　今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？それは避けることのできない選択である。

　19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争 1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

　20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

　中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

　平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

　共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。

　民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

　憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

　中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。

三、我々の基本的主張

　そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。

２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。

５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。

７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。

８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。

９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。

14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。

19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

　中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！　政治の民主改革はもう後には延ばせない。

　そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

（括弧）内は訳注。

原文：

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

（転載自由、出典明示）

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2017-07-28

■ちょっと思い出した

お亡くなりになった元自衛官の今井雅之さん脚本のthe Winds of Godっていう舞台が高校の演劇教室であって見たのだけど（演じていたのがどこの劇団なのか調べてなかったし、数年後同じ舞台を見た時に内容がちょっと変わっていた）、

結構うちの高校の人たち感動してて（他の学校の高校生に聞いたらそうでもなかったって言ってた）、

自分もめちゃくちゃ感動（複雑な感情を呼び起こされた）して、

いやー良かった、って一番お世話になってた世界史の先生に軽く言ったんだけど、

ちょっと微妙な顔しててあれあれって思ったのよ。

その後だったと思うんだけど、経緯はよくわからないのだけど、小林よしのりの戦争論が教室内で流行って、勧められたんだけど、

自分はどんなもんかと思ってちょっと読んでぎょっとした。

最初の数ページ読んでこれはやめた方がいいって思ってすぐ閉じた。

世界史の先生が微妙な顔をしていたのはどういう理由からなんだろうとも思った。

その後大学で歴史学を学ぶことになったのだけど、

お国のためにって言う人（学生）なんかとも出会ったりして、

うーん、教師に政治的中立性とか言わないで、最初から自分にはバイアスがあるって表明した状態で、授業した方がいいんじゃないかと思った。

あと、戦争の話をマンガで知るのはストレートに入ってきすぎるし、疑問を差し挟む暇がないし、インパクト強すぎると個人的には思っているが。

無意識な部分に入り込むし。

少なくとも、戦争には色んな局面があるし、一冊の本で十把一絡げにして語るのは難しい。

関係者がいなくなることで語りやすくなる部分もあるのかもしれないけど、

関係者がいなくなる前に語るべきことはたくさんあるとも思う。

高校までの歴史学って倫理学が絡む部分があって、大学でやる歴史学とは全然違うよ、とは言っとく。

過去の教訓とかそういうのを歴史学でやるは高校までな感じ。あれは歴史研究ではないと思う。研究の動機にはなり得るが。

日本の高校までの歴史教育は長らく国内国民の被害に終始していたし、市民の視点（主に被害）が大きかったと思う。

海外の被害や日本軍の話（攻め受け）はあまりやんなかった。

あくまで市民の悲しみ悲惨さがメイン。

そのことが日本人のいい人感を生み出すという功を奏した部分があったという印象を受ける。

なので、近現代史拡充が日本の人の精神性をどう変えるかちょっと気になっている。

人口減少と国家の存在の希薄化はどういう形で起こるかとか。

頻繁に海外を行き来する国家という単位についての感覚は違うなって。

でもネットでよくわからない情報を元に勝手に思考形成されるよりはいいかなと。

現実的には、恨みを継承させてもしょうがないし、どこかで許し合うポイントは必要だとは思うけどね。

個人的考えだし、感情論に基づく。

Permalink | 記事への反応(0) | 15:24

2017-05-19

■共謀罪可決についての寸感

私が共謀罪に反対する大きな理由は、共謀罪が社会の様態を変えると考えているからだ。
共謀罪はテロ対策法と言われているが、その対象となる犯罪はかなり日常的なものも含まれる。
たとえば著作権法や保安林の区域内の森林窃盗（キノコ狩りなど）のようなものまで。
なぜそれがテロ対策になるのかというと、別件逮捕も想定しているからだという。
つまり対象犯罪は直接にテロ対策となりえないものまであり、また「一般人」も十分対象化されうるということである。

国会では再三その点が問われ「一般人は対象ではない」と答弁されていたが、国会でそのような答弁があったからと言って裁判官がその答弁を踏襲するとは限らない。だからこそ明文化するべきではないかと問われても、その必要はないと回答されてきた。
なぜ別件逮捕を視野に入れてまで対象を広げ、その定義を明文化しないのか。ゆくゆく拡大して利用する目的があると考えれば自然なことである。
最近再び話題に上ってきた憲法改正だが、自民党が憲法改正で目指すものはなにかというと、9条撤廃はもとより「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と言い換えるところにあるだろう。
共謀罪一つとれば、「共謀罪が将来的に拡大解釈して利用される」というのは憂慮しすぎのように思われるかもしれないが、自民党の憲法改正草案で「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」と言い換えられていることとセットで考えれば、懸念すべき点も明らかになる。

今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、その曖昧さの解消を図るとともに、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。
改正草案Q&A | 自由民主党憲法改正推進本部

その「公共の福祉」を「公益および公の秩序」に変えるということは、「みんなの」というニュアンス（「public」のニュアンス）をより後退させ、「権力性」のニュアンス（「おおやけ」のニュアンス）をさらに強く前面に出す、ということを意味する。だから、これは単に言葉の言い換えにとどまらず、権力側の都合や利益による自由・権利の制限をこれまで以上に認めやすくする方向への変更となるのである。
「憲法の言葉」シリーズ�A「公共」または「公」

共謀罪では「名誉毀損や侮辱等具体的な法益侵害又はその侵害の可能性」も対象となるため、組織的団体である新聞社が対象となることも十分ありえる。国会答弁では「一般の新聞社は対象ではない」と言っていたが、しかし何をもって一般とするのかは依然曖昧なままだ。
共謀罪に賛成する人は「やましいことがあるから反対するのだろう」と言うだろうが、問題は何をもって「やましい」と判断するのかということだ。「やましい」かどうかは、かなり恣意的に判断ができるようになっている現状で、安易に政権寄りに利用されてしまう可能性も出てくるだろう。
ここで私が最も懸念するのは、「体制に楯つく人や団体」を取り締まる材料にされてしまうことであり、「体制寄り」かどうかを一般市民レベルで判断するようになってしまうことである。つまり「体制に反していない」ことを市民自ら表明しなければならない空気ができてしまうことだ。
実際にテレビ局に政治的中立が求められた一時期以降、テレビ局は政治的中立であることをわざわざ断ったうえで、意見を表明しなければならないようになってしまった。我々の普段の生活レベルでも「反体制的ではないこと」を断って振る舞うことが求められるようになるかもしれない。

これがどれほど気持ち悪いことなのかは、北朝鮮という国を見れば分かることだ。言論に自由のある日本に住みながら、体制に対して媚を売らねばならない北朝鮮や中国を見ていて、抵抗感を抱かない人がいるだろうか。
要は共謀罪の成立が市民の権力闘争へと変貌しないといえるのだろうかというのが私の懸念点だ。
ネット言論ではすでに共謀罪で国内の新聞社や市民活動の取締を期待する声があがっている。本来は2020年オリンピックに向けた国際テロリズムを想定していたはずだと思うが、市民の要求によって国内の思想闘争へと刃が向けられている。
私が憂慮しているのは、この全体主義的な思考が日本を含めた東アジア地域とあまりに親和性が高いのではないかという思いが拭えないからである。

共謀罪反対派の人が困るのは共謀罪が成立しても何もないことだろうという趣旨の意見を見た。いやはや共謀罪が成立して国会答弁の通り一般人が今までと変わらず生活できることが何よりである。
共謀罪は本日強行採決により（2016.5.23 追記 / 衆院法務委員会で）可決された。これから先にこの法律をどのように運用するかは私達の良識にかかっている。（2016.5.23 追記 / 当法案がこのまま成立に向かうとすれば）正しく運用されることを願うより他にない。

Permalink | 記事への反応(3) | 16:02

選挙に行く＝どこかしらの政党/候補者に投票する＝政治的に中立ではないということだから。

白票/無効票を投じたとしても、それを証明する手段がない。

つまり、選挙に行くこと自体、個人的には政治的に中立ではないことを表明することになるのだ。

→教育の場で教師の権限を振りかざして一方的なものの見方しか教えないことが問題なのだ。多方面から見ることを検討させなくてよい理由にはならない。

「学校式典時の国家斉唱時の起立を拒否するのは思想信条の自由だから保護されるべき」

ならば、授業開始時に起立・礼・着席って号令に合わせなくても良いんだよな。礼を強要するのは思想信条の自由を侵害していないか？

給食のときに合掌して「いただきます」「ごちそうさまでした」って言わなくても良いんだよな。合掌とか宗教じゃないの？

朝、校門前に立つ先生に「おはようございます」ってあいさつしなくても良いんだよな。あいさつの強要とか、パワハラじゃないの？

→礼節を学び実践する場で思想信条の自由をもちだすことほど無駄で滑稽でナンセンスなものはない。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:14

2016-07-10

■政治的に中立でない教師について

https://www.buzzfeed.com/satoruishido/ldp-and-neautrality?utm_term=.frxNNDbd#.ojWZZ8qz

この記事が話題みたいなんだが。

確かによくない話なんだけど、この記事で言及されてる

教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方

この教師は「戦争法案」という言葉をねつ造してワアワア騒いでいる活動家のたぐいだと思われ、その人は中立とは思えないんだよなあ。

自民党のやり方がまずいのは間違いないけど、こういうおかしな教師が有害なのも間違いないわけで。

一番間違いないのはこれを匿名じゃないと書きづらいのはつらいなあということだけど。

で、それは必死に戦争法案とか言って情緒をあおるような発言をしてきたやつらの成果であって。

政治に感情が入ってくるのかどうかわからないけど、自民党も煽られて逆上しているように見えるんだよなあ。

うまく言えないけどおれは戦争法案とか言ったやつらが諸悪の根源だと思うな。

Permalink | 記事への反応(0) | 10:19

■要は、生徒の権利を拡大する代わりに、教師の権利を縮小するつもりだったということなのか。

なぜ成人規定が二十歳のままなのに、選挙権だけ十八歳に引き下げるのかわからなかったが、要は教育が重要ということで、

とにかく教師の権利を否が応でも縮小させたいがために、いかにも反抗しがたい生徒への権利拡大という手段を取ったわけだ。

生徒の選挙権を十八歳に引き下げることで教師の政治活動が政治的中立性を損なうようにし、

教職員の政治的行為を禁ずる、ゆくゆくは教員には選挙権なし、というところまで進めようという腹積もりということなんだな。

なるほどなあ。

Permalink | 記事への反応(0) | 01:50

2016-07-09

■【参院選 投票に行く前に】「子供たちを戦場に行かせてはいけない」と教える教師が密告されて逮捕されて欲しい人たちだけが 自民党に投票 しましょう

産経新聞記事の紹介をまず

http://www.sankei.com/smp/politics/news/160510/plt1605100003-s1.html

自民党は五月、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出している。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていたという。

改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。

また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情があるとしている。

党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上している。

日本教職員組合（日教組）が組合内候補者を積極的に支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討するという。

※

記事から分かるように、自民党は「政治的中立性を守らない教職員に罰則を与える方向」で行きたいという事は以前から言われてました。じゃあその政治的中立性を誰がどうやって判断するのか？に対する答えが以下の投稿フォームです

(文面が変更されたのでTwitterで拾った前の文面の魚拓です)

https://t.co/fx1nicYoEM

↓

自民党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。

学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。

そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。

※

？？？？

子供たちを戦場に送るな」ってのが政治的の強い偏向教育の例なのでしょうか？

「子供たちは戦場に送るべき、という教育をすべき」or「子供たちは戦場に行くべきか否か議論させる教育をしてはならない」って読めますよね

少なくとも「子供たちを戦場に送るな」という教育、教師の言葉は政治的中立性から逸脱していて自民党にとっては気に入らない教育である事がこの文面からは分かります。

またこの文面がどういう風に上の産経新聞記事と繋がるかは自民党プライバシーポリシーより推測できます

https://www.jimin.jp/privacy_policy/

↓

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利用者より提供のあった個人情報は、上記２．の範囲内で利用します。

個人情報を利用者の同意なくこれ以外の目的で利用することはありません。

※

つまり投稿フォームで寄せられた情報は「自民党の政治活動」として利用されてしまう可能性があるという事。そして政治活動の具体的内容については一切書いてない。

「政治的中立性から逸脱しているという情報が寄せられた教師の個人情報」をどう使おうとそれが政治活動であるならば、問題はない事になります。

しかし、これって一政党がやる事なんですかね？

色んな疑問点が浮かびます

・この政党がずっと与党のままでいる確証がないのにこんな事をする権限があるの？例えば他の党がこれをやったら大問題にする人たちがいるでしょ？なんで自民党はいいの？

・ただの政党がこのような個人情報を収集する理由は？仮にこれが罪になったとしても「警察」ではなく「政党」が個人情報を得る理由って何があるの？

・「政治的中立性」というならば「子供たちを戦争に行かせる」という教師だってダメだと思うのにそれが例文にあがってない理由は？

・なんで批判にまともに答えずに文面を削除したのか？謝罪及び訂正はしないの？

まぁそれでも「子供たちを戦場に行かせるな」と言った教師は教職員として不適切であり、そういう教師には罰則があるべき。と考える人はいるのでしょう。そういった考えは個人的には理解出来ませんがどこに投票するのも自由です。こう思う人たちはどんどん自民党に投票すればいいでしょう。

ただ、この投稿フォームの文面が不適切だと思った人は「この投稿フォームを作った政党には投票しない」という選択肢があります。

世の中には自民党以外にも政党はたくさんあります。自分の知る限り、自民党以外に「教師への密告フォーム」を作った政党はありません。このサイトが気に入らない人は別の政党に入れるという意思表示をして対抗する事が出来ます。

この情報が投票の上で参考になれば幸いですし、皆さんよく考えて投票しましょう。参院選は明日です。

(現在の文面は変更されていて以下の文章になっています。自民党内で「安保関連法は廃止にすべき」という意見と「子供たちを戦場に行かせない」という意見が同列に扱われた事が推測できます)

https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016?_ga=1.59801455.395835691.1409157024

↓

党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。

そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。

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第5条
- ①　大韓民国は、国際平和の維持に努力し、侵略的戦争を否認する。
- ②　国軍は、国の安全保障と国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守される。

http://www.geocities.jp/koreanlaws/kenpou.html

朝鮮民主主義人民共和国 憲法

第58条:朝鮮民主主義人民共和国は全人民的,全国家的防衛体系に基づく。
第59条: 朝鮮民主主義人民共和国武装力の使命は、先軍革命路線を貫徹し、革命の首脳部を保衛し、勤労人民の利益を擁護し、外来侵略から社会主義制度及び革命の戦取物、祖国の自由及び独立、平和を守るところにある。
第60条:国家は軍隊及び人民を政治思想的に武装させる基礎上で全軍幹部化,全軍現代化,全国民武装化,全国要塞化を基本内容とする自衛的軍事路線を貫徹する。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/2013kenpou.html

ドイツ基本法

第115f条 [連邦政府の権限]
- (1) 連邦政府は、防衛事態において、事情が必要とする限りで、次のことをすることができる。
  - 1.連邦国境警備隊を連邦の全領域に出動させること。
  - 2.連邦行政機関のほかラント政府に対して、さらに、連邦政府が急を要すると認めるときはラントの官庁に対して、指示を与えること、ならびにこの権限を連邦政府の指名するラント政府の構成員に委任すること。
- (2) 1項によってとられた措置は、遅滞なく、連邦議会、連邦参議院および合同委員会に報告しなければならない。

http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/index.htm

ネーデルラント 王国 基本法

第96条
- 1．王国は、議会の事前の承認の後でなければ、戦争状態を布告されない。
- 2．承認は、現実に戦争状態にある結果、議会との協議が不可能であるときは、必要とされない。
- 3．議会は、両院合同会議において、これについて審議し、及び議決する。
- 4．第1項及び前項の規定は、戦争終結の布告について準用する。
第97条
- 1．軍隊は、王国の防衛及び王国の利益の保護並びに国際的な法秩序の維持及び促進のために存在する。
- 2．政府は、軍隊に対する最高指揮権を有する

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8186538

北大西洋条約

第五条
- 締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19490404.T1J.html

国際連合憲章

第41条
- 安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
第42条
- 安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
第51条
- この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

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2015-12-16

■

公立中教諭が教室で赤旗コピー配布　シールズの反安保デモを持ち上げる　市教委が「政治的中立欠く」と処分検討
http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr1512160006-n1.html

産経がまた馬鹿晒してて吹いた。ブコメでscopedogさんに一刀両断されててさらに吹いた。というかこのブクマネトウヨ多いな～

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2015-06-22

■http://anond.hatelabo.jp/20150622152455

公式サイトに書いてあるよん

憲法９条・自衛隊問題

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2000/11/post-330.html

憲法九条にてらすならば、自衛隊が憲法違反の存在であることは、明らかである。

この矛盾を解消することは、一足飛びにはできない。憲法九条の完全実施への接近を、国民の合意を尊重しながら、段階的にすすめることが必要である。
――第一段階は、日米安保条約廃棄前の段階である。ここでは、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、九条のこれ以上の蹂躙を許さないことが、熱い焦点である。また世界でも軍縮の流れが当たり前になっている時代に、軍拡に終止符をうって軍縮に転じることも急務となっている。
――第二段階は、日米安保条約が廃棄され、日本が日米軍事同盟からぬけだした段階である。安保廃棄についての国民的合意が達成されることと、自衛隊解消の国民的合意とはおのずから別個の問題であり、自衛隊解消の国民的合意の成熟は、民主的政権のもとでの国民の体験をつうじて、形成されていくというのが、わが党の展望である。この段階では、自衛隊の民主的改革――米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、大幅軍縮などが課題になる。
――第三段階は、国民の合意で、憲法九条の完全実施――自衛隊解消にとりくむ段階である。独立・中立の日本は、非同盟・中立の流れに参加し、世界やアジアの国々と、対等・平等・互恵の友好関係をきずき、日本の中立の地位の国際的な保障の確立に努力する。また憲法の平和原則にたった道理ある平和外交で、世界とアジアに貢献する。この努力ともあいまって、アジアの平和的安定の情勢が成熟すること、それを背景にして憲法九条の完全実施についての国民的合意が成熟することを見定めながら、自衛隊解消にむかっての本格的な措置にとりくむ。

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2015-02-23

■安倍首相の「日教組」ヤジの釈明における「デマ」と民主党の類似例

要点

ヤジの釈明答弁で、安倍首相は現時点で根拠が明らかにされていない「デマ」を述べた
しかし、西川農相の献金問題に関する争点と類似性をもつ事例が民主党政権期に存在
その事例とは、民主党政権での神本美恵子文科省政務官と日教組の資金関係についてのもので、脱法性は問題にされず、問われたのは政治的中立性
2つの事例で類似している争点とは、建物を管理する法人と、その建物を実質的に運営しているとみなされた入居法人の同一性問題
神本政務官の件で民主党野田内閣は、建物を管理する法人と実質的に運営している入居法人に同一性はないと答弁
さらに今度は、西川農相を追及した民主党の玉木議員にブーメランしてしまい、献金した法人の同一性問題を同じように問われる形で政治資金規正法からの脱法性を指摘される

安倍首相の「日教組」ヤジの釈明における「デマ」

安倍首相によるヤジの釈明

まず、安倍首相の「日教組」ヤジの釈明においてどんな発言があったのか。

2/20の衆院予算委員会の質疑応答で民主党前原議員が安倍首相に質したことは、前日の安倍首相「日教組」ヤジという国会における不規則発言の手続き的正当性であった。

これに対して安倍首相は「事実誤認が明らかである場合には、ここで訂正したこともありますが、今後ですね、静かな討論に心がけたい」と答弁。

再び前原議員が「ちょっと反省が足りないんじゃないですか。事実誤認って、昨日、農林水産大臣の（話の）時に、なんで日教組が出てくるんですか。そこで野次を飛ばしたのはは（原文ママ）総理自身でしょう？反省をもっとしてもらいたい」と発言。

安倍首相は日教組を持ち出した理由について、「日教組は補助金をもらっていて、そして、教育会館というものがあるわけでありますが、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にはおられて、それに対する質問をかつてかつて我が党がした時に、『これは別の団体だから関係ない』というのが、当時の民主党の政府としての大臣が答弁した見解であったわけでありますから、それをどう考えるかという指摘をしたところでございます」と述べた。

安倍首相の「日教組」ヤジの理由を補足して箇条書きすると以下のように整理できる。

日教組は補助金を受けていた
日教組が実質的に運営する日本教育会館から献金を受けた民主党議員がいた
それについて過去に自民党議員が質疑した際に、民主党は法的に別の法人だから関係ないと答弁した
だから、西川農相の献金問題において、精糖工業会館と法的に別法人である精糖工業会を実質的に同一主体とみなし、精糖工業会館による献金を政治資金規正法第二十二条の三からの脱法だと批判するのは、過去に民主党が日教組との資金関係において述べた答弁と一貫性がない

釈明の内容が「デマ」だとする民主党 からの批判

ところが、安倍首相のヤジ理由の事実関係について根拠がなく「デマ」だと民主党側から批判がなされた。

答弁と同日の2/20に、細野豪志政調会長は自身のTwitter アカウントで上記理由1と2について否定し、安倍首相の発言を「デマ」だと批判。

翌日2/21には、安倍首相にヤジを飛ばされた玉木議員も自身のブログで細野政調会長のツイートと同趣旨の記事をアップした。

民主党政権期に存在した類似の事例――神本美恵子文科省 政務官と日教組の資金 関係における法人の同一性 問題

実際に存在した民主党と日教組をめぐる資金 関係の事例とは何であったか

では、安倍首相のヤジ理由3と4も事実無根だったのか。

端的にいうと安倍首相が答弁内容に合致する事例は確認できなかった。

当時の質疑応答を調べると、ヤジ理由3と4と類似した状況を確認できる事例は存在した。

しかしながら、ヤジ理由1と2に該当するような脱法性を問われたものではなく、

いわゆる政治的中立性が問われた事例であった。

安倍首相の答弁内容の真偽性は今後の答弁で根拠を提示できるかどうか次第であるが、

ヤジおよび釈明の意図が民主党からの批判に対する反論であったのなら、実在した下記の事例を持ち出すべきであった。

その事例とは、2012/3/7の参院決算委員会、3/22の参院文科委員会における質疑応答である。

両日ともに質問者は自民党義家弘介議員であり、政治的中立性を追及されたのは神本美恵子文科省政務官であった。

この過去の事例を、西川農相の献金問題批判に対抗して持ち出すことは、日本教育会館と日教組との同一性問題において正当化できる。

なぜなら、西川農相の献金問題における「精糖工業会」と「精糖工業会館」の同一性問題が、

民主党政権での政治的中立性が追及された質疑における「日教組」と「日本教育会館」の同一性問題に類似しているからだ。

この関係を図示すると以下の表になる。

事例	建物管理法人	実質的な運営法人
西川農相	精糖工業会館	精糖工業会
神本政務官	日本教育会館	日教組

この神本政務官の事例で、民主党野田内閣は「日教組」と「日本教育会館」の同一性問題について、両法人の同一性を否定していた。

具体的な質疑応答の中身

以下では当時の質疑応答を詳しくみていく。

2012/3/7の参院決算委員会、3/22の参院文科委員会にて自民党義家議員は、神本文科省政務官の政治的中立性を問う質疑を行った。

義家議員の質疑は次のように整理できる

本美恵子後援会および民主党参議院議員比例三十一総支部（代表：神本政務官）が日本教育会館に所在している
その教育会館を管理している一般財団法人日本教育会館の代表者は中村譲日教組中央執行委員長（当時）で、他の財団理事も教組幹部である
日教組本部も日本教育会館に所在している
神本政務官は日教組の組織内候補であり日本民主教育政治連盟（日教組の政治団体）の議員
日教組の複数の支部が神本政務官の政治資金パーティ券を購入している
神本後援会と政務官が代表を務める総支部は日本教育会館に賃貸料を払っている
これは事実上、日教組が賃貸料を負担しているのではないか
法的には問題ないが、民主党政権が閣議決定した国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に反しており、政治的中立性に問題があるのではないか

これに対して、野田首相と平野文科相は日教組と日本教育会館の同一性を否定し、

神本政務大臣の政治的中立性が保たれていると述べた。

2つの事例の類似点と相違点

ここで2つの事例の関係を整理しておこう。

事例	建物管理法人	実質的な運営法人
西川農相	精糖工業会館	精糖工業会
神本政務官	日本教育会館	日教組

まず類似点とは、建物管理法人と建物運営法人との主体の同一性問題が論点となったことである。

この点で、西川農相の献金問題追及に対する反論として神本政務官の事例を持ち出すのは正当であるといえる。

なぜなら、民主党野田内閣がその同一性問題において同一性を否定していたからである

次に相違点において重要なのは合法性の質的相違で、

2つの事例はともに合法なのだが、西川農相の事例ではその脱法性が追及されたのに対して、

神本政務官の事例ではそもそも脱法性は追及できない。

政治資金規正法第二十二条の三は、国から補助金を受けた法人に対して当該給付金の決定通知を受けた日から1年間の政治献金を禁止している。

この規則を用いて反実仮想を行うと、もし同一性を疑われている2つ以上の法人が同一に扱われるような法改正が行われた場合、

西川農相の事例では違法性を問われることになる。

脱法性の追及が民主党の玉木議員にブーメラン

産経新聞の報道によると、「政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（66）が社長を務める県内の食品会社グループ計8社から計280万円の支払いを受けていた」。

もちろん、これも現行法では合法なのだが、パーティ券の購入主体が実質的に同一であるとみなされる場合、脱法の誹りを免れえない。

なぜなら、政治資金規正法第二十二条の八に、「一の政治資金パーティーにつき、同一の者から、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならない」という規定あるからだ。

これまで、実質的な同一性を論拠に西川農相の脱法性を追及してきた玉木議員に、その追及が反転してしまったのである。

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2011-05-19

■[media literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]

電波（国民の財産）をオークション無しで民間企業に配分・国有地（国民の財産）をオークション無しで民間企業に配分する事があるだろうか？

イーアクセスの買収価格があれ程高くなった理由は、究極的には、電波オークションを行わずに総務省が恣意的に電波枠を配分しているから、という事になるだろう。電波オークション無しにイーアクセスに配分されていた電波枠の「含み益」が実現化されたという事。国民の財産がイーアクセス株主に移転した— 佐々木 (@WBJPPP) 2012, 10月 2

なぜ、ソフトバンクはイー・アクセスを時価の3倍以上の価格で買収するのか？ | All About News Dig（オールアバウトニュースディグ）

ソフトバンクのイー・アクセス買収について

新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発

NEWSポストセブン｜電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由

はてなブックマーク - 米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn

Mobile：“周波数はビジネス”〜電波を巡る各国の思惑
1900MHz～2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
3Gサービス提供のラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。
ドイツでも2000年8月、6事業者が落札総額5.8兆円で落札

NEWSポストセブン｜民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」

電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ | GLOBIS 知見録

電波割り当ては競争入札（電波オークション）で実施し、最高価格を提示した事業者に順番に電波を割り当てていきます。そして、電波を獲得した事業者の中で放送免許取得を希望する者に対して日本版ＦＣＣが審査を行い、放送免許を交付します。https://t.co/wgp1nc2kB2— kohou5382 (@kohou5382) 2015, 12月 22

先進国３４カ国中、電波オークションを実施していないのは日本を含めて３カ国しかない。電波が国民の公共財産である以上、財政法などの趣旨からもオークションは当然のことだ。…電波でまだ割り当て制というのは、随意契約でいくといっているのと同じだ(夕刊フジ)— 永田の住人 (@sabakuinu) 2013年8月1日

UHF帯だけで30ch以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域を...開放すれば、数十チャンネルが競争するので放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなる | 百田尚樹氏の批判した電波利権 http://t.co/knk5dzzeZL #if— Klois (@klois) 2015年6月28日

池田信夫 blog : 放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ
アメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。

田中康夫 Official Web site » ニッポン維新（１６７）情報支配―１７
連邦最高裁判所は「フェアネス・ドクトリンはチャンネル数が少なかった時代のもので、多チャンネル時代にはそぐわない」と判決しました。

電波利権という既得権にあぐらをかく放送法批判 – アゴラ言論プラットフォーム

大手マスコミが報じなかった「百田発言」　地上波テレビ局の「電波利権」批判 : J-CASTニュース

企業の「特殊利益追求」レントシーキングによる富の収奪

2011年のノーベル賞とレントシーキング（利権あさり）
例えば：
発送電分離に反対する電気事業者
農業の自由化やTPPに反対する農業従事者
医療改革に反対する医師会
電波オークションに反対する放送・携帯電話事業者
薬のネット販売に反対する薬局・ドラッグストア経営者
10分1000円の床屋を締め出すためにシャンプー台規制を求める昔ながらの理髪店経営者
公務員制度改革に反対する役人

レントシーキング - Wikipedia
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。

テレビ局社員A（年収1510万円）「庶民感覚では～」　
テレビ局社員B（年収1303万円）「公務員の給料は高すぎる。減らせ」　
新聞社員A（年収1287万円）「政治家は貧困の実情を知っているのか」　
NHK社員（年収1185万円）「俺ら給料低すぎｗｗｗ」— 小迎ちゃんパパ 18歳 (@nakamukae) 2013, 3月 6

TBS社員の平均年収は1377万円。一方同局が高給だと「庶民感覚で」叩きまくっている国家公務員の平均年収は658万円。さらにTBS労組は全員加入制で、この給与では生活できないと2009年にもストライキを決行。http://t.co/iTKDwn4Jte— faisal (@khalid_in_jp) 2013, 5月 7

民間では考えられない自らの高給ぶりは隠して公務員批判するテレ朝

ピケティの格差論、「所得トップ１％の年収」をテレビで言ったら、隣りの女子アナがびっくり

NHK平均年収が約1780万円（サラリーマンの4倍）と報じられ問題視！ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24

平均年収⇒ＮＨＫ職員☆1181万円☆＞国家公務員600万円＞民間正規478万円＞民間非正規170万円

『NHK不要論⑨』

放送免許・電波免許・電波オークション・レントシーキング・クロスオーナーシップ

「2020年にはYouTubeの売上は2兆円を超える見込み」

YouTubeはケーブルテレビを上回る好調、視聴者数（＋広告収入）の増加にモバイルが貢献 | TechCrunch Japan

YouTube、1日当たり40億ページビューを突破　アップロードは1秒に1時間分 - ITmedia ニュース

10億（時間）達成：Netflix、大ケーブル会社、そしてイノベーションのジレンマ | TechCrunch Japan

オンデマンド - Wikipedia

「こんなもの、おもちゃだ」と批判されるのが破壊的イノベーション

イノベーションのジレンマ - Wikipedia - ウィキペディア

国としては、テレビ局を見捨てたんだと思いますよ　ー　ブランドの重心は共同幻想から対幻想へ

はてなブックマーク - インターネットは電波利権のような独占を破壊して競争をもたらし、価格を下げる：イザ！

はてなブックマーク - ついに米国のインターネット広告市場がテレビを上回った：歴史的な１枚のグラフと２つのポイント | THE NEW CLASSIC

レントシーキング - Wikipedia

「同一労働同一賃金」が都合が悪いほんとうの理由

＜テレビ局に見る雇用格差＞人件費1200万円の正社員ADと360万円の非正規AD | メディアゴン（MediaGong）

「いまだに口頭で発注」「著作権に触れるのはタブー」公取委調査、放送局の下請実態|弁護士ドットコムニュース

Financial Interest and Syndication Rules - Wikipedia, the free encyclopedia

Prime Time Access Rule - Wikipedia, the free encyclopedia

ピケティの格差論、「所得トップ１％の年収」をテレビで言ったら、隣りの女子アナがびっくり

最新版！「生涯給料」トップ500社 | ランキング | 東洋経済オンライン

Amazon.co.jp：電波利権 (新潮新書)

池田信夫 blog : 地デジ「利権」の隠し球？ B-CASカードの怪

フリーオ - Wikipedia

ブロードキャストフラグ敗退。コピーフリーになった米DTV

ブロードキャストフラグ - Wikipedia

Broadcast flag - Wikipedia, the free encyclopedia

テレビ局の「電波利益率」は1000倍

「電波利用料」1時間660円を104万円で売る放送利権の実態:MyNewsJapan

NEWSポストセブン｜テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない

「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実 - 木走日記

破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress(日本ビジネスプレス)

【総務その7】電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化･市場化を促進せよ!

テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？　テレビ局と総務省の利権か

池田信夫 blog : NOTTVの謎 - ライブドアブログ

NOTTVが大赤字でもドコモは困らない | 池田信夫 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？　―レントシーキングの罠―

ホリエモン「TV局には情報収集をするスパイがいる」!? 業界の裏で動く『波取り記者』とは何者か？

人事院首脳ポストは「マスコミOB指定席」だった : J-CASTニュース

ニュース番組へのタレントの起用　外国人の目には異様に映る│NEWSポストセブン

私がＢＧＭつきのニュース番組を信用しない理由

報道番組にBGMは要らない

ニュース番組でVTRの最中などに、BGMをかけることは諸外国では一般的なのでしょうか

私がＢＧＭつきのニュース番組を信用しない理由

報道番組にBGMは要らない

ニュース番組でVTRの最中などに、BGMをかけることは諸外国では一般的なのでしょうか

ニュースのＢＧＭいらない

ドラマのBGMの付け方が感情を強要する

エージェントがタレントからマネジメントと称して手数料を取ることを禁じています。

Amazon.co.jp: 芸能人はなぜ干されるのか?: 芸能界独占禁止法違反

SAG-AFTRA - Wikipedia, the free encyclopedia

テレビ局が牛耳る「音楽出版」利権　FACTA online

テレビが独占する音楽著作権利益の実態（4）

米国は放送局が音楽出版社を持つことは禁止されている

「今日のヒットチャートは若者文化ではなく、音楽利権文化だ」

指導者不足

アイドルとは何か

歌謡曲から「昭和」を読む

【音楽】フジテレビがK-POPを推す理由が判明、欧米では著作権取得禁止だが日本は野放し★２

作品データベース検索サービス

payolaの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク

Payola - Wikipedia, the free encyclopedia

The FCC's Payola Rules | FCC.gov

利益相反行為 - Wikipedia

レントシーキング - Wikipedia

もう誰もマスコミを信じない　横綱・白鵬の告白

野球害毒論 - Wikipedia

魚住昭「官僚とメディア」
「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。
あのとき新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。
我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。
すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」
この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、
私はそれまで新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力させられたのだと思い込んでいたからだ。
それが事実でなかったとしたら、私たちが教えられた日本のジャーナリズム史は虚構だったということになる。

【読書感想】そして、メディアは日本を戦争に導いた - 琥珀色の戯言

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日比谷焼き討ち事件

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