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はてなキーワード: 国内外とは
元増田です
今回のダービーは、ビクターがベルーガにきっちり決着をつけることが最低限のミッションと言っていたけど、理想的に直線でベルーガと叩き合って先着したのは、本当に最高でした
借りは返したで！！
生涯のライバルはドウデュースと言っていたのも間違ってなかったね
ベルーガとジオグリフを退けて、ドウデュースが凱旋門に行くなら、菊花賞編はイクイノックスとの決着になりそうですな
ウマ娘でスペとエルが日本と海外でライバルでいたように、ドウデュースとビクターが国内外でライバルになるなら、それはそれで熱いな
ビクター3着に粘り込んだので、馬券も3連複と複勝が当たりました
伝わったなら嬉しい
なんで「プロゲーマーで大炎上した失言は2回しかない」と書いたかわかる？
大半のプロは発言に気を付けていることを、改めて強調するためだ。
ここでお前が「いや、○○も失言で炎上しただろ」と反証を挙げればまだしも、何一つ具体的な話は出て来ない。
PMJLは64人のリーグで、その中で失言をしたのは1名のみ。アクシデントだ。
残り63人の言動に問題がないことを無視して、1名から普遍的な課題を導き出そうとする。
それじゃ問題設定として甘々。話にならん。
そもそも炎上テーマが「プロゲーマーの言動」である以上、アマチュアの言動がどうとか関係ない。
多くのプロ候補から品行方正の奴がプロになることもあれば、粗暴な奴がプロになることもある。
いや全然。
世界3位で一躍名を轟かせたZETA DIVISIONは、Lazを筆頭に"見られている"という意識が強い。
だからTwitchでの配信も怠らない。先日は15000人も集めていた。
普段のTwitterでのファン対応や、配信での言動がしっかりしているから。
擁護にしろ批判にしろ、お前が何を言っても説得力に欠けるのは、
脳内で作り上げた「プロ意識のないプロ」に対して、どんな説教かました所で空を切るだけだ。
どこが？
問題発言した選手は2018年11月22日にチーム加入している。
どれだけ人前に出る意識があろうとも、露出量が多ければボロが出る時もある。
配信のプロである超大手ですら、映しちゃいけないDiscordの案件内容を映してしまったり、カラオケ中に半ケツ出してBANされたりする。
人間そんなもん。出ちゃったもんは仕方がない。
ゆっくり何をするんだ？
Riot主催のプロリーグは、選手に対してプロ意識を高めるための研修をやっていた。
おそらくドコモのプロリーグもやっているだろう。件の選手が属していたリーグだ。
プロの立ち回りについてはマネージャーから指導されるだろうし、問題行動・発言はゲームメーカーが取り締まってる。
ここから更に何をやるんだ？
TheHabanero プライベートで「ガイジ」「（罵倒としての）障害者」「身長〜cm未満は人権なし」みたいなこと言ったことないし言ってる人間も周りにいないが、ゲーム界隈はそういうことを日常的に発する連中の集まりってこと？
いや違うが？
ゲーム界隈の一般的な空気の話を、失言がバレた回数の話にすり替えてる時点で都合が悪いって認めてるようなもんだよな。
ゲームプレイヤー全体がモラル低いって話ではないけど、「不謹慎な言葉を身内の流行りとして使うことを楽しむ」みたいな空気のコミュニティは
当人たちは無関係な他人を傷つけるためじゃないにしろ、「不謹慎な言葉をあえて使う自分たち」に酔ってる感じは見受けられる。
そして、その空気を知らない人が自分たちの行動をみたらどう受け止められるかを考える気もない。
焦ってe-Sportsって掲げて商業化した弊害なんだろうけど、不特定多数に向けて客寄せするって事を理解できないプロがまだ多いよな。
「ゲームやってお金もらえる代わりにうるさく言われるようになった」程度の認識しかないように見えるプロがいる。
ちゃんと覚悟持ってるプロゲーマーもたくさんいるけど、玉石混合の石の割合が他ジャンルのプロに比べて多いのは感じる。
配信という道具のせいにしてそこから逃げてもなにも変わらんだろう。
モラルなんか気にせず楽しんでたゲーマーからプロを拾い上げるんだから、そうなるのは仕方ない。
いきなりプロとして拾われたゲーマーが、ちょっと前まで身内で不謹慎ネタを楽しんでた意識をそのまま配信に持ち込んでしまうのはありえる話だ。
けどそれは決して「配信」という道具のせいではない。
ずーっとうだつの上がらなかった競技としてのゲームをe-Sportsというバズワードが出てきたこのタイミングで
廃れる前にちゃんとビジネスにしたいって焦ってるのは傍から見ててよくわかるが、そうやって焦った弊害がこういう形で噴出してるんだって
業界人はちゃんと理解してゆっくり道を均していってほしいもんだが、ずっと苦渋をなめ続けてきた中でのチャンスだから無理だろうなぁ。
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
https://uscnpm.org/2022/03/12/hu-wei-russia-ukraine-war-china-choice
露・ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後最も深刻な地政学的紛争であり、9.11テロをはるかに上回る世界的影響をもたらすであろう。この重大な局面で、中国は戦争の方向性と国際情勢への潜在的影響を正確に分析し、評価する必要がある。同時に、相対的に有利な外部環境を目指すために、中国は柔軟に対応し、長期的利益に合致した戦略的選択を行う必要がある。
ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」は、中国国内で大きな物議を醸し、その支持者と反対者が激しく対立している。本稿はいかなる政党を代表するものでもなく、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のために、起こりうる戦争の影響とそれに対応する対策の選択肢について客観的な分析を行ったものである。
1. ウラジーミル・プーチンは期待した目標を達成できない可能性があり、ロシアは窮地に立たされる。プーチンの攻撃の目的は、ウクライナを電撃的に破り、指導者を交代させ、親ロシア政権を育成することで、ウクライナ問題を完全に解決し、ロシアの国内危機から目をそらすことであった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシアは戦争の長期化とそれに伴う高コストを支持することができなくなった。核戦争を起こせば、ロシアは全世界の反対側に置かれることになり、勝ち目はない。国内外の情勢もますます不利になっている。仮にロシア軍がウクライナの首都キエフを占領し、高いコストをかけて傀儡政権を樹立したとしても、それは最終的な勝利を意味しない。現時点でのプーチンの最良の選択肢は、和平交渉によって戦争をまともに終わらせることであり、そのためにはウクライナが大幅に譲歩することが必要である。しかし、戦場で得られないものを交渉の場で得ることも難しい。いずれにせよ、今回の軍事行動は取り返しのつかない過ちである。
2. 紛争はさらにエスカレートする可能性があり、最終的に西側諸国が戦争に巻き込まれる可能性も否定できない。戦争がエスカレートするとコストがかかるが、プーチンの性格や権力からして簡単にはあきらめない可能性が高い。露・ウクライナ戦争は、ウクライナの範囲や地域を超えてエスカレートし、核攻撃の可能性さえ出てくるかもしれない。そうなれば、米国や欧州も無関係ではいられなくなり、世界大戦や核戦争の引き金になる。その結果、人類は破滅し、米露が対決することになる。この最終対決は、ロシアの軍事力がNATOのそれに及ばないことを考えると、プーチンにとってさらに不利なものとなるだろう。
3. 3.ロシアが必死の賭けでウクライナ奪取に成功しても、政治的にホットポテトであることに変わりはない。その後、ロシアは重荷を背負い、圧倒されることになる。このような状況では、ヴォロディミル・ゼレンスキーが生きていようといまいと、ウクライナは亡命政府を立ち上げ、長期的にロシアと対峙する可能性が高い。ロシアは欧米の制裁とウクライナ領内の反乱の両方にさらされることになる。戦線はかなり長く引かれることになるだろう。国内経済は維持できなくなり、やがて引きずり降ろされる。この期間は数年を超えないだろう。
4.ロシアの政治状況は、欧米の手によって変化するか、あるいは崩壊する可能性がある。プーチンの電撃作戦が失敗し、ロシアの勝利の望みは薄れ、欧米の制裁はかつてないほどになった。人々の生活に深刻な影響を与え、反戦・反プーチン勢力が集まる中、ロシアで政治的な反乱が起こる可能性は否定できない。ロシア経済が崩壊寸前である以上、露・ウクライナ戦争の敗北がなくても、プーチンが危うい状況を支えることは困難であろう。仮にプーチンが内紛やクーデターなどで政権を追われるようなことがあれば、ロシアはさらに欧米と対峙しにくくなる。欧米に屈し、あるいはさらにバラバラになり、ロシアの大国としての地位は終焉を迎えるに違いない。
1.米国は西側世界の指導力を取り戻し、西側諸国はより結束を強めるだろう。現在、世論はウクライナ戦争は米国の覇権の完全崩壊を意味すると考えているが、実際には米国からの離脱を望んでいたフランスとドイツがNATOの防衛枠組みに戻り、欧州の自主外交・自主防衛の実現という夢が壊れることになる。ドイツは軍事予算を大幅に増やし、スイスやスウェーデンなどは中立を放棄する。Nord Stream 2が無期限停止となることで、欧州の米国産天然ガスへの依存度は必然的に高くなる。米国と欧州は未来を共有する緊密な共同体を形成し、西側世界における米国のリーダーシップは回復するだろう。
2.鉄のカーテン」は、バルト海から黒海までだけでなく、西側支配陣営と競争相手の最終対決まで再び崩壊するだろう。西側は、民主主義国家と権威主義国家の間に線を引き、ロシアとの対立を民主主義と独裁の間の闘争と定義するようになる。新しい鉄のカーテンは、もはや社会主義と資本主義の2つの陣営の間に引かれるものではなく、また冷戦の中にとどまるものでもない。それは、西側民主主義に賛成する者と反対する者との間の生死をかけた戦いとなる。鉄のカーテンの下での西側世界の結束は、他の国々にもサイフォン効果をもたらす。米国のインド太平洋戦略は強化され、日本など他の国々は米国にさらに密着し、前例のない広範な民主主義統一戦線を形成する。
3.欧米の力は著しく増大し、NATOは拡大を続け、非欧米諸国における米国の影響力は増大する。露・ウクライナ戦争後、ロシアがどのように政治的変革を遂げようとも、世界の反西側勢力は大きく弱体化する。イデオロギーの終焉」論が再燃し、第3の民主化の波が勢いを失い、第3世界の国々が欧米を受け入れるという、1991年のソ連・東欧動乱後の光景が繰り返されるかもしれないのである。西側は、軍事力においても、価値観や制度においても、より多くの「ヘゲモニー」を持ち、そのハードパワーとソフトパワーは新たな高みに達するだろう。
4. 既成の枠組みの中で、中国はより孤立化する。以上のような理由から、中国が積極的に対応しなければ、米国や欧米からさらなる封じ込めを受けることになる。プーチンが倒れれば、米国はもはや二つの戦略的競争相手に直面することなく、戦略的封じ込めで中国を閉じ込めるだけでよい。欧州はさらに中国から切り離され、日本は反中国の先兵となり、韓国はさらに米国に屈し、台湾は反中国の大合唱に加わり、その他の国々は群集心理のもとでどちらかを選ばなければならなくなるだろう。中国は、米国、NATO、QUAD、AUKUSに軍事的に包囲されるだけでなく、欧米の価値観やシステムから挑戦を受けることになる。
1.中国はプーチンと結ばれるわけにはいかないので、一刻も早く切り離す必要がある。ロシアと欧米の対立が激化すれば、米国の関心を中国からそらすことができるという意味で、中国はプーチンとともに喜び、支援さえすべきだが、それはロシアが没落しない場合に限られる。プーチンと同じ船に乗っていると、プーチンが政権を失ったときに中国に影響を与える。プーチンが中国の後ろ盾を得て勝利を収めれば別だが、今のところその見込みは薄く、中国にロシアを支援する力はない。国際政治の法則に「永遠の同盟国も永遠の敵もない」とあるが、「我々の利益は永遠で永久のものである」。現在の国際情勢では、中国は自国の最善の利益を守り、2つの悪のうち小さい方を選び、一刻も早くロシアの重荷を降ろしていくことでしか進めないのだ。現時点では、中国がその余地を失うまで、まだ1〜2週間の猶予があると推定される。中国は断固として行動しなければならない。
2.中国は、二股をかけることを避け、中立をあきらめ、世界の主流となる立場を選択すべきです。現在、中国は国連安保理や国連総会の議決を棄権するなど、国際的な発言や選択において、どちらの立場も損なわないようにし、中道を歩んでいる。しかし、この立場はロシアのニーズに合致せず、ウクライナやその支持者、同調者を激怒させ、世界の多くの人々から中国を不利な立場に置いている。場合によっては、見かけ上の中立が賢明な選択となることもあるが、中国が何も得るものがない今回の戦争には当てはまらない。中国は常に国家主権と領土保全の尊重を主張してきた。この立場は、台湾問題の解決にも資するものである。
3.中国は最大限の戦略的突破力を発揮し、これ以上西側から孤立しないようにすべきである。プーチンと縁を切り、中立を放棄することは、中国の国際的なイメージを高め、米国や西側諸国との関係を緩和することにつながる。困難であり、大きな知恵を必要とするが、将来的には最良の選択肢である。ウクライナ戦争に端を発した欧州の地政学的混乱が、米国の欧州からインド太平洋地域への戦略シフトを大きく遅らせるという見方は、過度の楽観視で扱うことはできない。米国内にはすでに「欧州も重要だが、中国の方が重要だ」という声があり、米国の最大の目標は中国がインド太平洋地域の支配勢力となるのを封じ込めることである。このような状況下で、中国の最優先課題は、それに応じて適切な戦略調整を行い、中国に対するアメリカの敵対的な態度を変え、孤立から自らを救うことである。要は、米欧が中国に共同制裁を加えるのを阻止することである。
4.中国は、世界大戦や核戦争の勃発を防ぎ、世界平和にかけがえのない貢献をすること。プーチンがロシアの戦略的抑止力を特別戦闘態勢に入るよう明確に要請したように、露・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。正義の大義は多くの支持を集め、不義の大義はほとんど支持を集めない。もしロシアが世界大戦、あるいは核戦争を引き起こせば、世界は間違いなく混乱する。中国は、責任ある大国としての役割を示すために、プーチンの側に立ってはならないだけでなく、プーチンの冒険を阻止するための具体的な行動をとるべきである。中国は世界で唯一この能力を持つ国であり、このユニークな利点を十分に生かさなければならない。プーチンが中国の支援から離れると、ほとんどの場合、戦争が終わるか、少なくとも戦争をエスカレートさせる勇気はなくなるだろう。その結果、中国は世界平和を維持したことで国際的に広く賞賛されるに違いなく、中国の孤立を防ぐだけでなく、米国や欧米との関係を改善するきっかけを見出すことができるかもしれない。
シマウマの蹴りは肉食獣を撃退することもある（写真：Dziewul／PIXTA）
動物園で飼育されている動物は野生より安全と思われがちですが、飼育員や獣医などはつねに危険と隣り合わせです。また、旭山動物園元園長の小菅正夫氏は、「動物園の事故は初心者かベテランが起こすことが多い」「肉食獣より草食獣のほうが事故は起きやすい」と言います。いったいなぜでしょうか。
獣医でもあり、『角川の集める図鑑GET！ 危険生物』の哺乳類・鳥類部分を担当した小菅氏が、国内外でヒヤリとした自身の体験談を語ります。
動物園で働いていた間、さまざまな動物の危険な側面を目の当たりにしました。特に自分は獣医だったので、動物たちを診療する際に、ひやりとすることが多かったです。動物園の獣医はもちろん、大きくて力の強い、肉食獣だって診なくてはなりません。
自分が旭山動物園に入ってすぐ、ホッキョクグマを治療することになりました。もちろん檻に入る前に、麻酔を打ちます。麻酔が効いて倒れて、もう大丈夫だなと確認をとって中に入ったのですが、治療を終えようとした頃、なんと眠ったはずのクマが起き上がるではないですか！ 突然のことですごく慌てました。
「やばい！」と思い、いちばん安全なところはどこかと思って、そうだクマの背中に乗ってしまえば、抱きつかれないと思い、そっと背中にしがみつきました。クマは朦朧としていて、体をゆっくりと左右に揺らしていました。2歳の若いホッキョクグマだったのですが、当時の自分が乗れるくらいの大きさはあったんです。
クマの背中に必死にしがみつきながら、外にいる人に「追加の麻酔薬をとってきてくれ！」と叫びました。動物園で使用する麻酔薬は、最初から液体ではなくて、動物の大きさに合わせてその都度溶かさなくてはなりません。実際は2～3分だったと思うのですが、クマの背中で待つその時間の長いこと……。一生のうちでいちばん長く感じた2～3分でした。
勝手に侵略戦争始めたロシアが100%悪いのが前提だとして、昨今の「ウクライナ英雄視」ムーヴメントが気持ち悪い
プーチンはヒトラーだが、ゼレンスキーも国体の為に人民捧げるただの典型的な政治家じゃん
侵攻されたらさっさと投降してりゃ犠牲者も少なくすむのに、国内外でウクライナの士気煽って抗戦続けるのは、ウクライナ国民の命の為じゃなくてウクライナ国家体制と自分達のポスト維持の為だ
そのプロパガンダにまんまと乗せられて極東の日本人まで「ゼレンスキーKAKKEEE」、アホか
徴兵制に男性差別だと怒る割に、その男性差別を行う大統領は応援する（一方、一般女性は徴兵制に反対しないクソフェミ扱いする）ってアホか
落ち着けよ
楽器の方でなんとかしてくれよ
https://anond.hatelabo.jp/20220220153320
このエントリ、本編は興味深く読んでいたのに最後のおまけで唐突に尺八がディスられていて唖然としてしまいました。
ちなみに私は小中高と吹奏楽部で金管楽器を担当しており、ホルンの音色の魅力や特有の難しさも理解しているつもりです。
そして大学卒業後は尺八に興味を持ち、各流派を学んでおります。
元増田が尺八という楽器の現状を知らずにディスっているのは明白で、あまりに理不尽です。
オーケストラ曲や吹奏楽曲に尺八が用いられている曲は複数存在します。
一番有名なのは武満徹作曲の「ノヴェンバーステップス」でしょう。初演は小澤征爾指揮のニューヨークフィル。それでも「無名な日本の民族楽器」でしょうか？
1994年から4年に1回「世界尺八フェスティバル」が世界各地で開催されており、8回目となる今年は中国で開催されます。世界中の尺八愛好家が参加します。それでも「無名な日本の民族楽器」でしょうか？http://www.wsf2022.com/ja/
知り合いの製管師（尺八の製作者）によれば、最近は日本よりも海外、特に中国から注文が殺到しているとのことです。それでも「無名な日本の民族楽器」でしょうか？
最近は国内外問わず尺八の構造が研究され、金属やプラスチック、３Dプリンタ等で制作した新たな尺八が毎年のように登場し、それらをネットで販売する人も現れています。それでも「無名な日本の民族楽器」でしょうか？
ちなみに現在国内で最も精力的に尺八の改良に取り組んでいるのは「泉州尺八工房」でしょう。https://shakuhachi.co.jp/
逆に、ホルンは世界中の街角で当たり前に吹かれているのでしょうか？少なくとも日本の街角でホルンを吹いている人を観たことは私は一度もありません。
さらに言えば、虚無僧は楽器として、音楽として尺八を吹いているのではなく、「吹禅」といって宗教的な修行の一環として尺八を吹いています。ゆえに虚無僧が街角に現れる頻度と尺八の楽器としての有名無名はまったく相関関係がありません。木魚が楽器として流行すれば街角にお寺は増えるんですか？
確かに尺八の発音原理はフルートと同じです。しかし楽器の構造がまるで違います。きっと元増田は「竹をくり抜いて穴を開けただけの単純な構造」だと思ってらっしゃるんでしょうけど。
違いを挙げればきりがないですが、代表的なのは「首振り」でしょう。あれは首というか顎を上下させて唇と歌口の接触面積を変えることで開口端補正を行い、音程を変えているのです。
尺八は指孔が５個しかなく、指使いだけではすべての音程を出すことができません。そこで首を上下させることで指使いだけでは出せない音程を補っているのです。
首振りで変わるのは音程だけではありません。息の流れも変わるため、尺八特有の「枯れた音」「渋い音」になります。
「首振り三年」ということわざめいたものがありますが、これは首振りによる音程や音色のコントロールが難しいことを端的に示す例えです。
なぜ首振りという奏法が笛類の中でも尺八にしか存在しないのか？これも尺八特有の構造に由来するのですが、ここでは説明を省きますのでご興味ある方は調べてみてください。
元増田であればこうした楽器の特性に不満を抱いて「楽器の方でなんとかしてくれよ」と思うのでしょうが、尺八はこの楽器としての不完全さを逆に特徴として他のエアリード楽器にはない特有の音色を出しているのです。
「尺八がホルンより難しい」とは言いません。というか、難しさの土俵が違うので比べようがありません。
私が言いたいのは、どちらの楽器も構造上不完全な特徴があるからこそ、唯一無二の音色が出せる、という側面もあるということです。
尺八にも初心者向けの「アダプター」なるものが存在します。リコーダーの口で咥える部分のようなパーツを尺八の歌口にはめ込むと、初心者でも難なく音が出せるというしろものです。
ところが、このアダプターをはめて尺八を吹くと、皆さんがイメージする尺八の音色とは似ても似つかない何とも悲しい下手なリコーダーのような音しか鳴りません。上級者が吹いても、です。つまり尺八を誰もが鳴らせるように息の通り道を固定すると、本来尺八が有する自由度が失われ画一的でつまらない音しか鳴らなくなり、尺八の個性が死んでしまうのです。
この度、当社が販売する「首にかけるパーソナル空気清浄機 ピュアサプライ」（以下、本製品）の広告表示の一部において、消費者庁より景品表示法第7条第１項の規定に基づき、措置命令を受けました。
当社は消費者庁から指摘を受けた広告表示に関し、国内外の第三者試験機関によって得られた複数の試験データ、各種研究資料はもとより、多数の実使用者による効果を裏付ける所見を提出しましたが、本製品のような限定された空間の空気清浄を目的とした小型、携帯型の製品については、多くの専門家や関連学術団体、業界団体等によって認められ、確立された試験方法が現段階では存在しないことを最大の理由として、一部の表示を裏付ける合理的な根拠資料とは認められないとの判断が出されました。
尚、今回の消費者庁による措置命令については、一部の広告表示に対する指摘であり、本製品が有する全ての性能、効果を否定するものではなく、使用や販売自体を禁止するものではございません。
https://www.daisaku-shoji.co.jp/20220203.html
【本件の経緯について】
当社では、2003年から本製品と同等の機能、性能を有する携帯型空気清浄機の販売を開始しており、2007年に本製品の旧型品について、消費者庁発足前の景品表示法の所管機関である公正取引委員会事務総局 取引部 景品表示監視室より本件同様の広告表示に関する調査を受けました。当社より根拠資料を提出したところ、数々の試験方法及び取得された試験データは根拠資料として評価できるものと判断されておりました。
2007年当時から現在までに当該関連法規制とガイドラインは一切の変更は無く、今回措置命令を受けた最大の理由となる上記の「確立された試験方法」は2007年当時も現在も存在しておりません。その中で、当社は公正取引委員会から指導を受けた表示方法に従い、現在まで一貫性、連続性をもって適切に広告表示を行ってまいりました。しかしながら、2007年は当社提出の根拠資料の妥当性が認められ、今回も同種の根拠資料を提出したにも関わらず本措置命令が出されたことは大変遺憾であります。
当社は消費者庁へ再三にわたり説明を求めましたが、「2007年当時とは組織が違うので分からない」との回答で未だに明確な回答が得られておりません。当社は引き続き消費者庁へ本件に関する明確な回答を求めております。
