公共事業がうまくいくかはどれだけ直接に雇用を創出できるか、どれだけ価値のあるものを産出できるかが大きい。GDPが増えたというだけでは公共事業が社会厚生を改善したとは言えない。
質の良い事業先を見つけるには産業政策と同じ難しさがあり、また有望な事業の数は限られる。この点が選択肢の限られた金融政策と異なり公共事業が評価も実行も難しい一因。
直接的な雇用の新規創出ができない時には公共事業のマクロ経済的な効果は所得効果に大きく依存する。たとえば公共事業の規模・件数が増えなくても公共事業に関わる人の所得が増えればマクロ経済的に良しと見るあるいは公共事業の価格低下を問題視する場合などは所得効果が働くことを暗黙裡に想定している。しかし過去の給付金政策の結果からすると所得効果はかなり小さい。
日本や海外でともにゼロ金利となっている現時点ではマンデル・フレミング効果はあまり関係がない。ゼロ金利を抜けても財政政策の増減に対する中央銀行の政策金利の感応度がゼロであればマンデル・フレミング効果は関係がない。
公共事業はノーコストではない。消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も公共事業のコストの一つ。

これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。

景気対策として意味があるかないかにかかわらず必要な公共事業は存在する。

景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。

公共事業にはコストがかかる。

公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。

景気対策の目的はあくまで効用最大化。

どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。

以上の３点が考えるための大前提。

この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは

http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると

「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」

ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。

このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。

ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは

小泉政権時に大きく削ったが政権の後半には失業率が改善していたといった事実観察ベースのもの。
小野の指摘のように公共事業の効果は作られた公共物の価値に大きく依存するが、価値のある公共事業を見つける能力が政府には欠ける。
いわゆるマンデル・フレミング効果。
公共事業に関連する業種で専門化・技能化が進み、失業者がそれらの職にすぐには就けないので公共事業を拡大しようにも困難になる（落札が不調になる）あるいは発注価格が上がるだけで事業数・生産物は増えないという、いわゆる供給制約。特に、発注価格が上がって生産物が増えないとき上述の消費を改善しないのに統計作成上のテクニカルな理由でGDPが上がる事態が起きる。

の３点である。各々には次の留意点がある。

事実観察ベース

公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。

価値のある公共事業を見つけられない

これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。

マンデル・フレミング効果

現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。

マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。

供給制約

土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。

公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。

供給制約に面している時には公共事業のコストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。

供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる。

財政拡張が機能しない理由が供給制約によるもののとき、消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。

供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間と景気循環の時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。

最近の建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しかし最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。

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2014-10-06

■地方へのUターン Iターンは、国全体の税収を減らす

★「東京で６００万円、７００万円稼いでいた人が、東京に疲れて、隠岐の島とか徳島の山間に移住する」的話がある。

　「年収は３００万円になったが、通勤ラッシュもないし、食べ物は島や山の人がタダで持ってきてくれるから、かえって豊かになりました」的な話」。

　・・・ミクロでは豊かになってるが、国家マクロでは、どうなのか？

★国家の税収とか、社会保障負担は、あくまで「金銭化された豊かさ」にしか課税・課金されない。

　税収的には、「東京の７００万円プレーヤーが、島根県海士町の３００万円プレーヤーになってしまう」のは、

　明らかに税収と社会保障会計にはロス

　だから、国家単位で考えたら、Iターンの支援は、同時に「東京在職時と同額の給与の職場」を用意しとかないと、

　そのまま「税収の減少」に直結することになる。

　※もっとも、「産める年代の女性が地方シフトする」ことで、「国家全体では出生率が向上する」から、そちらを優先すべきとの話もある。

　　東京人はカネがあっても子供を産まない

★別の言い方をすれば、

　「住民同士が、物々交換で食べ物を分け合っている、田舎の支えあい社会」

　というのは、美しいとも言えるが、キツイ言い方をすれば「脱税し合っている」とも言える。

　「本来、市場を通して交換されるべき」財・サービス交換を「アンダーグラウンド化」「国税当局の把握を逃れる」ことで、

　「課税対象所得を過少にしている」から。

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2014-09-19

■男女の分業について考えてみた

今までの男女の仕事の分業が以下だとする。

女　＝　出産、家事、育児、介護、仕事（所得１００万～２００万）

男＝　　仕事（所得５００～８００万）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

これを、以下の様にするのが適正だと思うんだよね。

女　＝　　出産、仕事（４００～５００万）

男　＝　　家事、育児、介護、仕事（４００～５００万）

出産もする女性は、家事、育児、介護を担うと負担が重すぎて、

これは男性側の仕事だと思うんだよ。

Permalink | 記事への反応(7) | 20:37

2014-09-16

■長生きは是なのか

65才以上が3189万人で人口の25%という統計が発表された。15才〜64才の人口(生産年齢人口)が7901万人なので、生産年齢の世代2.5人で高齢者1人を支えている計算となる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1503L_V10C14A4MM8000/

2050年にはさらに高齢化が進み、驚くべきことに生産年齢の世代1.2人で1人の高齢者を支える事になる。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link1-1.pdf

※こちらの予測は20才〜64才であることに注意

この高齢者の多くが年金や生活保護などで国に養われているのが現状である。

高齢者世帯の所得の70%は公的年金など、かつ6割は公的年金のみ

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2011/gaiyou/html/s1-2-2.html

人口予測から、今後さらに社会全体の高齢者にかかるコストが増える。いつまで高齢者たちを維持するために、若年世代が重い負担を強いられるのだろう。このままでは「国破れて高齢者あり」になりかねない。

こう考えていくと、高齢者を長生きさせることが、社会にとってメリットではなく、デメリットにすらなっている感がある。

政府は早急に高齢者人口を減らす政策をとるべきである。

特に後期高齢者への医療など無駄である。社会的メリットのすくない医療行為は減らしていくことで、医療費・年金支給などを減らしていくしかないだろう。

などと、敬老の日ということでいろいろと考えているうちに、すっかりソウルジェムが濁ってしまったようだ。

Permalink | 記事への反応(0) | 01:06

2014-09-06

■独身貴族になんぞなりたくない

http://zokugo-dict.com/20to/dokusinkizoku.htm

http://ameblo.jp/biu-my-wedding/entry-11840293391.html

障害者と神父僧侶、低所得者は免税だが、高所得の独身者には高税率の税金を課して欲しいと願っている。

だが、逆に焦って結婚しても問題だからな…。

でも、これだけは言いたい。

結婚しないなら、お国のために更に税金収めろと言いたいし、

自分もこのまま独身で居続けるようだったら何か寄付したくなる。

先ずは自分が早く奨学金を完済して、結婚しなきゃいけないと思うけどね。

独身貴族が愛国叫んでいるなんて滑稽で非難しかしたくないわ。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:23

2014-09-01

■本を読むのが遅くなって本を楽しめなくなった

最近本を読むのが遅くなった。

勉強だの就活だのいって、学習書の斜め読みばかりしていたせいだろう。

まともに本を読もうとすると今までの７割程度のスピードで読むのが精一杯だ。

読むスピードが７割ということは、単位時間あたりの所得情報量も７割、つまりは脳に与えられる刺激も７割にまで減少するという事だ。

そのせいで本が楽しめなくなった。

単位時間あたりの刺激量というのはエンターテイメントにおいて非常に重要な指標だ。

STG ゲームにおいて敵を撃ち落とした時のSEが重要なのは何故か、アクション映画の出来が火薬の量で決まるとすら言われてるのは何故か

それは全て、消費者に与える刺激の量と質こそが娯楽の要だからである。

俺自身の読書スピードが落ちたことで、本が俺に与えてくれる刺激は半減した。

それはつまり、俺にとって本の娯楽としての魅力が無くなってきた事を意味している。

俺はこのまま活字から離れていくのだろうか。

これからは斜め読みだけで本と接していくのだろうか

Permalink | 記事への反応(0) | 21:24

2014-08-26

■http://anond.hatelabo.jp/20140826074053

婚活サイトに居るのは、高所得ったってただのサラリーマンだろ。

本当の資産家階級がそんな所を使うわけない。

Permalink | 記事への反応(0) | 07:56

■http://anond.hatelabo.jp/20140826070713

その高所得の大半が既得権益で、ビジネスが上手く言っていないのを国に頼っているから

国の概算請求が１００兆円を突破する。と考えれば狩りは上手くないよ。すごい下手くそ。国のすねをかじっている。

国民の敵は国民だったり

国民の敵は国（が作った既得権益）だったり。貧乏人には大変な国だよ。

自国の制度が敵じゃぁ、勝てねぇ。

Permalink | 記事への反応(2) | 07:40

■http://anond.hatelabo.jp/20140826023830

高所得って言うけど、狩りが上手くてエサを沢山持ってくる、って読みかえれば、動物として非常に自然だよ。子孫を残すには、そういうオスが必要だからね。

Permalink | 記事への反応(1) | 07:07

2014-08-15

■

最近の会計事務所向けの研修でよく出てくる税制。

所得拡大促進税制は青色申告で従業員（役員の家族とか内縁の妻等は除く）に給与を支給していれば

1期目から税額控除が使えるので、かなり便利だと思います。

雇用促進税制

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

所得拡大促進税制

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm

環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5454.htm

中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm

国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法人税額の特別控除

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/130627/pdf/05.pdf

生産性向上設備投資促進税制

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

Permalink | 記事への反応(0) | 13:41

2014-08-05

■うつ病辛すぎワロタ www うつが辛すぎると話題にwww

うつ病のヤツらどうやって生計立ててるの？

正社員無理

　病気持ちが正社員の職にありつけることまずない。障害者向けの枠があって、ハロワで定期的に説明会やってるけど、求人倍率は0.1切る。無理。

　それによほどの優良企業でないかぎり、残業・休出・有給未消化が常態化していて、精神病んでる人間にはキツい。

　あと、同じメンバーで働き続けるのもキツい。些細な人間関係のトラブルで精神状態悪化する。

非正規の所得少ない

　時給安いけど非正規なら職ある。正社員に求められるようなプレッシャーがないから、うつ病持ちにはありがたい。

　ただ、生計立てるのは大変。家賃・国保・国民年金払ったらほんのわずかしか残らない。

　それでも東京ならなんとか非正規で食える。田舎は無理。物価たいして変わらないのに、最低賃金スレスレの職ばかり。

　実家にパラサイトか、寮住まいしない限り地方非正規は無理。

実家 パラサイト

　親が生きてる、親と仲が良い人はパラサイトしてなんとか生活できる。

　でも、それができない人はどうするの？

　私は親と不仲で同居できなくて東京に逃げて来た。家賃3万（！）のシェアハウスで暮らしている。

障害年金安い

　2級以上じゃないともらえないし、額も少ない（年額77～96万円）

　2級以上じゃまともに働けないと思うんだが、なんなんだこの制度。

生活保護受給できない

　水際作戦酷い。ほんと中世の国だわ。ドスの利いた強面の『自治体職員』にていよく追い払われたわ。

助けて集合知

　はてサ頼む助けてくれ。うつ病持ちでもおまんま食える方法を教えてほしい。

　サバイバルの知恵はオープンソースにしよう……な？

Permalink | 記事への反応(3) | 15:14

2014-07-22

■http://anond.hatelabo.jp/20140722170414

いやん、だから、はてなでもてはやされてるのはフリーランス（給与所得者でなく個人事業主）のほうじゃないの？

まあ、曖昧だからってのは確かにその通りっすね。

Permalink | 記事への反応(1) | 17:15

2014-07-20

■http://anond.hatelabo.jp/20140720191404

沖縄の出生率の高さは所得よりは文化的要因の方が強いよ

所得の影響もないわけじゃないけどね

Permalink | 記事への反応(2) | 19:25

■http://anond.hatelabo.jp/20140720112147

そうであれば、「男性には反抗できないけど幸せ」と主張する人が出てきたらどうするか、という話だ。

男性側が「幸せ」という主観的な基準を持ち出したことに対し、女性側は客観的基準を引っ張ってくればいいだろう。

所得は全てを表せないかもしれないが、おそらく一つの判断材料にはなるな。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:48

2014-07-19

■http://anond.hatelabo.jp/20140718190339

・激しいインフレを起こして、金融資産を老人から若者へ移転させる。ペーパーマネーを紙切れにすれば、労働力が値上がりする。

・移民を入れない事により、末端の給与を上げる。労働力不足を深刻化させて末端若者の給与を上げる。

・一夫多妻制は政治的に無理だから、事実婚や婚外子を認める。事実上の一夫多妻制を応援する制度を作り、表向きは一夫多妻制をみとめない。

・独身税

・子ども手当　消費税を20％に。10％分を子ども手当に回す。

・24 時間無料保育施設の完備。子育てがどれだけ無理ゲーな事か。育てやすい赤子ならいざしらず、一日中泣き叫ぶ双子とか。

なんとかして、システム設計として

出産適齢期の男の所得を上げなければならない。子供を生むことで儲かるようにしなければならない。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:33

2014-07-15

■貧困と格差社会をありがとう　 資本主義者たち

生活基礎調査:子どもの貧困１６．３％、過去最悪
　厚生労働省は１５日、２０１３年の「国民生活基礎調査」を公表した。お金の面で普通の暮らしが難しい人の割合を示す「相対的貧困率」（１２年）は１６．１％で、記録が残る１９８５年以降、過去最悪だった前回調査（０９年、１６％）より０．１ポイント悪化した。１７歳以下の子どもの貧困率は前回を０．６ポイント上回る１６．３％に達し、初めて全体の貧困率を上回った。同省は、非正規雇用の増加による所得の減少などが影響したとみている。
毎年調べている、１世帯当たりの平均所得（１２年）は、前年比２％減の５３７万２０００円で、８５年以降、過去４番目の低さだった。暮らし向きを尋ねたところ、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が計５９．９％に上り、上昇傾向が続いている。
こうした中、１２年の相対的貧困率は８５年（１２％）から２７年で計４．１ポイント上昇。背景には非正規雇用の割合が全体の３６．７％（１３年、総務省調査）に達したことに加え、低所得の単身高齢者の増加がある。子どもの貧困率も８５年（１０．９％）より５．４ポイント悪化した。６人に１人は貧しい計算だ。
また、単独世帯の増加に伴い、１世帯の平均人数は２．５１人（１３年）と過去最低になった。５人だった５３年から半減した。６５歳以上の高齢者が６５歳以上を介護している世帯の割合は５１．２％（１３年）。初めて半分を超え、「老老介護」の増加ぶりが浮かんだ。
調査は１３年６〜７月に実施。抽出した２９万５０００世帯中、２３万世帯から有効回答を得た。所得に関する質問には３万６０００世帯のうち、２万６０００世帯が答えた。政府は今年１月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づき、近く大綱を閣議決定する。【佐藤丈一】
　
　【ことば】相対的貧困率
　世帯所得から税や社会保険料を除いて計算した、国民一人一人の年間手取り額を少ない方から並べると、２０１２年は２４４万円が真ん中に来る。相対的貧困率は手取りが真ん中の半分（１２年は１２２万円）に届かない人の割合を指す。子ども（０〜１７歳）の貧困率は同居する親の所得などで計算する。調査は３年に１度。厚労省は民主党政権当時の０９年、貧困率を初めて公表した。

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2014-07-08

■http://anond.hatelabo.jp/20140708194107

日本のはよく知らんのだけど、税引き前の収入から口座に入れられるんじゃないの? そんで引き出す時に収入として課税される。

稼ぎ時の年収高いときに課税所得を下げて、老後つつましく暮らす年収低い時にその年収で課税されるから、累進課税を考えると有利、と理解してる。とりあえず自分的には、目前の税金を下げられる効果は心理的にでかい (ちょっと不安定な職業なんで稼ぎが集中したりすると税金クソ高くなるんだ。稼げなくて苦しい年もあるのにな。)

運用益は当たったらラッキー、トータルでインフレ分増えといてくれればいいや、くらいに考えてる。保険屋の出してくる数字は仮定に仮定を重ねた試算だから「抽選に当たればこんな商品が!」程度の売り文句だと思っとけば。

収入が安定してて税金のメリットがあまり無いんだったら、他の運用に回してもいいんじゃない? さすがに銀行預金じゃいまどき全然増えないだろうから。

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2014-07-06

■どの業界も人手不足なんです（雇うとは言ってない）

これが、実は真理。

人手不足なのは事実だが、高すぎる人件費はしかもそうやすやすと削れるわけでもなく、結局は高齢者の定年退職とボーナス額減少、現役世代の総所得低下によってしか実現されない。

日本で生活するコストが高過ぎる以上、人手不足だからといってさあ募集かけようとはならない。

要は組織全体で、今まで動いてたものを1とすれば、それを1.25に改善しましょうというふうになる。

そしてそれを達成されれば、人件費予算はもう少し少なくてもいけるよね、もう少し一人あたりの馬力も改善できるよね、となる。

何が言いたいかというと、就職でこぼれた奴に未来はないということ。

人手不足だろうと、新卒で賄っておしまい、ということ。

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2014-06-29

■http://anond.hatelabo.jp/20140629170419

独身はフリーライダーとかいうけど全員子有になっても子供の人数・所得・健康状態が違う以上負担は平等にはならないわけでフリーライダー撲滅には福祉全廃以外選択の余地はないんだよな

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「所得」を含む日記

■リスク高めたい厨は自動車とともに自滅するのがお好き？

■そうやって自動車の殺傷性についての感覚が麻痺したころに

■今、合理的な判断のもと自動車を持たない人々が増えています。

■格差と自己責任と少子化と

■ごみみたいな論説で自分を慰めるのはやめろ

■公共事業での景気対策が厳しい理由

■地方へのUターンIターンは、国全体の税収を減らす