■転売問題

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1566305

　業としての転売は古物商許可が必要ですよね。まず最低限の法がすでにあると思います。

　もちろんこの「業」がふわっとしてて難点になるわけなんでしょうが、警察庁が（たとえば第三者意見を踏まえ）ある程度決めてしまえばよいです。

　立法はされており、運用は行政に託されました。運用が適切かどうかは司法を含めチェック機能があるため、警察庁による指針の提示そのものは問題ではないです。むしろ不明瞭な内々の目安などというものの方が害悪です。（提示した指針が常識外れであれば都度指摘や修正を求めればよい）

　警察庁の怠慢が現状を招いていますから、その改善を求めるべきです。

（古物営業・質屋営業について｜警察庁Webサイトからどうなってしまったか不明です。古物営業の在り方に関する有識者会議報告書(PDF)　当時はともかく何度も話題になっていても動かないのは……）

　なお似たガイドラインを消費者庁が出しています。インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン - 消費者庁(PDF)　これは特定商取引法においての「販売業者」の判断基準であって古物商許可とは直接関わりがないようです。（関連詳細は後述）

　少なくとも警察庁は出しておらず消費者庁は出しています。警察庁の怠慢と書いても誹りにはならないでしょう。

https://anond.hatelabo.jp/20200729000859

Permalink | 記事への反応(2) | 00:07

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