はてなキーワード: webサイトとは
日本語における母集団を全部確認できないので、自分の観測範囲だけになってしまうが、
(炎上させない限り、まともな回答がつかないなど)
思いつくままに仮説を挙げてみる。
仮説①:Googleなど検索サイトが日本語の対応に熱心ではない。
仮説②:https対応できない、サービスが終了したなどにより、良質なサイトが消えた。
仮説③:記事の質よりもアクセス数を重視しているので、質が低下した。検索サイトは質を考慮しない。
仮説⑤:短い動画が主流になり、難しい話ができなくなった。
仮説⑥:検索サイトの機能はより洗練されているが、自分の検索能力が成長していない。
仮説⑦:今のWebの機能が、情報をまとめるのに適していない。もしくは機能不足。
仮説①について。
Googleが日本語をさぼっていても、bingやDuckDuckGoなど別の検索サイトを使えば、仮に母集団に良質な記事があるのであれば、見つかると思うがどうも見つからない。
Wikipediaは信用ならないと言われ、確かに怪しい所はあるが、まだマシだ。
もっとも一般に求められている情報が変わってきたというのもある。
いかにネット上で盛り上がっていることに乗るか、という使い方をする場合だと、Twitterを検索するだろうし、情報の出どころを確認する、反対の意見がないか確認するといったことはしなくてよい。
そもそもニーズがないのだから営利企業は対応しない。日本の大学から新しい検索エンジンが出てくるわけでもない。
仮説②について。
デザインが古いなどあっただろうが、昔のWebサイトの方が質が高かったように思える。
仮説③について。
有料の記事についても、特に質が劇的によくなっているかというとそうではない。有料メルマガも同様。
どうせWebで読まれる記事なんて1日経ったら他の内容に興味を持たれて忘れられるので、それほど質は必要ないのかもしれない。
営利目的ではなく、趣味でやっている人は質を良くしようというモチベーションはあるだろうが、営利目的で質が関係ないならKPIに入れない。
仮説④について。
Webライターと言われる人が、元は出版社に勤めていたということがあり、Webが次世代の人を育てられなかったのだろう。
過剰にWebと親和性が高い人は、炎上させるなどグレーゾーンを攻めるのが生存戦略となっているし、
ある段階から、身の回りの地位は低いが能力が高い人を使うことになっており、自身で情報をまとめていない。(本を出しても影武者が書くなど)
SNSが広まって、多くの人がテレビで嫌われていたコメンテーターになった。
仮説⑤について。
スマホに移行したこともあるだろうが、言葉を尽くして人に説明して納得してもらう、というのができなくなった。
仮説⑥について。
検索サイトのヘルプで新しい検索方法が解説されているわけではないので、どうやって成長させるのか疑問がある。
検索能力を上げるための検索も、能力がなければできないとなると、どうするのか。
SEO的な能力を上げるのはビジネスになっているのでできるだろうが、インテリジェンスに近い検索は個人の試行錯誤でなんとかなるものなのか。
仮説⑦について。
togetterやはてブのような、記事のリンクを集めるような機能はあるが、論理的な結びつきなどを示さない。
・【小説】ライ麦畑でつかまえて / J・D・サリンジャー
・【映画】スタンド・バイ・ミー /
追記: コメントで教えてもらった創作物を追加しました。 まだまだ募集中
・【クラシック】ラプソディ・イン・ブルー / ジョージ・ガーシュウィン
・【クラシック】ローマの松 アッピア街道 / オットリーノ・レスピーギ
・【音楽】1001のバイオリン / ブルーハーツ
・【映画】最高の人生の見つけ方 / ジャスティン・ザッカム
・【小説】マルコポーロの見えない都市 / イタロ・カルヴィーノ
・【映画】プリシラ / ステファン・エリオット
・【TV】ドキュメント72時間 / NHK
・【映画】グランド・ブダペスト・ホテル / ウェス・アンダーソン
・【映画/小説】モーターサイクル・ダイアリーズ / エルネスト・チェ・ゲバラ
・【映画/小説】イントゥザワイルド(荒野へ) / ジョン・クラカワー
・【音楽】My Favorite Things / オスカー・ハマースタイン2世 とリチャード・ロジャース
・【音楽】AMBITIOUS JAPAN! / TOKIO
最近、ノーコードが流行っていますね。誰でもコーディング不要でWebサイトやアプリが作れちゃう。
中には、それで収益を上げている人もいるようです。
ただ、ガートナーのハイプ曲線で見ると、今ノーコードは流行期だと思います。
なので、これから反動期がやってきて「やっぱノーコードはダメだ!」という時期がやってきます。
なので、少し気が早いけど、ノーコードの次に流行りそうなモノを予想したいと思います。
私はノーコードの次にクラウド開発環境が流行ると思っています。
今って殆どの場合、ローカルでターミナルやVSCodeを立ち上げて開発しています。そ
れらを全部SaaSが提供するサービス上で開発する流れがくるんじゃないかと思っています。
私が思うに、開発環境って全然クラウドネイティブじゃないんですよね。
プログラミングをやるためには、ハードウェアもちゃんとしたものを揃えないといけません。
少し前、メモリ16GB以下のPCだと人権がないというツイートがバズっていました、まだまだハードウェアに依存している部分が多い感じです。アプリ開発だと、未だにPCとスマホをケーブルで接続するか、同じネットワーク環境に接続する必要ありますしね。
そこで、もし開発環境がクラウド化してSaaSとして使えるようになれば、ハードウェア的な問題には悩まされず、家ではノートPC、移動中はスマホみたいな感じで開発できるようになる時代がくるかもしれません。
https://speakerdeck.com/twada/understanding-the-spiral-of-technologies
こちらのスライドは、 Developers Summit 2018 でベストスピーカー賞を取った和田卓人さんのスライドです。
技術の変化は流行り廃りの振り子のように見えて、実は螺旋状に進化しているということが書いてあります。
このスライドでは、集中と分散が例として上がっていますが、ノーコードにも同じことが言えます。
実は、数年前にノーコードによく似たMDAという技術が登場したりしました。
登場した当時は今のノーコードっぽい持ち上げられ方をしていて、エンジニア不要論がでたりしてました。
しかし、残念ながらMDAは開発の主流になることはありませんでした。
ツールが高いなど、いろいろ敷居が高かったことが原因だと思います。
じゃあ、ノーコードはMDAと何が一番違うのかというと、SaaSとして提供されていることだと思います。
誰でも、そのサイトにアクセスして、アカウントさえ作れば、開発をスタートできます。料金も無料から初められるものが多いです。この手軽さが、MDAにあったエンプラ感を解決し、今のノーコードの流行を後押ししてるんじゃないかと思います。
先程の技術の進化は螺旋理論で行けば、ノーコードで取り入れられたSaaS化の流れが、今のコーディング環境に取り入れられる未来も想像しやすいと思います。
ネットに繋がりさえすれば、すぐにどの言語でも開発をスタートすることができるようになれば、多くの人にプログラミングの門を解放すると思います。
先日、GitHubがオンラインエディタとしてVSCodeベースのエディタが使えるようになることを発表しました。
すでに、GitHubはActionやPagesなど、ビルド環境やホスティングのサービスを展開しています。
そこに、エディタも登場してきて、いよいよGitHubだけで全てが完結してきそうな流れがでてきました。
オンラインのプログラミング教育サービスのPaizaやProgateもクラウドで開発環境が用意されブラウザでアクセスするだけで、すぐに使えることを売りにしています。
この流れで、toB向けの開発環境も、どんどんクラウド化していくんじゃ何でしょうか?
近い将来、GitHubのアカウントさえ開設したら、アプリやWebサービスの開発から公開まで行える時代がくるかもしれませんね。
今のノーコード系ツールって、コーディングは不要にしたかもしれないけど、設計力は求められるんですよね。
むしろ、ノーコードでアプリを作るほうが、実装のサンプルが少ないぶん、普通のプログラミング言語より、設計力求められるんじゃないでしょうか?
今どきは、どの言語でも少しググれば、やりたいことを実現する方法はでてきますしね。
なんというか、今のノーコードは、NewsPicksの記事がでたあたりから、バズワードになっちゃった気がします。
「コーディング不要でアプリが作れる!」という言葉だけ一人歩きして、プログラミング能力自体が不要と勘違いさせちゃってます。
たぶん、もうちょっとしたら「コーディング不要」につられてやってきた大量の人が「やっぱダメじゃん」って言い始める時期が来ると思います。
多くの人は、アプリやWebサイトを作る設計力は持ち合わせていないと思うので...。
次にノーコードが流行り始めるとしたら、設計も面倒見てくれるようなツールが登場するころだと思います。
そのときに、ノーコードいう名前か、別の名前で呼ばれているかはわかりません。
というわけで、ノーコードの次はクラウド開発環境が来る!という予想でした。
もし、この予想を信じてくれる人は記事を「いいね」してくると嬉しいです。
最後に、ノーコード自体は、多くの人にアプリ&サービス開発の扉を開かせる大変素晴らしいツールだし、無料で始められるので、気になっている人は片っ端からやってみることをオススメします。
それでは。
回転寿司チェーンのスシローには「お持ち帰りネット注文」というサービスがある(以後、本サービス)。
専用Webサイトで店舗と持ち帰る時間を指定した後に商品を選択して注文すると、
その時間に店舗に出向くことで待ち時間なしで注文した商品を持ち帰ることができるというものだ。
スシローの公式Twitterでは本サービスを用いたキャンペーン施策で「予約はお早めに」という言葉を使っている。
だが、本サービスの名称および利用規約に「予約」という言葉はない。
本サービスは専用のWebサイトを通じて商品の持ち帰りを依頼するものであり、店舗側の都合でキャンセルすることができる。
16. 免責事項
(3) 当社が利用者に対し、ご注文を受け付けた旨告知した後、当社の都合でご注文を承れない事由が発生した場合、当社より利用者へ当該ご注文のキャンセルを通知する場合があります。
専用Webサイトを通じて商品を注文し、「注文を受け付けました」というメールが届いたとしても、
何らかの理由で注文した一部の商品が提供できない場合、スシロー側が注文を承らないというケースが発生するというわけだ。
(例:店舗側がお持ち帰りネット注文で依頼された商品の在庫量を確認せず、来店者に提供して在庫切れを起こした場合。
この場合は本サービス利用者に連絡が行く。幾らか選択肢はあるが、基本は提供できない商品分の返金となる。筆者はこれを複数回経験した)
このように、本サービスは予約サービスではないため、注文をしたからといってその商品を持ち帰られるかどうかは分からない。
また利用規約では、本サービスの行為によって得られた結果の損害、損失処理の責任は利用者が負うものとなっているため、
注文した商品が売り切れで持ち帰ることができなかったことの責任は利用者が負うことになる。
(1) 利用者は、利用者ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
本サービスの名称および利用規約から予約サービスではないことは明らかだが、スシローの公式Twitterアカウントは本サービスを使った注文について「予約」という言葉を利用しており、
誤解したまま利用するユーザーが現れて悲しい思いをするのではないかと考え、サービスの内容を正しく伝えるために公開することにした。
以前、マネーセミナーを受けた話を書いた増田です。その後、その講師陣の中の保険に詳しい人とZOOMで話して個別のマネーシュミレーションみたいなのを作ってもらい、直接会った証券担当のお姉ちゃんからは今証券会社に預けている投資信託を全部解約して、タイトルにあるような商品を買えと言われた。
そりゃお金を預けておくだけで、毎年100万円ずつ増えていくなら嬉しいけど、「本当なの?」という思いもあるわけで…。リスクについて聞くと、「超安全ですよ。定期預金みたいなもんです。」と姉ちゃんは言う。
今証券会社に預けてある商品は、けっこう担当営業にゴリ押しされて結局価値もリスクも分からないまま買ってしまったものが多く、このまま塩漬けにておくのは無駄なんだろうなとは思っていたけど、だからといってそれを全否定して全部解約しろと言われるのも微妙な気分だ。
私は何となく個別の商品についてそれぞれの損得についてアドバイスしてもらい、あまり持ち続ける意味のない商品だけで解約するつもりでいた。その証券会社の取引用webサイトで自分の残高を確認すると、商品ごとにプラスマイナスと金額が書いてあり、プラスの数字が出ているものは自分が投資した金額より儲かっているもんだと思っていた。
自分の中で営業に買わされたという感覚しかなく、持ち続けるメリットが感じられないものは解約するつもりだったけど、毎月なり数ヶ月に一回なり配当みたいなのが付いて、それが銀行の定期預金の金利よりずっと多ければまぁいいかと思っていた。
姉ちゃんに言わせると投資信託というのはずっと証券会社に手数料を取られ続けていて、その配当みたいなお金も自分が投資した原本から出ているのだそうだ。そのからくりがどうも分からないんだが、マイナスの数字が付いているものを含めて、かなりの商品を解約しないと姉ちゃんお勧めの商品を買う原資は出せない。
言われるままに解約しまくってそのお金を姉ちゃんのお勧め商品に投じるのが良いのか分からない。結局私はネギを背負ったカモに過ぎないのではないか。何となく安全志向で訳も分からず持ち続けていた商品を切るチャンスだとは思うが、このまま行ってしまって良いのか分からない。結局私は証券レディに良いようにカモられる運命なんじゃないかと心配である。
お勉強が出来る人らが都会に出るのはまあそのとおりとして、その人らが都会の暮らしに疲れて戻ってくることもすごく多いよ。実際自分はIターン。うちの地域に移住専用のWEBサイトもあって市ぐるみで斡旋してる。ちょっと田舎のほう行けば家無料・引っ越し代くれるとかのプランまであった。
年収1000万くらいだけど、東京なら満員電車免れないし疲弊する一方だけど、地方都市近隣の周辺地域在住だけどガレージ付き戸建てに住めてるよ。東京には月1回くらい仕事で行ってたけどコロナの影響でリモワ全盛になったし、ほんと距離なんて全然関係ないなーって実感するよ。
https://twitter.com/shop_prinny/status/1289756185315295232
このツイートを総括すると
「個別のゲーム実況動画や配信に関しては無関与だが、弊社判断で動画を削除するなり最悪訴訟の可能性がある」
ということなので、これをそのまま明文化してWebサイト上にガイドラインとして書いてくれればいいだけなのだ。
こんな公式アカウントかも判断つかないところでツイートで出されても探せなくて困る。
政府はこれからはデータを活用して稼ぐ力をと言っているが、統計データを活用するだけでは難しい。
内閣府が運用している「RESAS」という地域の統計データをグラフ化して表示してくれるもので、ハッカソンなども開催されているのだが、
将来の成長分野を示すデータであれば、そこに投資すれば良いということになるのだが、劣勢な立場になっている状態からの戦略が求められる。
衛星データから海洋のクロロフィルa濃度というプランクトンの濃度を測定できるのだが、濃度が高い所には魚が豊富にいることが知られているため、
気象予報のように精度よく予測できれば、不安定な収入の改善、無駄な漁場に移動するための燃料費の削減と労働時間の改善ができる。
海上保安庁が「海しる」という衛星情報や海洋情報を集約したサイトを公開していて、海の安全には役立つが、地方で儲けようと思ったときにデータの種類が異なっていて使いにくい。
他に、例えば、コロナで飲食店の開業が不定期になり地図で探して開店時間を確認しても、実際は閉店していたといった事態が存在した。
逆に開店していても、以前休みだったから閉店していると想像して行かないといったことも考えられる。
都心部と違ってお店が点在しており、車で移動しなければならないし、Twitterやインスタで店名を検索しても開いているかわからない。
これへの対応として、のれんを出すことで開店を示すお店であれば、のれんを出したことを重さや光を遮るといったことでセンシングして、Webの地図上の開店/閉店を切り替えるといったことはできるだろう。
店頭の看板にライトをつけることで開店を示すお店であれば、スイッチをいれたときに地図を書き換えればいいだろう。
上記は筆者が思いついたものなので、実際の商品・サービスがあるか不明だが、こういった課題と解決する手段がセットになった情報が少ない。
もしくは一度報道される程度で、後は口コミ頼りになってしまう。
スマホやパソコン、家電であれば、雑誌やWebサイトが定期的に更新されているが、BtoBは少ない。
プログラミングについて質問・回答できるWebサイトはあるが、BtoB向けの商品やサービスを質問・回答できるサイトや、リコメンドしてくれるサイトは少ない。
Webサイトなり最近の流行りであればYouTubeの動画なり、クラウドソーシングで外注・受注してる人って制作物の著作権をどう明記してるの?どう締結するの?
例えば募集要項に「作成された制作物の著作権は弊社に帰属されます」とか「使用の全権が譲渡されます」とか予め取り決めておくのはわかるんだけど、動画の編集を請け負ったらフリー素材のBGMとかフリーの効果音とか入れますでしょう?他にもフリーの挿絵とかフリーの画像とか、前提はフリー素材を使った場合。
当然フリー素材であってもその著作権は元の作成者にあることがほとんどだし、一方で受注者と発注者の間で契約を取り決めておかないと後々面倒なことになることもあるし。
フリー素材の著作権は誰かに移るなんてことはないっていうのが当たり前の共通認識で、「制作物の著作権が弊社に帰属される・譲渡される」っていうのはそれら以外の「受注者が権利を持つ部分のこと」を指しているのが普通なの?
皆さんが普段どうしているのか聞きたい。明記の仕方とか。「動画の著作権が弊社に帰属する」だとグレーだけど「制作物の著作権は弊社に譲渡される」なら問題ないとか。こういう書き方にしたらトラブルにならないってあるんですかね。
(備考)
1 wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。
2 収集や記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集・記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事を収集・記載する。
3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益な記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。
(出来事)
2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。
(これ以前にも欧州で同様のウイルスが確認されたとの報あり。)
2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルスに感染した者(以下、「感染者」)が初めて確認される。
2020-01-17 日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。
2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。
2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。
(日本政府がチャーターした全日本空輸(ANA)の航空機等により移動する。)
2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する(4月8日まで)。
2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。
2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
(設置根拠:閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」)
2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第15条第1項
2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に寄港する。
2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が政令により、指定感染症として指定される。
2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。
(設置根拠:新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日
以上」続いた場合と示す(いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除)。
天皇誕生日一般参賀(同年2月26日予定)の中止が宮内庁から発表される。
東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。
2020-02-19 岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の
感染防止対策等を批判する動画を動画サイト「Youtube」に投稿する。
2020-02-26 北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。
2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日からの臨時休校を要請する。
2020-03-11 世界保健機関(WHO)、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める(テドロス事務総長発言)。
2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密(三密)」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。
(以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる)
2020-03-15 医療用マスクに係る転売規制実施(国民生活安定緊急措置法及び同施行令(政令)による)
2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の
動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託(ETF)の
2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡
(新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの)
2020-03-19 日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる(終値は、16552円83銭)。
2020-03-23 アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される(同年6月8日以降、一部緩和)
(夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会(IOC)並びに公益財団法人東京オリンピック
・パラリンピック競技大会組織委員会(大会組織委員会)が共同声明を発表する。)
2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。
(いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ)
2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超える(118人)。
2020-04-07 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出(5月6日まで)
2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断DI(季節調整値)は、14.2となる。
2020-04-12 安倍首相、ウェブサイト(SNS)「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿
(元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。)
2020-04-17 内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定する(「Go Toキャンペーン」実施等決定)。
対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの
安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。
※支給が決定する前には、
特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が
検討された。
東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(206人)。
(5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される)。
2020-05-02 山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。
Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。
(「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を
考える。 」)
2020-05-04 緊急事態宣言の延長(5月31日まで)。
専門家会議(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、「新しい生活様式」を提案する。
2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表する。現状判断DI(季節調整値)は、
過去最悪の7.9となる。なお、現状判断DI(季節調整値)は、その後、5月、6月とかけて38.8(6月期)まで
上昇している。
2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県・大阪府・京都府・北海道は継続
2020-05-15 アパレルメーカー「レナウン」が経営破綻する。(民事再生)
検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。
2020-05-18 政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念する。
2020-05-20 日本高校野球連盟(高野連)が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会(夏の甲子園)中止
を決定する(中止となるのは戦後初)。
黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明(「週刊文春」に
よる)。
2020-05-21 兵庫県・大阪府・京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
2020-05-22 内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。
2020-05-25 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除(緊急事態の終結)。
(国民生活安定緊急措置法及び同施行令(政令)による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表)
2020-06-09 日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる(終値は、23091円03銭)。
2020-06-26 名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が
下る (名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの)。
2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。
2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。(内閣府?)
2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認
され始める。
2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(専門家
会議)が廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科
会(分科会)が新たに設置される。
2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催
2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ)
2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。
2020-07-17 自称Youtuber(Youtubeへの動画投稿者)の山口県男性(7月11日に窃盗罪で逮捕される)の陽性が確認される。
2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて300人を超える(366人)。
2020-07-29 岩手県において、初の感染者(2人)が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。
2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超える(463人)。
以上
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1566305
業としての転売は古物商許可が必要ですよね。まず最低限の法がすでにあると思います。
もちろんこの「業」がふわっとしてて難点になるわけなんでしょうが、警察庁が(たとえば第三者意見を踏まえ)ある程度決めてしまえばよいです。
立法はされており、運用は行政に託されました。運用が適切かどうかは司法を含めチェック機能があるため、警察庁による指針の提示そのものは問題ではないです。むしろ不明瞭な内々の目安などというものの方が害悪です。(提示した指針が常識外れであれば都度指摘や修正を求めればよい)
警察庁の怠慢が現状を招いていますから、その改善を求めるべきです。
(古物営業・質屋営業について|警察庁Webサイトからどうなってしまったか不明です。古物営業の在り方に関する有識者会議報告書(PDF) 当時はともかく何度も話題になっていても動かないのは……)
なお似たガイドラインを消費者庁が出しています。インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン - 消費者庁(PDF) これは特定商取引法においての「販売業者」の判断基準であって古物商許可とは直接関わりがないようです。(関連詳細は後述)
東京都 | 大阪府 | 愛知県 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
検査数 | 陽性数 | 陽性率 | 検査数 | 陽性数 | 陽性率 | 検査数 | 陽性数 | 陽性率 | |
7月20日(月) | 4107 | 168 | 4.1% | 843 | 49 | 5.8% | 437 | 33 | 7.6% |
7月21日(火) | 4151 | 237 | 5.7% | 1516 | 72 | 4.7% | 655 | 57 | 8.7% |
7月22日(水) | 5053 | 238 | 4.7% | 1508 | 121 | 8.0% | 666 | 88 | 13.2% |
7月23日(木) | 2643 | 366 | 13.8% | 1468 | 104 | 7.1% | 657 | 82 | 12.5% |
7月24日(金) | 1545 | 260 | 16.8% | 1146 | 149 | 13.0% | 478 | 75 | 15.7% |
7月25日(土) | 2229 | 295 | 13.2% | 989 | 132 | 13.3% | 635 | 81 | 12.8% |
7月26日(日) | 1216 | 239 | 19.7% | 1083 | 141 | 13.0% | 560 | 40 | 7.1% |
20944 | 1803 | 8.6% | 8553 | 768 | 9.0% | 4088 | 456 | 11.2% |
Web化による予約の被害といわれても、そんなもんJTBが旅Webになっただけで手配屋はわかるが観光地が衰退というのとは話が違う。Webサイトによる旅行の話はサイトが御存知の通り オリンピックなんて、それこそキャンセル料による、どうたらはれっきとした名目がある。
まぁいいや。がんばって 助かるチケットを貰ったら ごめんね って あそんでたアリにぬすまれて
がんばって 助かるチケットを貰ったら ごめんね って あそんでたアリにぬすまれて
がんばって 助かるチケットを貰ったら ごめんね って あそんでたアリにぬすまれて
がんばって 助かるチケットを貰ったら ごめんね って あそんでたアリにぬすまれて
まだスマホが普及しておらず、Twitter等のSNSも無かった頃、ネット上でのゲイ同士の出会いは、主に当事者向けのWebサイトで行われていた。
お互いのことを知るためにメール交換から始めましょう、などといった奥ゆかしい出会いから、即時的な出会いまで、様々な出会いがそこにはあった。
ゲイサイトと呼ばれるそれらのWebサイトの中には、互いに出会うための掲示板とは別に、それぞれの経験を語り合うための掲示板が設置されていることもあった。
ネット上であるため真偽の程は確かめようもない(というより創作だろうと思われるものも少なくなかった)が、そこに書き込まれる体験談は、孤独なゲイにとって一つの慰めであっただろうと思う。若かりし頃の俺も、大いにお世話になった。
当事者が互いの慰めとするその場所は、無神経な部外者によって踏み荒らされることがあった。時折、不自然な体験談が大量に書き込まれ、当事者の書き込みが押し流されるのだ。
どう見ても当事者とは思えぬ軽薄さ。注目を得ることのみ目的としているかのような、歪な自意識の強調。それらの不自然さを隠そうともしない特徴的な文体に、えも言われぬ嫌悪を抱いたことを覚えている。
繰り返しになるが、ネット上であるため真偽の程は確かめようもない。当事者の手によるものだろう書き込みとて、創作を疑われるものは少なくない。ただ、ネット上のそこかしこに散らばる数々の状況証拠が、それらの不自然な体験談の主を、腐女子と認めていたのも確かだ。
(旧2chの当事者向けスレでも同様の荒らされが頻繁に発生していたため、ここに詳述することは控える)
おそらくは、自分たちの妄想を本物のゲイにも違和感なく読ませられるかどうかの腕試しだったのだろう。あわよくば当事者の友人ができるかも、という下衆な魂胆もあったかもしれない。
初心だった俺は、彼女たちが何故そんなことをするのかわからなかった。ただ気持ち悪く、そして惨めに感じていた。
今よりもずっと、偏見が根強い時代だった。自らがゲイであると知られることは、社会的な死を意味していた。(そういう地域は今も、この国に多く存在しているだろう)
顔を知られることにさえ大きなリスクを抱える当事者にとって、安心して己をさらけ出せる場所はネットしかなかったのだ。異性愛主義の社会から隔離された場所で、誰にも迷惑をかけないようにひっそりと交流していただけなのだ。それなのに何故、このような扱いを受けなければならないのか。
差別を受けてきた人間として、単に腐女子であるというだけで権利が制限されてはならない、と理解はしている。あらゆる表現は、それが差別的なものでない限り守られなくてはならない、とも。
ただ、「腐女子です」「腐女子です」「腐女子です」の書き込みで埋め尽くされたこの場所を見ると、当時の記憶が蘇って惨めな気持ちになるのだ。
国立西洋美術館が日時指定のチケットをオンラインのみで発売してるっていうんで、チケットを取ってみた。
これがほんとに使いにくい。
購入にあたってこんなにイライラするwebサイト、はじめて見た。
致命的に使えないわけじゃなくて、購入までの各ステップでそれぞれちょっとずつイライラさせられる。
厳密には国立西洋美術館だけじゃなくて途中からはe+のサイトだけど、もうなんかセットで苛立つ。
西美サイトで「オンラインチケットは以下の各方法で販売してるよ」って書いてある割に、その各サイトへのリンクが見当たらなかったり。
日時指定で空いてる日時をクリックした後、さらにもう一度日時一覧がズラっと出てきたり。
購入に会員登録がいるのかよ、面倒くせー…と思って進もうとしたら、会員登録方法の説明ページに移動するだけで、登録には一度トップページに戻らないといけなかったり。
メールアドレスで仮登録して、メールに書いてあるアドレスに移動したら、そこからさらにSMS認証があったり。
購入できた!チケットをダウンロードしよう!と思ってダウンロードボタンを押したら、Google Playが開いて、まず別アプリをダウンロードするよう求められたり。
もうなんなんだこの、購入者の心を細かくイライラさせる使いにくさは。
クソofクソ。
リリースもされたので、考えていたことを少し書いておこうと思う。
接触確認アプリは、仕組みの説明やQ&Aにおいて、個人情報や位置情報を収集することはないと度々説明されている。だからといって利用者の個人情報や位置情報が、不本意に第三者に漏れるといったことが起きないかというと、そういうわけでもないだろう。接触確認アプリ単体では個人情報や位置情報の収集が行われなくとも、別の第三者や企業から個人情報や位置情報が収集可能になる機会は増加する。
接触確認アプリが普及すればするほど、Bluetoothを普段からオンにしたままにするユーザーの割合が増えることになるだろう。普段はBluetoothをオフにして必要な時だけオンにしていたユーザーは行動を変化させることになるし、今までBluetooth対応機器やビーコンを用いたサービスを使ったことがなくBluetoothって何?といった認識であったユーザーも、Bluetoothを常時オンにすることになる。
Bluetoothを常時オンにしておくことで、個人情報が漏れるようなケースはいくつか存在する。
例えば、iPhoneがBluetoothで検出される時に、良く「誰々のiPhone」とか、そういう名前で検出されてしまうけれど、これは典型的な個人情報ではないのか。一般的なユーザーが普通にセットアップしたらその状態になるのだから、情弱だとか馬鹿にするのはまったくもって正しい態度ではない。(常時垂れ流しているわけではなくて、これはAirDropの問題の方が大きいけれど)
また接触確認アプリ単体では、ランダムで頻繁に変更される識別子を用いていても、他にインストールして利用しているアプリでは、ビーコンとの接触ログを記録したり、位置情報の記録や来店計測などに用いられるということは考えられる。Bluetoothを常時オンにしておくことで、こういった企業に位置情報が把握される頻度は高くなる。
陽性反応が出たユーザーに対する説明なので、より詳細なリスクの説明はもっぱらオフラインで行われることになるのだろうけれど、具体的にどのような説明が行われるのかは、Webサイトの利用規約やプライバシーポリシーを見てもFAQを見ても、いまいち良く分からない部分だ。
もしあなたが「コロナウイルスに感染した」ということを隠したまま、接触ログだけを相手に通知したいと願っていても、通知を受けた相手から見て、誰が感染者であったのかということの予想が付くようなケースは発生するだろう。
例えば、濃厚接触の通知を受けたユーザー側が、期間内にごく少数の人間としか接触していなければ、誰が陽性だったのかを、少数に絞り込んだり特定することが出来るだろう。あるいは通知を受けたユーザーが複数の人間と接触していても、引きこもりなどで「健康情報を把握できる関係の人間(同居人や家族など)」と、プラスアルファで少人数としか接触していないような場合には、やはり誰が陽性だったのかを絞り込めるだろう。
もし、接触ログを提供するにあたって「個人情報は提供されないので安心してください」とか「通知を受ける人からは誰と接触したのかは分かりません」とか、そういう説明がなされてしまったら、それは嘘になってしまう。「感染者数や、被接触者数が少ない場合には、あなたが感染者であるということが通知を受けた相手から特定可能な場合があります」というのが正確な説明になる。
これが中央集権型で接触データがサーバー上で管理されているのであれば、接触ログが少ない端末には(感染者特定のリスクが高まるので)接触した相手には悪いけれど通知しない、といったアプローチもありうるだろう。Google/Appleの接触確認のAPIは、分散型のアプローチを選択したので、感染者が誰であったのかの特定リスクがどの程度あるかについて、感染者側から事前に正確に予測することは困難であるのだし「こいつには感染したことを知られたくない/通知したくない」という相手がいたとしても、選ぶことは出来ない。
位置情報についても、特定日付の感染者数が十分に少なければ、感染者が特定の場所に滞在していたことが特定されやすくなるだろう。
接触確認アプリの利用者側も、通知を受けたことを過度に騒ぎ立ててしまうと、その行動によって誰かのプライバシー(誰と会った、どこに滞在していた、だったり)を侵害してしまう可能性があるということを気に留めておくべきだろう。
接触確認アプリのプライバシーリスクについて書いてみたわけだけれども、自分は接触確認アプリの普及の妨げになるようなことをしたいわけではない。総合して見ると接触確認アプリへの取り組みは素晴らしいものだと考えているし、多くの人が利用すべきだとも思っている。
もし自分が感染者になった場合に、どの店を利用したのかとか、誰と接触したのかとか、根掘り葉掘り聞かれるよりは、接触確認アプリによるログ提供の方が遥かにマシだろう。「いつどこに行きました」ぐらいなら本人のプライバシーということになるだろうが「誰と会いました」という情報であれば相手もいる。本人だけの問題ではない。個々人のプライバシーは誰か他人のプライバシーを内包していることもある。プライバシーというのは個人の選択であると同時に、社会全体の選択だ。
正しくリスクが説明されないまま、嘘の説明で同意を得ることが起きてはならないと思う。個人情報は収集されません、特定されません、位置情報は記録されません、安心安全です、だから同意して下さい、というのは違う。
公衆衛生のためにプライバシーが犠牲になる側面があることは、接触確認アプリにおいても変わりはなく、その侵害の度合を最小限に留めるように努力しているというだけだ。
ゲーセンのアーケードゲーム実機をインターネット上で遠隔プレイできるようにする。
まず基板の操作入力をPCのデバイスでできるようにする。(言うだけなら簡単)
プレイヤー(お客様)は課金してゲームを遊び、収益は店舗に還元される。
ゲームタイトルごとに空いている店舗が表示され、選んでプレイする。
埋まっている場合は予約を入れられる。台が空いたらデスクトップに通知
他の人のプレイは見られるので参考にしたりコメントを入れたりできる。(荒れるかも)
月額制もしくは都度課金を併用。
例)
一般プラン:月額1000円、ゲーム1クレジットごとに+5円課金
遊ぶとポイントが溜まり、ゲームのクレジットにしたり景品と交換
オンラインに繋いだ基板は実店舗ではプレイできなくなる。そこまでして参加してもらえるだろうか。
タイトルごとに難易度設定は共通させられるのか(しなくても良い?)
そもそもゲームによっては数時間のプレイを前提とするなど無茶なタイトルがある
広告を出すとか