「連邦参議院」を含む日記

■http://anond.hatelabo.jp/20160708010449

ググレカス曰く「ほかにすることはないのですか」

大韓民国憲法

• 第5条
  • ①　大韓民国は、国際平和の維持に努力し、侵略的戦争を否認する。
  • ②　国軍は、国の安全保障と国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守される。

http://www.geocities.jp/koreanlaws/kenpou.html

朝鮮民主主義人民共和国憲法

• 第58条:朝鮮民主主義人民共和国は全人民的,全国家的防衛体系に基づく。
• 第59条: 朝鮮民主主義人民共和国武装力の使命は、先軍革命路線を貫徹し、革命の首脳部を保衛し、勤労人民の利益を擁護し、外来侵略から社会主義制度及び革命の戦取物、祖国の自由及び独立、平和を守るところにある。
• 第60条:国家は軍隊及び人民を政治思想的に武装させる基礎上で全軍幹部化,全軍現代化,全国民武装化,全国要塞化を基本内容とする自衛的軍事路線を貫徹する。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/2013kenpou.html

ドイツ基本法

• 第115f条 [連邦政府の権限]
  • (1) 連邦政府は、防衛事態において、事情が必要とする限りで、次のことをすることができる。
    • 1.連邦国境警備隊を連邦の全領域に出動させること。
    • 2.連邦行政機関のほかラント政府に対して、さらに、連邦政府が急を要すると認めるときはラントの官庁に対して、指示を与えること、ならびにこの権限を連邦政府の指名するラント政府の構成員に委任すること。
  • (2) 1項によってとられた措置は、遅滞なく、連邦議会、連邦参議院および合同委員会に報告しなければならない。

http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/index.htm

ネーデルラント王国基本法

• 第96条
  • 1．王国は、議会の事前の承認の後でなければ、戦争状態を布告されない。
  • 2．承認は、現実に戦争状態にある結果、議会との協議が不可能であるときは、必要とされない。
  • 3．議会は、両院合同会議において、これについて審議し、及び議決する。
  • 4．第1項及び前項の規定は、戦争終結の布告について準用する。
• 第97条
  • 1．軍隊は、王国の防衛及び王国の利益の保護並びに国際的な法秩序の維持及び促進のために存在する。
  • 2．政府は、軍隊に対する最高指揮権を有する

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8186538

北大西洋条約

• 第五条
  • 締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19490404.T1J.html

国際連合憲章

• 第41条
  • 安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
• 第42条
  • 安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
• 第51条
  • この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

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