「思想闘争」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 思想闘争とは

2018-11-02

ようは国家共同体がどこまで干渉するかという話でしょ?

自己責任論がどうたらとか言うから話が曖昧になるけど。


まり2004年から議論になってる自己責任論はリバタリアンリベラル思想闘争というか。

どこまで国家国民(つまり日本国籍を持ってる人)を助けるべきか?

という話に過ぎない。


重要なのは自己責任論」という言葉に踊らされすぎて具体論まで落とし込めてないことだと思う。

自己責任」という用語議論される範囲があまりにもでかすぎる。

例えば、俺は生活保護費を受けざるを得なかった人をことさらに責めるべき

と言われると同意できない。

もちろん、嘘をついていたとかなら別だけど。

本来であればそういう個別具体的な文脈と経緯に基づく詳細な議論必要なはず。


であるならば、今回議論しなきゃならないのは「自己責任論」じゃなくて

海外紛争地帯に行ったジャーナリスト処遇

の話なわけでしょ?

それを国家保護すべきかどうかという話。

もし、以前と同じようにあらゆる事象をごたまぜにしてメディア市民

自己責任論は~」

っていう風に曖昧模糊とした用語議論した場合以前と同じように何の結論もでないよ。

両者の溝は縮むことも離れることもなくただの平行線でずーっと進むだけ。

2018-07-19

インターネット国境が引かれる日:EUが何をしようとしているのか

気づいていますか?

彼らはネット上に国境を引こうとしているのです。


それはおそらく中国が原因です。

中国テック企業EU域内に影響力を及ぼすのを懸念しているのです。

中国はいよいよもってネット上の検閲金盾、長上)を解除することはありませんでした。

しかし一方で中国アメリカEU自由に影響力を行使できるのです。

これでは文化思想闘争で勝ち目がありません。

いずれ中華思想に全世界支配されることになるでしょう。

なぜならインターネット世界は数が多い言語圏が圧倒的なパワーを持つことになるからです。


そのためEU中華テック企業を将来的に排除することを決めました。

そして中国テック企業規制するのであればアメリカ規制しなければ理屈がとおらないのです。

欧州委員会のマルグレーテ・ヴェスタエアーさんは今次々とアメリカの巨大IT企業圧力をかけています


トランプによるモンロー主義はこの傾向に拍車をかけました。

さらに同じ言語であることで最もアメリカの影響が強いイギリスはブレクジットでEUから排除される予定です。

駒はそろいました。

EU中国と同じようにネット上に線が引かれます

もちろんインターネットの仕組み上完全な排除はできないかもしれません。

しかし、完全に排除しなくてもいいことは我々は既に中国ネット上の思想制御によって知っているはずです。


日本はどの勢力に組することになるのでしょうか。

アメリカですか?

中国ですか?

それともEUの仲間に入りますか?

あるいはあらゆる国家が出入りする緩衝地帯を作るべきでしょうか。

今我々はその思想を問われているのです。


※余談ですがはてなで有名な某ブロッキング推進者はこの話をずっとしているのだと思います

 彼は何年も前からこの類の話をしていました。

 某アニメプロデューサーとのラジオ番組インタビューなどで。

 その思想の萌芽自体は自社がどう生き延びていくべきなのかという点から発生しているのかもしれませんが。

 我々日本は最早ネット遮断なしにTwitter規制することは出来ないのです。

https://ldjp.wordpress.com/2016/08/25/kadokawa%E3%83%BB%E5%B7%9D%E4%B8%8A%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%A8%E6%B5%B7%E8%B3%8A%E5%85%9A%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%AB/


ちなみに、これは私が考えた妄想です。

信じるかどうかはあなたに任せます

2017-05-19

共謀罪可決についての寸感

私が共謀罪に反対する大きな理由は、共謀罪社会様態を変えると考えているからだ。
共謀罪テロ対策法と言われているが、その対象となる犯罪はかなり日常的なものも含まれる。
たとえば著作権法保安林区域内の森林窃盗キノコ狩りなど)のようなものまで。
なぜそれがテロ対策になるのかというと、別件逮捕も想定しているからだという。
まり対象犯罪は直接にテロ対策となりえないものまであり、また「一般人」も十分対象化されうるということである

国会では再三その点が問われ「一般人対象ではない」と答弁されていたが、国会でそのような答弁があったからと言って裁判官がその答弁を踏襲するとは限らない。だからこそ明文化するべきではないかと問われても、その必要はないと回答されてきた。
なぜ別件逮捕視野に入れてまで対象を広げ、その定義を明文化しないのか。ゆくゆく拡大して利用する目的があると考えれば自然なことである
最近再び話題に上ってきた憲法改正だが、自民党憲法改正で目指すものはなにかというと、9条撤廃はもとより「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と言い換えるところにあるだろう。
共謀罪一つとれば、「共謀罪が将来的に拡大解釈して利用される」というのは憂慮しすぎのように思われるかもしれないが、自民党憲法改正草案で「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」と言い換えられていることとセットで考えれば、懸念すべき点も明らかになる。

今回の改正では、このように意味曖昧である公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、その曖昧さの解消を図るとともに、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。

改正草案Q&A | 自由民主党 憲法改正推進本部

その「公共の福祉」を「公益および公の秩序」に変えるということは、「みんなの」というニュアンス(「public」のニュアンス)をより後退させ、「権力性」のニュアンス(「おおやけ」のニュアンス)をさらに強く前面に出す、ということを意味する。だから、これは単に言葉の言い換えにとどまらず、権力側の都合や利益による自由権利制限をこれまで以上に認めやすくする方向への変更となるのである

「憲法の言葉」シリーズ�A「公共」または「公」

共謀罪では「名誉毀損侮辱等具体的な法益侵害又はその侵害可能性」も対象となるため、組織的団体である新聞社対象となることも十分ありえる。国会答弁では「一般新聞社対象ではない」と言っていたが、しかし何をもって一般とするのかは依然曖昧なままだ。
共謀罪に賛成する人は「やましいことがあるから反対するのだろう」と言うだろうが、問題は何をもって「やましい」と判断するのかということだ。「やましい」かどうかは、かなり恣意的判断ができるようになっている現状で、安易政権寄りに利用されてしま可能性も出てくるだろう。
ここで私が最も懸念するのは、「体制に楯つく人や団体」を取り締まる材料にされてしまうことであり、「体制寄り」かどうかを一般市民レベル判断するようになってしまうことである。つまり体制に反していない」ことを市民自ら表明しなければならない空気ができてしまうことだ。
実際にテレビ局政治的中立が求められた一時期以降、テレビ局政治的中立であることをわざわざ断ったうえで、意見を表明しなければならないようになってしまった。我々の普段生活レベルでも「反体制的ではないこと」を断って振る舞うことが求められるようになるかもしれない。

これがどれほど気持ち悪いことなのかは、北朝鮮という国を見れば分かることだ。言論自由のある日本に住みながら、体制に対して媚を売らねばならない北朝鮮中国を見ていて、抵抗感を抱かない人がいるだろうか。
要は共謀罪の成立が市民権力闘争へと変貌しないといえるのだろうかというのが私の懸念点だ。
ネット言論ではすでに共謀罪国内新聞社市民活動の取締を期待する声があがっている。本来2020年オリンピックに向けた国際テロリズムを想定していたはずだと思うが、市民要求によって国内思想闘争へと刃が向けられている。
私が憂慮しているのは、この全体主義的な思考日本を含めた東アジア地域とあまり親和性が高いのではないかという思いが拭えないかである

共謀罪反対派の人が困るのは共謀罪が成立しても何もないことだろうという趣旨意見を見た。いやはや共謀罪が成立して国会答弁の通り一般人が今までと変わらず生活できることが何よりである
共謀罪本日強行採決により(2016.5.23 追記 / 衆院法務委員会で)可決された。これから先にこの法律をどのように運用するかは私達の良識にかかっている。(2016.5.23 追記 / 当法案がこのまま成立に向かうとすれば)正しく運用されることを願うより他にない。

 
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