  |
はてなキーワード: 営業利益とは
直接的にはない。業績に影響が出て初めて株価に影響があると言える。
このモデルでは、顧客が商品を購入する場は財・サービス市場である。
ただ、今回気にしている株価は、そのどちらでもなく、株主が発行済みの株の売買をする場＝株式市場である。
株式市場では、顧客という登場人物は現れない。（と思うが、あまりはっきり分からなかった）
（参考図 他力本願 フロー循環 http://nomura.nagoya/?p=76）
財・サービス市場では、商品・サービスの需要供給で価格が決まる。
商品に不満がある場合は今後需要が減る方向になると考えられる。
需要供給曲線で考えると、需要が減るので、需要曲線自体が移動し、供給と均衡する点（価格）が下がる。
(参考 進研ゼミ http://chu.benesse.co.jp/qat/3519_s.html)
ただしこちらの需要供給は様々な要因から決まるので一概には言えない。
要因の大きな一つとして企業の業績が挙げられる。
これは株の配当金(インカムゲイン)が企業の利益を基に分配されるためだ。
そのため、決算のタイミングで株価が大きく変動することはある。
実際、カドカワは今年8月の決算にて営業利益減の報告を行い、その日は大幅に株価を下げている。
(参考 Yahooファイナンス カドカワ 9468 3カ月チャート https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9468.T&ct=z&t=3m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v)
ただし、企業の業績を通じて間接的な関係を持っている。これによる影響は無くはないが反映はずっと遅い。
株価は様々な要因から決まるため、決定的なことは分からないが、関連していそうな所を調べた。
事件の翌日に、日経に取り上げられた内容では前日比45円安(3.3%）まで下げたと発表された。
しかし、冒頭に示した通り、2日後には元値に戻している。
(参考 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HTI_W7A920C1000000/)
株価チャートの75日移動平均線を見ると、減少トレンドとなっている。
しかしこれは降板事件以前よりの継続であり、降板事件の影響は不明である。
(参考 みんなの株式 9468 http://minkabu.jp/stock/9468/chart)
自社株買いは、流通している株が減る＝株価が上がるという性質上、株価の下支えとなる。
しかし降板事件直後～9/30までは、自己株式の取得を一時的に止めていたようで、その期間では株価は堅調な動きを見せている。
（参考 有報速報 カドカワ株式会社自己株券買付状況報告書 https://toushi.kankei.me/c/19535/d/S100BG4E)
カドカワの株式は機関投資家の保有割合が多いため、そもそもニュースなどによる影響を受けにくいという意見があった。
| 区分 | 所得株式数の割合(%) |
|---|---|
| 金融機関・金融取引業者 | 27.43 |
| 法人 | 18.45 |
| 外国 | 25.07 |
| 個人 | 29.06 |
(出典 カドカワ IR 有価証券報告書 3月期 http://pdf.irpocket.com/C9468/jwgy/WV9L/NWVj.pdf)
個人から筆頭株主の川上氏の8.02(%)と自己株式分1.83(%)を引くと個人の株主比率は19.21(%)となる。
またこの有報以降の大きな変化点として、自社株買いを進めている点、外国法人(ダルトン・インベストメンツ・LLC)が7.07%取得し筆頭株主第2位になっている点より、個人投資家の占める割合はさらに低くなっていると考えられる。
長期投資目的の金融機関や、業績・各種指標を基にした外国人投資家はニュースによる影響を受けにくいとした場合、
降板事件で影響があるのは個人投資家部分のみで多くとも20(%)未満となる。
個人投資家全体が失望するということはまずないので、最大でもその半数程度(10%未満)として考えた場合、
その人たちが仮に株式を投げ売ったとしても、株価の暴落を期待するには若干弱い数字であると言える。
阿部マリオに感動してた個人としては、これからは政府の追い風で日本のコンテンツ大国化が始まるんだぜ！と勝手に思っていたけれど、
色々調べていくうちにCoolJapan政策の最悪な実態(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8306)や
コンテンツビジネスが実は衰退しているとの分析(https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/m1048.html)なんかがあったりで、心底ガッカリしてしまった。
それでも国内の既存ビジネスモデルが弱体化している中で、カドカワ（川上氏）は積極的に手を打っているように思う。
ピンチはチャンスとして、降板事件については業界・顧客すべてが最終的にプラスで解決することを願うばかりだ。
物販で、稼ぐためにやる事をちら裏。
１：儲かる場所で売る。
金が集まって、人が集まる場所。イメージでいうと六本木の交差点。
２：売れるものを売る
なんてキャッチコピーでコンサル開業を進めるところもありますが、それって「売れないものを売る努力」をしなきゃならんので、はっきり言って面倒。
例えば、ヤフオクだと中古のものがよく売れる。金がない人多いから。
例えばメルカリだと、服なんてのがよく売れる。若い女性が多いから。
例えば楽天だと、メーカー直売品がよく売れる。自分だけの独自商品のアピールに向いてるから。
例えばamazonだと、工業製品がよく売れる。カタログ商売は、そもそもカタログ化されてるものを調べるのが一番いい。
３：極力手を抜く
自分の中で、どこで儲けを出しているのかよく考える。
同じものを、より高く売るって客単価を上げるのがいいのか
より改良して付加価値を付けるのがいいのか。
大勢の初見の客を集めて売り切るか、少数のリピート回数を増やすか
箱の組み立てや荷造は、どんなに頑張っても新しい利益は産まない。
資金と時間、どちらのリソースを節約するのがいいのか、よく考えてバランスをとる。
最終的に、仕組みが動くと時間が足りなくなるから、利益「率」を減らして利益「額」を上げるなどの考え方が必要になってくる。
４：どこを儲かってる指標にするかを考える。
見込み利益の段階で儲かったと喜んでいいのか。
粗利、経常利益、営業利益、純利、どこで目算をつけていいのか。
儲かった金額ではなく、資金繰り表を付けて、セーフラインがどこまで伸びているのかを考えるやり方もある。
自分は後者でみる。「何もしなくても」いつまで資金が持つのか。
今年は先月、社員全員＋家族でモルディブへ。資金繰り表のラインが1年分一気に伸びたから。
５：在庫は適正量を見極める。
少なすぎてもだめ。多すぎてもダメ。
個人経営の食堂が、安くするからってニンジンを100トン買ったりしないのと同じ。
そろそろ時間が来たのでこの辺で。
てきとうな情報商材にも書いてそうな内容ですまんかった。
幼稚園は基本的には共働きでない世帯の子どもが行くところだね。数えで4歳からだし。
時間はまちまちだけど、15-16時くらいには終わっちゃうから、共働きでフルタイムでは働けない。
キャリア関係ない人にとっては関係ないけど、いまの日本は育児のために退職して落ち着いてから再就職とかしてるとキャリアがほぼリセットされちゃうんだよ。
ということは、キャリアを積み上げたい（今までそこそこ積み上げてきた）人にとっては、なるべく避けたい選択肢なんだよね。
どちらかの年収が1000万超えてるとかなら、どっちかが仕事辞めてもいいとおもうけど、両方キャリアそこそこで両方800万くらいなら共働きでいく選択が多いと思うよ。
うちは夫婦とも日本では営業利益3位以内のプロパーで年収700ずつくらいだけど共働きでやってるよ。福利厚生充実だから辞めるのは損なんだよね。
よくできててそんなに言うことないです。ほぼいちゃもんだと思ってくだされ。
◇俺も落としちゃったんだけど、３６５条１項も引けるといい。
◇「ため」の当てはめが計算説っぽいので、一応「計算」ってワードを出しておくといいと思う。
◇「事業の部類に属する取引」の当てはめで、両者の扱う商品がともにチョコレートであることに触れておくといいと思う。
◇「利益」については①営業利益をいうのか、②顧問料をいうのか、という点が問題になる、けどここまで到達してる答案は皆無だった。なのでこれでいいと思う。
◇良いと思う。強いて言えば、善管注意義務違反ではなく忠実義務違反を論じてる答案が多かった。けどまぁどうでもいいです。
◇競業避止義務を免除する特約が締結されたという事実があるので、競業避止義務を負うことが事業譲渡の要件になるかも論じたほうがベター。
◇８２８条１項６号を引いてるんだけど、これは株式会社から合資会社になったりするケースじゃねぇかな。ちょっと自信ないので教科書見てみて。違ったらすまん。
◇すまんこれはちょっと判例読んでもよく分からなかった。何条のどの文言をどう適用してんのかが分からん。分かったらまた書き足します。
会社の新事業(?)として、催し物関するまとめサイト的なもののDB〜デザインまでを１人でやっている。平たく言ってしまえば会員非会員制の wordpressを1から作る物で、ユーザーのログイン画面(Oauth認証含む)から記事一覧画面〜詳細画面まで計20ページ以上を回している。他社の事情は分からないにせよ、それにしても異常過ぎるページ量だ。Ruby On Railsで作った？とされる株式会社リスタなどと見比べてみてもざっと2倍はある。
案件としては地雷なのは分かっていたが、他に就職出来る所がないから仕方なく入社。転職するにもある程度形にしないと次の就職で響く。30過ぎてただでは行かないが、転職のタイミングがずれるのはかなり痛い。終わるに終わらせられず大変困っている内に、早8ヶ月の月日が経過しようとしていた。
社員数名の会社なのだが、上は上で怪しい物だ。意味不明に自信満々なのも気になる所。まあ、小規模な会社の上層部なんてそんなもん。うちは大手に無い何かを持っているだ、財務諸表に出て来る上場企業の売上高を見ずに良く言えたもんだ。「複雑になってきたか ら、良くはなってきている」等俺から見て意味不明な言葉の数々。一体この企画は何処に向かおうとしているのだろう か？このままでは半永久的にリリースが始まらない。以下、やる気などとうにない俺が辞めたい理由を延々と言うので付き合って欲しい。
理由1は俺の主観的な物であるが、この世の全ての催しをターゲットにしているからだ。結局ATNDとconpassのような集客数100人〜1,000人くらいの催し、会場のイスをみんなで準備するような催しに行く俺。やるならやるで地域を絞る、集客数を絞ると言ったものがあればもうちょい話に乗っただろう。
今やってる事は催しの存在を知ってもらう事に特化してるが、何処のサイトでもそれはまあ同じなんだよな。ただというか席数がどれだけか？って機能がないから、当日の集客状況の目処が立てにくい。だからあんま薦めにくいし、実際どれだけ反響あったかが調べにくい点で個人的にアウトだ。なもんで小規模な催しならばガンガンpeatix等を使って欲しいと思っている。俺が今の話のネガティブキャンペーンを展開するのも、仮にリリースしてもそこまでサポートができず、恐らく無駄な機能の追加に時間が割かれるからだ。これでは主催者に申し訳ないし、俺がどうしようもないのでこのような形を取らせて頂いた。
そもそも集客力の低い、集客目標数の低い催しは広告費をかけないしかけられないため、おおっぴろに告知したりはしないように見える。この為一般に知られていない催しの方がこの世には多いと推察する。さらに高年齢層で携帯電話を持っていない人がメインの場合など、Webサイトを使わず無駄な経費を使わなくとも、成り立ってる催しすら有りそうだ。「最初は大きい催しの広告を...」とまたまた意味不明な事を。催しの主催者や出展者の事を考えてないのに何ができようか？
以下蛇足ながら、大風呂敷を広げる事が良いとは限らないよと言う事例を延々と話す。最近イオンモールがばかばか立っている。しかしながら広過ぎて特定の店しかいかないし、商品探しにくいんだよねぶっちゃげ。時たま利益を回収できないテナントから撤退していくのを目にする。
さて2016年11月現在第２四半期報告書(第92期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)) P28を見るに、GMS事業は183億1800万円もの赤字を計上している。代わりに、スーパーマーケット事業は135億1500万円の黒字、小型店事業は営業利益22億9500万円。なんと巨大スーパーがイオン全体のお荷物になってしまっている。何年計画なのかは知らないが、数字の上では止めた方がよさそうである。
一方この手のスーパーで一番重要なのは食品だろう。自分の家計を見るに、毎月収入の20%以上を食費が占めている。ここで毎月各個人の収入の20%近辺をメシが占めていると仮定すれば、各コンビニ、スーパー、ドラッグストアなどはそこからどうしのぎを削るかの戦いなはずだ。自分の行きつけのドラッグストアなんぞは入ってからすぐの所に、在庫処分であろう新鮮味の欠けるジュースの冷蔵庫。専門外の店なのにカップラーメンに明るかったり、やっぱ食品と言うのは売る方からすりゃあ撒き餌なんだろうな。実際問題そんな広い店舗は要らないこともあるし、イオンの事例が当てはまるのかは別にせよ、大風呂敷を広げるのは考えものだと思っている。
2点目は資金面が怪しいからだ。さて今の企画は会員からお金を取る流れだ。つまり月々の売上(貸方)は、「売上高(円)＝会費(円/人)×有料会員数(人)」分を見込む。一方で支出(借方)「人件費累計(円)＝従業員数(人)×一人当たりの人件費(円/人)」の人件費がかかる。以下その様子をこのシートにまとめた。フェルミ推定の参考にでもして欲しい。
仮に事業開始までに12ヶ月かかり、会員登録が出来たとして、月々10人ペースで会員が増加したとする(退会者を考えてはみたが、これでも現実的でない数字)。月々の人件費190,000円、従業員数1人、会費を980［円/人]と仮定する。まず利益が発生するまでに必要な最低の金額が228万円、そして俺の人件費がペイされるのが60ヶ月かかり、利益率で＋になるまで32ヶ月必要だ。月々20人ペースで会員が増加したとても、40ヶ月はかかりそれまでは少なくとも−となる。
一方で何となく俺が時期を伸ばしたら、作って終わりになる危険性もありそう。加え営業さんが居たとしたら、ただでさえ零細企業で後ろ盾ないはずなのに月10件は無理もありそうな話だ。と言うのはさておき、Webサービス言えど初期投資の人件費に少なくとも数百万かかるし、それまでの間利益は一切出ないと言うのは覚えて帰って欲しい。これはゲーム会社が販売を1ヶ月延期すると、売上を回収するのが1ヶ月遅れるため利益率が下がる事に似ている。
上は悪い人ではなさそうだったけど、負ける方が濃厚な気がするし、負けが込んでヤケになりそうな気もする。心苦しいが履歴書と職務経歴書を書く時間となったようだ。あんま名前を出したく無かったため、敢えてこのはてな匿名ダイヤリーに書かせて頂いた次第である。このような場を提供して頂いている、株式会社はてなには感謝の気持ちである。
http://anond.hatelabo.jp/20161027142849
みんな夢が好きなんだなと思う日々。
一緒になってファンタジーに酔いたいが、いかんせん現実的な俺にはできぬ。
そもそも業種もわからないしBtoBなのか自社サービスなのかもわからないし、
つか業績1.5倍って不思議表現、何なんだよ。部のトップレベルならそんな不思議表現したらシバかれるぞ。
売上1.5倍？それとも営業利益が1.5倍？それとも利益率が1.5倍？
どれにせよ1.5倍って凄いぞ、早上がりと有給消化で1.5倍になるのか？残念ながらならない。
効率化の具体的な方法がエクセルのマクロしか書いてなくて凄い。
マクロくらい多くの会社で使ってる。それで効率化できるならちょろいな。
もし早上がりと有給消化と優しい上司によって競争力が上がるのならば、淘汰の原理で日本の他の会社も自然にそうなってる筈だが、
現状は周知のようにそんな社会にはなっていない。
電通のような業界トップ企業が超絶ブラックだという事実が示しているように、ブラックである事は競争力が圧倒的に高いのだ。
法律を変えるか法律を厳しくしないとブラック優位な社会は変わらないので、
【拡散希望】自民党テレビＣＭの真実 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
http://blog.monoshirin.com/entry/2016/07/03/201955
中小製造業にとっては本当に苦しい3年間だったのではないか。円安で材料の単価が上がるが，取引の数量が増えるわけではない。円安で儲かるのは最終的に海外に完成品を売る大企業だけ。その大企業に国内で部品等を納入する中小製造業には円安の恩恵はないだろう。
中小企業庁から発表されている中小企業実態基本調査で、業種別の売上高及び営業費用を見ることができる。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001119762
統計表 ＞ ３．売上高及び営業費用 ＞ (1)産業別・従業者規模別表
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001150415
統計表 ＞ ２．売上高及び営業費用 ＞ (1)産業別・従業者規模別表
売上高 111,080,800（百万円）
営業利益 3,554,136（百万円）
経常利益 4,080,611（百万円）
売上高 122,679,932（百万円）
売上原価 96,293,480（百万円）
営業利益 4,263,121（百万円）
経常利益 5,041,971（百万円）
確かに売上原価は増えているが、売上高も伸びており、営業利益率、経常利益率は改善している。
売上高営業利益率 3.2% → 3.5%
データを素直に読む限り、アベノミクスによって中小製造業が苦しめられたという事実は無い。
アベノミクスが成功か失敗かというのかは立場によって異なるのでその是非は置いておくとして、
簿記一級も通ってない人が、管理会計について、特に目新しい視点もなく、原価計算についてぐちゃっと書いたブログが話題だ。
前から思ってたんだけど、彼、会計学に関して、かなり自分勝手な解釈多い。営業利益と経常利益と当期純利益の違いについて書いた記事でも、特別損益項目を純資産直入法で表に出さないとか、シンプルに間違っている解釈を記事で書いてた。（損益を通さず純資産に直入するのは、売買に制約がある評価損益を損益にいれると配当として分配され、問題があるから）
まぁ新書レベルのものを読んで、理解した風でちゃんとしたパワポつくってハッタリかますのって、コンサル的っちゃコンサル的だよね。初学者は喜んでるみたいだし、はてなで英語と会計ネタはバスるし、いいんじゃないのって気もするけど、中小が、無責任なコンサルにそそのかされて、クソみたいな必要としないシステムを導入してひどい目にあわされてることは割とある。普通に考えて、個別原価計算をカレーパンに例えてる人のお勧めする原価管理システムとか怖すぎる。
カレーとカレーパンとシチューで分けるなら、それは個別原価計算ではなく工程別総合原価計算で原価管理すべき。ていうか原価計算をすべて同じような製品で説明するって、そもそも原価計算の目的を理解してないですねって感じなんですけどね。あの内容でみなさん分かりました？
実は、個別原価計算は、通常、個別に把握しやすい『個別的製品』の原価管理に使うんです。よく出てくる例えは受注生産の建物や船舶ね。なんとなくこれに製造にかかった費用っていうのが特定しやすそうだし、金額も大きいから、個別的に把握する方が安心でしょ？
だから個別原価の計算方法は、個別の製品ごとに『指図書』っていうのに積み上げていく。
| 製造指図書 | A船舶 | B船舶 |
|---|---|---|
| 材料費 | 1000万 | 800万 |
| 労務費 | 600万 | 700万 |
| 経費 | 400万 | 100万 |
| 計 | 2000万 | 1600万 |
| 備考 | 完成 | 製造中 |
こんな感じで個別の製品ベースで原価を把握していく考え方。（簡略化してます）
一方で総合原価計算は、単一製品を『大量』に『反復継続して製造』する場合に有効な原価管理で、例えはまぁカレーでオッケイ。もっとイメージしやすくいうと製鉄工場とか石油プラントね。計算方法としては『一定期間に発生したあらゆる費用』を全ていったんまとめちゃって、それを『一定期間に完成した製品の数』で割るっていうのが総合原価計算の計算方法。
算式で書くと、当期発生費用÷当期製造量＝製品一個当たりの原価
大量に反復継続して生産するから個別に原価を把握せずに、期間ベースで原価を把握する。
例えば川崎工場にて、1ヶ月の間に発生した全ての費用（材料費と労務費と経費）が1000万円で、完成したのがカレー10万杯だったら、カレー1杯あたりの原価は100円になるよね。まぁ実際には完成途中のモノもあるので、そういったのは進捗度に応じて費用を配分したりして、もうちょっと計算複雑になるけど、期間ベースで原価を考えるっていうのがポイント。
ね？まったくの別物でしょ？
もしカレーパンを個別原価計算で原価管理すると、製造指図書が10万枚も必要になりますね。このように製品に応じて適切な原価管理を行うことが原価計算の意義です。
それから彼が重要じゃないって言ってる一杯のカレーをつくるのに、今回はnグラムの人参を使いましたというのは、普通に大事で、なぜならカレーは『大量』に『反復継続して製造』する製品だから、カレー一杯あたりにかかるべき人参の標準使用量というのを合理的な見積もることができるからです。そしてそのかかるべき標準使用量をつかって、予算編成に役立てたり、実際の使用量と比較して業務改善に役立てる（原価計算では差異分析という）のが標準原価計算です。
他にもいろいろ突っ込みどころはあるんだけどこのくらいで。
過去にも簿記の最強の副読本とかいってネタ本お勧めしといてnaoyaitoにこれ使えねーナってツイートされてたり、有資格者は流石に互助目的以外で触ってるやつはいない。（もしかしたら相続専門の人とかで疎いのはいるかも）
記事に突っ込みいれた意見を見ると、会社員の自由研究レベルだから目くじら立てるなとか言われる割に、会計の○○といわれたいとか、公言してるの見ると、ブログ読者に会計の専門知識を持ってると思われたいから都合悪いのかなと思うよね。
善意ならなんでもいいいのかなって思うんだけど。嘘はダメでしょ。ていうかわからせる気もないし、善意というより自分のブランディングのためだよね。
あの記事いくら読んでも原価計算について理解なんてできないから、1500円くらいで原価計算の教科書買ってきて実際に数字動かしながら考えた方がいいよ。原価計算は簿記みたいにまず勘定名を覚えなきゃみたいなこともないし、理系向き。あの記事に書いてあることはすべて分かりやすく書いてありますし、甘い言葉をささやいて責任はとらないコンサルにも騙されなくなります。
まぁそんなわけで俺も増田に書いた。
長々とありがとうございました。
例えば消費税を8%から10%にすると単純計算で4兆円くらい税収が増える計算になる訳だが、4兆円は24兆円の約19%(1/6)に達する。しかもこれ利益じゃなくて動いてる金の総額だからな。
元増田も触れてるが、パチンコに限らず、取引した金総額に対して19%課税するなんて言い出したらあっと言う間に企業が海外に逃げるからな。
例としてマルハンの2015年4C決算によれば売上高1兆9782億円に対して営業利益615億、経常利益638億、純利益300億な。
他の所も同じくらいの利益率だと仮定すると24兆円に対する純利益って3600億円くらいにしかならない。半分召し上げても1800億。ちなみに酒税は1.3兆(25年実績)、タバコ税は1兆ちょっと(27年度予算額)。桁がぜんぜん違うの判るだろ?
給与というのは「労働力」の買い取り価格であって、「営業利益」の分け前は株主など会社の出資者のものだよ。何を言ってるんだ。
だから、会社の業績が伸びた結果期待できるのは、会社の規模が大きくなること(より多い業績をあげられるようにするための投資)であって、たとえば従業員数が増えるとかそういうことでしかな\い。会社が儲かったからといって社員の給与を上げる経営者がいたとしたら、そいつはただの馬鹿だ。経営責任を追及されるぞ。
社員の給与を上げるとしたら、それは「現在の給与では会社の求める能力をもった有能な社員が集まらない(あるいは優秀な社員が同業他社に逃げ出す)」とかそういう場合だ。だから、いくら会社が儲かっていようと、失業者が多く簡単に優秀な人材が手に入る状況では、給与を上げる必然性が生じない。安い給料でいくらでも人が雇える。笑いが止まらないだろ。なんで給料を上げる必要がある？
はてなブックマーク - 理解していますか？営業利益・経常利益などの様々な利益の違い - 気になることを調べてみたブログ
こういうのがやたらブックマークされてるけど、
これ、後で見るの？
実際、この手の物を必要とするなら会計関連の本の一冊でも周りにあるでしょう？
こんな意味の分からない人が書いたものよりもきちんとした本で確認した方が良くない？
それとも、わからなくなった時に自分のはてなブックマーク探してこれ確認するの？てか、はてなブックマークを後から見返すことなんてあるの？
ってか、それ以前にこの程度のこと知らないでどうやって仕事してるの。。。？
これ見てブックマークしちゃうような人間に会計の話なんてしたくないし、逆にそこまで必要ない人間はブックマークする必要もないし。。。
昔のフジテレビのようにクレームを入れられるくらいアホでバカでムチャなことを本気でやるのかと思ったら
たいして盛り上がりもないスマップとの対決に始まり、子供を持つ親に擦り寄るかたちのダンス大会
以前と何も変わらない中居とさんまのトーク、歌と曲の音量が小さく全く盛り上がらないライブ
終了時間ちょうどに到着する設定のマラソン・・挙げればきりがないほどにお粗末な内容だった。
極楽の山本を復帰させるにはタイミングが悪いとしても何かしら打って出るような内容に期待していた。
いつまで経ってもEXILE、AKB、ジャニーズ離れができずに新メンバーの良さも光らない。
めちゃモテにはじまり昔からめちゃイケを見ていた層が求めているのは旧メンバーの働きなんだよ。
歳を重ねてもクレームを跳ね返すくらい面白くて、くだらないバラエティを求めてるのに
本気を出した結果があれなら、もう見る意味が無くなった。
フジテレビがドラマの中に隠しメッセージとして反日をアピールしたり捏造報道してきたことは
好きではないけれど、それでも今まで見てきたのは、くだらないけど面白いものを作ってきたからだ。
俺は個人所有の中ではではフジテレビの株をそこそこ持っている。もちろん全体数から見ればゴミみたいなものだ。
それでも、フジテレビは他局に比べてクレーム数が多く、株主としては気が気ではない。
しかし、手放さなかったのは本当にフジテレビのバラエティが好きだったからだ。
クレームを心配しているフジテレビに言いたいのは支えているのは株主であるということ。
ぶっちゃけると、視聴者によるスポンサーの不買運動なんてたかがしれてるんだよ。
ネットでの書き込みを見ると、さも大多数が買え控えてるように見えるが実際に利益には影響が出ていない。
少しでも営業利益が下がると不買運動の効果だと声高々に叫ばれるが全く違う要因なんだよ。
一時的な怒りはあっても不買運動なんて面倒なことを実践する奴なんて、たかがしれてるんだ。
怒りと失望からめちゃくちゃな文章になってしまったが俺が言いたいのは、さようならフジテレビってことだ。
新メンバーが卒業して、旧メンバーだけになり山本が戻ってきたら覗くだろうけど
これと同じパターンでユーザーをかき集めているベンチャー企業が、ニュースアプリのgunosyだ。gunosyは東大生の福島良典氏が創業し、後に、グリーにネット広告の会社を売却した連続起業家の木村新司氏が共同代表に就任して経営を引き継いだ（2014年8月退任）。今年のIPO有力候補と目されており、その時価総額は数百円規模になるとも噂されている。
昨年に調達した24億円のほとんどを広告費に投じたとされていて、そのお陰かダウンロード数は800万に達しているようだが、そのうちの一体どれほどがアクティブなのかは甚だ疑問だ。
その証拠に、グーグルトレンドで「gunosy」「グノシー」「ブレフロ」「ブレイブフロンティア」と入れて調べてみると、その落ち込み方は上場ゴールを決めたgumiのゲームタイトルがかなりマシに見えてしまうほど深刻であることがわかる。
足元の業績動向がどのようになっているかは外部からは知る由もないが、ゲームアプリと違って直接的な課金が出来ない分、業績数値を作るのは容易なことではないと推測できる。昨年投じた24億円もの広告費で「買った」ユーザー数の伸びを実績として空虚なエクイティストーリーを描き、それを元にして言われているような大規模な上場を許してしまうことは、日本の証券市場に大きな汚点を残す危険性を孕んでいるように思える。
調達した資金によってテレビCMという短期的には成果の上がりやすい劇薬を飲む。その経営判断をするのは自由だが、ユーザーの離散という副作用が現れる半年や1年後の経過を待たずして、上場株として押しこんでしまうのは非常に危険であり、モラルを著しく欠いた行為だと言わざるをえない。良識ある市場関係者ならば、絶対にやってはならないことだ。
最近ではメタップスやラクスルの例があるように、非上場でも数十億円単位の調達が可能なご時世であるし、もしgunosyが本当に優れたビジネスであれば、ここでIPOを急がずとも、もっとしっかりと業績がついてきた段階で改めて上場しても何も問題はないはずだ。テレビCMというブーストをかけて作った成長イメージを上場株の投資家に売りつけるのが目的なら関係者は困るかもしれないが、そういう人たちの投資資金や労力が泡となって消えたとしても自己責任であり、単なる投資の失敗なのでやはり問題はない。
今や時価総額3600億円にまで成長し、ゲーム市場で確たる地位を固めたコロプラも、2012年末のIPO時の公開価格は売上高100億円、営業利益23億円という業績予想に対して時価総額234億円、PER18.7倍という水準で生まれてきている。関係者がその企業の将来性を信じているのなら、IPO時の価格を必要以上に高くする必要は全くない。その後の結果によって、自らが信じる本来あるべき企業価値へと投資家を導けば良いのだ。
市場の活性化を目指す取引所や大手証券会社は、とにかくIPOの社数が増えればいいと思っているフシがあるようだが、私が思うに現実はその逆で、IPOの粗製濫造を今すぐにやめるべきだと考えている。
そもそもリスクを取りたがらない気質に加え、人口減に陥り、経済全体の成長が大きく見込めない日本において、有望なベンチャーがポコポコ湧いて出てくると考えるのは誤りである。にも関わらず、「シリコンバレー」や「エコシステム」などの言葉ありきで物事を進めようとするから、後に残るのは上場後数ヶ月もすれば誰にも見向きもされなくなった「かつてIPOだった」ゴミの山なのだ。
そうではなく、もっと少数精鋭の有力ベンチャーを市場に呼び込み、成長性の高いIPO銘柄に投資することは投資家にとっても有益であるという成功事例を積み上げることこそが、唯一の解なのではないだろうか。私などからすれば、市場関係者が今やっていることは、IPOを単なる期間限定のマネーゲームの道具として扱うことを促進、推奨しているようにしか思えない。
取引所が昨今のスタートアップブームに迎合しなければならない必要はまるでない。いたずらに上場基準を緩くしたりせず、市場の規律を守る番人として毅然とした態度を取り続けて欲しいと願う。
この際だから、私が昔から違和感を覚える現象についても触れさせていただきたい。それは、ベンチャー企業が大きな調達をした時に、手放しで起業家側だけを賞賛する一部のネットの人々の存在だ。私のような投資家側の人間からすると、そのリスクを取りに行った投資家も同じだけ賞賛されるべきだと思うのだが、どうも資金を受ける側もそれを応援する側にも、投資マネーはどこかから湧いてくるようなものだというおかしな感覚があるのではないかと感じてしまう。
その際たる例が、gumiのCFOとして大型の調達を実現し、数々のスタートアップイベントにて武勇伝を語ってくれた川本寛之氏の存在であろう。
川本氏の発言の数々を見ていると、この人は他人のリスクで博打を打って、その成功を自分の手柄にしてきた人という印象しか受けない。人から預かった何千万円、時には何億円という大金を、以下の発言のような感覚で使ってしまう人間がベンチャー業界の有名人なのだと言う事実に私は恐怖と戦慄を覚える。
私、キャピタリスト時代に5社か6社か、ちょっといろいろあって少ないんですけど、投資をしたんですけども、一番自信がなかった案件がgumiでした。「多分、潰れんだろうな」みたいな（笑）、そんな感じで思いながら、49：51でいうと「まぁ51で投資してみるか、こいつちょっとおもしろそうやし」っていうのが國光さんだったって感じでして。
その後2011年11月に、わりと当時のベンチャー企業としては大型のファイナンス、20億円の増資を担当しまして、挨拶代わりに20億円調達したからっていうのもあったのか、現任で取締役をやらせてもらってます。
特技として資金調達って書いてますけど、一応今まで50億円くらい調達してまして、非上場の間に私は100億円調達するというのが一応目標です。そんな感じです。
まさに調達屋を自認している様子だが、こうした人々が集まってそれぞれの調達自慢を行う場のモデレーターを、UBS証券のマネージングディレクターがつとめていることには驚くしか無い。外資系証券だけあって、他人のサイフで博打を打つことにかけては共感する部分があるのだろうか。
極めつけはこの発言だ。
「FIFAショック」って社内で呼んでいるんですけれど。私銀行にいたから、晴れているときに傘を借りまくろうと思って。このとき、3.5億円と10億円の融資をいただいたとき、実は裏側で「FIFAショック」が起きるって情報をインサイダーでもってたわけですね。
8月の10日ぐらいに「やべえFIFAの契約が11月で切れるかもしれん」という話しが国光さんから来て、どうしようかなと思って「明日からちょっと資金調達に走ります」とか言って、9月末に融資を10億円引っ張ったという。かなりタイトなスケジュールでお金を引っ張った途端、売上がドンと下がっていって、赤字が最大3億円に。
そのあと、ぎりぎりのところで、『ブレイブフロンティア』がリリースされるという。これはgumiに金がなかったので、gumiベンチャーズを使って、変則スキームで買収したっていう、ありえない形で。人のゲームで何とか救ってもらったという状態です（笑）。
このような信義にもとる行為を自慢気に語る人間がいる会社に私は絶対に投資をしたくない。
この手の風景を賞賛する人々には、ではもし自分がその資金の出し手だったらどう考えるか？という発想が全く抜け落ちているように思える。時には他人を踏み台にしていく図太さも成功には必要なのだろうが、公の場でこうした発言の数々を臆面もなくしてしまうような人たちが主役として持ち上げられる限り、日本のベンチャー業界が健全さを保つことはないし、gumiのような上場ゴールは何度でも起きるのだろうと思ってしまう。
今回の件を受けて、これまで英雄視され、そのビッグマウスぶりが許容されてきた國光氏の存在がスタートアップ業界内でどのような扱いを受けるのかについて注視していきたい。ああいう人だから、という声も一部では未だにあるようだが、一旦上場して公開企業となった以上は、これまでのようなベンチャーごっこの感覚では済まされない。今後、時間をかけて経営責任を全うし、結果で株主に報いていくことが必要になる。
それを待たずして、彼を「上場に成功」した人間として周囲が持ち上げ続けるようではいけないし、日頃から日本にシリコンバレーを、もっと起業家の数をと叫んでいる業界の人々も、こうした内側の腐敗に対してもきちんと向き合わない限り、日本のスタートアップ業界に本当の夜明けがやってくることはないだろう。
また、本筋とは違うとばっちりで申し訳ないが、本件で物議をかもし、様々な業界から注目を浴びることになってしまった梅木氏も、主だった実績としてはサイバーエージェント子会社における短期間の投資補佐業務しかないようであり、彼のような人が業界人としてそれなりに幅を利かせているようでは、外部から業界全体を見た時にその程度の集団かと思われてしまうリスクはあるように思う。
そんな彼が主催する月額4000円の有料サロンには387名もの加入者がおり、その中には上場、非上場問わず著名な起業家の名前も見られる。
http://synapse.am/contents/monthly/yuhei.umeki
この方々はせっかく素晴らしい実績を打ち立てたのに、梅木氏とつるんでいると思われることで失う何かがあることについてはどうお考えなのか、機会があればぜひ伺ってみたいと思っている。とは言え、毎月157万円の固定的な売上があり、手数料が3割としても年間にして1300万円ほどの粗利を確保している梅木氏は立派な成功者であると言えよう。昔から、ゴールドラッシュでは金を掘るよりツルハシを売れと言われるが、それを実践している点だけは見習うべきところかもしれない。
長くなったが最後に自戒の念も込めて、我々個人投資家の側にも多少の責任はあることは記しておきたい。日本の個人投資家が毎年のように出てくるIPOにとてつもない高値をつけ、マネーゲームの道具として次々に使い潰している現状があることは事実で、それを使って一儲けしてやろうと考える人が現れても仕方のないことではある。
起業家やベンチャーキャピタルを含めた市場関係者には、業界を長期的に、健全に発展させていくために良識を発揮してもらいたいと願う一方で、我々個人投資家の側も、優良なベンチャーを見極め、そこに投機ではなく投資マネーを供給して共に成長していく姿勢が求められる。
特定の誰かの利得のためではなく、全てのステークホルダーが同じ方向を向き、一丸となって行動して行かない限り、今回のスタートアップブームもまた一過性のものに終わり、バブルの歴史に新たな1ページが書き加えられることになるだけだろう。そのような未来は、誰一人として望んではいないはずだ。
