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全給与所得者のうちわずか8％しかいない年収800万円以上の給与所得者が、60％超の税金を支払っており、1000万円以上に絞れば、4％が40％を支払っています。一方、全給与所得者の58.6％を占める年収400万円未満の給与所得者の実効税率は2％未満であり、全体に占める税負担割合は、わずか12.5％に過ぎません。そんな中で、さらに年収5000万以上のものの所得税の最高税率が上がる。日本の大半を占める給与所得者に限れば、年収2500万円以上は、わずか0.2％であり、年収5000万円以上の最高税率の対象者は、0.1％を切るさらに少ない、いわゆるマイノリティ。一人一票を持つ国民のうち、大半は、対象ではないため、多数決で進む現在の立法システムでは、マイノリティにとって不利な仕組みが可決されていきます。これは、もはや、マイノリティに対する差別にあたらないのでしょうか？（私自身はもちろん年収5000万円以上あるわけでもなく、そういう意味では関係ないのですが、これって不公平なのではと疑問を持ちました）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2010/000.pdf
年収5000万以上を0.1％とすると、１０００人の街で、９９９人の幸せのために、罪もない（金を稼いだことが罪だというのであれば、もはや資本主義ではないです）１人を犠牲にすることが許されるのか？それを多数決で決めているのとどう違うのか？という疑問を持ってしまうのですが。
なにも問題ない
まず第一に、その5000万という儲けが何なのか考えて見ればいい 人を奴隷の様に働かしたり、たまたま親から受け継いだり一発当てた資産をただただ何もせずに増加させられるようなクソ...
思想的な話をすると、大きな金額を稼いだ人、高所得者は自発的に所得を放棄できる、つまり自発的に低所得者になれるのです。つまり「税金が高くなるのをわかってて勝手にいっぱい...
横に逸れるけど << 大きな金額を稼いだ人、高所得者は自発的に所得を放棄できる、つまり自発的に低所得者になれるのです。つまり「税金が高くなるのをわかってて勝手にいっぱい...
アマゾンやグーグルを見なよ。高額所得者というのは税金を払わない努力をしているんだよ。まさか馬鹿正直に高額所得者が税金払ってるなんて思ってないよね。
バカだからシステムを良く把握していないんだけど、例えば共稼ぎで、子どもや老後のためにと頑張って働いた結果、二人の年収が合わせて１０００万だったとしても、高い税金払うの...
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