができる。
例えば、名古屋の天守閣工事。詳しくは、このエントリを参照→http://anond.hatelabo.jp/20090726163635
名古屋在住ではないのでわかりませんが、名古屋市民が役に立ったと実感できるならば、有益な公共事業だと思います。
そして、今、現在。
自民党の政策は、箱モノ行政から脱却できていない。生活者レベルで役に立ったという実感がないのに、公共事業の投下。だから、利益を与える代わりに票を得るという構造だ、既得権益だ、と批判の対象となる。麻生首相は大型公共事業を実行したが、あくまで目的は景気対策。生活者の利便性の向上、ではない。だから、特定集団の支持(=業界団体の票)しか集められない。公共事業を遂行しようとするならば、生活利便性の向上以上の正当化根拠が必要だと思う。
では、民主党はどうか。箱モノ行政を支持する人たちは、相対的には自民党よりも少ないが、民主党内部にも、存在している。あくまで私が書いた最初のエントリは、とある県のとある県庁所在地の話なのです。とある県のとある県庁所在地の民主党系の市長は、箱モノ行政体質を改善して、赤字財政をなんとか立て直している、というだけ。
だから、民主党政権になったら箱モノ行政を改善する、という期待感はあるが、実際のところは不明。予算の組み替えは、現実路線なんかに走らずに突っ切れるならば、凄い。高速道路の凍結も断固として実現できるならば、凄い。だが、実施できるのかという面は不安。
道路や箱モノよりも、医療や教育にお金を回すべきだという民主党の方向性自体には賛成できる。民主党政権が誕生した場合、戦後の日本が形成してきた社会システムをどれだけぶちこわすことができるのか、は個人的に注目している。また、民主党案では、財政赤字の解消ができるか不安。ま、これは自民党案でも同じだけど。プライマリーバランスの問題はどこに消えたの？
今の自民党の迷走を招いたのは、おそらく、安倍晋三がバカだったからだと思う。
小泉さんは「痛みを伴う改革」と言った。ある程度の「痛み」は織り込み済みなんだ、と。小泉が選挙で圧勝した以上は、国民は「痛み」を共有すべきだ、と思った。だから、安倍が惨敗した参院選の結果に、俺は、国民のわがままさを感じた。かく言う俺も、安倍晋三を支持しなかったんだけど。
小泉改革への批判と受け止められているが、俺は、安倍晋三の選挙対策がバカだったから、と思う。小沢さんが「国民の生活が第一」と、生活者レベルの問題、さっきの自分の言葉でいえば、役に立ったかどうかという実感を改善すると訴えたのに対し、安倍ちゃんは、「美しい国」。イデオロギーには、やはり信者しかついていけない。イデオロギーを前面に出せば、神々の争い、世界観闘争を生み易く、反発も招く。しかも、安倍ちゃんの場合、バカ右翼と同レベルで、歴史的検証を欠いている。こういうこと書くと、お前はサヨクか、と思われるけど、俺は福島瑞穂の憲法観もカスだと思っているからね。私はやや特殊な立場です。
憲法改正よりも、生活レベルの改善。イデオロギーよりも、景気や、雇用を争点化した方が支持が集まる。これに着眼した小沢さんは、参院選で大勝利。自分は支持しなかったけど、選挙対策能力の高さはさすが、と思った。
イデオロギーを前面に出さず、小泉さんの後継者として政治改革、経済政策を実行していればよかったんですよ。結局、それがわからなかった安倍ちゃんは、保守観丸出しのイデオロギーを表明し、反発を招いた。その後の自民党の顛末は見ての通り。福田、麻生と続き、小泉改革を揺り戻す。昔の自民党に戻ったといわれても仕方がない。
選挙というのは単一の争点で戦うものではないが、経済政策に関しては自民党は行き詰まりを示しているんじゃないかなーと思う。自民党政権で恩恵を受ける人が特定化、特権化され過ぎていて、国民の一部にしか恩恵が受けられない。恩恵を受けない人にとっては、なぜ恩恵を受ける特別な業界があるのか、という理由が欲しい。なのに、その理由は、もうすでに賞味期限切れ。
でも「キャリアコ○シェルジュ」がパナの100%子会社で、パナソニックグループの転職情報を扱ってるという話に嘘はないと思うんだが…。
参考：https://job.career-con.co.jp/company/index.html
所在地 【本社】（略）
【大阪支社】（略）
事業内容 1．有料職業紹介事業
2．労働者派遣事業
3．業務のアウトソーシングの受託
https://job.career-con.co.jp/info/index.html パナソニックグループ転職情報
これって糞とののしるほどひどいことなのか？ よく分からんのだが。
あんたに力量があれば、実際にパナへの転職情報もあったのかもしれんのだろ？ 今はなくても先々にはあるかもしれんだろ？
登録しておいて損はないと思うんだけど、どうなの。
ぬか喜びが裏切られて腹立てる気持ちも分かるけど、ここはクールに流した方がお得なんじゃないの？
このたび、下記のとおり、サービスの内容の一部廃止とご変更をさせていただきます。
今回の経緯としましては、昨今の経済環境の情勢に加え、人材サービス業界では、「短期労働者派遣（いわゆる日雇派遣）は、労働者の不安定雇用を増長させる」などといった世論の高まりや、日雇派遣原則禁止の法制化の準備が進められるなど、業界を取り巻く環境が、非常に厳しくなっております。
弊社はこれまで、このような状況を受け、支店統廃合や人員体制の見直しなど、経営体質の改善を図り、サービス内容の維持に努めてまいりましたが、期待した改善の効果が見受けられず、サービス内容の一部（ＣＡＳＴ賞・給与支払日）に関しましても、このたび誠に遺憾ながら、廃止・変更をさせていただくことになりました。
変更に際しては、できる限りみなさまにご迷惑がかからないよう検討いたしました。みなさまのご理解、ご協力の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
というのが事実だとして、そこから導き出される回答が「製造業派遣原則禁止」って
どう考えても、
「製造業への派遣解禁は3年間で150万人以上の雇用を生み出した（失業率を低下させた）」
ってことがわかるだけなんじゃないの？
要するに早急に取り組まないといけないのは、製造業中心経済からの脱却でしょ？
