  |
はてなキーワード: 営業利益とは
2019シーズンの浦和はホーム17戦のうち4勝しかしていない。試合内容も得点の気配はせず観戦してもワクワク感がない。
ネットの書き込みを見ると、チームの戦略・戦術が不十分、監督の力量不足など根本的な原因を改善して欲しいという意見が散見される。そんな中、主要株主（三菱重工）から派遣されるチームの経営陣・フロントが刷新されなければいつまで経ってもチームは変わらないだろうという意見にとても納得してしまう。
←どうしたらフロントが変わるのだろう？
←三菱重工はグローバルグループ経営を掲げており、国内の宣伝活動が経営方針に沿っていない
https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/h30_10keikaku_summary.pdf
←国内の広報活動等と同じ金額を使うなら海外のチームのスポンサーになった方が主業の拡大に貢献するはず。従い、日本国内の広告宣伝活動は縮小が望ましく三菱重工がサッカー部を手放すことは検討に値する。
←歴史があり地元に根付いた住友金属サッカー部（鹿島アントラーズ）の株主がＩＴ企業のメルカリに変わったことは記憶に新しい。
←浦和を引き受ける受け皿はあるのか？
業績
・営業収益 75億（△4億）
・営業利益 0億（△5億）
財務状況
・純資産 15億
https://www.urawa-reds.co.jp/club/managdata.php
業績
・営業収益 73億(+21億)
・営業利益 5.8億(+7.1億)
財務状況
・純資産 21億
（鹿島アントラーズのメルカリへの売却額15億円 61.6%）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48009870R30C19A7X93000?s=3
https://kigyolog.com/company.php?id=609
純資産21億の61%は12.8億。これを15億で取得したということは差額の2.2億円(17%)は付加価値というか将来獲得する利益の期待値。
三菱重工の持分 30.8%
https://www.google.co.jp/amp/s/www.urawa-football.com/post/26435/amp/
ものすごく単純に企業価値が純資産に等しいと仮定した場合。（18年度は辛うじて赤字を免れているところを見ると将来生み出すフリーキャッシュフローは多くはないと想定。よって企業価値は純資産額。）
三菱の持ち分 51.6%（約8億円 = 15億円×0.516）
http://tassiy.jugem.cc/?eid=2790
８億円 ÷ 19,000人 ＝ 42,000円/人
クラウドファンディングで８億円集めて三菱から経営権を獲得。一時的に主要株主は多数の個人になる。
手間の問題じゃなく「わきまえてる人なら一見でも歓迎」だからだろ。その方が営業的に利益が見込めるからな。そんで、排除されてるのは「わきまえてない人」な。これも、実際に他の人から通報があったと言っているように、排除した方が利益が見込めるからな。
店には営業利益を最大化できるようルール決める権利がある。店の敷地は店の私有地だしな。来訪者に制限を設けないからといって「あらゆる客を差別しない」ことまでは求められないよ。客には客で、そのルール（時には暗黙の）を不当だと感じるなら店に行かない自由もあるわけだしな。
ただし店の悪評を立てるのは必ずしも自由ではないよね。その点で、今回の件、店は全く不当ではない。客の方がやや不当だ。
あんたの意見は「オレ様が不快にならないよう世界はオレ様に配慮すべき」って言ってるに過ぎない。その「配慮」とやらにコストがかかり営業利益を低下させることにすら何の「配慮」もない。一方的な、子どもの理屈だよ。
https://corp.gree.net/jp/ja/ir/highlight/report.html
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比3.8ポイント増の64.7%と伸びるとともに、2018年の国内ゲームアプリ市場規模も前年比10.2%増の1兆1,660億円と成長しております。
このような環境のもと、当社グループは主力とするゲーム・エンタメ領域において、既存のスマートフォン向けアプリゲームの長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発とリリースを進めてまいりました。この結果、既存アプリゲームについて、アプリ配信プラットフォームのセールスランキング上位を維持するともに、4タイトルの海外展開及び地域拡大を実現致しました。また、新規アプリゲームについて、2タイトルのリリースを行いました。
以上の取り組みにより、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高70,936百万円（前連結会計年度比9.0%減）、営業利益5,476百万円（同41.9%減）、経常利益5,725百万円（同44.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,485百万円（同26.0%減）となりました。
派手にヤバない？
| Apple | Microsoft | Alphabet | |
|---|---|---|---|
| 資本金 | US$128.249 billion (2016) | US$82.718 billion (2018) | -- |
| 売上高 | US$265.595 billion (2018) | US$110.360 billion (2018) | US$136.82 billion (2018) |
| 営業利益 | US$70.898 billion (2018) | US$35.058 billion (2018) | US$26.32 billion (2018) |
| 純利益 | US$59.531 billion (2018) | US$16.571 billion (2018) | US$30.74 billion (2018) |
| 総資産 | US$365.725 billion (2018) | US$258.848 billion (2018) | US$232.8 billion (2018) |
| 従業員数 | 132,000人（2018） | 131,300人 (2018) | 98,771人 (2018) |
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本（5.1兆円）を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation（取得原価配分）によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている（前期の有価証券報告書によれば）。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで（杞憂に終わればいいのだけれど）、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることもあり得る話。武田の株主はウェバーの手を通じてShireにfull betしている。
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円（毎年の償却費負担）。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って（前期の有価証券報告書によれば）いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む（何に使うつもりなのかよくわからないが）。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか？読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を２倍にしている（2019年1月）。その際の売り出し価格が短信から読めた。１株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている（2008年）。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史（ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている）。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く（▲22%）売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
---
No.1035
ウェバーはシャイアーの買収を通じて武田の既存株主からシャイアーの元オーナー達へ巨額の価値移転を行った。これがシャイアー買収の本質である。シャイアーの元オーナーたちはウェバーに借りを作ったことになる。
ウェバーはこの買収がうまくいけばそのまま武田に居座って巨額の報酬を貪っていれば良いし、うまくいかなければ（その可能性は高い）シャイアーの元オーナー筋のどこかの会社で役員に納まるといった筋書きを持っていたりしないだろうか。今のところただの陰謀論だがもしそうだったとしても私は驚かない。
共謀したとしたら投資銀行筋ではないか（巨額のアドバイザリーフィーを受け取ったJPモルガンあたりがあやしい）と当たりをつけてはいるのだが、シャイアーのアニュアル レポートを読んでも元オーナーの顔ぶれは見えてこない。
No.1034
コア アーニングスは会計基準と…
2019/07/04 00:06
コア アーニングスは会計基準とまるで関係なく計算した数字だと決算短信に書いてありますよ。会計基準は無視して作った数字ですよと。
そもそも決算短信は監査の対象外だし、仮に有報に載せたとしても、コア アーニングスは会計基準に則っていないこと（会計基準は無視して作った数字であること）が明記されているということで、付加的な情報として扱われるだけ。監査法人の監査証明はこの数字に責任は負わない、というつくり。
わかりにくいでしょう？こういう分かりにくいことをぬけぬけとやっているのがウェバーを初めとしたここの経営陣なのですよ。
コアアーニングスなんていうもの…
2019/07/03 22:41
コアアーニングスなんていうものはウェバーとその取り巻き経営陣が自分たちの業績（巨額の損失を出しておいてお笑い草ですが）を自画自賛するためのでたらめな数字ですよ。会計基準をまったく無視して都合のいい数字だけ積み上げて（都合の悪い数字を片っ端から取り除いて）作り上げた数字ですから。株主を愚弄しまくっているのが報酬17億をお手盛りで分捕っているウェバーという男なのですよ。
No.1027
No.960
シャイアーの業績が当初見込みを下回ればのれんだけでなく買収時に無形資産に振り返られた分も併せて減損となる可能性が高い。そうなれば一気に債務超過だ。そうなれば配当原資はなくなり配当できなくなる。やれば違法配当になる。
No.875
No.42
シャイアー買収が良い経営判断だったとは内心誰一人思っていないのでしょう取締役連中は。そしておそらくウェバーですら本音はうまくいくわけがないと思っているはずですよ。こ奴らは高額の役員報酬さえ貰えればそれでいいのであって、他人の（株主の）カネで大きな仕事をやったと思われさえすれば、次の転職先も安泰と考えているのでしょう。しかし私は武田の価値をずたずたにしてくれたウェバーと無能な取締役連中を絶対に許さんですよ。
No.11
Core earningsなどというものは経営者自身の高額報酬を正当化するための、自画自賛のためのものですよ。
これが最大の謎。シャイアー買収が既存株主の価値を大幅に毀損すると分かっていたはずなのに。
買収承認の前後でシャイアー買い・武田売りの裁定取引が大規模に行われていたようだが、顔の見えない大株主連中はそれに参加していたのだろうか...?
No.632
その通りと思う。
No.50
No.1071
・Shire買収のため、ウェバ…
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を２倍にしている（2019年1月）。その際の売り出し価格が短信から読めた。１株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている（2008年）。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史（ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている）。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く（▲22%）売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
・コア・アーニングスの成長率は…
2019/05/14 21:57
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか？読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
No.904
2019/05/14 21:38
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円（毎年の償却費負担）。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って（前期の有価証券報告書によれば）いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む（何に使うつもりなのかよくわからないが）。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
No.900
ゴーンがかわいく見えるレベル。
2019/05/14 21:21
ゴーンがかわいく見えるレベル。
No.899
2019/05/14 21:19
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本（5.1兆円）を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation（取得原価配分）によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている（前期の有価証券報告書によれば）。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで（杞憂に終わればいいのだけれど）、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることも
決算の読み方は人それぞれとお逃げになられるならまぁいいや。
他のことで書きましょうか。
単年度が増収増益ならベアが上がるのかって言ったらそうじゃない。
トヨタみたいな日本型大企業が単年の業績良かったからってベアも過去最高なんてやらないように、赤字転落したから大幅賃金カットなんてしないでしょ？
単年度増収増益どころか過去最高レベルの営業利益ですね。来年は更に増収増益の見込みです。
なお、赤字転落しても大幅賃金カットのない正社員の方はご存じないかもしれませんが、非正規は賃金カットどころかクビ切りですね。
「官製春闘に何の拘束力も無いと言うのなら、組合の春闘にも拘束力なんて無いだろ。ちょっとは考えてから書けばいいのに(笑)」
その理屈ならば政府には最低賃金を上げる権限があり、その権限を存分に使って毎年2～3%上げていますね。
で、労働組合はスト権とやらを存分に使って賃上げを勝ち取っていますか？
労組は非正規を人と思っていないような雰囲気を感じていましたが、非正規の賃上げなど興味無いですか？
労働組合が企業側の理屈に配慮してどうするの？御用組合の幹部か何かかな？
その適当な指標での3%とやらを批判したにもかかわらず、適当な発言以下の成果しか取れないのが悪いと言ってます。
もっと上げられるところとの話ですが、「もっと上げた」企業はそんなに有りましたか？
もう一度言いますが、単年度増収増益どころか過去最高レベルの営業利益で、翌年は更に増収増益予定です。
日本企業の労働分配率は欧米諸国と比較するとかなり低いのですが、企業の理屈を重視する御用組合の存在が原因の一つではないですか？
官製春闘に不快感を表明しながら春闘不調だった労組を尻目に、政府は今年も最低賃金を3%上げましたね。
労組がベアを取れなかったのは世界情勢の悪化が原因ですか？世界情勢とやらが悪化しているのなら、政府が3%も最低賃金を上げる余地など無いのでは？
最後に1番思うところだけど、もしあなたがどこかの会社の労働組合に属してるのなら、
リーマンショックの時に組合に助けを求めて見捨てられ、今はフリーランスの者ですが。
労働運動に参画しようとしたら門前払いくらって、派遣は俺らと違うのでと捨て台詞までいただきました。
御用組合内で企業の理屈を尊重してごっこ遊びしている方に「行動に移せよ！」と説教食らうとは思いませんでした。
お前が労働者の為に「行動に移せよ」
こんなところであなたと議論しても意味ないだろうし、その理屈を自労組に持ち込むなりしたら良いのにと思うけど、思ったところを書きます。
トヨタの決算報告読めば単純に過去最高売上だって喜べる話じゃないってわかるよ。
為替だって110円の楽観予想だし、来期営業利益は減価償却方式変更の1500億足してようやく増益じゃないすか。
決算読んでの感じ方なんて人それぞれだと思うけど、決算発表して大幅に下げてるトヨタと、決算発表して大幅に上げてるソニーとの違いを考えれば決算内容に喜んでる人の方が少数じゃないかな？
あと、前にも書いたけど単年度が増収増益ならベアが上がるのかって言ったらそうじゃない。
トヨタみたいな日本型大企業が単年の業績良かったからってベアも過去最高なんてやらないように、赤字転落したから大幅賃金カットなんてしないでしょ？
で、
「官製春闘に何の拘束力も無いと言うのなら、組合の春闘にも拘束力なんて無いだろ。ちょっとは考えてから書けばいいのに(笑)」
っていう煽りだけど、春闘にはスト権あるから。政府には何があるの？
強いて言うなら法人税減税してその分労働者に回してって話でしょ。その状況で消費税増税するんだからわけないよ。
政府の賃上げ発言がウザいのは各社の状況がまったく反映されずに適当な指標での3%だから。
もっと上げれるとこもあるし、そんな上げれないとこもあって当たり前なのに言ってるからだよ。
官製春闘開始前に出来てたらとか、世界情勢にのって伸びてるタイミングで勝手に言いだしただけで手柄になるのがおかしいだろ。
最後に1番思うところだけど、もしあなたがどこかの会社の労働組合に属してるのなら、
増田で「怠慢だ」、「口だけ労組」なんて言ってないで、自労組に働きかけろよ。
会計も読めないのに利益語っちゃうのか。決算報告書くらい読めよ。
https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2019_4q_summary_jp.pdf
どうせ会計知識が無いのだろうから大事な所だけ抜き出してやる。
また、当社株主に帰属する当期純利益 の増減には、当連結会計年度における未実現持分証券評価損益の影響2,937億円の損失 (税効果考慮後) および前連結会計年度における米国の税制改正に伴う繰延税金資産および負債の取崩しなどによる法人税等の減少2,496億円が含まれています。
要するに持ち合い株の損を繰り入れたんだよ。
自動車業界に少しでも噛んでいれば大手部品メーカーの不祥事は知ってるよな？
また、海外進出で様々な企業買収や投資をしていたのも知っているよな？
そういう事だ。
ちなみに営業利益は伸びている。
(利益２兆4,675億円( 前期比増減676億円 ( 2.8%) ))
事業別セグメントの状況
①自動車事業売上高は27兆790億円 と、前連結会計年度に比べて6,811億円 (2.6％) の増収となり、営業利益は２兆388億円 と、前連結会計年度に比べて277億円 (1.4％) の増 益となりました。
営業利益の増益は、原価改善の努力ならびに生産および販売台数の増加などによるものです。
②金融事業売上高 は２兆1,535億円 と、前連結会計年度に比べて1,365億円 (6.8％) の増収となり、営業利益は 3,228億円 と、前連結会計年度に比べて372億円 (13.1％) の増益となりました。
営業利益の増益は、販売金融子会社において、残価損失関連費用が減少したことおよび融資残高が増加したことなどによるものです。
③その他の事業売上高 は１兆6,763億円 と、前連結会計年度に比べて302億円 (1.8％) の増収となり、営業利益は1,055億円と、前連結会計年度に比べて47億円 (4.7％) の増益となりました。
セグメント全て増収増益だぞ。
官製春闘ウザイと言ったのならそれ以上の成果を取れなければ口だけ野郎だろ。
官製春闘って何の拘束力も無くて、各種政府統計の結果から3%とか勝手なこと言ってるからウザイって労組や経営層からも言われたんだよ。
官製春闘に何の拘束力も無いと言うのなら、組合の春闘にも拘束力なんて無いだろ。ちょっとは考えてから書けばいいのに(笑)
安倍首相が官製春闘開始する前にちゃんとベア取れてたら考慮してやってもいいが、実際は官製春闘が始まってからようやくまともなベアが取れた事実をスルーするなよ。
まともなベアも取れないのに官製春闘ウザイと発言、日本企業初の売上30兆円突破で2兆円を超える営業利益を上げた会社からベア取れず。
これが怠慢じゃなくて何なんだ？
第二次安倍内閣になってから毎年3%最低賃金を上げているぞ。口だけ労組とは大違いだな。
ある街には5件の菓子店があった。それぞれの店で看板商品は異なっているものの、その街に住む人々の飽くことなき食への欲求を満たすべく、積極的に商品開発を行なっていた。
そんなある日、ニューヨークのある企業が革新的な菓子を開発した、とのニュースが流れる。その新たな菓子は、分類するならば”チーズケーキ”と表現するべき物のようだが、その味たるやチーズケーキはおろか、過去に作られたいかなる菓子とも比べても桁違いの芸術品であるとニュースは伝える。その味は個々人の好みを凌駕し、すでにニューヨークの大半の人々を魅了しはじめているようである。
何より驚くべきことは、そのチーズケーキの開発元企業インターネット上でレシピを公開していることである。Webページではレシピに添えて、この公開が世界の公益に資するものと強く信じている、という社長メッセージが掲載されている。彼らはもともと食品の販売を専門とした企業ではないとはいえ、ニューヨーク中を虜にしたケーキのレシピをなぜ一般に公開するのか、その真意は今のところ誰にも知りようがない。
レシピを見る限り、決して高価な材料や特殊な調理法を必要としない。むしろ安価で広く手に入る材料ばかりで構成されている。取り立てて珍しいものとしては寒天くらいであろうか、ただチーズケーキ作りに使われることは珍しくとも、一般的な菓子作りにおいて決して風変わりな食材であるとも言えない。
ともあれ、このレシピの公開を受け、この街の5件の菓子店も大きな決断を迫られることになる。
というのも、例のチーズケーキはニューヨークの菓子店の店頭に並ぶやいなや大きな人気を博し、従来の菓子市場をあっという間に席巻した。明日、この街において同じ状況が訪れないとは限らないのだ。今すぐこのチーズケーキの商品化に取り掛かるべきなのか？
奇しくも5つの菓子店が出した結論は全て同じであった。「このチーズケーキは商品化しない」
一体何故だ？決して製法が難しいわけでもコストが高い訳でもない。
その理由は、彼らの既存商品ラインナップにあった。彼らは、今の看板商品の売上がチーズケーキによって奪われてしまうことを恐れたのであった。
—————————————
以上、駄文でお恥ずかしい限りです。しかし愚にも付かない創作ですが、この結論に違和感を感じはしなかったでしょうか。
5つの菓子店はなぜチーズケーキの開発を進めないのか。仮にそのチーズケーキの味が本物で、5つのうち1つの店でもチーズケーキを売り始めてしまえば、彼らが恐れている看板商品の売上は他店によって大きく損なわてしまうでしょう。
ひょっとすると何らかの理由で5つの店は談合しており、このチーズケーキの販売を見合わせる協定をしているのかもしれません。たとえそうであっても、第6の新たな菓子店がそのチーズケーキをひっさげ、街の菓子市場に割って入るのも時間の問題でしょう。
市場経済が常に企業間の競争の連続の上に成り立っている以上、既存商品とのカニバリゼーションだけを理由に、あえてチーズケーキに手を出さないという決断をし、その結果市場にチーズケーキが供給されないという考え方は合理的ではないと考えています。
（もちろん現実はこれほど単純ではなく価値の捉え方・企業の戦略も多種多様ですし、イノベーションのジレンマが示したのはチーズケーキに手を出せなかった過去の巨大企業の実例でしょう。ただしその際は新たなイノベーターが市場を破壊しにきます。）
ただ、何故か医薬品においては起こりうるべきこととして考えてしまう人も一定数いるようです。（痛ニューの記事を一般論として書くのはいかがなものですが）
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1989967.html
今、世界中の製薬企業はアンメットメディカルニーズと呼ばれる既存薬での治療法が確立されていない病気の治療薬を、それこそ血眼になって探しています。そして、がんはその中でも最も大きな市場となっており、多くの製薬企業の主戦場となっています。
もし虫下しで癌が治るのであれば、2004年の発見から15年経っても市場に現れないということはまず考えられません。そしてそれが製薬企業の陰謀であるなどということも、まずないでしょう。一般的な薬の開発にかかる期間は7-10年程度かなと思います。最近
製薬におけるパラダイムシフトはすでに起こっており、これまでの低分子薬ではすでにあらかた取り尽くされてしまい、最近の新薬ではバイオやゲノムなどこれまでと全く異なる方法での研究開発が主となっています。
世界中で星の数ほどの製薬ベンチャーが生まれ、大手製薬企業はその中で見込みがありそうな薬を持つ企業の買収や提携により薬の種を仕入れることが珍しくありません。
これが製薬企業の陰謀なら、世界中のありとあらゆる製薬関係者が関与するカルテルでも作るんですかね。毎年研究者の卵が生まれるので大変ですね・・。どんな談合があったとしても、裏切ったもん勝ちな感じもします。囚人のジレンマってやつですかね。
なお別の記事のブコメで、この薬剤では治験にかかる費用がペイできないのでは、というコメントがありましたが、これも可能性としては低いものと考えています。
まず薬価については、日本では新薬の薬価算定方式が厚生労働省によって定められておりそれに従い価格が決定されます。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000144409.pdf
虫下しががんに効くとすれば、これまでの作用機序とは全く異なる新薬で、薬価基準制度における原価計算方式になります。ここで研究費や開発（＝治験）費用も一般管理費として計上した上で、さらに営業利益等を上乗せした価格が最終的な薬価となります。
ただし日本の医療費は年々上がる一方で国も薬価引き下げのための施策を多数取っていますし、原価計算方式であっても必ず利益が出る薬価になるという担保はありませんが。オプシーボも想定以上に販売数が上がり、その結果劇的な薬価の引き下げに繋がりました。
いずれにせよ、がん細胞をこれまで止まったく異なる機序で死滅させるとすればそれこそオプシーボのような画期的新薬となり、採算を気にしなければならないような話ではありません。
ちなみに余談になりますが、がんに効くと言われた虫下し薬がどれだけ安価に作られるものだとしても、人間の治療に使う医薬品が同じような価格帯となることもまたありえません。薬が保険適用の対象となるまでには10年スパンの研究〜開発〜承認の流れがあり、また製造においても品質を担保するための様々な規制があります。それらのコストが全て医薬品にはかかっており、動物用薬と並べて比べられる類のものではありません。
かかるコストは決して安いものではありませんがそれが命、健康の重みでもありますし、万一承認された医薬品の安全性に問題があったとすれば、国も裁判で賠償責任を問われることとなるでしょう。私個人としては安心して薬を使うことができるということの価値を感じますし、総じて日本の医療制度は（先行きが不安であるとはいえど）非常に優れたものであると感じています。
話を戻して先ほどの虫下しがまだ上市されていないことを考えると、おそらくはまだ基礎研究段階、もしくは動物等を使った非臨床試験での問題が解消されていないものか、またはそもそもの2004年時点で話に尾ひれがついてしまったのではないかと思います。
最近はSNSの発展とともに（特にがんがひどいのですが）見ず知らずの他人が代替療法を提案したりするところを目にしてしまいます。これまで積み重ねてきた人類の叡智を以ってしても完治が難しい病気が存在する、というのは辛いですが間違いのない事実です。
いざそのような病気に直面した時、どこかに魔法のような治療がある、という言葉を信じたくなってしまう気持ちは察するに余りあります。（これは病気となってしまっった当人だけではなく、その周りの親類や友人にも当てはまります）
ただ今私たちが受けている医療は、それだけ多くの科学的エビデンスを過去から積み上げてきたからこそ享受できているものです。決して第三者の甘い言葉だけに惹かれてしまうことなく、担当医の見解を聞く、セカンドオピニオンを取る、各種支援団体に相談する、など出来る限り多くの情報を、出来る限り冷静に集めてみてください。
また治験では未承認ながらより新しい治療薬が利用できることもあり、条件さえあえばまた違った選択肢を取ることができおることもあります。治験についてもWeb上で実施している病院などの情報が公開されています。（治験という性質上、通常の治療とは異なります。リスクを含め必ず専門医に相談の上、治療方針を検討してください）
長々と書きなぐってしまいましたが、これがこの連休を締めくくる最後の活動になりました。少しでも薬についての理解につながることを祈って。
今まで一部のアーリーアダプタ層しか関心のなかったQRコード決済を100億円キャンペーンで一気にお茶の間レベルの話題まで持っていくことに成功したPayPay。
今後PayPayが何を狙っているのか、頭の整理を兼ねて想像してみようと思う。あくまで想像なので、他に観点があれば指摘してもらえると嬉しい。
（今話題になっているクレカ不正利用の話とかはしない。全体の戦略から言えばすぐに修正可能な些細な話なので）
まず、今後PayPayが「勝つ」までに必要なステップを整理してみよう。細かいことを言えば色々あるが、ざっくり考えると以下のような順番だと思う。
1.ユーザーに導入してもらう
2.加盟店に導入してもらう
3.二回目以降の利用を促し、ユーザーが日常的に使う決済手段になる
4.収益を上げる
このうち、1については今回の100億円キャンペーンで「アプリをインストールさせる」「初回決済をさせる」という大きなハードルを超えた。
この結果をもって2の加盟店営業を進めようとしているのも周知の通り。
問題は3,4について。
3については1月に付与される100億円分のPayPayボーナスによって2回目利用を狙っているはずだが、日常になるにはまだ弱い。普通にやったら普通に付与分のポイント使って終わるよね。
そもそも利用をした人ならわかるだろうけど、QRコード決済はクレカやSuicaに慣れた日本のユーザーにとっては面倒。クレカや非接触決済が使える場面でわざわざ「スマホのロックを解除してアプリを立ち上げ、QRコードを読み取って金額を入力し、確定ボタンを押す」という動作をするのは相当な理由がないと難しい。
1.決済にかかるステップを減らし、非接触決済並みに簡便にする
2.面倒さを乗り越えるだけのメリット（今回の20%バックキャンペーンなど）
このうち、1についてはQRコードという手段を使う以上、非接触決済以上に簡単にすることは難しそうな気がする。2はありえるが、永遠に20%バックをやり続けるわけにもいかないよね。
というわけで、本命と思われるのが3。中国のAliPayやWeChatPay同様、「そのへんの屋台や個人店でもPayPayが使える」という状態を作ること。
「どこの店でもPayPayが使える」という状況であれば、ユーザーはクレカが使える店ならクレカ、使えない店ならPayPayと使い分ければいい。
そして、クレカとの勝負に勝つのは難しいが、現金との勝負であれば勝算はある。現金比であれば利便性はそんなに変わらないか優位だし、ポイントの活用やお得感の演出はSoftbankの得意技だし。
だとすると、次に考えるべきは「どうやってクレカや非接触決済の入っていない店にPayPayを導入させるか」だ。
これはある意味単純な話で、それらの店に今までクレカなどが入っていなかった理由を考えればいい。大抵は「コストがかかる」か「ニーズがない（顧客側が現金多数、店主に新しいものを覚える気がないなど）」のどちらかだと思う。
特に低単価高回転の飲食店などでは営業利益率は10%を下回ることが普通だ。そこで3%超のクレカ手数料は大きく、導入したくてもできない店舗は多い。というわけで、「コストがかかる」への対応はご存知の通り、各社手数料無料の加盟店獲得合戦。
大手は利用者数の多い決済手段には放っておいても対応するし、ユーザーの決済手段も分散する。小規模事業者や現金オンリーの低単価チェーンをどれだけ開拓できるかがQRコード決済の日常化と競合との差別化ポイントだと思う。
そして、直近の営業は手数料無料＋キャンペーンによって獲得した100億円分のポイント残高とユーザー基盤によってPayPayが圧倒的に有利になった。
手数料無料期間が終わった後の加盟店維持をどうするかって問題は後述。
あとはニーズがない店への対応か。ソフトバンクグループの営業力で程度ねじ込んでいく気もするけど、そこは問題にならない程度にやれればいいんじゃないかな。
選択肢としては
あたりが考えられるが、2だけで決済ビジネスを支えることは難しいので、なんらかの形で決済手数料は取ることになると思う。
そうすると難しいのが前述の小規模事業者への対応。ここについては、決済方法とオプションによって課金体系を変えることで、加盟店獲得と収益化の両立が可能になるんじゃないかと想像している。
ひとつはビックカメラのように客がカメラでQRコードを読み取り、金額を入力して決済する方式。もうひとつはアプリを立ち上げたときに表示されるバーコードを店の端末で読み取り決済をする方式だ。
顧客側の利便性は明らかに後者のほうが高いが、店側にPayPayに対応したバーコードリーダーとPOSシステムが用意されている必要がある。
この2種類の決済手段を用意することで、
・低収益の店は利便性が低い代わりに無料もしくは1%の手数料のQR決済
・POSが導入されているような大手は利便性の高い代わりにQR以上クレカ未満の手数料のリーダー決済
という棲み分けが可能になるんじゃないだろうか。コスト側のデータがわからないから収支が釣り合うかは不明だけど、少なくともクレカよりは損益分岐点を低くできそうな気がする。
Airレジは基本プランでの導入は無料だが、周辺機器やオプション機能を利用するためには費用がかかる。
そういえばAirレジはAirペイQRなんてのもやっているので、PayPayもそのうち対応するだろうね。
もうひとつ重要そうなのは券売機への対応かな。特にラーメン屋や立ち食い蕎麦みたいな業態で非現金決済を導入できたら大きそう。
来春以降にPayPay導入を表明している松屋では既にQR対応（今はクーポン読み取り用みたいだけど）の券売機がある。
https://gigazine.net/news/20161220-matsuya-bulgogi/
似たような端末を券売機に無料で付けるくらいはやりそうだよね。
というわけでまとめると
みたいな感じになるんじゃないかなーと。
某社は受託開発（以下、SI）事業とパッケージ（以下、PKG）事業を営む中堅SIである。もともとある特定分野の下請けSI事業で成長し、その過程で得られたノウハウを元にその分野のPKG事業に参入したという経緯がある。
さて、某社の財務諸表を見てみよう。
ご存知の通り、「利益」は「売上」から「原価」と「販売管理費（販管費）」を引いて導き出す。某社の場合、「原価」の大半は人件費、つまり、プログラマやシステムエンジニアの給料である。SI事業の人件費は当該年度で発生した人件費はそのまま全額を当該年度に計上するが、PKG事業の人件費は「研究開発費」に該当するため、複数年度で減価償却を行う。つまり計上するのは実際の金額の一部である。
某社はここに目を付けて、人件費の付け替えを行った。
本来であれば、SI事業に計上しなければいけない人件費や、厳密には原価に該当しない研修や事務作業に掛かった人件費を、すべて「研究開発費」に付け替えたのである（原価管理をしている人なら工数×単金で人件費が出るのは分かっていると思う）。これによって下記のように黒字化することができる（数字は適当）。
付け替え前）
売上 100
原価 50
SI 40
-------------
粗利益 50
販管費 60
-------------
売上 100
原価 36
-------------
粗利益 64
販管費 60
-------------
営業利益 4
某社は非上場企業のため、決算が影響するのは税理士や銀行ぐらいである。ただ、税理士も銀行員もソフトウェア業界の実務についてはそこまで詳しくないため、今まで一度も発覚したことは無い。月によってPKG事業に関わる人数が不自然に増減しているが、リリース直前でテスト要員が増えた、もともとPKG事業にアサインしていたがSIの受注が増えたので急遽応援に出した、等の適当な理由で納得してしまっている。
このスキームは、某社が連続赤字を出し、銀行からの融資が打ち切られそうになったことに対して考えられたものである。決算を良く見せて融資を受けるのは、「てるみくらぶ」や「はれのひ」を見てもわかる通り、詐欺罰に該当する犯罪行為である。
https://togetter.com/li/1257486
http://www.jbinc.co.jp/company/ir/index.html
キリンビバレッジが10%。この会社からは118億の仕入れを行い売り上げは３３億のみ。完全に仕入れ超過。
流動資産280億。現金66億。固定資産270億。このうち自販機は73億。リース資産が88億。
最近はリース資産としてやってるんだな。どこが提供してるんだ？それとも自販機は73億ぶんだけで、リース資産はそれ以外？やたらと有価証券や不動産を所有していて、敷金残りだけで20億以上あるし、配当利益だけで年7億くらい儲けてる。
負債のほうは全部で306億。
いわゆる借入金がないという意味では無借金経営っぽいがその割には流動負債はやたらと多い。247億。買掛金が多いのは売掛金もそこそこ多いので問題ないがリース債務や未払い金、未払い販売手数料などが溜まっており支払利息が年3億円以上発生している。いわゆる優良企業とはちょっと違った財務内容。
純資産は240億で、利益剰余金が66億。しこたま金を溜め込んでやがりますね。
売り上げが1500億。粗利は754億。しかし意外なことに販管費が704億もあるため営業利益は50億程度。
参考までにキリンを見てみた。
https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2018_2q_tansin.pdf
２Ｑまでに売り上げが9180億に対して粗利は3978億。販売管理費は3117億で利益は860億。
やっぱり同業種と比較してみてもジャパンビバレッジの販管費は異常に高く感じる。
ということでこの会社、キリンよりも粗利は高い（値段はぼった食ってる）にも関わらず経営効率が非常に悪く、販売管理費が高すぎて利益を削っているということになる。
あとはこの販売管理費が何でこんなに高いのか、だが。粗利が高いということはまぁ、営業活動に苦戦しているとも思えない。
となると
２ オペレーション部分がひどくて金がかかりすぎる。あるいは社員がやめまくって常に採用してるから給料低いかわりに人件費がかさむ
キリンは売り上げ１．９６兆、当期利益１５５０億（ＩＦＲＳ基準）。これで時価総額２．３兆。
ちなみにアサヒグループは売り上げ２．１４兆。当期利益は１４２０億。
ビール業界においてはよくアサヒが強くてキリンというイメージが流布している。実際酒類のみに限ればアサヒのほうが強い。
しかし飲料・食品まで含めると、会計基準の差こそあれキリンのほうがここ数年優秀である。
とはいえ、まだそのイメージが強いせいか時価総額２．３７兆。株価収益率は１４．６９％
さて。ではジャパンビバレッジはというと売り上げは１５００億に対して当期利益は４０億。
改善の余地は大きいにせよ、販売管理費の高さを抑制できる経営で無い限りかなり評価は低い。事業に対しては少なくともキリンよりも低い評価をつけるのが妥当と思われる。少なくとも私は時価総額５００億円を超えた水準では買いたくない。
しかし純資産だけでも２４０億あり、金を溜め込んでおりお化粧次第では簡単に利益を倍にできるだろう。そうかんがえると、市場ではキチガイがおおいため時価総額１０００億程度まで買われる可能性は十分ある。私は買わないけど。
残念そうでもない。
たいていのはてなユーザーは当時からあかんやろってちゃんと書いてた。
http://b.hatena.ne.jp/entry/netgeek.biz/archives/30521
Gelsy 娘、ちきりんとキャラかぶりすぎ。この親子喧嘩も茶番
yoko_kitchen この騒動興味ないけど、「富士銀行では融資から国際広報まで担当し」って、新卒で2、3年しか働いてないのに、大した仕事なんてしてないでしょw 経歴として十分って。しかも、指摘したら記事から入社年と退社年削除
／それはそれとして、バイラルメディアが娘を持ち上げる構図には、ちょいと引っかかるねぇ。変なウラがないといいけど
sakuragaoka99 創業者の味方はしたくないのだが、これは1.いかにもコンサルが作った分析多め解決策少な目の中計、2.黒字でも営業利益10億付近では薄利すぎて継続可能性危険、3.発行済み×80円配当で約15億、画餅にしか思えん。
chnpk しかしこの「中間」というニッチをターゲットにした戦略はことごとく幻想だよな
su_rusumi 狙ってる価格帯が需要の真空地帯って気がせんでもない
YukeSkywalker 中間狙いが一番難しい気もするんですが、このご時世。
駄目なコメントを書いてる人は本当に少ないけど一応紹介しておくね。かわいそうだから名前は載せないでおいてやるよ
・明らかにこっちの方が経営者的思考。起業家と経営者は違うから。起業のイメージを引きずり古参を大事にし過ぎると、本来の顧客を失ってしまう。
・基本的に正しい経営戦略だと思う。きょうび家具一つ見に行くたびに店内中「ご案内」されて回らされるなんて、客にとっては無駄以外の何物でもない。カッシーナとか行っても基本自由に見られるんだし。
・俺も娘の方に分があると見るが。
はてなユーザー様はニトリやイケアの話しかしないけど、どう考えても比較すべきはカッシーナだったとおもうんよね？知らん買ったのかい？
試算してみた。
1.前提
・売上 20億
2.社員数
単金は書いていないが、前にどっかで一次請だと@80万というのを見たような気がするので、それを用いると、
1.4億÷80万＝175人
どこにも書いていないが、基本的に安そう。とは言え、今年も採用できていそうなことを考えると、新卒でも300万ぐらいは払っているのか？仮に300万～600万と考え、平均450万円/年とする。また会社負担分の社会保険料を20%とすると、
4.粗利益
派遣中心ならオフィスや設備投資も不要。交際費も含めて月2500万あれば十分？
8億円－2500万円×12か月＝5億円
5億も余ってしまった。
毎年いくら借金返済しているのか知らんが、社長に1億払ってもまだ大丈夫そうじゃないか。
6.可能性として
・売上が17～18億である → 営業利益も2～3億 これはあり得る。
・単金がもう少し安い → 「退職が増えて技術力が落ちている」と書いてあるから、単金も買い叩かれているかもしれない
・非技術者が多い → 社長の身内の幽霊社員（名前貸し）とか有りそう
・過去に設備投資の大失敗をして、訳の分からない減価償却が残っている ← 俺の妄想
このあたりを精査すればもう少し正確な数値になりそう。気が向いたら答教えて。
7.追記
税金忘れてた。
死ぬの？
ただでさえウチは販売と製造と設計開発が分社して経営実態が分かりにくくなってんのに、売上ありきで斜陽のこの業界を生き残れるわけねーだろうがアホ。
分社したそれぞれが売上優先した結果を見てみろよ。
平準化を標榜した過剰生産で大量の在庫を抱えて、元々そんな捌けない製品を薄利多売で市場に出さざるを得なくなって、設計はコストダウンばっかり考えるようになって新規開発の芽が育たない。
だいたい正社員に毎週朝礼で経営目標を暗唱させるくせに、なんでBSやPLを社内に向けて開示しないの？
せめて売上高と営業利益とその数年間の推移くらい教えてくれよ。
見えてこねーんだよ、経営目標の根拠が。目標との距離感がつかめねーんだよ。
みんな空虚な顔してるよ。
