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はてなキーワード: 思想闘争とは
コメント読んでいて思う
なんかズレてんだよ
団塊の世代が「思想として共産主義が新しかった」世代と被るんだよ
安保や全共闘が1960、1970で、これが学生運動とまる被り
国鉄のスト権ストも1970で、あの頃はデモだのストだの盛り上がってた、結構ニュースになってた
ファッションとして「反抗」できていた
でも結局、そういう運動が共産系に乗っ取られて変質していくんだ
なんだかんだ「赤＝悪」のイメージも強く（ちな、あさま山荘事件は1972）
共産党は組合員とかを党員として確保していたんだけど、そもそも労働組合が若者から嫌われ
思想としての華やかさもなくなり
こういうのを、共産党の政策とか、党の独裁体制とかで分析すると、歪みが出るよ
つまり2004年頃から議論になってる自己責任論はリバタリアンとリベラルの思想闘争というか。
どこまで国家が国民（つまり日本国籍を持ってる人）を助けるべきか？
という話に過ぎない。
重要なのは「自己責任論」という言葉に踊らされすぎて具体論まで落とし込めてないことだと思う。
「自己責任」という用語で議論される範囲があまりにもでかすぎる。
例えば、俺は生活保護費を受けざるを得なかった人をことさらに責めるべき
と言われると同意できない。
もちろん、嘘をついていたとかなら別だけど。
本来であればそういう個別具体的な文脈と経緯に基づく詳細な議論が必要なはず。
であるならば、今回議論しなきゃならないのは「自己責任論」じゃなくて
の話なわけでしょ？
もし、以前と同じようにあらゆる事象をごたまぜにしてメディアや市民が
「自己責任論は～」
っていう風に曖昧模糊とした用語で議論した場合以前と同じように何の結論もでないよ。
両者の溝は縮むことも離れることもなくただの平行線でずーっと進むだけ。
気づいていますか？
それはおそらく中国が原因です。
中国のテック企業がEU域内に影響力を及ぼすのを懸念しているのです。
中国はいよいよもってネット上の検閲（金盾、長上）を解除することはありませんでした。
しかし一方で中国はアメリカやEUに自由に影響力を行使できるのです。
なぜならインターネットの世界は数が多い言語圏が圧倒的なパワーを持つことになるからです。
そのためEUは中華系テック企業を将来的に排除することを決めました。
そして中国のテック企業を規制するのであればアメリカも規制しなければ理屈がとおらないのです。
欧州委員会のマルグレーテ・ヴェスタエアーさんは今次々とアメリカの巨大IT企業に圧力をかけています。
さらに同じ言語圏であることで最もアメリカの影響が強いイギリスはブレクジットでEUから排除される予定です。
駒はそろいました。
もちろんインターネットの仕組み上完全な排除はできないかもしれません。
しかし、完全に排除しなくてもいいことは我々は既に中国のネット上の思想制御によって知っているはずです。
アメリカですか？
中国ですか？
あるいはあらゆる国家が出入りする緩衝地帯を作るべきでしょうか。
今我々はその思想を問われているのです。
※余談ですがはてなで有名な某ブロッキング推進者はこの話をずっとしているのだと思います。
彼は何年も前からこの類の話をしていました。
その思想の萌芽自体は自社がどう生き延びていくべきなのかという点から発生しているのかもしれませんが。
我々日本は最早ネットの遮断なしにTwitterを規制することは出来ないのです。
ちなみに、これは私が考えた妄想です。
私が共謀罪に反対する大きな理由は、共謀罪が社会の様態を変えると考えているからだ。
共謀罪はテロ対策法と言われているが、その対象となる犯罪はかなり日常的なものも含まれる。
たとえば著作権法や保安林の区域内の森林窃盗（キノコ狩りなど）のようなものまで。
なぜそれがテロ対策になるのかというと、別件逮捕も想定しているからだという。
つまり対象犯罪は直接にテロ対策となりえないものまであり、また「一般人」も十分対象化されうるということである。
国会では再三その点が問われ「一般人は対象ではない」と答弁されていたが、国会でそのような答弁があったからと言って裁判官がその答弁を踏襲するとは限らない。だからこそ明文化するべきではないかと問われても、その必要はないと回答されてきた。
なぜ別件逮捕を視野に入れてまで対象を広げ、その定義を明文化しないのか。ゆくゆく拡大して利用する目的があると考えれば自然なことである。
最近再び話題に上ってきた憲法改正だが、自民党が憲法改正で目指すものはなにかというと、9条撤廃はもとより「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と言い換えるところにあるだろう。
共謀罪一つとれば、「共謀罪が将来的に拡大解釈して利用される」というのは憂慮しすぎのように思われるかもしれないが、自民党の憲法改正草案で「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」と言い換えられていることとセットで考えれば、懸念すべき点も明らかになる。
今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、その曖昧さの解消を図るとともに、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。
その「公共の福祉」を「公益および公の秩序」に変えるということは、「みんなの」というニュアンス（「public」のニュアンス）をより後退させ、「権力性」のニュアンス（「おおやけ」のニュアンス）をさらに強く前面に出す、ということを意味する。だから、これは単に言葉の言い換えにとどまらず、権力側の都合や利益による自由・権利の制限をこれまで以上に認めやすくする方向への変更となるのである。
共謀罪では「名誉毀損や侮辱等具体的な法益侵害又はその侵害の可能性」も対象となるため、組織的団体である新聞社が対象となることも十分ありえる。国会答弁では「一般の新聞社は対象ではない」と言っていたが、しかし何をもって一般とするのかは依然曖昧なままだ。
共謀罪に賛成する人は「やましいことがあるから反対するのだろう」と言うだろうが、問題は何をもって「やましい」と判断するのかということだ。「やましい」かどうかは、かなり恣意的に判断ができるようになっている現状で、安易に政権寄りに利用されてしまう可能性も出てくるだろう。
ここで私が最も懸念するのは、「体制に楯つく人や団体」を取り締まる材料にされてしまうことであり、「体制寄り」かどうかを一般市民レベルで判断するようになってしまうことである。つまり「体制に反していない」ことを市民自ら表明しなければならない空気ができてしまうことだ。
実際にテレビ局に政治的中立が求められた一時期以降、テレビ局は政治的中立であることをわざわざ断ったうえで、意見を表明しなければならないようになってしまった。我々の普段の生活レベルでも「反体制的ではないこと」を断って振る舞うことが求められるようになるかもしれない。
これがどれほど気持ち悪いことなのかは、北朝鮮という国を見れば分かることだ。言論に自由のある日本に住みながら、体制に対して媚を売らねばならない北朝鮮や中国を見ていて、抵抗感を抱かない人がいるだろうか。
要は共謀罪の成立が市民の権力闘争へと変貌しないといえるのだろうかというのが私の懸念点だ。
ネット言論ではすでに共謀罪で国内の新聞社や市民活動の取締を期待する声があがっている。本来は2020年オリンピックに向けた国際テロリズムを想定していたはずだと思うが、市民の要求によって国内の思想闘争へと刃が向けられている。
私が憂慮しているのは、この全体主義的な思考が日本を含めた東アジア地域とあまりに親和性が高いのではないかという思いが拭えないからである。
共謀罪反対派の人が困るのは共謀罪が成立しても何もないことだろうという趣旨の意見を見た。いやはや共謀罪が成立して国会答弁の通り一般人が今までと変わらず生活できることが何よりである。
共謀罪は本日強行採決により（2016.5.23 追記 / 衆院法務委員会で）可決された。これから先にこの法律をどのように運用するかは私達の良識にかかっている。（2016.5.23 追記 / 当法案がこのまま成立に向かうとすれば）正しく運用されることを願うより他にない。
