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はてなキーワード: 所得とは
※修正しました、ありがとうございます。
近所のコンビニの方がまし
自分の場合だが、とにかく出勤した分だけ全て金になること、そして仕事に慣れたことを理由に３年アルバイトしていた。
出勤中はまともに休憩もないがその分暇だったり、上述の通り税金が引かれない。
高校卒業した直後で、社員になりたいといえばなれるこの会社に「楽だから」という理由だけで就職した者は、現在も上層部にこき使われ搾取されている。
ある程度の頭を持った人間は周りに注意を促すが、それすらも聞き入れられないくらいの馬鹿しか社員への道を選ばない。
つまりこの会社の社員には馬鹿しかおらず、搾取され続ける運命を自ら選んでいる。
労働側が最も賢く「搾取する」ためにはアルバイトを選ぶしかない。
また、高校生と言う社会的な分別が未熟な者が働くのも勧めない。
高校生でこの店で働き、働いた分だけもれなくもらえる給料、希望した分だけ入れるシフト(週７はむしろ歓迎される)、人手が足りなければ高校生であっても深夜勤務をさせていた。
上記の社員と同じようにあらゆる生きる力を奪われた上、大多数は高校を中退し、ある者は店舗内恋愛で子を為し産んで離婚した。
ぼったくられる時どうするべきなのか、だれか教えてほしい。。。
http://ameblo.jp/mizunokeiya/entry-11950945421.html
正直、店内に入り注文をし飲食をした時点でどうしようもない。
マズイと思ったら即店を出て飲み食いの分だけ支払うことだ。
警察とは何度も顔を合わせたが、彼らは何もしてはくれない。
それは客側、店側どちらに対しても同じだ。
暴力沙汰でもなければただ話を聞き、まあ穏便に…というだけだった。
そもそも、見知らぬキャッチにはついて行かない(見知ってると他店より断然安くなる場合はあるが、質は変わらない)、店内でメニューや店員の説明に違和感を感じたら注文前に出る、注文してしまったらその分だけ払う。
こうして自衛せねば、相手側は搾取に慣れているのでどんな話術を使ってでも絞り取ろうとしてくる。
どれを見ても大抵、ここ数年下がる前の段階で歴史的な高値の状態にあり、今は平均への回帰をしているだけにしか見えないなあ。むしろ一時的とはいえ、回帰する平均よりも上げていてくれてありがとうございました御苦労さまでしたという感じ。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fukao/09.html
労働分配率の下落は、主に、分母の名目GDPのうち「固定資本減耗（減価償却費）」の増加に起因していることに注意する必要がある。「固定資本減耗」は非製造業を中心に設備投資で資本ストックが蓄積されたこと、情報通信機器など減耗の速い資本の割合が増えたことなどで拡大した。
資本への分配を「固定資本減耗」を含まないネットの「営業余剰」のみで捉え、労働分配率を総労働コスト／（「雇用者報酬」＋「営業余剰・混合所得」）で測ると、労働分配率は2000～11年に0.5%しか下落していない。
バブル世代（バブルせだい）は、日本で、バブル景気の時期に就職した世代である。
労働市場の分野では、バブル景気（第11循環拡張期、1986年（昭和61年）11月から1991年（平成3年）2月）による売り手市場時（概ね1988年（昭和63年）から1992年（平成4年））に新入社した世代を「バブル世代」と呼び、より以前の「モーレツ社員」（団塊の世代）や、それ以降の「就職氷河期」世代などと比較されることがある。
・成長過程
小学校に入った時期はオイルショックの直前か直後であり、「四畳半フォーク」が流行した時期であった。小学時代から中学時代にかけての1970年代には、この世代の間でスーパーカーブームやブルトレブームが席巻した。
中学時代から高校時代に当たる1980年代前半はツッパリ文化の最盛期で、矢沢永吉や横浜銀蝿などの、リーゼントロックとツッパリ（不良）ファッションが、当時の管理教育に反発する少年層の間で大流行した。
一方、入学試験などの競争が徐々に激しくなった世代であり、当時のいじめ問題について、要因の一つとして受験競争によるストレスが挙げられている。
高校進学率は当時総合選抜や地元集中などの制度を実施していた都道府県も多かったため、進学率の低下傾向はほとんど現れず、90％台を維持していたが、大学・短大合格率は、1967年（昭和42年度）生まれから1971年（昭和46年度）生まれ（1986年（昭和61年度）から1990年（平成2年度））にかけて低下し続け、1990年（平成2年度）には大学合格率は63％になり、1967年（昭和42年度）の62％以来の最低の値となった。
大都市の大学に進学した者は、バブル文化の発信源として華やかなファッションブームや文化を生み出していった。
1980年代の「女子大生ブーム」の時期にあって、都会の若い女性は消費対象としてもてはやされた。
大学卒業時にはバブル景気により就職市場は大幅に好転、売り手市場となった。
企業から人気の高い有名大学の学生は3S（寿司、ステーキ、ソープ（風俗））やディズニーランド、海外旅行で接待されたケースもあるという。
当時の大卒就職市場の状況は、映画『就職戦線異状なし』が参考になる。
昭和60年代にデビューしたおニャン子クラブの大部分（一部のメンバーは団塊ジュニア世代の昭和45年生まれから～昭和46年生まれ）のメンバーがバブル世代（昭和40年生まれから～昭和44年生まれ）でファンもバブル世代が多かった事から、団塊の世代のビートルズ世代のようにバブル世代の事をおニャン子世代と云う。
就職期にはバブル景気で、日本の景気が極めてよく、これを受けて事業を拡大・展開し業績を拡大するべく、各社こぞって高卒大卒を問わず人員募集数を拡大した。
また、バブル世代の女性で高卒・短大卒・専門学校卒の者は、1986年（昭和61年）に施行された男女雇用機会均等法以後に初めて社会に出た世代でもある。
個性至上主義が騒がれた世代でもあったため、バブル世代が就職するころ、企業側も個人を尊重するライフスタイルを加味し、年俸制の導入やフレックスタイム制を取り入れた形態が現れ始める。しかし、個人を尊重する弊害としてコミュニケーション不良による問題が生じ、2000年（平成12年）頃からはほとんどの企業がこの形態を取りやめ、従来型運営にもどる。
バブル崩壊による不況が始まると、その影響で企業の採用人数が大幅に絞られたために労働負荷が増え、過密労働に陥る者も多く発生した。
また、成果主義などの導入もあって賃金や給与、賞与などの所得が伸び悩んだり、社員研修などの教育費が削られ、経験すべきことを経験せずに昇格してしまうという事態が起こった。
1997年（平成9年）にはアジア通貨危機と消費税増税による景気後退が起こり、多くの会社が大規模な人員整理を行った。
人員削減といっても関連会社への出向などで済んでいる者が多数派ではあるが、一部には企業の倒産や整理解雇を被り、派遣社員やフリーターに転落、「派遣切り」に遭遇した者もいる。
こんな世代が今、年功序列に胡坐をかいて会社・組織の中枢部で横暴を振るっているわけだ。
そりゃ民間企業の経営方針も迷走するし、国家運営方針も滅茶苦茶になるわな。
稀に嘱託として残っていても、権限は殆ど無い。総数としては少ない。（但し、役所や天下り組織の問題は別）
つまり日本国内に於ける世の中の会社・組織の実権は今（量的問題に於いて）バブル世代が握っている。
勿論、それは自分の立場が危うくなる為に自己保身で言っている者が殆どではあるから、無視しておけばいい。
ただ何故、『「世代」で区分するか？』は常に考えておいた方がいい。
日本人口を分析する時、量的問題では現状そうするしか分類方法が殆ど無い為である。
勿論、資産分類や所得分類もあるが社会現象を分析する時にそれは使えない。
（以前、普通に話している時、「随分高座からの物言いだな。」と話している相手では無い人間に横槍を入れられ、揚げ足を取られ、怒鳴り返そうかと思ったことがある。まぁ、それはどうでもいいんだが。）
身分制度がこの国から表層的に消え、（職業）身分による分類・分析が出来なくなった今、何か別の指標・方法を使わなければ社会現象を分析する事はできない。
（実の所、「身分制度解体」もその嫉妬心から「士族階級」をスケープゴートにして寄って集って叩くと言う単なる日本の伝統芸能（）であるイジメと全く同じ構造であった。今で言う「公務員叩き」と同じ。その証拠に士族以外は殆ど身分を解体されていない。何故なら元々平民が９割以上であったから。「士族のみ」が社会的追い剥ぎにあっただけ。それ以外はいつもながら安穏とした生活を続けているだけで終った。平和ボケして暇だったからストレスの捌け口として士族を狙った八つ当たりに過ぎない。平和ボケすると人は傲慢になる。それまで守ってもらっていた人間を攻撃すると言う恩を仇で返す事を平気でするようになる。それどころか明治維新の混乱に紛れて不義を働き、ぼろ儲けしたような成金もいる。まぁ、それは商家や豪農と呼ばれる大規模農民が主だが。長くなるので別の時に残すか、、、）
様々な分類法が考えられるが、社会学的・経済学的に見るならばやはり所得や資産が解り易いだろう。
そして更にその所得を細かく分析すると、ある特徴が現われてくる。
（もしこれが解らないようであればこの先の記事は読まない方が時間を無駄にしなくて済む。）
経済学や社会学をやっている人間、或いは企業経営をしている人間にとっては「市場分析」が当たり前になるが、それが出来ない人間が一部ではいるようだ。（もしかしたらその能力がないのかもしれない。）
個人的にも実際、会社経営をしながら市場分析が出来ない人間を何人も知っている。
勿論、そう言う人間は大抵経営に失敗している。（まぁ、必然ではあると思うが。）
バブル経済に作った蓄財を細々と消費しながら何とかやっている人間も少なからずいるようだが、まぁそう言う人間の先は永く無いだろう。
そして「最近の若者は消費をしない」と言うマスコミの低レベルなスケープゴート作りが愚かしく、滑稽に思える。
自ら調べて分析する事も考察する事もなく、ある一部の人間が垂れ流す駄情報だけを取り入れ、飲み込み、踊らされてしまう人間達。
そして、その結果が齎す事に対して何の責任も感じていない。
自分は高座に上がって、それより下に抑圧されている人間を叩くのは簡単だろうな。
（大抵、イジメ撲滅運動をやっているような市民団体の構成員がイジメをやるような皮肉が世の中には多いから、理由は容易に理解できるのだが。）
「何故、最近の若者は消費しないのか。」を考えた事がないらしい。
意図的に「消費しない」のではなく、消費する元手がないから消費できないのである事さえ理解していない。
滑稽であり、愚かしい。
（そう言えば他人を何の理由も根拠も示さないままに「愚かしい」と誹謗中傷していた零細企業の社長がいたが、ソイツが一番愚かしいと言う事には気づいていなかったようだな。無知・無学・無教養なのに他人を罵る愚かさは過去俺が関わりを持った人間の中でも一番酷かった。慈悲深いならまだしも本当にソイツ以外の他人を全員見下し、貶めていた。まぁ、そう言う最低な人間も世の中にはいる。）
http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/asset/3.html
http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_007.pdf
http://rh-guide.com/data/kojin_sisan.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4690.html
バブル経済が崩壊してからと言うもの、給与は右肩上がりにもならない上に若年層の給料は低い水準で停滞したまま。
その人口層に「お前らがカネを使わないから経済が回らんのだ。不況はお前らの責任だ。」とする人口層がいる。
或いは自分達で持っているから意図的にそう言っているのだろうか。
まぁ、自分が優位に立てる立場におかれている時に、自分より立場の悪い状況下に置かれている人間を罵る事など誰でもできるし簡単な事である。
しかし、それでは何の問題も解決できないどころか、問題は時間経過と共に悪化していくだけである。
「水は高きより低きへ流れる。人の心もまた、高きより低きへ流れる。」
横に逸れるけど
大きな金額を稼いだ人、高所得者は自発的に所得を放棄できる、つまり自発的に低所得者になれるのです。つまり「税金が高くなるのをわかってて勝手にいっぱい儲けた」。だからその儲けを奪っても問題ない。現在の税制哲学ではそういう理論になってます。
そうだったんですか。累進性など高所得者に高負担を求める論理的根拠は、「それだけ儲けられたのは安定した社会システムがあったからこそだから、その分還元しなさい」だと思ってました。
思想的な話をすると、大きな金額を稼いだ人、高所得者は自発的に所得を放棄できる、つまり自発的に低所得者になれるのです。つまり「税金が高くなるのをわかってて勝手にいっぱい儲けた」。だからその儲けを奪っても問題ない。現在の税制哲学ではそういう理論になってます。まあ建前ですけどね。
本音のところをいいますと、制度制定は多数決で行われます。民主主義ですね。ですから圧倒的多数の低所得者が多数決という数の暴力で高所得者の私有財産をうばいにきてるんですよ。それが善だとか悪だとかは関係ありません。レスで「人間の価値はその所得ほどに差はない」なんておっしゃってるひともいますけど、そもそも人間の価値だなんてのは時代によっても文化によっても変わるあやふやなものです。自分らのやってる収奪をごまかし、自尊心を慰撫するための欺瞞でしかないです。要するに「おれたちが多数派なのでお前らは言うことを聞け」以上のシステムではありません。つまり暴力です。
人間世界は相克する暴力の応酬でしかないので、高額所得者は、高額所得者なりの経済的暴力で低所得者を蹂躙するとよいでしょう。低所得者は多数決という数の暴力で簒奪を図ってきますので、そこまでして初めて暴力ｖｓ暴力でフェアになりますね（というかもともと世界は弱肉強食という意味でフェアなのです）。
こういう記事を書くと「社会には法というものがあって」とかいう人がいますが、そもそもその法自体が参加者の合意（多数決の理論）でつくられてる暴力だという自覚が足りないだけです。だからこそある業界や分野が規制（＝不遇）されたり規制緩和（＝優遇）されたりするのですね。法制定（政治）の分野は基本的には数の論理でうごいてますが、まあその辺は高所得者も金をばらまくロビー活動とか経団連とかを使ってうまい具合に自分に有利な法をねじ込むべきです。また法の範囲内で自分に有利な運用をする、たとえば資産を海外に転移したり、会社組織にして税金を回避したりするとよいでしょう。
日本では資産家や高所得者に対するヘイトが高いですし高まっています。べつだん自分のことを嫌い攻撃してくる低所得者に、高額所得者が卑屈になる必要なんてないのです。できる範囲で反撃したり殲滅してください。人数が圧倒的に違うのですから、低額所得者の人生を数千人単位で破滅させても問題がありません。要するにやるかやられるかです。
全給与所得者のうちわずか8％しかいない年収800万円以上の給与所得者が、60％超の税金を支払っており、1000万円以上に絞れば、4％が40％を支払っています。一方、全給与所得者の58.6％を占める年収400万円未満の給与所得者の実効税率は2％未満であり、全体に占める税負担割合は、わずか12.5％に過ぎません。そんな中で、さらに年収5000万以上のものの所得税の最高税率が上がる。日本の大半を占める給与所得者に限れば、年収2500万円以上は、わずか0.2％であり、年収5000万円以上の最高税率の対象者は、0.1％を切るさらに少ない、いわゆるマイノリティ。一人一票を持つ国民のうち、大半は、対象ではないため、多数決で進む現在の立法システムでは、マイノリティにとって不利な仕組みが可決されていきます。これは、もはや、マイノリティに対する差別にあたらないのでしょうか？（私自身はもちろん年収5000万円以上あるわけでもなく、そういう意味では関係ないのですが、これって不公平なのではと疑問を持ちました）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2010/000.pdf
年収5000万以上を0.1％とすると、１０００人の街で、９９９人の幸せのために、罪もない（金を稼いだことが罪だというのであれば、もはや資本主義ではないです）１人を犠牲にすることが許されるのか？それを多数決で決めているのとどう違うのか？という疑問を持ってしまうのですが。
ぶっちゃけ額面にして100万以上変わった。
円安の影響で上がっていてこれも額面でいったら
もちろん、なんとなく物価上がったのは
感じていてちょっとしたご飯屋で食べると、
前まで2人で7000円くらいで収まってたのが、
普通に1万円を超えるようになった。
スーパーで買い物してても、２～３年前と比べると
なんとなく1000円くらい多く払うような気がしている。
コンビニでの買い物も1000円とか超えることが
多くなったと思う。
資産膨らんでるので、痛くはないのだけど、
これ年収横ばいだったらつらいだろうな。
まったく変わってないから、おそらく世の中に
あんまりお金を消費に回していない。
このまま物価上がり続けたらどうなるんだろうな。
こないだぼやいていたけど生きてけるのかな。
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080
「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248
「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。
その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」
この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、
民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと思います。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります。
また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまいます。だから過度のインフレもデフレも望ましくないのですが、
経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。
金融安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策のことです。
インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます。
この政策の効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
リーマンショック前には１ドル１１０〜１２０円だったのが、２０１１年には１ドル７０円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。
円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通の政策なんです。
ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります。
それと、マスコミや知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和にアレルギーを持っている人たちです。バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め
赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから、金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、
という言葉を使いたがる傾向があります。バブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルのトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います。
ただ、ここまででも書いたとおり金融政策はイデオロギーとは関係ない技術的な問題です。
インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。
国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。
おおざっぱにいうと新古典派の経済政策というのは、経済活動は市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。
それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学は特殊な環境でしか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。
金融安定化政策というのは、ほっといたら物価は勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレやデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、
当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用･利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、
アベノミクス(ry)が設定した３つの論点は１,金融政策２,財政政策３,成長戦略です。経済学的にも妥当な論点の設定だと思います。
タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権の政策で経済政策に限らず私が唯一支持しているのが１の金融政策です。
そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています。金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を
上げないと何も始まらないという現政権の金融政策を否定する理由は特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて
は全く支持できません。金融緩和は短期的（２～５年）に企業収益を押し上げ失業率を低下させます（個人的にはこの失業率低下が超重要！）。
そして長期的（１０年以上）なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要な規制を撤廃するための体質改善やトレーニングが必要です。
この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党に金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています。
でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます。
民主党政権時代に民主党議員を中心とした超党派のデフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、
デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年６月と７月にはこんな記事がでています。
新政権で金融緩和、円安進む－民主のデフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html
民主デフレ脱却議連、インフレ目標導入など財務相に提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730
でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点はガバナンスだと思います。人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない
ことが多すぎるのではと思っています。デフレ脱却議連の人達は今の海江田代表＆枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。
2012年に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。
実際には景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権が誕生して金融緩和が始まりましたが、
あのタイミングで金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。
歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、
一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。
実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。
こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。
リベラルに一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由は理解できます。
自民党に投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣に
マクロ経済の勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党の政治家はを本気で考えてほしいです。
最初に書いたとおり定収入が保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。
そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
定収入がある人達の賃金アップはその後に来ます。金融緩和は上位３パーセントだけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には
下位５パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。
私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラルが金融緩和するほうが可能性があると
今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、
一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党は自民党以外だと維新の党や次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに
再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者がゼロになることはないです。
この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
知らん。誰か教えてください
夜明け4〜6時ごろに寝て、昼過ぎ13時頃に起きるような生活をして
起きたあともダラダラと、ロクな飯も食わずにインターネッツな毎日。
間に1つ2つと、サイト作ったり、昔のツテでの仕事を頼まれたり小銭稼ぎはしたのだが、
とはいえ、 1年の総所得でいえば到底それだけで暮らせる訳はなく、基本的にはマイペースな毎日を暮らす。
そんな生活をして痛感したのは、世の中は消費と生産。需要と供給でできている。
社会に出て働いてる人は意識・無意識の差や程度はあれど何らかの生産活動に従事していて
そんな中、僕は消費中心の生活をしている訳で、
意外と辛いぞって思うわけです。
社会と接点を持つ事が自分のアイデンティティを守る事に繋がるのか
この状態で尚、既存コミュニティへのジョインを維持しようとしているのか、
ひどく明瞭ではありませんが。
色々と思考していても仕方ないのですが
要は、人間は何か生産活動に加担していないと社会では息苦しいものなのですね。
働けよ。
ってことで。
http://anond.hatelabo.jp/20141104113539
http://anond.hatelabo.jp/20141106101718
景気が良くなるという言葉の意味合いはよく揺れるけど、ここでは、「総GDPが上昇し、かつ、その内訳において、一部世代、性差、などに成長が偏らず、全体的に底上げされた状態」としときます。
時間軸を過去から未来にとった時にデフレからインフレになる場合、人件費の額面の金額は増える。だから、最低賃金も当然増える。
ここで、デフレの原因として世界的な需要不足があり、これに対する需要喚起のためには安定的な消費者がいないといけない。トリクルダウンには限界があると露呈し始めているため、低所得者層の安定のためにも、低所得者層の賃金の上昇が必要である。
よって、低所得者層の所得が増えるように政策誘導しないといけない。また、現在の物価上昇よりも実質的（需要喚起のため）、名目的（インフレ傾向維持のため）ともに賃金が上昇する”傾向”を作り維持しないといけない。
＞需給的なミクロの話。
とはいえ、定性的に最低賃金を上げれば景気がよくなるといっても、両者は簡単な定比例でもなく、最低賃金を上げるほど景気が逓増するわけではない。簡単な思考実験として、すき家の時給が「明日」、「20万円」になった場合を考える。当然、ゼンショーにそれを払える原資は「明日」の時点でもってないから、全店がパワーアップ閉店して、すき家そのものがなくなる。すき家がなくなると、すき家から貰えたアルバイト料もなくなり、どんどんどんづまり。
結論：最低賃金あげるにしても、簡単な逓増じゃないから限度ってもんがあるよ。
＞ここで定量的な話。
最低賃金は上げる傾向にないといけないが、「明日」＆「２０万円」は論外。だとすると、「どの程度の期間」で「どのくらいの水準」に持っていくかという”数値目標”が大切。元増田が慧眼だったのは、「二十年後」に「二千円」って示したことだな。この数値自体が妥当かどうかは別として、期間と水準の両者を示したことはでかい。
結論：「どの程度の期間」で「どのくらいの水準」に持っていくかという”数値目標”が大切。
＞数値目標に向けて。
目標はたてても、賃金は雇用の需給によって決まっちゃうんだから、その目標に到達できるように、その期間内にそれが成り立つ経済環境を整える種々の政策は別途必要。特に地方なら、なによりも人口増の取り組み、新規事業とか、etc・・。手段に関しては、行政の独立性があってもいいと思う。日銀の独立性のように。そういった流れでは地方分権の確立も必要かも。
＞これって……
インタレの話と似てるよね。特に反論が。物価は需給で決まるんだから、数値設定意味ないとか、設定しただけで無限インフレ起こすぞ、とかいうのが、賃金は、需給で決まるんだから、数値設定意味ないとか、設定しただけで連鎖倒産起こすぞ、になってるあたり。
デフレ脱却で高橋是清だしてくるなら、今回の話は国民所得倍増計画（ただし、低所得者に比重）といった感じ。期間と所得の数値設定をだすってあたりで。
あと、FRBは物価と雇用に責任もってるからこそ、米国雇用者統計にマーケットはてんやわんやするわけだが、日銀は物価にしかもってないとか、そういったあたりももやもやとあるけど言葉にはできない。
http://anond.hatelabo.jp/20141104113539
とりま箇条書きにするわよ。うっふん。
■最低賃金をあげろ！ に対して。
■老人の貯蓄を薄めろ！ に対して。
→インフレを起こす場合、急激な円安になる(現状で既にコントロールができなくなってきてる)。
→円の価値が相対的にさがり、輸入する原材料が高騰し、食費があがり生活が苦しくなる。中小はばたばたと倒産する。
→現役で働いてる価値を創造する層、雇用を生み出す層の力を削ぐことになる
■ベーシックインカムを導入せよ！ に対して。
→経済への刺激にはならず、悪影響を与える
→一時期の日本なら可能だったかもしれないが、他国に追いつかれつつある現在でそれをやると国際競争で負けて凋落する。
→雑に言うと20年前の日本と比べて相対的に不景気に感じている'気持ちの問題'が主。テレビも冷蔵庫もPCもスマホも、一応みんな買える。
→要は他国から搾取して富を感じていたものが、搾取できなくなっている
→過去に製造業で勝っていたが、アメリカに知的価値創造の分野で負けはじめ、現在は搾取される構造に。みんな大好きappleやamazonやgoogleたちにね。
→知的価値創造の分野で勝たないと、今後はより相対的に不景気に感じる。
→国内で限られたパイをどう分配するかは重要だが、もっと重要なのは他国からいかにパイを奪うか
→出る杭をつぶす税制や企業の体制を変えないと、全体のパイが減っていく
■相対的とか知らん馬鹿。リアルに生活が苦しいんだぞ馬鹿！ に対して。
→両親と同居したら育児の問題も家事の問題もほとんどが解決し、経済的に結婚する余裕もできる。
→貧乏なあなたの両親はお金持ちでは？一緒に住んで寄生しましょう。面倒見てあげれば、親も将来の不安が減り、貯めた金を息子と孫に使ってくれます
→昔は家を売りつけるために核家族化を推進してきたが、今後は少子化を止めるためにも拡大家族を推進していくべし
→一人暮らしも下宿に変えるなど、無駄な費用をなくし昔の状態に戻そう
→雑に言うとモノが増えていくとインフレしていくが、IT化って基本的にモノが増えないから、放っておくと原理的にデフレになっていく。
→今後この歪みがどうなるかは未知。
今後追加していくかもしれないわよ。うっふん。
日本でこの「ストレスをかけ過ぎると壊れる」というのが認識されないのは簡単で、日本の成功者の殆どが「過度のストレスを耐え切った」選別された人たちだからです。でも当人は選別されたと気づいていません。自分の回りにいるのが選別された人ばかりだから、世の中の人はみんなこんなものだと思っています。弱い人がいるとは全く思わないので、そういうのにぶち当たると異常にしか見えません。苦労して成功すれば成功するほど、この傾向は強まります。
http://blogos.com/article/83961/
日本の社会では成功者から所得の5割とかを搾取してそれを弱者にばらまくことによってなりたっているくせに成功者に対する敬意もなく叩いてばっかりなので成功者は弱者を思いやるような動機がないんだと思いますよ。弱者救済弱者救済って騒ぐなら、弱者だけで集まって持続可能な社会作ってくださいよ。まずは所得税を一律にするとかね。
消費しない資産に意味はないのでいずれは消費すると考えれば、所得すべてに税金がかかるのと同じだし
消費税は単純だし嫌いじゃない
消費税が経済にとってよくない理由を考えてみる。むかし大学で経済学を勉強した経済学ファンです。メモ程度ですが。
GDP的な成長とかですね。
支出の痛みが直接的。節税手段がある。消費しない（減らす）こと。なので全体として消費が減る（減りました）。経済全体の需要が減る。
消費タイミングには関係しない。経費の工夫とかを除けば、節税手段は所得を下げること。所得税節税のために所得を下げるやつはいない。簡単な節税手段がない。税引き後の可処分所得の中での消費を直接的には減らさない。（主婦労働とかは今回は考えていません。このへん八田達夫氏を参考にしてます。）
所得税は特に消費に対するディスインセンティブがない。高所得者は所得税を節税するために労働を減らさない。
・消費しない（減らす）
・個人取引。売る方も買う方も。→ヤフオクなどは消費税がかからないことが多い。
・値引き商品を買う。→コンビニではなくスーパーを使う。新品ではなく中古を購入。
・サービスを購入せずに自分でやるとサービス分の消費税がかからない。→外食ではなく自炊する。髪はセルフカットするなど。マッサージ・整体ではなく自宅で寝る。
http://diamond.jp/articles/-/32580
大枠こんなこと言ってる。
①②について
http://ascii.jp/elem/000/000/886/886289/
航続距離がカタログ値で65kmらしいから、実質40kmほどとして、片道20kmほどのところにしか行けない。
で、45万円。
同じ店の隣では、遥かに高性能で信頼性の高いガソリンバイクが、その四分の一の値段で売られているのに。
電動バイクのランニングコストがガソリンバイクより安くても、本体価格込みならガソリンバイク一択でしょ。
電動バイクは長距離を走れないという重大なマイナスがあるんだから、本体価格がガソリンバイクよりかなり安くて、
ランニングコストも安い、ってならないと、そもそも消費者の比較対象にすらならないと思うけどなあ。
③について
これも同じで、政府が電動バイク一台につき40万円くらい補助金出すなら話は別だけど。
そうじゃないなら、消費者が自発的には買わない。
だって、自分一人が乗ってても都市の大気汚染は改善しないから。
こういうスタートアップって、考える能力がない社長を取り替えないとどうしようもないんだけど、
よくあるのが、過半数の株を社長が持ってて、ガバナンスがまったく機能してない、ってこと。
すると会社が成長しないから、大体数年すると転職組の社員から愛想尽かして退社していって、転職市場で価値のない新卒だけが残ってしまう。
新卒は伸びない会社に大学卒業以来ずっといて、能力もついてないから転職もできない。
会社伸びない→同じ仕事の繰り返し→能力つかない→転職できない→会社伸びない
可愛そうになあ。。。
