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はてなキーワード: 共和党とは
アメリカが、
左翼 右翼 民主党 共和党 |-―――――-||-―――――-| ▲ 国民の中央値
だとしたら、日本は、
左翼 右翼 立憲民主党 自民党 |-―――-||-―――――――-| ▲ 国民の中央値
という感じではないだろうか。
要は、自民党が中道～左派の政策まで押さえていて、差別化を図ろうとした立憲民主党が左に行き過ぎて、国民の左右分布の中央値から外れているということである。だから、人気が出ない。
したがって、立憲民主党が支持を集めるためには、共産党と協力して左派色を強めるのはむしろ逆効果で、右寄りの政策を取り入れていくべきなのではないだろうか？
つまり、
左翼 右翼 自民党 |-―――――――-| 立憲民主党 |-―――――――-| ▲ 国民の中央値
augsUK トランプがワクチン否定派だったことはなかったのでは？むしろ大統領選の時のワクチン前のめりを民主党が批判してたくらい。マスク否定してたのと混同してない？
事実誤認。トランプは大統領になる前も後もアンチワクチンで、麻疹の流行とコロナ禍において保身のために転向した。
例えば、MMRワクチンで自閉症になるという古典的なアンチワクチン論をずっと提唱し続けていたし(参考、を出したかったがtwitter凍結されてる)、大統領就任後はアンチワクチンのRケネディJrを政権に入れるのではと危惧されていたくらいだ。
そう言う背景を持ちながら当選したんだから、支持者も当たり前にアンチワクチンが多い。
実際、トランプのTwitter投稿がワクチン誤情報の拡散源として最大級であり、アンチワクチン派のハブとして機能したことは研究によって示されている(参考)。
で、なぜ転向したかといえばそれは保身。トランプは良くも悪くも自分ファーストなので、陰謀論にしろ偏った思想にしろ、自分にとって旗色が悪くなったら切り捨てる。一部の陰謀論者みたいに陰謀論と心中したりはしない。
MMRワクチンについても長らく「打てば自閉症になる」と主張してきたが、2019年に麻疹の大流行が起こって責任を問われたらワクチン推進に転向した。
コロナ禍も同様。米国でのコロナ地獄を引き起こした主因の一つはトランプの無策(どころか対策の妨害)であるが、それに対して「いや私はワクチンを推進しているから無罪」と言い逃れようとしたのが転向の発端。
アンチワクチンだったトランプが責任逃れの過程でワクチン推進に転向したというのが事実なので、タイトルのブコメがどういう事実認識で発せられたのかまるで分らん。
ちなみに人気米(8/26)の中ではこれが事実を認識している。
otokinoki トランプ前大統領が、ワクチン肯定派に変わったことは、米国や共和党にとっても良いことだけど、産み出した反ワクチン派という怪物はどうにもならないか
なぜ老人ホーム隠蔽スキャンダルでの辞任じゃないのか疑問に思ってる人が多そうなんで解説。
一文で言えば「セクハラの調査結果は出たが、隠蔽事件は調査中だから」です。
隠蔽事件についてはFBIが調査中の案件なので「隠蔽事件の引責で辞任する」と言ってしまえば自白になってしまうわけです。
なので結果が出ちゃって言い訳も無理なセクハラ事件だけを理由にしたんですね。まあ無理な言い訳(ハグは親愛を伝えるためとか何とか)はしてますし、セクハラは結局認めずじまい(誤解を与えて云々)でしたけれど。
ちなみにクオモ知事のセクハラ事件については今年3月から調査が始まり、今月3日に調査結果が発表されました。
179人の証言者と数万の文書証拠からなる167ページの調査報告書でして、もはや言い逃れは不可能。
民主共和両党から超党派的に追及されており、完全な孤立無援の四面楚歌。調査開始の時点でバイデン大統領からも「調査結果でクロなら辞任すべき」と言われており、調査結果が出た日には改めて「辞めるべき」と念を押されている。
セクハラと隠蔽事件の両方を事由とした弾劾調査も進められており、辞任を拒否してもより悪い結果になるだけ。
辞任以外に道はありませんでした。
108年ぶり2人目の"弾劾されたニューヨーク知事"として歴史に名を遺したことでしょう。
②は決議案の作成に十分な資料(隠蔽事件の調査結果はまだだが、わかってる分だけ、何ならセクハラ分だけでも十分)はそろっている。この弾劾は民主党議員主導であり民主共和両党が手を組んでいるため過半数の賛成もほぼ確保。
③はマイケル・ジャナリス議員曰く民主党議員だけで36票を確保しており、共和党を含めれば46人の賛成票が得られることは確実。
つまり弾劾不可避。逃げ場なし。ここで損きりするしかなかったんですね。
長い。上で隠蔽事件と呼んでたやつですね。これもちょっと誤解がありそうなんで解説します。
皆さんの理解としては「COVID-19での死亡者を隠蔽して、NY州のコロナ対策が上手くいってることをアピールしようとした」とかそんな感じじゃないでしょうか。
でもNY州のコロナ事情は全米でワーストクラスなんで多少の死者を隠蔽しても焼け石に水。コロナ対策がうまくいってるアピールには程遠いです。
ちょっとでも少なく見せたいという動機があった可能性は否定しませんが、実はもう一つの動機が疑われています。
ちなみに隠蔽の方法ですが、「老人ホームで病状が悪化し搬送され、病院で亡くなった人数」を老人ホームでの死亡者から除外してカウントするというやり方です。通常は含めてカウントします。
2020年3月25日、クオモ知事のもとNY州保険省が老人ホームに出したガイダンス。これがヤバかったんです。
簡単に要約すれば「老人ホームは医学的に安定した(madically stable)な入院患者(COVID-19感染者含む)を受け入れなければならない。COVID-19感染の診断や疑いのみに基づいて入所を拒否するのは禁止」というもの。
病床の圧迫を避けるためとはいえあまりにもヤバすぎたもんで、医療関係者をはじめとした抗議の嵐。5月8日には撤回されました。
しかし撤回までの1ヶ月強で数千人が数百の老人ホームへと収容。
当然、老人ホームの感染リスクは上がりますよね。因果関係は調べていませんが、隠蔽を暴いた調査報告書ではガイダンス後老人ホームで少なくとも4000人が死亡していると推定しています。
疑われている隠蔽の動機とはこれです。知事または保険証が発信したガイダンスによって発生した老人ホームにおける感染リスク。これのリスク評価を妨害するためにデータの隠蔽をしたのではないかと、報告書では推測しています。
クオモ知事は一時期たいへんに人気がありました。#CuomoForPresidentというハッシュタグがTwitterのトレンドに上がるくらい。
何故かご存じですか？
先ほども言った通り、NY州のコロナ感染・死亡は全米ワーストクラスですので、クオモ知事はNY州のコロナ対策が上手くいったことで評価されたわけではありません。
一応、マスクしろ集まるな外出は控えろという一般的な水準の対策はやっていたので、トランプ政権下では輝いて見えた可能性もありますが。
彼が評価されたのはコロナ禍発生初期からの111日にわたるデイリー・ブリーフィングです。
クオモ知事はNY州のコロナ事情(感染者統計等)やその対策等々をパワポで解説する番組をケーブルニュースやYouTube、各種SNSで毎日発信していたのです。
これはコロナ禍初期における情報発信として大いに称賛され、評価も視聴者もSNSフォロワーも爆増。エミー賞まで受賞しました。
しかもこれを欠かさず毎日111日間続け、結果として彼の名声と人気は政界から世間、ウェブ界隈まで轟いたわけです。
私はこの取り組み自体は大いに評価しています。知事自身がやるべきか？とは思うものの。
しかしこれによる人気は確固たる実績に裏付けられたものではないので、スキャンダルがあれば簡単にひっくり返ってしまうのですよね。実際そうなりました。
やあやあ、増田民が嫌いなネトウヨだよ。普段は５ちゃんねるに生息しているけど、韓国に対する輸出規制が地味に韓国に辛い理由をリベラルの多い増田で考察するよ。批判はウエルカム（＾ν＾）
知るか！おそらくは「日本から輸出したフッ化水素を韓国が北に流していて、それを見て見ぬ振りをしている日本政府に対してアメリカがキレたので、仕方なく『ホワイトリストから除外』というやんわりとした嫌がらせをした」というのが事実だと思っている。そもそも、日本国の半導体は壊滅状態なので、輸出規制したところで挽回は不可能なので無意味だし、材料を輸出している会社からすると迷惑極まりない。だから、我が国にとってはフッ化水素を輸出を規制しようが韓国の半導体を制圧にはならないし、我が国の作るフッ化水素がなくても北朝鮮の雑な核兵器を作る分には問題ないはず。じゃぁ、なんで我が国は韓国に嫌がらせするのか、ネトウヨ界隈でも「？」であった。
賢明なネトウヨ民は知っている、この輸出規制は「中国が日本にしたやつの顛末」を。だから「輸出規制をやっても、連中はキャッチアップしてくるじゃろ？」と。むしろ、チャンスをくれてやってるようなものだと危機感すらあった。
ところが、韓国の大激怒っぷりに「ネトウヨ大困惑」となる。いやぁ、まさかの韓国が「No Japan」という大合唱を起こすとは、思いもしなかった ... というのは嘘。正確には「韓国のリアクションはいつもブチギレ（火病）してくるので、慣れている」のだけどね、久々の「斜め上」をやってくれたので、本当に感動した！
思い起こせば、日米経済摩擦から始まったクリントン政権で日本の巨額の貿易摩擦が「アメリカを怒らせる半導体開発はスパコンまで」という雰囲気となって久しい。日本がアメリカを怒らせても仕方がない。なんと言っても、消費者はアメリカにいるのだ。アメリカの巨額の赤字の前には日本円は高まるばかりである。日本の巨額の財政黒字が、製造業を苦しめる。仕方がない、そういう時代なのだ。そもそも、アイフォーンやプレイステーションみたいなプロダクトを我が国で作ると最終価格がバカみたいに上がる。経済学的には「比較的優位」という知識があって、そもそもスマホなんて日本で作ったら費用対コストで韓国のような「ゴミのような紙幣の国」には勝てないのだ。そうだ、そういうときにはアメリカのようにコ・ス・パの良いものに投資しよう、ってクリントン政権のときに「覚悟を決めた」のじゃないか。だから、日本は半導体で負けることにして半導体の製造機器に徹する、という道を模索したのじゃなかったのか。
しかし、我が国の半導体製造装置は ASML というフィリップスのスピンオフの会社にボコボコにされ、半導体に興味を持つ学生はいなくなってしまった。悲しいかな、もはやシリコンアイランドは死語となってしまった。我等はそういう時代に生まれてしまったのだ。夢がないよな。そりゃ、国策で半導体を作ってくる国に勝てるわけ無いじゃん（中国の紫の会社の莫大な負債で破綻した様は正直、大丈夫か？オメー達という感想しかない）。韓国の受験のヤバさを見て、そりゃ発展するわな...とは思うよ。だがその一方で、韓国と台湾は半導体モノカルチャー経済化して、先進国の植民地のような状態に陥ってしまった。これは、いったい何が起きていたのだろうか？
いやぁ、韓国に生まれなくて本当に良かった。お前らが財閥でめちゃくちゃ苦しんでいるのは、ちゃんと理由がある。なんと言っても、韓国の財閥は日本の財界とぶっといチャネルを持っているからね。98年にお前らの紙幣がゴミ以下に成り果てからというもの、韓国ヲンは日本円というバックがあるから、国際的な支払いができてる状態に陥ったのだ。テメー等がメタ糞に日本をディスったのに、通貨スワップした理由はここだ。もちろん、日本円も米国ドルにペッグされているが、貴様らが使っているヲンはそれ以下だ。巨大財閥は日本国内のリソース（特許や材料、人材、慰謝料など諸々）を介して発展することが可能な一方、日本は韓国に投資してガチ儲け（商社や銀行など）できちゃう。年間数兆円をもたらしてくれる太い客を雑多に扱うことはできませんよ。マジで韓国は日本を儲けさせてくれている。これは、事実。
さてさて、米国・日本・韓国の三者間で起きていたことを説明するよ。日本は韓国のヲンのウラを持つと、日本円の価値が下がる一方で、材料と特許の支払いは日本円の根拠となっているので円の流動性の担保となってくれる。日本にとってはアメリカの貿易黒字は解消されつつ韓国を迂回して経常収支はウハウハ、アメリカは（日韓のどっちが使おうが関係ない）特許料でウハウハ、韓国の（日本円を使ってくれるし、アメリカにとってはロイヤル支払いをしてくれる）財閥機構もウハウハ。良かったね、そう一部は確実に潤ったのでした。一方で韓国では日本の材料や資本を依存しているせいで中小企業が育たない、日本は国内に対する投資効率が悪いので直接投資がされない、アメリカでは労働者がレイオフの嵐になり「トランプ大統領」が爆誕する基礎が生まれたのでした。
実は、アメリカは危機にひんしている。アメリカの同盟国にすら、半導体を作れるまともな会社がないのは建国史上初めてなのだ。日本の半導体メーカーが「旧日本軍」なみのクソ具合で潰れていったのは事実だが、アメリカの半導体メーカーも新興国の競争力に破れて自社工場を売却していった。今となっては IBM と AMD は自社の工場がないし、Intel は自社のファブが事故ったのでアメリカには競争力のある半導体を作れる会社が存在しない。アメリカは日本に技術がないせいで、テックの搾取先がない。もう虐めても、（車のように）半導体ノウハウを教えてくれる国が無いのだ。世界中で最先端の半導体を作るには、ASML にお願いするしかないが、ここが崩壊すると EU からテック系企業が消えるので EU が死守するのは確実だろう。台湾をいじめて親中派の政権がとる可能性や、韓国を突っついて朝鮮半島が暴発するのはアメリカにとっても悪夢でしかないので、不可能だと思われる。アメリカよ、どうすんべ？
悲しいけど、就職氷河期の方々は報われることはありません。なんでかというと、団塊世代の医療費と介護費用をサービスを保ったまま実施するのは、団塊ジュニア世代の未来を犠牲にする必要があったのです。具体的には、デフレは投票権のある人々にとってはメリットなんですよ。そんでもって、ご老人様方は「最近の若者は」なんておっしゃる。でも、日本人の若者に頑張ってもららわなくても、ご老人は全く問題ないんですね。だって、もう彼らのメシを支えているのは海外投資のリターンなので。そりゃ、むしろ、若者の殺生権を握って余生を過ごしたほうが QOL は増えるし、下手に経済成長してインフレが起きて購買力が落ちるのも嫌だから、何も救済されないでしょうし、投票で選ばれた議員が民主主義的に正しいことをした結果なので、諦めましょう。あと、韓国は日本と同じ経過をたどるので、韓国の若者はもっと辛いことになるでしょう。
上記の理由で、アメリカは日本をイジメる合理的な理由がなくなった。日本円の高さが理由でスーパー・コンピューターなんてものにしか投資できなかった平成の時代は終えたのだ。もう、日米なんちゃら協定なんかで縛られなくなったのだ。これは日本が貧乏になって良かったメリットだと思うよ。つまり、日本の悪い癖が復活する。なんのことかというと、バックボーンに大手の銀行がついた錚々たる会社が自社の利益のための半導体の会社を創設してくるのじゃろうなー、という予想をする。これの何が韓国に都合が悪いのかというと、君たちの投資のサポートをしてくれた日系の銀行・証券・保険といった連中からの貸し渋りが起こる。
ついに我が国は有史以来のデフレの果に「政治的には正しく」貧しくなりました。日本のデフレはもうすぐ終わりがきます。なぜなら、年金生活者の人たちが海外資産を売却する時期が来るからです。この結果、ここ数十年間のデフレは終わり、コストプッシュインフレが起きます。その結果、株価が上昇し、貧乏人は益々辛い思いをするでしょう。既存のステークホルダー（公務員や医師とか）は辛い思いをすることになるでしょう。しかしながら人々は現金の所持を忌避するようになり、世界的にみて技術者が安価という理由で日本に投資が起きて、日本経済は新生していくと私は確信しております。
韓国は日米の経済摩擦の迂回先として大変に活躍してくれましたが、アメリカは韓国をイジメるメリットがないので、そのうち相手にしてもらえなくなる可能性がある。それが日本としては一番困るし、韓国の財閥もヤバさを良く知っている。なんと言っても、韓国の財閥は「本来なら抵抗となる日韓の国境線を越えた連中」が始祖になっているのだから、日本にてフリーに情報や資材にアクセス出来ないと死活問題になるのを血が覚えてるのだ。ちょっとの差が、大きな差を生む時代に生きている。だから韓国は日本へのアクセスが弱くなると、競合国（台湾・香港・シンガポール）との比較的優位が消失するチョークポイントを日本に握られている。なんと言っても、中華系は韓国人にはない中華ネットワークがあるから国際競争力はコリアンは日本をバックにしないと連中に負けるからね。韓国は日本とのコミュニケーションが落ちると、GDP が強力に落ち込む経済状態にあって、だから危機感を持っているのだろう。そして韓国が詰むと、日本もそれなりに詰む。日本の上級国民が韓国シンパが多くて、金のないビンボー人がネトウヨ化するのは、こういう理由があったからなんだよなー、とこの度のアメリカのQアノンが共和党のシンパ化したの眺めて、思い出したのでした。あ～あ、貧乏って嫌ですね。
かつての「日韓のボーダーを無視してアクセスできた」のは、かつての韓国の西側諸国に留まらせるというアメリカの強い覚悟を、日本が中間層の没落という犠牲の上で成り立たせたのであって、もはや日本国にそのような余裕はありません。上記しましたが、アメリカの機嫌を損ねると、日本は韓国の味方ができません。日米同盟は何よりも重いのです。くわえて、アメリカ人も朝鮮半島で血を流して、防共した歴史を忘れつつあります。そのため、あんまり下手なことをすると、マジで韓国経済がパー（香港みたい）になっちゃうので、まじで注意してください。
YouTubeの切り抜きをいくつか拝見したが、
それに対するひろゆきの解答は自分でも同じように答える凡庸なものが多い
例えば大学進学するべきか？に対して大学進学するべきだし専門学校なんて金の無駄、
というのは私であれ同様に答えるだろうと思うが、
何が違うかというと、
まず俺のようなKKOが失敗談も交えて話しても若い世代の人は耳を貸さない
これは実体験としてある
それから多分だが、
若い世代は彼らの両親の助言がひろゆきと同じだったとしてもまともに耳を貸さないと思われる
ひろゆきがそれらと何が違うのかというと、
老人になった両親も親族だと話をまともに聞かないが、第三者で専門家だと話をちゃんと聞く
両親に自分が、テレビで最近問題になってる、昔本で読んだ、と言っても丁寧に解説しても耳を貸さない
ちゃんとその専門職に就いている人が自分と同じことを言うと聴いてくれる
これは老害というだけでなく、結局は若い世代であれ、老若男女誰であれ同じである
ただしイケメンにかぎる、と非常に似ていて、ブサメンの自分が言っても女性は聴いてくれないが、
イケメンが言うと態度が変わるというのは往々にしてあるのである
よって、ひろゆきが言わなくても自分も同じことを普段から言ってるのになぁ、
最近はそれが共和党や自民党などの政治の世界にも入り込んでおり、〜さんが言ったから絶対だ、
みたいに半ばカルト掛かっているわけだが、
例えばそれは共和党を指示するキリスト教福音派などもそうだが、
というか、そういう話の展開になるとイスラム教の原理主義などもそうだろう
政治家の〜さんが言うなら間違いないんだろう、
みたいな思考停止は単に知恵熱を出して考える必要がないため楽なのだとも言える
それが良くも悪くも、判断するコストをカットするために役立っているのだろう
だから、イケメンなら聴く、外部の専門家なら聴く、顔立ちの好きな政治家なら聴く、
インフルエンサーだのなんだのSNSの力が強くなりすぎた現代社会では当然なのかもしれない
これは儲かってないならCMに大金を出せるわけがないと思うような人はコロッと騙されてしまう
詐欺のコツとして、とにかく露出を多くするというのは大事だと思う
とにかく自分の顔を多く見させるだけでも安心感を相手に与えられる
そういう意味でもSNSは非常に詐欺を安上がりにしたともいえる
1.ジョージ・ワシントン（1789~1797）（無所属）
合衆国建国の父の一人。フランスとの戦争を回避した。移民法と治安法に署名
合衆国建国の父の一人。フランスからルイジアナを買収した。出港禁止法により対英戦争の回避に尽力した。
4.ジェームズ・マディイソン（1809～17）（民主共和党）
憲法の父。大統領としての初の宣戦布告をし、米英戦争を起こした。
5.ジェームズ・モンロー（1817~1825）（民主共和党）
合衆国建国の父の一人。奴隷制を巡るミズーリ協定を制定。スペインからフロリダを買収。モンロー宣言を発表し、孤立主義を打ち立てた。
6.ジョン・クインシー・アダムズ（1825～1829）（民主共和党）
関税法の設立、軍の巨大化などを試みるもジャクソンらの激しい妨害に遭い大した功績を残せなかった。大統領就任前は外交官として活躍し、米英戦争の終結、モンロー宣言の起草などに貢献した。
7.アンドリュー・ジャクソン（1829~1837）（民主党）
白人男子普通選挙制、地方の役人を自らの支持者で固める猟官制を確率。インディアン移住法を制定し、激しい弾圧を行った。大統領就任前から軍人として活躍し、米英戦争やセミノール戦争でインディアンを虐殺した。
8マーティン・ヴァン・ビューレン（1837~1841）（民主党）
オランダ系。任期中に1837年恐慌が発生した。更にアルーストック戦争、キャロライン事件で対英関係に緊張が生じた。
9.ウィリアム・ハリソン（1841）（ホイッグ党）
就任後わずか31日後に肺炎で死去。就任前はティカピヌーの戦いでショニー族を破ったことで名高かった。
米墨戦争に勝利し、広大な領土を獲得した。スミソニアン博物館、海軍士官学校を設立した。米国史上最低の関税の一つであるウォーカー関税を設立。
12.ザカリー・テイラー（1849~1850）（ホイッグ党）
任期中にカリフォルニア・ゴールドラッシュが発生し、奴隷制を巡る対立が激化した。
13.ミラード・フィルアモ（1850~1853）（ホイッグ党）
1850年の妥協により、南北対立を一時的に回避。日本にペリーを派遣した。
カンザス・ネブラスカ法を支持し、北部から強い反感を買った。オステンド宣言を発表し、スペインからキューバを奪おうとするも失敗。
15.ジェームズ・ブギャナン（1857～1861）（民主党）
16.エイブラハム・リンカーン（1861～1865）（共和党）
南北戦争を勝利に導いた奴隷解放の父として知られるが、実は奴隷解放には消極的であり、インディアンに対しても激しい弾圧を行った。
17.アンドリュー・ジョンソン（1865~1869）（民主党）
合衆国の再建を担ったが、奴隷制を支持したため、議会と激しく対立した。
18.ユリシーズ・グラント（1869~1877）（共和党）
南北戦争で北軍を勝利に導いた英雄であったが、在任中は多くの汚職事件が発生し、米国史上最悪の大統領とも評される。
19.ラザフォード・ヘイズ（1877~1841）（共和党）
南部に駐在していた北軍を撤退させたため、黒人差別が再び激化した。1877年の鉄道ストライキに対しては連邦軍を派遣して鎮圧した。
20.アンドリュー・ガーフィールド（1881）（共和党）
就任後4ヶ月後に銃撃され、その2ヶ月後に死去した。
21.チェスター・アラン・アーサー（1881~1885）（共和党）
22.クロバー・クリブラント（1885~1889）（民主党）
州際通商法により鉄道運賃を規制。公約であった保護関税の引き下げには失敗した。
23.ベンジャミン・ハリソン（1889~1893）（共和党）
シャーマン反トラスト法、高関税マッキンリー関税などを制定した。
24.クロバー・クリブラント（1893~1897）（民主党）
再選された。1893年恐慌の解決に失敗した。プルマン・ストライキなど反政府デモや労働運動には激しい弾圧を加えた。
25.ウィリアム。マッキンリー（1897~1901）（共和党）
金本位体制、ティングレー関税法を制定。米西戦争に勝利し、フィリピン、グアム、プエルトリコを獲得した。ハワイも併合した。中国に対しては門戸解放を主張した。
26.セオドア・ルーズベルト（1901~1909）（共和党）
独占禁止法を制定。中米に対しては棍棒外交を展開した。自然保護に尽力した。日露戦争を調停したことから、ノーベル平和賞を受賞した。
28.ウッドロー・ウィルソン（1913~1921）（民主党）
29.ウォレン・ハーディング（1921~1923）（共和党）
ワシントン会議を開催。内政面では富裕層を優遇した。在任中に多くのスキャンダルが発生した。
30.カルビン・クーリッジ（1923~1929）（共和党）
31.ハーバード・フーヴァー（1929~1933）（共和党）
32.フランクリン・ルーズベルト（1933~1945）（民主党）
ニューディール政策により不況を脱した。中米諸国に対しては善隣外交を展開。日本への石油輸出を禁じて、太平洋戦争を引き起こした。
日本に原爆を投下した。NATO、ＣＩＡ、国防総省、ＮＳＡを設立。共産主義に対しては封じ込め政策を実施。朝鮮戦争に参戦。
34.ドワイト・アイゼンハウアー（1953~1961）（共和党）
封じ込めよりも強硬な巻き返し政策を提唱。武力行使すら辞さないとしたアイゼンハウアー・ドクトリンを提唱した。
アイルランド系カトリック。キューバ危機に対処し、核戦争を回避した。宇宙開発にも力を注いだ。ニューフロンティア政策に基づき、公民権運動に積極的であった。
「偉大な社会」を唱え、公民権法を制定した。ベトナム戦争に参戦し、泥沼化させた。
37.リチャード・ニクソン（1969~1974）（共和党）
ベトナムから撤退、ソ連、中華人民共和国を訪問し、緊張緩和を進めた。金とドルの交換を停止した。
38.ジェラルド・フォード（1974~1977）（共和党）
前大統領に引き続き、デタントを推し進めた。在任中に日中貿易摩擦が生じた。
人権外交を展開し、パナマ運河の返還、第四次中東戦争の仲介、米中国交正常化を果たした。
「強いアメリカ」をスローガンに福祉削減、減税などを行った。レバンノン出兵、グレナダ侵攻など強硬な対外政策を展開した。
レーガンの政策を継承。マルタ会談で冷戦終結を宣言。湾岸戦争でイラクを破った。
42・ウィリアム・クリントン（1993~2001）（民主党）
オスロ合意、ベトナムとの国交回復、ボスニア和平などを実現した。反面、多くのスキャンダルに悩まされた。
43.ジョージ.W.ブッシュ（2001~2009）（共和党）
同時多発テロを契機に「テロとの戦い」を主張、アフガン攻撃、イラク戦争に踏み切った。
オトモダチへの利益誘導、隠蔽改竄、国会軽視、閣僚の贈収賄、官僚/メディア/企業に対して人事権等を振りかざした恫喝、検察庁法案etc
それら自民のしているブラックだったりブラックに近いグレーだったりする民主制と法治に対する破壊行為を棚に上げて、こうなったのは野党のせいでもある！って、それ、笑うところだよね。
アメリカ民主党は共和党支持者でも納得する確率が高いバイデンでまとめたぞ。
そしてバイデンはトリプルブルーになっているのに、左派に引きずられることなく共和党支持者にも配慮してバランスを取って政策推進をしている。
分断がこれ以上ひどくならないように努力してるわけだ。
そういうことを野党側がやらないから有権者の選択肢が奪われてると思わないのか？
中国武漢のウィルス研究所で2019年11月に3人がコロナと同類の風邪症状で通院してたり入院してたりしたと米国の調査で判明したとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がスクープして、以前からバイデン大統領も更なる調査を進めるよう命令していたという記事も出た。
https://jp.wsj.com/articles/the-virus-lab-theorys-new-credibility-11622097256
「信頼性高まる」と書いてるがスクープ以上の新しい根拠が書かれてるわけではなく、スクープによって今までの「武漢発祥説」の信頼性が高まったという趣旨の社説である。
そこには、以前からトランプやポンペオや共和党議員が武漢研究所発祥説を唱えてきたのに、党派色の強いニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNが政治的打算で彼らを批判してきたせいで真相究明が遅れた！武漢研究所発祥説を否定した医学誌「ランセット」の声明の執筆者や感染症研究所のファウチ所長やWHO調査団メンバーはみんな中国から資金提供を受けていたり中国の影響下にあったりするので信用できない！という怒りが長々と書かれている。
ヤバいと思ったのはランセットの声明否定の部分で、それこそ科学的に批判するのではなく、執筆者の経歴批判でもって声明を批判しているところ。
公衆衛生分野の学者たちも、許される議論の境界線を引いた。医学誌ランセットは2020年2月19日、「COVID-19の発生源が自然界にないことを示唆する陰謀論」を非難する科学者らの声明を掲載した。一部の学者がひそかに反対したものの、この声明は研究所ウイルス流出説の「うそが暴かれた」証拠として広められた。
ランセットの声明は動物学者のピーター・ダシャック氏がまとめたものだった。同氏の非営利団体は武漢ウイルス研の研究に資金を提供している。研究所流出説は将来の研究資金を脅かす恐れがあったため、同氏には同説を否定することで得られる明白な利益があった。ダシャック氏は世界保健機関（WHO）が今年武漢に派遣した調査団の一員でもあった。同氏以外でランセットの声明に署名した人のうち3人はそれ以降、研究所説がさらなる検討に値すると述べているものの、同氏は依然としてこの説が非常識だと主張している。
この声明が出された背景として、当時「新型コロナウィルスは自然界の起源を持たない。武漢研究所で開発されたウィルス兵器だ」とする「人工ウィルス説」が世界的に拡散していたことがある。それら「人工ウィルス説」「生物兵器説」を批判する目的で出されたのがランセットの声明だ。単に「武漢研究所から流出したかどうか」を論じた声明ではない。声明では、遺伝子構造を分析すれば人工物ではなく野生動物に根ざしていると証明されるとした。
これを真っ向から否定するWSJは、「人工ウィルス説」や「中国生物兵器説」を信じているということになる。完全な陰謀論者である。もちろん社説で直に「コロナは人工ウィルスだ」と書いたり生物兵器説を肯定しているわけではない。しかし否定していない。それがヤバいのである。
基本的にアメリカでは低所得層は民主党支持(が多い)で高所得層は共和党支持(が多い)。
クリントンvsトランプの時もそうだった。低所得者層ではクリントンに投票した人の方が多い。
ただし、オバマ時と比べて低所得層でのリードがだいぶ減ったせいで、低所得層の民主党離れが頻繁に報道された。
コロナ禍で女性の自殺が増えて頻繁に報道されたけど、数自体は男の自殺の方が多いのと似たかんじ。
注目できる新パターンが見つかったらそればっかり報道されるのは常。
女性の自殺増加で着目されない元から多い男性自殺者と、低所得の共和党支持者増加で着目されない元から多い低所得の民主党支持者はよく似てる。
「コロナ禍で女ばかり自殺してる」という認知が誤りであるように「弱者はトランプをこそ支持している」という認知も誤り。
繰り返すが全体の傾向では低所得は民主党、高所得は共和党に投票しやすい。ただし傾向なので個々人にあてはめちゃいかんよ。
投票者を所得層で分け、層ごとに投票者の何パーセントが当該候補者に投票したか。データは出口調査に由来。
例えば2012年は年収5万ドル未満の低所得層の投票者は60%がオバマに票を入れた(ロムニーは38%)。
| 選挙年 | 候補者 | 年収5万ドル未満 | 年収5万ドル以上10万ドル未満 | 年収10万ドル以上 |
|---|---|---|---|---|
| 2012 | オバマ | 60% | 46% | 44% |
| 2012 | ロムニー | 38% | 52% | 54% |
| 2016 | クリントン | 53% | 46% | 47% |
| 2016 | トランプ | 41% | 49% | 47% |
| 2020 | バイデン | 55% | 57% | 42% |
| 2020 | トランプ | 44% | 42% | 54% |
んなこたー、と思ったけど
みたいな広告を打ってたみたいなんだけど、
その広告は自分の金でなくて多額の出資を市民から募ってたみたいで、
要は在日米軍が撤退すれば、北方領土から北海道なんて泳いで渡れる距離だし、
みたいな話でもあったみたいで、
なんでトランプを指示するんだか自分にはさっぱり分からなかった
ただ、バイデンはバイデンで正直期待してなかったんだけど、よく分からんよな
国民皆保険なり、福祉なり、コロナで市民にお金配るよ〜、もやってるけど、
並行して中ロには強行的な姿勢を取るし、
そういう意味で自分の方向性と矛盾しないトランプ政権の輸出入規制や経済制裁は継続している
まあ、特に昨今の共和党からすると大企業の経済を優先して寧ろ親中になる気がする
自民党の特に二階氏の派閥もそうだけど、親中でないと企業活動が維持できない
「中国まで行くの面倒だからアラスカまで来て、まあ、わざわざ来たいならだけどｗ」
みたいな話なのに、ちゃんと中国はアラスカまでご足労してくれた上で、
コロナだの台湾だのフィリピンだので、中国包囲網が形成されつつあるわけだけど、
まあ、中国のそういう無鉄砲さというか、若さゆえの過ちというかが、経済成長をもたらしているわけで、
成熟して老いていくだけの他国には、そういう若さがもうないからなあ
そして、そんな中国も一人っ子政策と少子化で同じ道を歩んでいるという…
「高学歴ばかりがリベラル政党支持」ってのは都合よく属性を切り取ってる感が強いんだよなあ。
一般に先進国では若い世代になればなるほどリベラル派が増える。
「若者ばかりがリベラル支持」、「左派政党はいまや若者の政党になった」とも言えそうなもんだがそうは言わんよね。
もちろん大学進学率は上がっているわけだから若者＝高学歴が多いのでそのへんをどう加味するかもあるけど。
さらに言えば若者や知識人層が左翼寄り、なんてのはもう100年以上も前からそういうもんだったろ。
なんで今更騒いでんのかよくわからん。
まあ80年ごろから中道左派が再分配規模を小さくしたって指摘はそのとおりで、それが中道左派離れの原因だ
というのも同意できるんだけど、これも当時の時代背景を無視して左派が弱者を見捨てたみたく言うからずるいよね。
当時はサッチャーやレーガンのネオリベ路線が一定の支持を得ていたし、90年代に入ればソ連が崩壊、
「社会主義は負け、資本主義が勝利したのだ。なのに左派政党はまだ社会主義とか言ってんの？」という時代が去来した。
クラシックな再分配左翼が衰退するのも当然の話で、クリントン、ブレア、シュレーダーらは立ち位置を右シフトして
新自由主義を一部容認する「第三の道」路線を掲げなければ支持を得られなかった。
なにより第三の道路線は当時めちゃくちゃ支持されていたことを忘れてはいけないだろう。
クリントンはジョージアやテネシーのような共和党の牙城州でも勝利し、ブレアは結党以来最多議席を獲得、
で、新自由主義容認路線はリーマンショックを受け2010年代に入ったあたりで見直されてきている。
今、バイデン政権が最賃引き上げ、富裕層課税、組合支援、オバマケア拡大など再分配路線に舵を切ったなどと
いわれているけど、2016年のクリントン時点で同様の政策を公約にしていた。
https://www.hillaryclinton.com/issues/
他方、16年の勝者になったトランプ政権がやったのは富裕層減税に規制緩和、オバマケア潰し（マケインら穏健派の抵抗で失敗）だった。
バラモン左翼なんてのは2010年代前半までの話で、それ以降はクラシックな再分配重視左翼に回帰してんだろって話。
16年のアメリカのように「バラモン左翼」の印象論が、トランプのような極右のネオリベ政権誕生をアシストするからやっかいなんだよねー。
ピケティやサンデルは自分の言説が、ネオリベ右翼が左派を攻撃する道具として都合よく利用されてしまっていることをどう考えているのやら。
バイデンの増税案に共和党すらそこそこ同意してるのって、正直トランプが大統領になって弱者白人男性が暴徒と化した事実があったからだよな
トランプが大統領になったことでマイノリティだけではなく白人の中でも大きな格差があったことが明らかになった
トランプは弱者白人男性にとって、エスタブリッシュメントへ突きつけたナイフだった
ぶっちゃけトランプ自身に力はなかったが、「トランプが大統領になった」という事実は弱者に大きな風を吹かせ、ナイフを持たせたと思う
やっぱナイフを持たないと上は動かないんだよな
昔も労働者が共産主義というナイフを突きつけたことで資本主義は修正され、社会保障が充実した
日本の弱者男性も山本太郎とかやべーなヤツに一度政権取らせて、日本をめちゃくちゃにすることができることを証明すべきだと思う
