アカウントを作成できません
この IP アドレス (106.188.***.***) を含む、IP アドレス範囲 106.188.0.0/16 からのアカウント作成は、MaximusM4 によってブロックされています。
MaximusM4 が示した理由: UQコミュニケーションズ（無線接続・都道府県不明）、利用者:どですかでんまたは模倣者使用帯域

よって作成できない。

「死ね！MaximusM4死ね！無茶苦茶な規制してんじゃねえよ死ね！」

「それとどですかでん！多分お前の巻き添えだろうが！ついでに死ね！」

「最後にWikipedia！こんな方法でしか荒らし避け出来ないテメェ自体が一番死ね！」

そう思った私は、どうでもよくなって諦めた。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:20

2014-03-04

■はてな民うるさい

お前ら全員役所入れ。

役所が嫌なら、徒党を組んで都道府県政に携われ。

そんで国を内側から変えろ。

自分の手を汚さずにご高説ばかり垂れるやつらが

エリート層だとか日本、残念過ぎるだろ。

打ち出した政策はちゃんとはてブのブコメや、ツイッターの反応を読み、

フィードバックを重ね、

くさったワークフローは得意のITで改革だ。

出来るエンジニアが多いんだから、無能な奴らの仕事を減らさずに、

既存部分はハリボテとして偽装用に残し、

コア部分は内内でリファクタリング出来るだろ。

分かったな。

もし国政に打って出るとも、

はてな党なんて名前は付けるんじゃないぞ。

教育、出産、地場産業などなど、

お前らがいままで散々文句言って来たところにそのまま

熨斗付けて責任とれ。

責任取れないなら、解散ね。

帰って母ちゃんの肩を揉んでなさい。

老害は自覚してさっさと去れ。

Permalink | 記事への反応(1) | 03:53

■ぶっちゃけ，マイナンバーでもなんでもやって欲しい

http://anond.hatelabo.jp/20140304000615

いや，立場をきちんと書いていないせいかもしれないけど，こちら教員。

学校事務員とは実は縦割りで管轄が違うんだわ。

こちらとしては，e-taxだろうか，住基ネットだろうが，マイナンバーだろうが，学校をスルーして勝手に授業料納付と支援金給付をやってくれれば万々歳なのだが。

どちらにせよ普及率で夢のまた夢だろうけど。住基ネットは基本四情報だけで，収入とか紐付けられないんじゃなかったっけ。

まあ，給付型の奨学金をもうけるのは賛成なのだが，

「原資がないから富裕層の授業料から出しちゃえ。国は身銭切らなくて済むし。」

「全国知事会が26年度からの導入は急すぎるって反対してるけど知ったことか。こっちはやりたいことやるんじゃ，ぼけ」

「都道府県の作業料が増えようが，国庫負担ではない職員の人件費が増えようが，国の負担は無いから知らん」

という押しつけ教育行政をしておきながら「教員の○○の低下」「教育を再生させる」とか言われたくないってことなんだが。

まあなんて言うか，仕事の量が増えるほど，生徒のことほったらかしになるよ。

忙しい教員が一番削る作業は授業の予習だと思うし。

せめて27年度からの導入で，都道府県がシステムを整えるために，交付金を出すとかならなかったのかね。

あー，あと朝鮮学校は無償化の対象外にされているところもあるだろうえけど，それ以外の外国人学校も今回の制度変更は余波をくらうんだろうねー。

Permalink | 記事への反応(0) | 01:28

2014-02-23

■安倍総理 からの答弁書

2月13日提出の私の質問主意書に対し、答弁書が安倍総理から届いた。

結論は、「原子力規制委員会は新規制基準への適合性について審査を行っているが、

新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれていない」という答弁であった。

つまり原子力規制委員会は原発事故時の避難計画を含む地域防災計画について、

地域住民の安全が確保できるかどうかは判断しないということを意味する。

この点が明確になったことはこれからの再稼働判断に大きな意味を持つ。

安倍総理は施政方針演説で「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、

原発の稼働はありません」と述べたが、

ここでいう「安全規制」には原発事故時の避難計画を含む地域防災計画は含まれていない。

それでは地元自治体が安全に避難することは困難と判断した時にはだれが再稼働について判断するのかという私の問いに対し、

答弁書は「地域防災計画については都道府県及び市町村において作成等がなされるものである。」と述べるだけで

地域住民の安全性をだれの責任で判断するかについては答えていない。

　　この答弁書の持つ意味を広く伝えたい。

菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11777878697.html

Permalink | 記事への反応(0) | 21:25

2014-02-21

■http://anond.hatelabo.jp/20140221180315

逆賊はしっかり差別されたよ。県庁所在地の県名と市名が違う県は、だいたい敗戦藩。

まだこのデマ信じていた奴がいたんだ。バーカ。

こんなデマを信じちゃうのも都道府県ができたときから現在の形になっているという思いこみが原因。合併と分離を激しく繰り返した過程で県庁所在地の地名と県名が分かれただけだぞ。たとえば栃木県(官軍側)は宇都宮と栃木で争いが発生した結果県庁所在地と県名を分け合っている。

ここでも参考にして一生反省してろ http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211070082

Permalink | 記事への反応(0) | 18:28

■http://anond.hatelabo.jp/20140221111532

そもそも論として、豪雪の対応は都道府県知事が対応すると災害マニュアルで定まっていて

自衛隊も出動してるのに、なにゆえ内閣が怒られにゃならんのね。

都道府県知事から都道府県をまたぐ作業が必要になるため内閣への出動要請があったのならともかく

なにもないのに、内閣が出動したらそれこそ越権行為だろ。

警察の治安出動で十分なケースに自衛隊が自衛隊の独自の判断で出動したら怖いだろ。

同じことだよ。

都道府県知事が対応すると定まっているのに、なにゆえ内閣なんだよ。

http://www.mod.go.jp/j/approach/others/shiritai/saigai/index.html
災害派遣は、都道府県知事からの要請により行うことを原則としています。これは、都道府県知事が、区域内の災害の状況を全般的に掌握し、消防、警察といった都道府県や市町村の災害救助能力などを考慮した上で、自衛隊の派遣の要否、活動内容などを判断するのが最適との考えによるものです。

防衛大臣またはその指定する者は、特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、要請がなくても、例外的に部隊などを派遣することができます。

内閣が出動するケースはこのケースだが、すでに要請が出てるのに内閣必要ねーだろ。

何でもかんでも　内閣に押し付けるな！自分の地域の知事に文句を言えよ。　自分たちで投票しただろ。

知事の権限と定まっているものは、知事に文句を言え。

内閣には他の仕事もあってTPPだろうと、韓国の対応だろうと、山ほど仕事があるんだから、知事が仕事しているところにでしゃばるほうが人気取りで問題だ。TPPなりなんなり、片付けてくれ。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:20

2014-02-20

■http://anond.hatelabo.jp/20140220114042

都道府県の条例で、１８歳未満とセックス（正確には「淫行」）してはダメということにもなっている。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:35

2014-01-15

■デモを構成しないんじゃね?

特定秘密保護法に反対する集団がウザすぎると話題にｗｗｗｗｗ

ここや

【画像】　特定秘密保護法に反対する集団が完全にキチガイｗｗｗｗｗ｜保守速報

ここあたりを見ていて、そんな動きが会ったのかと思い、でも不法はダメだよなぁと思いながら、届け出てやれば良いのにと思って少し調べてみた。

上のネタ元は【画像】　特定秘密保護法に反対する集団がウザすぎると話題にｗｗｗｗｗかな？

名古屋での事らしいから、該当するのはこの辺か。

○行進又は集団示威運動に関する条例

おや？

昭和二十四年七月急施臨時愛知県議会の議決を経た、行進又は集団示威運動に関する条例は左の通り。
行進又は集団示威運動に関する条例を次のように定める。
行進又は集団示威運動に関する条例
第一条　公共の安全を保持し、公衆の道路等を使用する権利を保護するために、行進又は集団示威運動が道路、公園若しくは広場を行進し又は占拠する場合は予め公安委員会の許可を受けなければならない。但し、左の各号の場合には許可を要しない。
一　五百人未満（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市及び津島市の区域においては、五十人未満）の場合

名古屋だと５０人未満なら、許可は必要ないと読める。むしろ、届出なんて出しようがないんじゃないか?

この辺、詳しい人、反応欲しいのだけど、そうだとすると、結構彼らは非常に賢いやり方をしているのじゃないかなぁ？

市町村ごとに違うのか、都道府県単位なのかよくは知らないけど、よく知らずに、違法デモ、違法デモと叫んでいる奴は、きっと踊らされているだけだから

恥ずかしいから調べてから書くように反省しよう。俺も反省する。 orz

Permalink | 記事への反応(0) | 01:35

2014-01-09

■”水産庁　 クロマグロの漁獲抑制を要請へ”の解説みたいなもの

http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014362801000.html

クロマグロの漁獲抑制の要請についての何故この程度なのかざっくりと　　

専門分野と言っても語弊がないですが，漁業管理に取り組んでいる人ではありません．　　

さて，クロマグロを漁獲抑制を水産庁がお願いしているわけで，それに対するはてなの人々の多くの意見が「法律で禁漁しないと意味ないという」意見でした．　　

これは至極まっとうで，おそらく水産庁もそうしたいはず．ただ，実際に「禁漁＋罰則」にするのは事実上不可能．一番大きな問題は混獲．例を出して考えてみよう．資源が比較的余裕のあるカツオ漁をしていて，そのなかにクロマグロが混ざって採れた場合，罰則規定があるとどうなるか．間違いなく，漁師はクロマグロを海に捨てる．海に捨てても生き返らないし，弱っているクロマグロが生きていけるほど軟な環境ではないから，一度捕ったものを捨てるのは資源保護の観点からほとんど意味が無い．なので罰則規定を作っても非常に効果は薄い．禁漁についてもほとんど一緒．クロマグロとほとんど同期・同所的に採れるけど，資源量が多いメバチ・キハダマグロも捕れなくなるのは当然漁師側からの抵抗が大きいし，費用対効果が薄い．だから，これはの政策は事実上不可能．これからも分かるように漁業管理システムの構築と維持は実に大変．漁業者にも高いモラルが求められる．　　

じゃあ，水産庁はどうするのがいいのか？　

１，きちんと各都道府県と漁協に説明する，　　

水産業会はかなり特殊で，近代法の成立以前から慣例法が存在し，現状でも守られているから，末端まで水産庁の管理が行き渡るわけではない，むしろ，水産庁は新参者．それに加えて，都道府県の力も結構大きい．例えば，各都道県に水産試験場があって，発言力はかなり大きい．ここで共通の理解が得られないと，浸透していかない．　　

２，クロマグロの生態の解明を取り組む．　　

水産資源管理は，クジラもそうだけど，守るだけではだめで，それをどうお金に変えていくかが目標．（究極的に言えば，守る役割は水産庁の仕事ではない）．だから，捕れるところではきちんと捕るというのが極めて重要視されている．ただ，残念ながら，クロマグロはそこまで生態が分かっていない．いつどこで卵を産むかはわかっているけど，そいつらがどこでどう育つかは全然分かっていない．多産卵魚なので，初期減耗が大きいわけなのだが，その初期減耗がどういう要因かまで全然分かっていないから，ここのマグロは獲ったら致命的とか，そうではないとかという判断が全くできない状態にある．というわけで，ここはきちんとした管理体制を敷こうとするなら必要なところではないかと考えている．　　

我々の消費者はどうしたらいいのか　　

これはクロマグロはなるだけ食べないようにするしかない．メバチ・キハダも美味しい．あと，クロマグロを無闇矢鱈に重宝がらないような姿勢も大事．その意味では，築地の初競りで大間のクロマグロが…という報道は，個人的には資源保護の観点ではよろしいとは思わない．

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2013-12-21

■

2013.07.01

研究と報告９６　自治体非正規雇用職員の働き方と賃金労働条件の実態と課題

自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会

議長　大場　みゆき

インフォメーションサービスは「研究と報告」に改題しました

印刷用PDF（364KB）

はじめに

　私たちは1993年8月、自治体に直雇用されている非正規職員と、自治体業務を外部委託された職場で働く公益法人や民間企業労働者（＝公務公共関係労働者）で「自治体関連労働組合協議会」（略称「関連協」）を結成しました。2009年の自治労連大会で、「自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会」（略称「非正規公共評」）に名称変更し、今日に至っています。

病気にもなれない

非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまいます。たとえば臨時職員（22条適用）がちょっと大病して休まなければならないとなると、６ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまいます。明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます。

私の地元の静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合で運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。

悲しみにも差

　賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式のときは村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反の自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。

１、総務省「臨時・非常勤職員の実態調査結果」から何を読み取るのか

2013年 3月29日に総務省が「臨時•非常勤職員に関する調査結果について」（2012年 4月1日現在）を発表しました。自治労連は、自治体で働く非正規職員の数を含めた実態の公表を総務省に要請をしてきましたが、総務省がはじめて臨時•非常勤職員数を公表したのは2005年です。そのときは45万6千人。そして2008年にも調査をし、49万8千人と発表されました。

今回の調査では、60万3千人で、前回2008年調査より10万5千人も増えています。この間、総務省は「集中改革プラン」（２００５年〜２００９年の５年間）の作成を自治体に強要し、自治体は職員削減や民間委託を推進してきました。その結果、非正規労働者がどんどん増えているという実態が今回の数字に現れています。

20130524_001

調査対象／2012年は任用期間が6ヶ月以上、勤務時間が週19時間25分以上／2005年、2008年６ヶ月以上、勤務時間が週20時間以上／任期付短時間職員・再任用短時間勤務職員は除外

１．任期付き短時間公務員制度

総務省は任期付短時間公務員制度の積極活用をすすめる「4・24通知」（2009年）を出していますが、昨年末の総務省調査では任期付短時間公務員は全国で3,745人です。この数字は、自治体の実情・実態に合わない制度であることを明白にしていると思います。

２．職種別

　一般事務、保育士等、教員、講師、技能労務職員の順番で女性比率が74.2％を占めています。また、都道府県では看護師、給食調理員が前回より減少しています。

３．任用根拠別

　特別職非常勤職員（3条3項3号適用）38.3％、一般職非常勤職員（17条適用）21.1％、臨時職員（22条2・5項適用）40.6％で、いずれの職種においてもわずかですが17条適用が増えていました。

今年3月15日の総務省交渉では、総務省は「任用根拠に関しては各地方の県なり市なりが独自に任用していることであり、各都道府県等に技術的な助言はしていません」と回答しています。しかし、各地方で交渉しますと、「総務省から非常に強い技術的な助言があり、非正規の任用に関しては本当に窮屈です。各市町村のみなさんが窮屈な思いをされているのはわかるのですが、総務省からきつい指導があり、改善をしていかなければいけないという実態はわかってはいますがなかなか改善できないのが実情です」という本音がポロッと出てきます。一方、市町村の担当の方との交渉の席上などで、「処遇を改善してほしい」等の要求をしていきますと、市町村の担当の方も「おっしゃっていることはよくわかるのですが、この任用制度の中ではいまの市町村のできる限界であって、やはり県からのご指導があるので非常に窮屈で難しいです」といわれます。

４．再度の任用の可否、任用期間の上限（雇い止め問題）

総務省は2009年 1月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」（以下、「研究会報告」）を公表しました。「研究会報告」は現行の臨時･非常勤職員の任用等のあり方について、ⅰ）任用の厳格化、ⅱ）任期の更新を期待させない、ⅲ）再度任用する際にも能力実証を経て新たな職への任用であることを強調し、ⅳ）一時金や経験加算を否定しています。

さらに同年4月24日、総務省は公務員課長通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」を出し、「研究会報告」にそって、任用根拠の「明確化・厳格化」や任用の際に更新の期待を抱かせず、再度任用する場合にも任期ごとに能力実証に基づき「新たな職に改めて任用されたものと整理」するなど「更新への期待権」が発生しない任用管理を強調しています。

両者とも上限設定を強化する傾向になっており、今回の調査結果には、両者の影響があらわれています。

市町村の任用期間の上限を一般事務職でみた場合、「通算任用期間の上限あり」が特別職非常勤職員（3条3項3号）で215（前回214）団体、一般職非常勤職員（17条）で276（前回233）団体、臨時職員（22条2・5項）で466（前回447）団体と増えています。「通算任用期間の定めなし」が3条で483（525）団体、17条で512（554）団体、22条で881（962）団体と任用の厳格化が伺えます。

10年以上の更新を繰り返している団体についても調査しており、都道府県で12団体、政令市で6団体、市町村で444団体となっています。

２、自治労連の取り組みについて

１．「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」－いっせい雇い止めを阻止しよう！雇用の安定と均等待遇で、より良い住民サービスをめざす

（１）自治労連第32回定期大会で「誇りと怒りの大運動」を提起（2010～2013）

　私たちは自治体直雇用の非正規と公務公共関係の労働者の処遇を改善し、大きな運動にしていきたいと3年前から「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」と名付けた運動を取り組みはじめました。

なぜ「誇りと怒りの大運動」なのかということですが、自治体の非正規・公務公共関係労働者の一番訴えたいところは何かといえば、任用の形態は非正規・公共関係労働者ですが、仕事に対する思いは正規労働者となんら変わりはない。仕事に対する思いや誇りはみんな同じではないか。その「誇り」を傷つけているのがいまの働かせ方の実態ではないかということで、これに対する「怒り」をきちんと打ち出していこうと、「誇りと怒りの大運動」という名前に決まりました。

（２）１年目、組合員の学習と意思統一、対話、労働実態の洗い出し等に重点を置き各地方組織、単組、支部の課題の明確化、総務省署名63,195筆を集める

１年目は自分たちのあり方を自分たち自身が確認し、職場の中にも自分たちはこうやっているんだということをキチンと訴えていこうということにしました。

非正規労働者というのはややもすると自分たちの置かれている立場、処遇は自分の責任なんだという気持ちがなかなかぬぐいきれない。当局から「あなた方はそういう労働条件で納得してこの仕事についたのでしょう。半年でおしまいという約束で仕事についたのになんでずっと働きたいと思うの？」といわれたときに、非正規という働き方についたのは自己責任なんだというところが払拭できないということがあります。

私たちは、なぜこういう雇用形態でしか働けないのかということをいろいろと学習するなかで、自分たちの雇用問題が、日本の国のあり方、自治体のあり方と深く関わっていることを学んできました。正規職員を削減し続けた結果、正規労働者がやるべき仕事を非正規労働者に行わせ、本来、自治体でしなければいけない業務をアウトソーシング（外部委託）する中でこんな矛盾が出てきているんだということがわかりはじめるのです。そうすると「これは自己責任ではないんだ」ということに気づくのです。

また当局がいうような「非正規のみなさんはそれがよくてそういう条件で入ったのだからそんな文句をいわないで働けばいい」ということを言う正規労働者も少なからずいます。「そうではない」ということを学習の中で深めていく。そして正規労働者の方にもそこは理解してもらう。

正規労働者と非正規労働者の溝を埋めていくのは労働組合の力で、要求を１つでも改善して前にすすんでいくような運動をつくっていく。その中で正規と非正規がなぜこんなふうに分断されなければいけないのか。そして民間と公務員がなぜこんなに分断されなければいけないのかということを学習し運動の中で距離を縮めていくというのが大事ではないかと思っています。

（３）2年目は1年目の取り組みを更に具体的な要求前進と組織化をすすめる―雇い止め・雇用中断の撤廃、通勤手当、特別休暇などの獲得、新たに39組織（13単組・8支部・18分会）確立と2地方組織で非正規公共評の立ち上げ、総務省署名70,790筆を集める

２．今後の課題

（１）「雇い止めをなくしたい」

労働契約法が改悪された中で、新しい雇い止めが起きてきていると思っています。これの法律は民間労働者が適用される法律ですが、民間が５年の有期雇用を入れれば、公務のところにも民間にならって有期雇用をどんどん入れてくることは懸念しなければいけないと思っています。とにかく雇い止めをなんとしてもはねのけたいというのは私たちの思いです。これを庁舎内や地域の中に広く打ってでていく。

（２）均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度を

自治労連は当初から均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度をつくるべきだという方針を持っています。当面、地方自治法203条、204条を改正し手当などが支給できるような環境をつくる。一方では均等待遇にもとづく短時間公務員制度もつくっていくことがいま私たちの運動の中の大きな柱になっています。

（３）国会請願署名に切り替えて

昨年まではこの運動の中で総務省に対して処遇改善を求める署名を取り組んできましたが、今年は最終年度ということで、署名を国会請願署名に切りかえて運動を大きくしていこうということでいま取り組んでいます。毎年、3月の春闘時期に提出していた署名ですが、今年は5月29日提出することとし、いま最後の追い込みの時期です。

２）組織内では、各地方組織や正規単組に「非正規はパ－トナ－」という意識と位置づけ（方針）の変化を作り上げてきています。この到達を踏まえ地域から公務に限らずワ－キングプアをなくす運動を継続しておこないます。

（３）地方組織での実態調査、自治体キャラバン等を積極的にすすめていく

いま自治労連の地方組織の中で、「憲法キャラバン」や「自治体キャラバン」の中で、自治体の非正規労働者の実態調査をさせてもらいたいと話をさせてもらう中で、「資料をおいておきますのでここに記入してください。そしてそれを是非返してもらいたい」という依頼すると、当局も「結構ですよ」と返してくれる。三重自治労連は、毎回、自治体の非正規の職種ごとの労働条件をつぶさに調査し、自治体当局との懇談のなかで、「おたくの自治体は隣の市町に比べると賃金がこんなに低い」と指摘し改善させています。静岡自治労連では昨年、23市に自治体の非正規の実態調査を依頼し、19市から回答が返ってきました。

自治体の非正規の任用根拠や、賃金水準、特別休暇がどうなっているのか、ということも含めて返してくれます。そういうことが非正規運動の処遇改善のための財産にもなるので、実態調査を各地方組織にお願いしたいと思っています。

（４）非正規公共評の目標と課題

現在12地方組織に非正規公共評（千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、広島、山口）が結成され活動を続けてきています。さらに発展させ、すべての地方組織に非正規公共評の確立をめざします。今年度から来年度にかけて岡山と埼玉で、非正規公共評の結成が予定されています。県内の横のつながりの中で運動をつくりあげて交流しながら、ここの町はこれが取れたのなら、隣の町ではこの条件を取っていこうという運動にできたらいいと思っています。

おわりに

女子高生との対話で

公務員バッシングがすごく強い中で、たとえば自治体のことを外で話すときはすごく勇気がいるんです。全労連のディーセントワークデーのときに私は地元静岡で街頭に立って道行く人たちに自治体非正規労働者の総務省署名をお願いしてきました。最初、道行く人たちはどういう反応をするのかと思っていたら、話し込んでいくと意外に「自治体で非正規の人がそんなふうに働いていて、そんなに賃金が低いのですか」という感じで話が盛り上がってくるのです。

正規職員に関してはどういう感触を持っているのかと思って、「正規もね、こういう働き方でね…」という話をすると、「そうよ、そうよ、公務員がたくさんお給料をもらっているって一概にいえないのよ」という意外な反応が返ってくるのです。最初は「公務員はお給料もらいすぎよ」という感じで石を投げられるのかと思っていましたが、対話して署名をお願いする中で「公務員はお給料もらいすぎよ」といった声は私は全く聞きませんでした。むしろ「そうですよね。自治体の仕事は大事な仕事だよね」という話のほうが多かった。「町役場や村役場や市役所にはこういう条件で働いている非正規がたくさんいるんです」という話をすると、「そうだったの、それは知らなかった」ということで快く署名に応じていただけました。

若い女子高校生たちはどうなのかと思って、たまたま試験が終わったあとだったのか集団で自転車で来て、私が署名行動をしていたら、「おばさん、おばさん、何をしているの？」といわれて、「おばさんは自治体でこういう働き方をしているから、働きやすいようにしてもらいたいと思って署名をとっているの」と話をすると、「エエッ、知らなかった」と。相手に話すときには「自治体の」といってもわかってもらえないので、市役所とか、町役場とか、村役場とか、相手に届くような言葉で話さないとわからない。「どこに住んでいるの」と聞いて、「そこに町役場があるでしょう。その中でこういうお仕事をしている人がいるでしょう。その人はこういう働き方をしているんだよ」という話をすると、高校生でも「そういう働かされ方はおかしいよね」というのが返ってきて非常に会話がすすむ。いまの若い子なので、「おばさんまだここで署名している？」というので「まだいるよ」っていうと「いま試験が終わったところで友だちが近くにいるから携帯でよんであげる」といってくれた。またある子は「いま署名というのをやっているんだけどさ、おいでよ」と声をかけてくれる。そうするとお店の中から女子高生たちがワァ～ッと出てきて、「何をやっているの？」って感じで人だかりになった。それで話をすると「ヘェ～」ということで署名してくれるのです。短時間だったのですが、女子高校生のお陰で30筆ぐらいあっという間に署名が集まった。話をしていくとこっちが思ったほどでもなく勇気を出して、ある意味ワクワクしながら街の中に出ていくというのは大事なことだと思いました。

補論

ILO要請団の思い出－「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答

ILO（国際労働機関）の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本のパート労働法の適用状況、男女の賃金格差や間接差別の改善状況などが審理されることにたいし、日本の自治体非正規労働者はパート労働法が適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、2008年 10月、スイス・ジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。

自治労連の役員のほかに、地方組織からの参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金・労働条件等について涙ながらに訴えました。

大場さんも、静岡自治労連の代表として参加しました。

私も代表団の１人として参加させてもらいましたが、非正規労働者の働き方をレポートしていこうということになり、現場で働く非正規の組合員に書いてもらいました。劣悪な働き方を競うような冊子ができました。

私はみんなのカンパでILOに行くわけですが、先ほどお話をしました脳幹出血で倒れたAさんも「大場さんカンパ」と言ってもってくれたものがあった

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2013-12-20

■http://anond.hatelabo.jp/20131220141212

馬鹿はお前だ。

つまり、村が国の下部機関として存在するということだろ。

国があって初めて都道府県があり市町村があるんだよ。

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2013-12-19

■http://anond.hatelabo.jp/20131219155627

都道府県毎に最低2人割り振ってる。

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2013-12-04

■http://anond.hatelabo.jp/20131204200129

家紋というと、田中一光を思い出した。

企業や大学のシンボルを紋のように捉えていて、それらしい作品を作っている。

都道府県のマークなんかも作っていたはず。

地域性や歴史性を備えていて、かつシンプルな美しさのあるマークが出来たらかっこいいだろうな

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2013-11-27

■特定秘密保護法案をもうちょっと厳密に読もう　2

以降法案を全文引用するのが無意味に思えてきたので、各人原文にあたってもらいたい。　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18505009.htm

第4条。

渡部弁護士訳

第４条　さっきの指定は５年以内が有効期間。延長もできるよ！

私の訳

第４条　行政機関の長は秘密に指定した日から最大5年間有効期間を定められるが、有効期限が切れそうな時期になっても、まだ秘密にしておいた方がいいと判断した時は、有効期限5年の範囲内で再度延長できる。延長を繰り返して30年以上秘密になってしまいそうな場合、国民に秘密にし続けなければならない理由を説明しろ。また、秘密にしておく必要がなくなったら速やかに特定秘密の指定を解除すべし。

第5条。

渡部弁護士訳

第５条　行政機関の長は，なんだかんだ手続はあるけど，「特定秘密」を取り扱う人を自分で決められるよ！

私の訳

第５条　行政機関の長は特定秘密を指定した時は、第3条で定めたように、情報に秘密だと書いておく他、誰がその情報を扱えるのか制限しておく必要がある。警察庁長官が特定秘密を決定した場合は、情報の関連する都道府県警にもそれが秘密であると通知する。通知された都道府県警の本部長は、その情報が正しく取り扱いされるよう職員に指示すべし。特定秘密に関する施設の管理を行政でない事業者に任せている場合は、その事業者にも秘密だということを伝えて、情報を適切に管理させろ。

渡部弁護士は「完全に仲良しこよしの出来レースじゃねーか。」と書いておられるが、どういうことなのだろう？長が自分で決められなかったらかえって厄介なことになると思うのだが。

第6条。

渡部弁護士訳

第６条　特定秘密を保有する行政機関の長は，必要だと思ったら他の行政機関に特定秘密を教えたりするよ！（逆に言えば，嫌だと思ったら絶対に秘密にするよ！）

私の訳

第６条　特定秘密を保有する行政機関の長は、日本の安全保障を守るためにその情報が必要であれば、他の行政機関に情報を提供して良い。特定秘密を教えられた側の行政機関の長は教える側の行政機関と協議し、秘密を守るための措置を講じろ。

「なんで行政機関同士の間に秘密があるんだよ。」とのことですが、この法案が取り扱う内容はテロだったり戦争だったりするわけで、防衛省の持ってる秘密情報を、全く無関係の消費者庁なんかが自由にアクセスできても意味がなく、情報流出のリスクを減らすためにアクセスできる範囲を制限することは意味があると思います。

第7条。

渡部弁護士訳

第７条　警察庁長官は，警察庁が保有する特定秘密について，しょーがねーなーと思ったときは特定秘密を各都道府県の警察に情報提供してあげるよ。

私の訳

第７条　警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、遂行上必要があれば当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。

第6条で書いたように無関係なところにまで秘密情報を通知するのは流出のリスクが増える恐れがありますので、「仲良くしてよ，警察。」とかそういう話ではない気がします。

第8条。

渡部弁護士訳

第８条　特定秘密を保有する行政機関の長は，しょーがねーなーと思ったときは，「適合事業者」っていう自分達が認めた事業者にだけ情報提供してあげるよ。

私の訳

第８条　特定秘密を保有する行政機関の長は、適合事業者に特定秘密を利用させる必要があるときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。

これ、第5条のところで書いたことです。「自分達が認めた事業者にだけ」と仰ってますが、認めてない事業者にも情報提供されたら困る気がします。

第9条。

渡部弁護士訳

第９条　特定秘密を保有する行政機関の長は，しょーがねーなーと思ったときは，外国にも情報提供するよ。

私の訳

第９条　特定秘密を保有する行政機関の長は、遂行上必要があれば特定秘密保護法に基づいて日本の行政機関が行っているのと同じ程度に秘密保護を行っている外国政府または国際機関に特定秘密を提供することができる。

テロ組織は国際化していますのでこういう必要もある気がします。

第10条。

渡部弁護士訳

第１０条　行政機関の長は，基本的に特定秘密を提供しないけど，もうほんとにバラされないって思ったときは，開示してやらないこともない。

私の訳

第１０条　行政機関の長は、次の場合特定秘密を提供してもかまわない。「衆院参院またはその委員会」「参議院の調査会であって国会法等の規定により内容が公開されない調査会」「刑事事件の捜査、公訴の維持に必要な場合であって、それらの関係者が他に秘密を漏らさない場合」「民事訴訟において裁判所に提示する場合（文書提出命令の申立てをして、裁判所が必要を認めた場合です）」「情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合」

正当な業務に必要であれば特定秘密にアクセスできることを規定してる。

第11条。

渡部弁護士訳

第１１条　特定秘密の取扱い業務は，信頼できる適正評価を受けた人だけが取り扱えるよ。但し，もちろん，内閣総理大臣等は別だ。

私の訳

第１１条　特定秘密の取扱い業務は、その情報を扱える組織の長が第12条で定める適正評価をして決める。評価の必要がないものは「その情報を扱う行政機関の長（本人だから当然か）」「国務大臣」「内閣官房副長官」「内閣総理大臣補佐官」「副大臣」「大臣政務官」と、12条、15条で定める者。

第12条。

渡部弁護士訳

第１２条　適正評価は，行政機関の長がするよ！こっちが決めるよ！こっちで決めとくよ！

私の訳

第１２条　行政機関の長が行う適正評価で評価すべき項目が書かれている。特定秘密を扱う者の経歴について以下のことを調べる。

一　秘密を扱う者が「過去に大量破壊兵器の製造、輸出入を外国の利益を図るためや、日本の国益を損なう目的で行っていないか」「テロリズムを行っていないか」を調べる。またその人物の配偶者（事実婚を含む）、父母、子及び兄弟姉妹、家族の配偶者、家族以外の同居人の「氏名、生年月日、過去及び現在の国籍、住所」を確認する。

　二　秘密を扱う者の（以下同じ）犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

　三　情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

　四　薬物の濫用及び影響に関する事項

　五　精神疾患に関する事項

　六　飲酒についての節度に関する事項

　七　信用状態その他の経済的な状況に関する事項

この適性評価は本人に、これらを調べるよということを告げた上で同意を得て行う。同意した場合、必要な情報は本人に提供させることもある。評価対象者の知人や所属してる団体に照会することもある。

私の感覚だとこれくらい必要なのかなという気はします。評価することを事前に本人に伝えるのは人道的ですね。

第13条。

渡部弁護士訳

第１３条　行政機関の長は，適正評価を実施したときは，その結果を評価対象者に対し通知したりする。

私の訳

第１３条　行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知する。また適正評価の結果、情報を漏らす心配がないと評価された場合は、評価対象者にそう判断した理由を教える。知りたくないと申告して、理由を教えてもらわないことも出来る。連合事業者が情報を扱う場合で、その者が派遣社員の場合、雇用する事業主に伝える。

第14条。

渡部弁護士訳

第１４条　評価対象者は，（中略）適正評価について，（中略）行政機関の長に対し，苦情の申出をすることができる。

私の訳

第１４条　第13条で通知した評価の内容に不服がある場合は苦情の申出をすることができる。2項3項は苦情が申出されたら誠実に対処しろ、苦情を受けたからと行って当人に不利な扱いをしてはならない。

法令の文言で「苦情」という単語が出てくるのは、あまりメジャーではない法律や規則であることが多いようです。行政相談委員法や公害紛争処理法、旅客自動車運送事業運輸規則といった普段あんまり見ないところに出てきます。

第15条。

渡部弁護士訳

第１５条　警察でも同じようなもんだよ！

私の訳

第１５条　第12条は行政の長が行う適正評価だったが、15条では警察庁長官が行う適正評価について定められている。12条13条が概ねそのまま準用されている。

第14条の苦情の申出がないところが一番大きな差異でしょうか。驚くようなところは最初からありません。

第16条。

渡部弁護士訳

第１６条　行政機関の長及び警察本部長は，特定秘密をむやみやたらに悪用したらダメ。

私の訳

第１６条　行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、適正評価をするために得た個人情報を利用したり提供してはならない。

渡部弁護士の16条訳は誤訳だと思われます。

16条で扱っているのは適正評価で得た個人情報であって特定秘密じゃないです。

第17条。

渡部弁護士訳

第十七条　省略

私の訳

第十七条　今まで行政機関の長が情報を扱う者を定めたり、適正評価を行うと書いてきたが、その権限や事務を政令の範囲内で他者に委任できる。

事務的な条文です。よくあることです。

第18条。

渡部弁護士訳

第１８条　政府は，特定秘密の指定等に関し，統一的な運用を図るための基準を定める者とする。

私の訳

第１８条　政府は、特定秘密の指定、解除、適性検査を統一的な運用を図るための基準を定める必要がある。この基準を変更するときは、安全保障や情報公開、公文書管理に対する有識者の意見を聞くこと。

有識者の選定基準については書かれていません。

第19条。

渡部弁護士は省略されています。

私の訳

第１９条　関係行政機関の長は、日本の安全保障のために秘密にしなければならない情報の保護を協力して行う。

第20条。

渡部弁護士は省略されています。

私の訳

第２０条　この法律を実施するための手続、施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第21条

渡部弁護士訳

第２１条　この法律の適用に当たっては，（中略）国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。取材行為については，専ら公益を図る目的を有し，（中略）正当な業務による行為とするものとする。

私の訳

第２１条　この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。（原文ママ）

渡部弁護士、肝心なところを中略してます。省略する必要はなかった気がします。

これを読むに、結構取材の自由は認められていると感じます。最終的に法律違反かどうかを判断するのは裁判所ですので、もし本当に「専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない」のであれば普通に無罪になりそうです。

第22条

渡部弁護士訳

第２２条　特定秘密を漏らしたら１０年以下の懲役だ。又は情状により１０年以下の懲役及び１０００万円以下の罰金に処する。覚悟しろ。他にも特定秘密をこの法律上知ったケースに応じて，５年以下の懲役とか未遂処罰規定とか用意している。いつでも来い。

私の訳

第２２条　特定秘密に従事する者が特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役、あまりにひどい時は十年以下の懲役及び千万円以下の罰金。会計検査院の人が秘密を漏らした時、あるいは情報を伝えた外国政府や第10条に規定されている人たち（衆院参院の委員会の人）が漏らしてしまった時は五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金。上記は未遂も罰する。その他に過失犯に関する規定もあり、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。と若干軽め。

過失で漏らしても罰されるということなので、注意して秘密を扱ってもらいたいです。

第23条

渡部弁護士は22条とtypoしてらっしゃいます。

第２２条２項以下　「特定秘密」を知ろうとし，人を唆したり騙したり，暴力ふるったり，盗みに入ったり，とにかく「特定秘密」に近づいた国民に対しては，１０年以下の懲役等を用意した。

私の訳

第２３条　人を騙したり暴力を振るったり脅迫したり、盗んだり侵入したり盗聴したり、不正アクセスしたりといった不法な手段で特定秘密を取得した者は十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。未遂も罰する。その他刑法と併合罪になる。

渡部弁護士は大げさに書いてます。「とにかく「特定秘密」に近づいた国民に対して」ではないです、端的に言えば犯罪行為をして情報を得ようとした場合です。マスコミの方々が合法的に取材されてる限り犯罪者になることはないでしょう。

「自分が知りたいなって思った情報にアクセスしようとしたら，それが「特定秘密」である場合がありますのでご注意下さい。」とおっしゃられていますが、犯罪的な手法でアクセスしなければ大丈夫だと思います。

（今日のまとめ）
この法案が通ったら，このブログ主は逮捕されると思う。

逮捕されないです。安心して大丈夫だと思います。

私はもともと安全保障には秘密は必要だろうと考えていたので、今回の法案が可決されることに全然違和感はありませんでした。そのため肯定的な感覚での要約になってしまっていると思います。

この記事も渡部弁護士の記事もそうですが、まとめだけ読んでわかった気になるのは馬鹿のやることです。twitterで原発関連の嘘を自分で調べもせずに大騒ぎしてしまうダメな人みたいになってしまいます。原文を当たりましょう。わからないなりに読もうとしてみることです。それをしないでギャーギャー騒ぐ人は迷惑です。

この記事は法案を読みながら書きなぐったので体裁はあまり整ってません。

とんでもない間違いはないと思いますが、ありましたらトラックバックで指摘ください。

特定秘密保護法案をもうちょっと厳密に読もう　1

http://anond.hatelabo.jp/20131127083902

最後に溜池通信の＜11月22日＞（金）からの引用です。私はこれは慧眼だと思いました。

http://tameike.net/comments.htm

○やっている当人たちが、「これは天下の悪法ですから」と言っているところが、ワシ的には好感度大である。

天下の悪法だが、天下のためには通さなきゃいけないと考えてくれるのは自民党だけである。民主党時代の3年3か月はそれがなかった。

国民に好かれることだけ、喜ばれることだけをやりたい人たちの政権だった。国家というのは、それでは困るのである。

○と思ったら、野党も「本当は私も賛成なんですが・・・」と言いたげである。国家に秘密が必要であることを、頭から否定する人は

あんまり居ないはずである。「でも、ここが気に入らない」とか、「もっと慎重な議論が必要」などと賢そうに言っている。

いわゆる存在感を示したいというヤツだ。でもアンタ、特定秘密を決める第三者委員会なんて作ってごらんなさい。委員の下には、

おそらく某国からのハニートラップが送り込まれてくるに違いない。ああ羨ましい、ではない、ああ恐ろしい。

Permalink | 記事への反応(4) | 10:59

2013-11-23

■http://anond.hatelabo.jp/20131123144551

たった市内かよ。日本だと隣の都道府県にだって400円未満で行けるぞ（大阪から京都の中心・四条へは390円で行ける）。

Permalink | 記事への反応(0) | 15:23

2013-11-20

■都道府県 警察のまま

まま　　継（まま）

なかなか　きがつかないんだろうね。　「けんけいのまま」

Permalink | 記事への反応(0) | 04:24

2013-11-19

■刑法のわいせつ 関係の罪はおかしい

正直、何十年前に決めたことを引きずっているんだと思うが、そこまで問題になっていないようなのでここで吐き出す。個別に見ていこう。

まずは公然わいせつ罪。

（公然わいせつ）
第百七十四条　公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

公然わいせつ罪と言われてまず思いつく犯罪は露出狂や青姦だろう。『どの範囲から罪とするか』についてのボーダーラインについては議論があるだろうが、それ以外に議論はない……と思うかもしれない。

だが実は、公然わいせつ罪が保護しているのは『あからさまな性的行為を見たくもないのに見せられたくない。見たくない権利』ではない。

では何を保護しているのかというと……一つ下のわいせつ物頒布と同じく、最低限の性道徳である。

だから、公然わいせつ罪になる行為は露出狂や青姦だけではない。ストリップ劇場で性器が見えた場合や、乱交パーティーに参加した場合も公然わいせつ罪になる。

今の時代にそれらをわざわざ取り締まって「最低限の性道徳の維持」につながるのだろうか。読者の方はどう考えますか。

次がネット民にはおなじみ、わいせつ物頒布罪

（わいせつ物頒布等）
第百七十五条　わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
２　有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。

条文これだけ？と思うかもしれないが、これだけである。まず注意して欲しいのは、『18禁マークなどをつければ取り締まられにくくなる』ような規定は刑法や関連する法律のどこにもないということだ。

18禁やその他の年齢制限は、地方の『青少年の健全育成に関する条例』のような物で規定されている。

わいせつ物に関しては小説で一時期問題になって、チャタレー事件で「社会の平均ではなく、あくまで最低限の性道徳」を基準にすること、四畳半襖の下張事件で「その時代に合わせた性道徳」を基準にすることになった。

小説より少し遅れて(四畳半よりは前だけど)ヌード写真方面でも写真家と警察のいたちごっこが繰り返された。具体的には以下のような流れだ。

警察「アンダーヘアが見えたらアウト」　→写真家「じゃあパイパンならOKですね」　→警察「性器が完全に露出していたらアウト。なお、アンダーヘアも性器の一部とする」　→写真家「じゃあパンツはかせます。アレ、少し透けてるような気もしますけど、着てるからセーフですよね」　→警察「じゃあアンダーヘアはOKだが性器そのものが見えたらアウト」　→写真家「ヘアヌードはOKですね」　→警察「一応セーフにしておくか」

ということで、現在では成人を撮影した物については性器そのものは写さない、もしくはモザイクなどの修正があればセーフということになっている。

だが、このわいせつ物頒布罪はよく読んでもらえば分かるが、作った側だけでなく、売っている書店も罪になることがある。

「それじゃ店としては何は売ってよくて何がダメなのか分かりにくいよ」というわけで、映倫やビデ倫といった組織が作られ、警察 OBを含めた関係者で性器の修正などについてチェックすることになっている。もっとも、一時期『薄消し』が流行ってそれにOK出したビデ倫に捜索の手が入ったこともあったはずだ。

逆に言うと、「性器が見えないように修正していればわいせつ物ではない」「青少年にも見せないようにしてあれば青少年育成条例上の問題も無い」ということになるので、(三鷹の事件では被写体が未成年なので児童ポルノ法が適用できるが)リベンジポルノに対して現行法で対処しきれるかどうかについては若干の疑問がある。

なお漫画については「漫画であっても、性器は修正しない･不十分だとわいせつ図画」「ただし漫画などのわいせつ性は実写に比べ相当に劣る」という最高裁判決（松文館事件判決）があるが、この判決がどの程度警察の取り締まりに対し影響を与えているのかは正直、分からない。

次に、強制わいせつ罪＆強姦罪

（強制わいせつ）
第百七十六条　十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
（強姦）
第百七十七条　暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

強制わいせつ罪の「わいせつ」は公然わいせつやわいせつ図画頒布のわいせつとはイコールではない。強制わいせつ罪が保護しているのは『個人の性的自由』である。だから、他人に対して強引にキスをする行為は立派に強制わいせつ罪になるが、路上でキスをする行為が公然わいせつ罪にはならない。リア充爆発しろとは思うけど。

現在の日本では、強姦罪の被害者は女子限定であり、正犯には必ず男子が含まれていなければならない(女が「気にくわない女をレイプしてくれ」と男に依頼して男が乗った場合など、共同正犯に女子が含まれることはあり得る)。が、それはいくら何でも時代錯誤でないか……と現に国連から勧告も受けているのだが修正される見込みは薄い。

ついでに言うと、日本の強姦罪の定義は厳しい。被害者を女子に限っているのもそうだが、「男性器が女性器に挿入された時点をもって既遂と見なす」としている。逆に言うと、器具を用いた場合やアナルセックスの場合は強姦罪にならず、一つ上の強制わいせつ罪になる。

この辺、強姦罪の成立が厳しい分を強制わいせつで補っている部分はあるのだが、いい加減に「被害者は女子に限る」は改めるべきだろう。ゲイの男が同意を得ていない相手と強引に同性愛行為を行った場合や、ショタコンの女が男子小学生を襲った場合も強姦罪ではなく強制わいせつ罪というのはおかしいと思う。

児童福祉法とか児童ポルノ規制法とか都道府県の青少年育成条例については言及し出すとこの数倍の長さになるので今後の課題とします。

そして、最後に一言だけ言っておきます。

「”女子”は何歳まで」議論を法律に持ち込んではいけません。強姦罪を含め、少なくない法律が成年まで含めた女性について”女子”と表記しています (笑)

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2013-11-18

■【再々掲】盗撮を巡る条例は県によって非常に違う【岩手の条例】

実は現在の日本国において、盗撮する行為そのものを規制する国の法律は軽犯罪法しかない。

しかも軽犯罪法は罰則自体が軽い上、『人が通常衣服をつけないでいるような場所を』だから、街中でスカートの中を盗撮とかは取り締まれない。

軽犯罪法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO039.html
二十三　正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

盗撮するとどんな罪になるかというと、結構多いのが住居侵入罪だ。

だがもちろん、これは『盗撮するために不当に侵入したこと』を罪に問うているのであって、盗撮行為そのものを罰しているわけではない。

（何か『どこに入ると罪になるか』については若干の議論があるらしいが、ここでは触れない）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%B1%85%E4%BE%B5%E5%85%A5%E7%BD%AA

あるいは、販売したりすると肖像権に触れる場合もあり得る。

だが一方で、街の雑踏を撮影し、それをコンテストに出したり自分の作品として発表するのがカメラマンの既得権になっている部分もある。

ではブログにアップするのは、そのブログにアフィリエイトがあったら……ということについてははっきりいって、法律の整備が追いついていない。みんながカメラ付き携帯電話を持つようになってまだ十年ほどだ。

（個人的疑問だが、「放送事故映像集」のような本がよく出版されているが、ああいう本こそ肖像権を取って出版しているのだろうか？不思議だ）

盗撮は、都道府県レベルでは迷惑防止条例で罪になる。

http://www.geocities.jp/masakari5910/houritsu_j4.html

例えば東京都の場合

第五条
何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。

第八条
次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
二　第五条第一項又は第二項の規定に違反した者
三　第五条の二第一項の規定に違反した者
2　前項第二号(第五条第一項に係る部分に限る。)の罪を犯した者が、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者であるときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

この項目に引っかかり、1年以内の懲役または100万円以内の罰金になる。逆に言うと、『入ってはならないような場所以外で』『通常衣服を着けない場所以外を撮影したのでなければ』条例しか取り締まる法律がないので、飛行機の中で盗撮があった場合はただちにそれが何県の上空で行われたのか特定しないと罪にできない。

(参考リンク) http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1734331.html

さらに言うならば、一部の県の迷惑防止条例には、重大な欠陥がある。たとえば岡山県。

第二条
2　何人も、婦女に対し、公共の場所又は公共の乗物において、婦女を著しく羞しゆう恥させ、又は婦女に不安を覚えさせるような卑猥わいな言動をしてはならない。

婦女に対し、である。男に対して羞恥させても軽犯罪法にしかならない。

千葉県などはこの手の条文の後に「男子に対して行った場合も同様とする」ような文言があるが、一部の県ではそれすら存在せず、男性を羞恥させても軽犯罪法にしか触れない県が岡山県以外にも複数存在する。

この「著しく羞恥」も基準が曖昧だ。スカートの中などが犯罪なのはともかく、寝顔を撮影して捕まった事例があるがそれは本当に「著しく羞恥」なのか。逆に女性が「キモイのがいた」のように男性をブログなどで晒し上げるのは迷惑防止条例に触れないのかという疑問はある。

岩手県が「ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。」と書いているのもそういうことだろう。恥ずかしいシーンを撮影したのでなくても、晒し上げるのを罪にしたいという意図は分かる。

もっとも、これが「シャッター押して無くても盗撮」と悪魔合体すると冤罪の温床になりそうという危惧も分かるが。

Permalink | 記事への反応(1) | 14:57

■クルマの免許がない→就活詰む法則

各都道府県の労働局が主催の就活イベントには殆ど全てに“要普免”の文字がある。

無理じゃん詰んでるじゃん

なんで今まで就職できてないかって普免がねえからだよん

今後も取得予定なし。

だって必要ないでしょ

車の免許がないのが、就活で不利とか何時代の化石だよ

ねえもんはねえもん、しょうがないじゃん

車に興味あるわけでも、就活に有利だから取るとかでもないし

そもそも車の免許がいるって営業職でもないのに必要あんのかな

事務職とか印刷オペレーターとか設計職でさ

明らかに「？」な職業にまで要普免入れるんならさ

いっそ車免許持ち限定イベントだけやってろよ

Permalink | 記事への反応(1) | 09:48

2013-11-16

■NPO（特定非営利活動法人）って何？

震災支援を目的に掲げるNPOが請負契約の相手らしいのでNPOが何かを調べてみた。

世の中には一般的なNPOと事業型のNPOがある。法律的には区別はされない。運営のやり方次第。

事業型のNPOは、起業の手段のひとつ。株式会社を作るかNPOを作るかの2択と考えることもできる。

NPOは一言でいうと17のきめられたジャンルの活動を主に行う法人で、余ったお金を山分けしなければ、事業活動ができる。活動メンバーには給料を支払うことができる。別にボランティアではない。

設立の趣旨に合致する事業であれば、お金を稼ぐこともほぼ無制限。その他の事業（収益事業）は、本来の目的の規模を越えてはいけない。

17のジャンルに合致するように約款を申請して認可されれば、パソコン教室とかでもNPOが作れそうな気がする。商店街の入り口にお土産販売所を兼ねたまちおこしセンターとか漫画書き支援所みたいなのでも作れそうな按配である。

震災支援を目的としたラーメン屋なんていうのも炊き出し設備とトラックを持っていたらできそうな気がするけどどうなんだろう。

パトロンがいれば、資金はもらうことで解決、ボランティアを無償で使えば、労働力も最小限の経費で運営ということもできそうな気配である。

現実は、ほいほいお金をくれる人や労働力を無償で提供するひとが現れるわけでもなく、その他の事業へ手を出すことになるらしい。その他の事業が本来の活動より大きくなったときは是正を求められる。

法人格を作るための選択肢のひとつ

個人ではなく法人として活動したいときに取れる選択肢は大きく分けて2つある。

株式会社を作ることと特定非営利活動法人を作ることだ。

・株式会社

　利益を出資者で分配できる。違法でなければ事業内容は問わない。

・特定非営利活動法人

　残金を分配しない。事業分野が17に限定される。その他の事業も趣旨目的の事業を越えなければOK。

特定非営利活動法人と認められる17の事業

特定非営利活動
次に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5. 環境の保全を図る活動
6. 災害救援活動
7. 地域安全活動
8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9. 国際協力の活動
10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11. 子どもの健全育成を図る活動
12. 情報化社会の発展を図る活動
13. 科学技術の振興を図る活動
14. 経済活動の活性化を図る活動
15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16. 消費者の保護を図る活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

行ってはいけない活動は、宗教的・政治的活動、選挙運動。

特定非営利活動法人の作り方

認証基準に合致していることを積極的に都道府県・政令指定都市・国にアピールする書面を提出し、認証を得る。個人でも提出できるが面倒なので、行政書士にお手伝いしてもらうことも可能。

設立条件
法律により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体である(2条、12条)。
営利を目的としないこと。
社員（正会員など総会で議決権を有する者）の資格について、不当な条件をつけないこと。
報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること。
宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から、5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
10人以上の社員がいること。

調べた感想

公益活動をしたい場合、NPO法人を作らずに活動する選択肢もある。そういう団体ももちろん多い。

起業の方法の一つになっていることに驚いた。NPOという看板をゲットしても半分は収益事業をしても構わないし、活動目的内の事業もOKだ。起業の内容が17項目に合致していれば、個人事業や株式会社でやるよりも初期のみかけの信頼値が高いかもしれない。

株式会社を作って、その収益で特定非営利活動にあたることをするという選択肢もあるので、常設でどちらの看板をメインに掲げるのかといった点で、考え方の違いがあらわれるということなのだろうか。

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2013-10-24

■

http://anond.hatelabo.jp/20131024234814

　（適性評価の結果等の通知）

　第十三条　行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

　 2　行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

　 3　前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。

　 4　行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

　（行政機関の長に対する苦情の申し出等）

　第十四条　評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申し出をすることができる。

　2　行政機関の長は、前項の苦情の申し出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申し出をした者に通知するものとする。

　3　評価対象者は、第一項の苦情の申し出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

　（警察本部長による適性評価の実施等）

　第十五条　警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。

　　一　当該都道府県警察の職員として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者

　　二　当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

　　三　当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

　2　前三条の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。

　（適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）

　第十六条　行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施にあたって取得する個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法第二十条各号、外務公務員法第七条第一項に規定する者、自衛隊法第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号又は地方公務員法第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。

　2　適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。

　（権限又は事務の委任）

　第十七条　行政機関の長は、政令で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

【第六章　雑則】

　（特定秘密の指定等の運用基準）

　第十八条　政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

　2　政府は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。

　（関係行政機関の協力）

　第十九条　関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。

　（政令への委任）

　第二十条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

　（この法律の解釈適用）

　第二十一条　この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

　2　出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

【第七章　罰則】

　第二十二条　特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

　2　第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。

　3　前二項の罪の未遂は、罰する。

　4　過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

　5　過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

　第二十三条　人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

　2　前項の罪の未遂は、罰する。

　3　前二項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。

　第二十四条　第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、五年以下の懲役に処する。

　2　第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、三年以下の懲役に処する。

　第二十五条　第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

　第二十六条　第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

　2　第二十三条及び第二十四条の罪は、刑法第二条の例に従う。

【別表】（第三条、第五条―第九条関係）

　　一　防衛に関する事項

　　　イ　自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究

　　　ロ　防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

　　　ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

　　　ニ　防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究

　　　ホ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む）の種類又は数量

　　　ヘ　防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

　　　ト　防衛の用に供する暗号

　　　チ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

　　　リ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

　　　ヌ　防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途

　　二　外交に関する事項

　　　イ　安全保障に関する外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容

　　　ロ　安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針

　　　ハ　安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報

　　　ニ　ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

　　　ホ　外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

　　三　特定有害活動の防止に関する事項

　　　イ　特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（特定有害活動の防止）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

　　　ロ　特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

　　　ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

　　　ニ　特定有害活動の防止の用に供する暗号

　　四　テロリズムの防止に関する事項

　　　イ　テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（テロリズムの防止）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

　　　ロ　テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

　　　ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

　　　ニ　テロリズムの防止の用に供する暗号

【理由】

　国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項

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■特定秘密保護法案・修正案

【第一章　総則】

　（目的）

　第一条　この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

　（定義）

　第二条　この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

　　一　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く）及び内閣の所管の下に置かれる機関

　　二　内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九第一項及び第二項に規定する機関

　　三　国家行政組織法第三条第二項に規定する機関

　　四　内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

　　五　国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

　　六　会計検査院

【第二章　特定秘密の指定等】

　（特定秘密の指定）

　第三条　行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとする。

　2　行政機関の長は、前項の規定による指定をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密となるべき情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

　　一　政令で定めるところにより、特定秘密となるべき情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示をすること

　　二　特定秘密となるべき情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受けることとなる旨を当該情報を取扱う者に通知すること

　3　行政機関の長は、特定秘密となるべき情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。

　（指定の有効期間及び解除）

　第四条　行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

　 2　行政機関の長は、指定の有効期間が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

　 3　行政機関の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合において、当該延長後の指定の有効期間が通じて30年を超えることとなるときは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければならない。この場合において、当該行政機関の長は、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提供することができる。

　 4　行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くにいたったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。

　（特定秘密の保護措置）

　第五条　行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

　 2　警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。

　 3　前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

　 4　行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設整備を設置していることその他政令で定める基準に適合するものとの契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密を保有させることができる。

　 5　前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。

　 6　第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

【第三章　特定秘密の提供】

　（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）

　第六条　特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

　 2　前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。

　 3　第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

　第七条　警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。

　 2　前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。

　 3　警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。

　第八条　特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

　 2　前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。

　 3　第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。

　第九条　特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

　　（その他公益上の必要による特定秘密の提供）

　第十条　第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

　　一　特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。

　　　イ　各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法第百四条第一項又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの

　　　ロ　刑事事件の捜査若しくは公訴の維持又は審理であって、刑事訴訟法第三百十六条の二十七第一項の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

　　二　民事訴訟法第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合

　　三　情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

　　四　会計検査院法第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

　 2　警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。

　 3　適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合又は同号第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

【第四章　特定秘密の取扱者の制限】

　第十一条　特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価（第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

　　一　行政機関の長

　　二　国務大臣

　　三　内閣官房副長官

　　四　内閣総理大臣補佐官

　　五　副大臣

　　六　大臣政務官

　　七　前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

【第五章　適性評価】

　（行政機関の長による適性評価の実施）

　第十二条　行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務をおこなった場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（適性評価）を実施するものとする。

　　一　当該行政機関の職員又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者

　　二　当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から5年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

　　三　当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

　2　適性評価は、適性評価の対象となる者について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

　　一　特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ）との関係に関する事項（評価対象者の家族、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう）及び同居人の氏名、生年月日、国籍及び住所を含む）

　　二　犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

　　三　情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

　　四　薬物の乱用及び影響に関する事項

　　五　精神疾患に関する事項

　　六　飲酒についての節度に関する事項

　　七　信用状態その他の経済的な状況に関する事項

　3　適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

　　一　前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

　　二　前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は紹介して報告を求めることがある旨

　　三　評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

　4　行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

　（適性評価の結果等の通知）

　第十三条　行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

　 2　行政機関の長は、適合 Permalink | 記事への反応(2) | 23:48

2013-10-08

■http://anond.hatelabo.jp/20131008123842

どこの都道府県とは書かないけどそれなりにおっきな街

いや求めた情報になってねーからそれ

別におまえの身元を特定しようなんて思ってねーよ

なんで何県かぐらいかけないんだよ

Permalink | 記事への反応(1) | 13:12

「都道府県」を含む日記

■公務員限定のお得な金融商品があったので書いておく

共済貯金とは？

積み立て方法

利率ランキングトップ３

各都道府県市町村職員共済組合の利率一覧

各都道府県市町村職員共済組合のリンク一覧

公務員はやっぱり恵まれている？？

追伸

■はてな民うるさい

■ぶっちゃけ，マイナンバーでもなんでもやって欲しい

■安倍総理からの答弁書

■デモを構成しないんじゃね?

■”水産庁 クロマグロの漁獲抑制を要請へ”の解説みたいなもの

クロマグロの漁獲抑制の要請についての何故この程度なのかざっくりと

さて，クロマグロを漁獲抑制を水産庁がお願いしているわけで，それに対するはてなの人々の多くの意見が「法律で禁漁しないと意味ないという」意見でした．

じゃあ，水産庁はどうするのがいいのか？

１，きちんと各都道府県と漁協に説明する，

２，クロマグロの生態の解明を取り組む．

我々の消費者はどうしたらいいのか

■特定秘密保護法案をもうちょっと厳密に読もう 2

■都道府県警察のまま

■刑法のわいせつ関係の罪はおかしい

■【再々掲】盗撮を巡る条例は県によって非常に違う【岩手の条例】

■クルマの免許がない→就活詰む法則

■NPO（特定非営利活動法人）って何？

法人格を作るための選択肢のひとつ

特定非営利活動法人と認められる17の事業

特定非営利活動法人の作り方

調べた感想

■特定秘密保護法案・修正案

■”水産庁　クロマグロの漁獲抑制を要請へ”の解説みたいなもの

クロマグロの漁獲抑制の要請についての何故この程度なのかざっくりと　　

さて，クロマグロを漁獲抑制を水産庁がお願いしているわけで，それに対するはてなの人々の多くの意見が「法律で禁漁しないと意味ないという」意見でした．　　

じゃあ，水産庁はどうするのがいいのか？　

１，きちんと各都道府県と漁協に説明する，　　

２，クロマグロの生態の解明を取り組む．　　

我々の消費者はどうしたらいいのか　　

■特定秘密保護法案をもうちょっと厳密に読もう　2