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はてなキーワード: 金融事業とは
当初からフラット35一択だと思っていたら、全期間固定を選ぶ人は1割にも満たない（どこかの資料だと3～4%しか居ない）と知って驚いた。
国の金融事業者へのヒアリング資料を見ると、各事業者は「長期の固定金利での貸し出しなんてリスク高すぎて無理っす！そんなことお国しかできねっす！」と言っている。
変動金利（もしくは期間選択型の固定金利）で借りている人は、金融事業者すら避けるリスクを自分が負っている自覚はあるのだろうか？？
もちろん金利が上昇したときに即座に多額の繰り上げ返済をできる貯蓄があるならリスクは少ないだろう。
ただ、そんな余力があるならそれこそフラット35の1.3%くらいの金利で長期で借りて、貯蓄はインデックス投資にでも回すべき。流石に20～30年単位で塩漬けしていれば金利以上の利回りは期待できるだろう。
やはりどう考えてもフラット35一択に思える。わざわざ金利変動リスクを国が負ってくれるのに、使わない手が無い。
皆なんで使わないの？不動産屋に騙されて目先の返済額だけを見てない？？
会計も読めないのに利益語っちゃうのか。決算報告書くらい読めよ。
https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2019_4q_summary_jp.pdf
どうせ会計知識が無いのだろうから大事な所だけ抜き出してやる。
また、当社株主に帰属する当期純利益 の増減には、当連結会計年度における未実現持分証券評価損益の影響2,937億円の損失 (税効果考慮後) および前連結会計年度における米国の税制改正に伴う繰延税金資産および負債の取崩しなどによる法人税等の減少2,496億円が含まれています。
要するに持ち合い株の損を繰り入れたんだよ。
自動車業界に少しでも噛んでいれば大手部品メーカーの不祥事は知ってるよな？
また、海外進出で様々な企業買収や投資をしていたのも知っているよな？
そういう事だ。
ちなみに営業利益は伸びている。
(利益２兆4,675億円( 前期比増減676億円 ( 2.8%) ))
事業別セグメントの状況
①自動車事業売上高は27兆790億円 と、前連結会計年度に比べて6,811億円 (2.6％) の増収となり、営業利益は２兆388億円 と、前連結会計年度に比べて277億円 (1.4％) の増 益となりました。
営業利益の増益は、原価改善の努力ならびに生産および販売台数の増加などによるものです。
②金融事業売上高 は２兆1,535億円 と、前連結会計年度に比べて1,365億円 (6.8％) の増収となり、営業利益は 3,228億円 と、前連結会計年度に比べて372億円 (13.1％) の増益となりました。
営業利益の増益は、販売金融子会社において、残価損失関連費用が減少したことおよび融資残高が増加したことなどによるものです。
③その他の事業売上高 は１兆6,763億円 と、前連結会計年度に比べて302億円 (1.8％) の増収となり、営業利益は1,055億円と、前連結会計年度に比べて47億円 (4.7％) の増益となりました。
セグメント全て増収増益だぞ。
官製春闘ウザイと言ったのならそれ以上の成果を取れなければ口だけ野郎だろ。
官製春闘って何の拘束力も無くて、各種政府統計の結果から3%とか勝手なこと言ってるからウザイって労組や経営層からも言われたんだよ。
官製春闘に何の拘束力も無いと言うのなら、組合の春闘にも拘束力なんて無いだろ。ちょっとは考えてから書けばいいのに(笑)
安倍首相が官製春闘開始する前にちゃんとベア取れてたら考慮してやってもいいが、実際は官製春闘が始まってからようやくまともなベアが取れた事実をスルーするなよ。
まともなベアも取れないのに官製春闘ウザイと発言、日本企業初の売上30兆円突破で2兆円を超える営業利益を上げた会社からベア取れず。
これが怠慢じゃなくて何なんだ？
第二次安倍内閣になってから毎年3%最低賃金を上げているぞ。口だけ労組とは大違いだな。
http://bunshun.jp/articles/-/10644?page=3
http://kyoumoe.hatenablog.com/entry/20190206/1549392701
へえ、私は全く知りませんが、世の中にはひどいことをする人もいるんですね。全く知らないですが、社会舐めてるので脱社畜！とか叫んでそうな気がします。特定の誰かの話じゃないですけど、もしそんなひどいことをしているのに「なんで僕がリスクを説明しなきゃいけないの？」などと、説明しないリスクを軽視してる不届き物がいたのであればそのリスクそのものを知っていただく必要があるね。
じゃあその人にリスクを知ってもらうためにこちらができることは3つほどある。
批判を金融商品勧誘における「適合性の原則」違反の証拠を固めたうえで国民生活センターに通報する。被害を受けた本人であれば弁護士に相談する。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_005/contact/
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/disobey_form/
http://trustill-gr.co.jp/e-kyusai/type/
・明らかに顧客にふさわしくない金融商品取引を勧誘する行為は､「適合性の原則」に違反していると評価されます。
・顧客から特段説明を求められないことを良いことに､取引の内容とリスクを十分に説明せずに､有益性や安全性ばかりを強調して勧誘することが少なくありません。このように､顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結目的に照らして、その顧客に理解されるために必要な十分な説明が尽くされたと言えない場合は、説明義務に違反している
・本来不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘することは禁止されています。また､顧客が確実であると誤解するおそれがあるような言い方での勧誘も同様
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200906120297.html
・投資信託の勧誘を受けた７０歳の男性の例では、「担当者が男性と面接をせず、投資経験の聞き取りやリスクの説明をしなかった」として、損失３４０万円のうち２７２万円の支払いで１月に和解
ただ、適合性の原則って、あくまでも金融事業者向けの話なのと、被害を受けた本人からの訴え以外はあまり重視されません。こういった訴え窓口を自分で調べられないような情報弱者だけを狙うような人間の屑が不正勧誘行為をしていた場合、被害者はみんな泣き寝入りしてしまうことになるでしょう。 なので、こういった批判が起きているという材料を十分にそろえたうえで下記の方法を推奨したい。
例えばヒロセ通商などのＩＲに問い合わせを送り、彼の勧誘行為についてヒロセ通商が問題ないと思っているのかどうか問いただす。
https://hirose-fx.co.jp/form/contact_ir/form.cgi
株主の人がいたら勧誘行為について直接社長に問いただすのも良い。これは会社にとっても迷惑な行為ではありません、むしろ「不正な勧誘行為」を行っている人が自社の商品をすすめているのは普通にリスクにしかなりません。「利益のためにそういう勧誘行為に見て見ぬふりをしていた」ということが明らかになれば、最悪会社ごと金融庁からおしかりを受けることもあります。なので、不正な勧誘行為をしている人間を、会社の問い合わせ窓口やＩＲ窓口に通報するのは会社の利益にもかなっています。大事なことは、「その会社がこういった勧誘行為を是としていない」という表明をはっきり受け取ることですね。
誰の事とは言わないけれど、上の記事で書かれているような気がするアフィリエイターにアフィリエイトを許可しているのはＴＣＳアフィリエイトというサービス。
https://www.tcs-asp.net/contact.jsp
このサービスを運営しているのは株式会社東京コンシューマーシステムという会社。会社はアフィリエイトマーケティング協会に所属している。
http://affiliate-marketing.jp/contact/
こういった会社や、アフィ会社が集まった協会に対して、おたくのところのサービスを使ってる人がやってる勧誘行為について、今までは知らずに許可を出していたと思いますが、実態を知ったうえでこれを容認するんですか？どうなんですか？と問い合わせを行うのもよいだろう。そこでまっとうな回答が得られないなら当然ブログにさらして差し上げるのが、組織の自浄化作用を後押しするので世のため人の為ですね。
