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はてなキーワード: 専門性とは
今年は新入社員関連のニュースで、「配属ガチャ」という言葉を多く聞いた。
入社してからの配属をガチャガチャに例えたもので、近年は「配属ガチャ」が外れたことを理由に辞める若手が多いことから、企業も新入社員の希望に沿うように、部署や勤務地を極力考慮してるらしい。
そんな配慮は全くなかった10年ぐらい前に社会人になった者としては「羨ましい」と思うものの、大学卒業したての若者に決めさせるのはちょっと酷だよなという気もする(もちろん、始めから専門性があるような学生は別だが)。
私は面接から東京の本社で営業がしたい、と言い続けてメーカーに入社した。
入社後の面談でもそう言い続けたものの、希望は全く考慮されず、縁もゆかりもない超僻地の工場で経理をすることになった。
簿記も勉強したことがなかったのでかなり苦労したが、勉強し始めてみると意外と奥が深くて面白く、最終的には会計士の資格も取った(そして資格を使って結局転職した)。
勤務地も、のぞみが停まらない、空港もないようなところだったが、自然が多くて魚も酒も美味く、今でも年に一度や二度は訪れるぐらい好きなところになった。
20代前半の貴重な5年を東京で華やかに過ごせなかったことは若干悔やまれるが、「配属ガチャ」に外れなければ、会計士になることも、超僻地の良さに気づくこともなかったので、結果的にはよかったのだと思う。
「配属ガチャ」がなくなってしまうと、こうした偶然の出会いもなくなってしまうと思うと、それはちょっと残念なことだよなと少し思ってしまった。
昨年は2ヶ月の海外出張もあって年収800万頂けてるくらいちゃんと仕事はできるのにずっと独身、「普通の男は結婚してる」の普通からしっかりとあぶれた異常独身男性でござんす。なお最寄りの成城石井までは車で1時間か、電車で40分。とても日常使いには適してない田舎在住。成城石井のターゲットは年収2000万、っていう9割位ウソのアレを見て、成城石井への愛を語りたくなった。
田舎在住なので、休日のショッピングといったら近所のでかいイオンモールに行くとかだ。しかしイオンモールというのは、何でもある。何でもあるが、欲しいものは何一つ見つからない。結局おかしのまちおかでハリボーとプリッツをまとめ買いしておしまいだ。ショッピングというのは、ハレとケで言ったらハレであってほしい。買うものが決まってるショッピングは、普段の生活、ケの買い物となってしまう。生活自体が素晴らしいものであるならば、イオンモールというのは生活を彩る様々なものに一発でアクセスできる、素晴らしい場所なのだろう。しかし、独身でろくでもない自分ときたら、生活は散々やりつくして飽き飽きしている、生命活動を維持するためだけの作業にすぎない。
さて、成城石井だが、私が行ける店舗は小型店だ。もちろん何でもはない。かといって専門店ほどマニアックでディープなものは置いていない。だが欲しいものは最低1つは見つかるのだ。このゲートウェイ性こそが私が好きな成城石井だ。不思議と惹かれる商品がある。試して、十分な体験を得る。そこで満足して安住するもよし、更に深く探求して専門性を向上するもよし。
私は安住の方向に行ったのはスモークチーズ、沼に踏み込んだのはベーコン。どちらも自作するまでは行ったが、チーズはマスプロダクションと最大公約数に勝るものは作れなかった。ベーコンは人の好みがありすぎて、いくらでも手が入る。副産物でスモークチーズも作れる。米国出張中にもベーコンばっかり食べてた。太った。最悪。肉調理の沼はヤバい。肉屋に豚の頬肉取り置きとか頼み始める。家も臭くなる。みんなもやろう。
まあデブの戯言は置いといて、なんかしら欲しいものがあるんですよ成城石井には。
ゲートウェイとしての成城石井をしゃぶりつくしたら、生存への執着が切れているに違いない。そのときまで、楽しい買い物ができる店であってほしい。
https://rkb.jp/contents/202403/202403290868/
俺もわからない
そもそも一部事務組合とは複数の自治体がお金出してて公共事業を運営させてる団体で、水道とか清掃とか専門性と地域性に特化している
なので市や町の職員が出向する事が多い
たまに県からも来る
それでこういうところは半年に一回くらい議会という物をひらいて予算決議とかする
そこで起こったのが今回の話だね
複数の自治体が集まって作っているので、 町長と市長が議会で審議するのは普通にある
そんで部下かどうかってことだけど、全然部下じゃないよね
完全に別組織といっていい
ちなみに、イチクミ(一部事務組合)はそんなに格の高い公務員じゃないから気軽
市役所より厳しくないと思う
・（自己認識では）絵に書いたような中流階級。困窮はしていないが、決して上流階級ではない。
・都内に家は買えないので、ベッドタウンにローンで一軒家を買う。
・物心ついた頃から、毎日ニュース7を見る、比較的（多分）ニュースには関心がある家庭。
・両親とも完全なネット音痴ではないが、スマホより本の世代の人。LINEやGoogle Map、食べログを中心に使っており、SNSはやっていない。
※俺は、もう社会人になってしばらく経つが、一人暮らしなので、新聞は取っていない。
本題の通りだが、この前実家に帰省したら、新聞の購読をやめていた。
結構衝撃だった。まあ、改めて思えば家族で時事ネタを議論するでもなし、仕事でニュースが必要なわけでもなし、確かに新聞なんて読まなくても全く困らない生活はしている。
でも、スペックに書いたとおり、ニュースを日常的に確認するのが当たり前だった実家で、新聞がないというのは、かなり新鮮だった。
理由を訊いてみると、なんとなく朝日新聞の報道の質が、年々下がっているような気がしていて、遂に購読料金を払うに値しなくなってきたと思ったから、だそうだ。
輪をかけて衝撃だった。両親とも、スマホは使うものの、簡単な調べ物程度で、Twitter（X）もやってなければ、当然増田なんて読んでるわけもない。そんな両親が、購読をやめたのだ。
ちょっと、俺自身は、もうしばらく朝日の紙面を読んでないから詳しいことは言えないけど、ちらほら記事を見かけるに、ぶっちゃけ別に相変わらずじゃないか？って気もする。
もちろん依然イデオロギーは強いが、それは、もう朝日のカラーであって（俺は好きではないが）、新聞とはそういうものだと思うし、「報道の質が下がった」というほどのことではない気がする。
正直、俺は別に、新聞に対して、公正無私な報道を求めてるわけじゃあない。もちろん、限度はあるが、通信社のようになってもらっても困るし（役割が違う）、党派性が出て然りだと思うしね。
ただ、強いてこの感じを表現するならば、なんというか自己認識が歪んでるというか、過去の高級紙としての栄光を捨てきれず、党派性結構強い紙面なのに、自分たちが公正で正統だというブランディングをしてる感じがする。
質が下がっているかはともかくも、信頼度が下がっているというのは、肌でも感じる。
https://square.umin.ac.jp/massie-tmd/nonewsppr.html
まぁあと、もちろん、少なくとも報道の質が上がってきているという雰囲気はないし、朝日は定期的に、やってはいけないレベルの誤報を繰り返している。
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2023/07/09/115839
ここでもわかるとおり、朝日は、事業規模ベースならともかく、営業利益ベースでは、本業が不動産デベロッパーになりつつあり、もちろん発行部数減少については自覚しているだろう。
ただ、やばいのは、そもそも「朝日新聞」というブランドが、傾いていることだと思う。経営陣は、それに気づいて、本気で対策を打ってるだろうか。
出羽守みたいであれだが、英米の新聞は、もうそもそも、党派性がある前提でみんなが購読してる気がするし、だからオンラインでも成功してるところも多いんだと思う。
その党派性の範囲内で、専門性を際立たせて、調査報道とかも組んでる感じするし。地方紙は軒並み死んでるけどね。
そういえば、高校生のとき、社会科（政経）の先生が「五大紙全て購読し、可能な限り毎日、全てに目を通している」と言っており、自分も将来はそういう「知識人」になりたいと思ったことを、今書いていて思い出した。けど、社会人になった今、そもそも新聞を取ろうと思いさえしない。時間に余裕がないからとかではなく、そもそも新聞媒体にそこまで魅力を感じてないなと思う。
残したいならもっと具体的に本屋の在り方を変えていく必要があると思う。
まず「紙の本は最高！」とか言うのが宣伝になると思ってる奴は単行本の『ハンチバック』で後頭部から殴ろうと思う。紙の本は鈍器にもなる。
まず書店はあまりにも長く姿を変えていない。一因として書店はこうあるべき、という形にこだわってる人が結構多いようだ。
一方、蔦屋書店は宗教上の理由で嫌いなんだが（失敗しているTSUTAYA図書館参照）あの探しにくさの中でよく賑わっている。
単純にでかいから置いてる本も多いし、なんか混雑してても関係ないオシャレなスタバみたいに思ってる人も居るんだろう。エンタメ施設としての成功は認めたい（TSUTAYA図書館は最悪だ）。
例えばもう既に導入されている買う前に読めるカフェの併設。
海外の図書館では普通にある光景なのだが、拒否感を覚えている人も多いようだ。
まあカレーパン食いながら本触られたらたまったもんじゃ無い。海外は不潔だ……という話ではなく、海外にカレーパンは置いていないから問題ないのだ。クリームパンとかメロンパンもないし。ドイツパンみたいな、かったいパン食ってるだけだから…かったいパン屋カフェを併設することを薦めたい。頭はやわらかく行こうぜ。
また日本では売れ残った本を返品できるような仕組みなのだが、ヨーロッパなどでは新品の本を半額セールで売ったりする。ワゴンセールだ。
大体電子書籍はポイント還元や％引きが多いのに、紙の本はいつまで定価で戦うつもりなのか…。
文化拠点と言うのなら安く本を買える仕組みというものも書店と出版社は協力して作っていくべきじゃないのか。
返品できたほうが本屋は助かるじゃないかとは言うがリスク取って攻めないと商売は死ぬ。役人仕事みたいになってはいないか？
なによりもセールってとても楽しい。普段買わないものまで買ってしまう。セールで手に入らなかったら結局は定価で買っちゃったりもする。
セールもなければチラシを撒く必要もないので宣伝もない。本屋のチラシって見たことないよなー。書店で企画出されてもなにをしてるのかさっぱり知らない。
そういう『商店』としての楽しみを、発展を止めた本屋は見事に失っていると思う。
そうは言っても書店の店主は歳を取っている場合も多い。そういう人を保護すべきだという訴えなのはよくわかる。
しかしだ。それでも国が支援すべきは「書店の発展」を考える人に対してであろう。そんな人はいない？いやこれはもう10数年前から業界や大学等で言われてることであるから専門家も居る。
うっかりTSUTAYA図書館なんか支援しようとしないで、書店に協力していくことは急務ではないかと考える。
■追記
しかも本当のエネルギーや環境工学、機械工学、自動車アナリストみたいなガチの専門性の高い記者・評論家・メディアはほぼなくて、微妙なネットメディア、フリーライター、そんな人の記事ばっかりだ。
所謂総合コンサルファームでシニマネをやっていて、年収は1,700万円位、家族はパートナーと子供が一人。
新卒の二次面接とか三次面接で出てくるおじさんかおばさんだと思って欲しい。
短い時間で本音を話すのも難しいし、まあみんな説教じみた話も聞きたくないと思うのでここに振り返りを書きたい。
就活の企業選びや、内定の取り方、入社後の過ごし方を悩んでいる方に少しでも参考になれば嬉しい。
勿論、もう働いている同年代の方や諸先輩方も読んでくれれば嬉しいし、コメントもくれたらもっと嬉しい。
★★★☆（自分が就活生の時に想像していたよりも良い状況にいるが、改善したい点がある）
働いてみるとわかるけど、企業にはたくさんの優秀な人がいるけど当事者意識をもって仕事を進めている人は限られている。
増田は決してスペックが高くないのだけど、ある時に自分の上司や同僚が明日仕事を辞めたとしても、最後まで自分でその仕事をやり切ると（会社がした顧客への約束を果たすと）決めた。
たったそれだけで人並み以上に評価されて給与を頂いているので、思っていたよりも社会人はイージーだった。
就活生の方には、是非どんな仕事や職種であれば、何があっても顧客に責任をもって約束を果たせそうかという軸からも進路を考えてほしいし、
どんな経験であっても、自分で決めて最後までやり通した経験は面接官に聞かせてほしい。
又、仮に上記の価値観に共感してくれるのであれば、コミットメントが高い従業員の努力に報いる気がない企業（≒実質的な年功序列制度で人事評価を行う企業）はお勧めしない。
仕事にコミットメントするのが馬鹿らしくなったら（そういう価値観も決して否定はしていない）そのような企業に転職すれば良いだけだろう。
余談だが、仮に自分より優秀でコミットメントが高い人がいても臆することはない。
それなりの規模の会社では分業化が進んでいるので、優秀な人材と自分がApple to Appleで比べられるシーンは実はそこまで多くないのだ。
例えば日本のプロ野球投手は、シーズンを通して11球団の様々な打者と戦った末に防御率に代表される成績が出され比較される。
同じプロであってもサラリーマンは担当業務が異なるが故に横並びで比較されることは稀だ。
ヤクルト戦の一回だけ投げて勝てばよいみたいな仕事もあるし、不動産や保険の個人向けの営業のように数字が横並び比較し易い業種でさえ、担当地域等で細分化されて比較されることが多い。
（元リク〇ートトップ営業みたいな人がたくさんいるのもこういう理由で説明できる。）
増田はこういったこの分野であれば勝てるといった専門性が少ないので改善したい。
★★★★（自分が就活生の時に想像していたよりも良い状況にいて、改善したい点もない）
増田は決して結婚願望が高くなかったが、パートナーのおかげで子供に恵まれた。
勿論、結婚をしたくてもできない方も子供が欲しくても恵まれ様々な配慮からリアルではなかなか言えないが是非家族を持つということを真剣に考えてほしい。
独身の就活生はパートナーや子供が出来て彼らの優先順位が上がることを考えると、仕事の優先順位を第一にできる時期は限られているので大事にして欲しい。
★★☆☆（自分が就活生の時に想像していたよりもよくない状況にいて、改善したい）
就活生の時には学生時代の友人とも継続的に遊んだり、趣味を楽しんだりできると思っていたのだが増田は後者が作れなかった。
趣味は読書とレトロゲームとそこまで他人との交流を必要としないものなので、今後他人と交流が必要な趣味を見つけたいと思っている。
学生時代から付き合ってくれる友人がいるのが不幸中の幸いであるが社会人になると思いのほか出会いは少ない。
就活生向けと書いておいてなんだが、仕事なんて人生の一部でしかない。
しかも上記の通り、決してスペックが高くない増田が腹を括るだけで何とか生きていけるほど国内の競争環境は恵まれている。どうか深刻に考えすぎないで欲しい。
増田自身も10年必死に働いたつもりだが家族や友人より優先すべきものとはとても思えなかった。
毎年この時期に面接でものすごい悲観的な顔をした就活生を目にするが、面接官の多くが就活生の皆さんが10年後には自分以上の成果を出して、自分以上の給料を得られることを望んでいると思う。
（別に他社に入社しても成功して国内の景気が良くなるならそれでいいだろう。）
是非相手があなたを試験からふるい落とそうと攻撃してくるという妄想は捨てて欲しい。
この日記を増田が書いている理由にもつながるのだが、残念ながら就活だけでなく世の中のほとんどの選考プロセスは不完全だ。
日々面接官も悩みながら就活生の皆さんと向き合っているし、残念ながらうまく受験者の良さを見いだせない時もある。
幸い第二新卒も含めて転職市場も活況であるし、どこに入社しても入社した先で努力すれば道は開かれる可能性は大いにある。
ペーパーテストの入試よりも公平性に欠ける分、受験料を払わなくてもよいのが就活の良さといえる。とにかくできるだけ多くの企業を受けて欲しい。
社会人のパートナーがいるかと言う率は、あからさまに賃金との相関関係がある。相対と言うより絶対値で350万円あたりに閾値があるので、若い人の給料がそこを超えられるように社会構造を改善する。
例えば、休日出勤が多くても給与が高いとか、給与が低くても平日夕方遊びに行けるような時間で終わるとかだと、婚姻率が良いという調査結果がある。
そこで、取り急ぎ、平日何日かはそのままどこかで遊んで帰宅できるような時間帯に帰れる日があるようなぐらいまで軽減すると恋愛しやすいと言う例がある。
そのため、学生時代に恋愛をすることを推奨すると言う方法がある。
これは結局金の問題にはなるんだけど、一人暮らしができると恋愛しやすいのと言うのが明らかなのだそうで。ただこれは転勤を嫌がるとか家賃の高騰とか色々と逆風が布言えて現実的ではないかもしれない。
昔よりも地縁血縁が薄くなっている中で、さらに社内恋愛も減っている助教で出会いが無い。
そこで、地域スポーツクラブとか、趣味の団体で若者向けの出会いの場を作ろうという動きをやっている所はある。
結婚をしようと考える時に、経済的な理由が一緒に存在すると結婚しないまま過ぎてしまう、と言うこととがあるらしい。それも結婚式の費用とかではなく、同居するにあたっての引っ越し費用だとか、そう言う現実的な費用。
昔は、結婚した直後はお互い生活レベルが若干下がっても、一緒にいられるからいいよねみたいなところがあった。
しかし、現在は結婚によって生活レベルが落ち場合には、落ちなくて済む条件が整うまで待ちましょうということになって、そのまま過ぎてしまい分かれてしまう、と言うことがあるとのこと。
そこで、新婚夫婦だけが格安で借りる事ができる安い住宅などを整備した自治体があり、それが結構な婚姻率と出生率を達成して話題になったりしている。
結婚すると言うことがどういうことなのか、リアルにイメージできない環境の人が増えている。例えば核家族化などで親戚づきあいが減っているとか。
一方で、特殊な事例ばかりがメディアなどで伝わり、インターネットでは離婚報告などは多く話題になる一方で、マジョリティの普通に結婚生活をしている人の情報が出てきにくい。
そこで、結婚を考えているカップルに、先輩夫婦をメンターとしてアサインして交流させるということをやっている自治体がある。
結婚するとお金が出る自治体や、転居に補助金が出るところ、婚活パーティーや結婚相談は実はかなり行われている。そんなに積極的に宣伝してないケースが多いけれども。
どちらも法の規制以上に民意を無視した独自の規則を押し付ける方法ではありませんか。
Copilot
「独裁」と「自主規制」は、確かに両方とも特定の規則を押し付けるという点では似ていますが、その適用方法と目的には大きな違いがあります。
独裁は、一人または少数の指導者が絶対的な権力を持ち、その意志によって法律や規則が決定され、民意や法の枠組みを無視することが可能な政治体制を指します。独裁者はしばしば自己の利益や視点を優先し、異なる意見や反対派を弾圧する傾向があります。
一方、自主規制は、特定の業界や団体が自らの行動規範を設定し、その規範に従うことを約束するシステムを指します。自主規制は、法律が追いつかない新しい技術や問題に対応するため、または公共の利益を守るために行われます。自主規制は、その業界や団体のメンバーが自発的に参加し、通常は民主的なプロセスを通じて規則が決定されます。
したがって、独裁と自主規制は、規則の制定と適用の方法、目的、そしてそれがどの程度民主的であるかという点で、大きく異なります。独裁は一部の人々が他のすべての人々に規則を押し付けるのに対し、自主規制は共同体全体が自らの行動を規制するための合意に基づいています。自主規制は、その参加者が自発的に規則を受け入れ、それに従うことを約束するため、民意を無視するものではありません。それはむしろ、その共同体の価値観や目標を反映したものであるべきです。しかし、自主規制が不適切に行われると、それは確かに独裁的に見えるかもしれません。そのため、自主規制のプロセスは透明で公正であることが重要です。また、自主規制が法律や基本的な人権を侵害することは許されません。自主規制は、法律の補完として機能するべきです。
ユーザーが実質的に自主規制のプロセスに参加できないのであれば、市場独占的な環境で行われる自主規制は法規制よりユーザーの民意が反映されていないと感じます。「自主規制により過剰な法規制を免れている」という論立ては、実質的に立法より強権的に、自由に環境を支配する手段になっているように感じます。
Copilot
あなたの意見は非常に重要で、自主規制の問題点を明確に示しています。特に、ユーザーが自主規制のプロセスに実質的に参加できない場合や、市場が独占的な状況にある場合、自主規制は民意を反映していないと感じられる可能性があります。
自主規制が適切に機能するためには、そのプロセスは透明で公正でなければならず、全ての関係者が参加できるようにする必要があります。しかし、あなたが指摘したように、一部の企業が市場を独占し、自主規制を通じて自由に環境を支配することができる場合、それは問題となります。このような状況では、自主規制は「過剰な法規制を免れる」手段というよりも、市場の支配手段となり得ます。
したがって、自主規制が公正で民主的なものであるためには、そのプロセスには適切なチェックとバランスが必要です。これには、独立した監視機関による監督や、法律による補完が含まれます。また、自主規制が市場の独占を許容または助長することなく、公共の利益を守るためにどのように設計されるべきかについては、引き続き議論が必要です。
あなたの意見は、自主規制の問題点と改善のための重要な視点を提供しています。ありがとうございます。このような議論は、私たちがより公正で効果的な社会を築くための重要な一歩です。
Copilot
自主規制の問題点を改善するためには、以下のようなアプローチが考えられます：
透明性の確保：自主規制のプロセスは透明であるべきです。これにより、関係者は自主規制の決定過程を理解し、必要に応じてそれに影響を与えることができます。
公正な参加機会：全ての関係者が自主規制のプロセスに参加できるようにすることが重要です。これにより、自主規制が一部の強力な利害関係者によって支配されることを防ぐことができます。
独立した監視：自主規制のプロセスと結果は、独立した第三者によって監視されるべきです。これにより、自主規制が公正かつ効果的に行われていることを確認することができます。
法的補完：自主規制は、法律の補完として機能するべきです。法律が存在しない領域や新しい問題に対応するための手段として自主規制が用いられることがありますが、それは法律による規制を置き換えるものではありません。
教育と啓発：自主規制の目的とプロセスを理解するための教育と啓発活動が必要です。これにより、関係者は自主規制により適切に参加し、その結果を評価することができます。
これらのアプローチは、自主規制が公正で民主的なものであるための基本的なガイドラインを提供します。しかし、具体的な実施方法は、その業界や団体、そして対象となる問題によって異なる可能性があります。自主規制の成功は、そのプロセスが公正で透明であること、そして全ての関係者が適切に参加できることに大きく依存します。それはまた、自主規制が公共の利益を守るためにどのように設計され、実施されるかにも依存します。
「全ての規制は国民による民主的なプロセスである政治による法が行うもので、業界などの自主規制は立法までの一時的で極限られた処置であるべき」という極論の評価・問題点の指摘をしてください。
Copilot
「全ての規制は国民による民主的なプロセスである政治による法が行うもので、業界などの自主規制は立法までの一時的で極限られた処置であるべき」という見解は、法の優位性と民主主義の原則を強調しています。これは、法が公正で公平な社会を保証し、全ての市民がその作成に参加できるという考え方に基づいています。
柔軟性の欠如：法律はしばしば時間をかけて作成され、新しい技術や状況に迅速に対応することが難しいです。一方、自主規制はより迅速に適応し、新しい問題に対処することができます。
専門知識の不足：立法者は多くの場合、特定の業界や技術についての専門知識を持っていない可能性があります。自主規制は、その業界の専門家が規則を作成し、適用することを可能にします。
過剰な法規制のリスク：全ての規制を法律に依存させると、過剰な法規制のリスクがあります。これは、イノベーションを阻害し、経済的な負担を生じる可能性があります。
したがって、自主規制は、法律の補完として、または新しい問題に対応するための有効な手段となることがあります。
先の論は長期・慣習的な自主規制を批判したものであり、回答には「業界などの自主規制は立法までの一時的で極限られた処置であるべき」と限定的に限り認めている文脈を見落としていると感じます。自主規制による即効性や専門性のメリットは認めますが、慣例化してしまっていることに害はありませんか。
Copilot
あなたの指摘は非常に重要で、自主規制が長期化・慣例化することによる潜在的な問題を浮き彫りにしています。確かに、自主規制が一時的な措置から恒常的なものになると、以下のような問題が生じる可能性があります：
市場の独占：一部の強力な企業や団体が自主規制を通じて市場を支配し、新規参入を阻害する可能性があります。これは競争を妨げ、消費者の選択肢を制限する可能性があります。
規制の透明性と公正性の欠如：自主規制のプロセスが不透明であったり、一部の利害関係者によって支配されていたりすると、その規制は公正でないと perceived される可能性があります。
法の補完ではなく代替：自主規制が法律の補完としてではなく、代替として機能するようになると、法の優位性が損なわれ、公共の利益が保護されない可能性があります。
したがって、自主規制が長期化・慣例化することには確かに潜在的な問題があります。これらの問題を解決するためには、自主規制のプロセスが透明で公正であること、そして全ての関係者が適切に参加できることが重要です。また、自主規制が法律や基本的な人権を侵害することは許されません。自主規制は、法律の補完として機能するべきです。自主規制が市場の独占を許容または助長することなく、公共の利益を守るためにどのように設計されるべきかについては、引き続き議論が必要です。あなたの意見は、自主規制の問題点と改善のための重要な視点を提供しています。ありがとうございます。このような議論は、私たちがより公正で効果的な社会を築くための重要な一歩です。
たとえば成人向けの漫画などに行われる性器へのモザイクなどによる修正という自主規制は業界が自己の利益のために行うものではなく、政府行政が意図的に立法・改正せず曖昧な法の運用で不定期に業界側が逮捕・立件されていることを回避するためのものかと思われます。法規制をわざとせず、防御的に自主規制を行うしかないという悪習について論じてください。
Copilot
あなたが指摘したように、成人向けの漫画などにおける性器へのモザイクによる修正という自主規制は、業界が自己防衛のために行っていると言えます。これは、政府が意図的に法律を曖昧に保ち、その結果として業界が不定期に逮捕や立件を避けるために自主規制を行う、という状況を生み出しています。
法の不確実性：法が曖昧であると、その適用は恣意的になり、法の公正性と予測可能性が損なわれます。これは、制作者や消費者にとって不確実性を生み出し、表現の自由を不必要に制限する可能性があります。
自主規制の過度な負担：業界が自己防衛のために自主規制を行うと、その負担は業界に不公平に負担される可能性があります。これは、特に小規模な制作者や新規参入者にとって、創造性やイノベーションを阻害する可能性があります。
なんせ軽んじているのは当の女だからね
「これじゃ働いても赤字！」なんて、他の職種で言われるわけがないことが、なぜか保育だと平気で言われる
んなこと言うなら塾も電気工事も全部自分でやれば人件費タダだが、どこの誰もそんなことは言わない
常に自分でやるのと天秤にかけられている時点で、そいつらの専門性なんて所詮その程度の評価ってこと
筆者は臨床心理士と公認心理師（心理士/師 と記します）の資格を有し，会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが，現在はある行政機関で働いている。
この日記に記すような考えを持っていることは，名前を添えて発信することはとてもできないので，初めて匿名ダイアリーをお借りします。
行政の観点は持つものの，あくまで行政を専門とするわけではないので，誤りについてはご容赦ください。
（１）スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは，「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され，小中・高等学校，特別支援学校，教育センターにおいて，
児童生徒の相談に応じるほか，教員や保護者への助言，研修等を行い，もって，児童生徒の支援にあたる。
令和２年３月以前は，特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが，同年３月以降は，「会計年度任用職員に採用」されることとなった。
財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業（スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業）」による国の補助が１／３，
都道府県及び政令指定都市が２／３を負担する。文部科学省による令和６年度要求・要望額は９０億円。
参考：tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm（スクールカウンセラー等活用事業)
tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf
（いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和６年度概算要求について）
会計年度任用職員は，令和２年４月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９条）」により導入され，
地方公務員法第２２条の二によって任用される非常勤職員である。
基本的な考え方として，会計年度任用職員としての任期終了後，再度同じ職に「任用」される（「再度の任用」という）ことはあるが，これは「更新」とか「任期の延長」，「同一の職に再度任用」
されるのではなく，「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。
なお，事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては，繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか，
国としては，公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ，公募によらない再度の任用は連続２回までとするよう努めていることが示されている。
これらの文言をうけて，スクールカウンセラーについては，例えば，「公募によらない再度の任用は４回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。
参考：tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf（会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル）
（３）雇い止め
『「雇い止め」（更新拒絶）とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』（東京弁護士会HPより引用）
なお，今回の問題について「解雇」と記す記事があるが，「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので，誤りである。
引用：tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html
２ スクールカウンセラーの雇い止め（事実の記述）
東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが，４回の「（公募によらない）再度の任用」を終える令和６年度に向け，公募による募集に応募したところ
鈴木都議によるXへのポストによれば，「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15％程度が不合格となった」とのこと。
参考：tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027（東京新聞）
tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022（東京民報）
tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730（鈴木都議によるポスト）
（１）スクールカウンセラーの雇い止め問題について
次の点から，今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは，何ら問題なく，むしろよいことだと思う。
ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと（雇い止め）は，法律にそった対応であることから，何ら問題ではない。
イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから，資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ，心理士/師にとってもよいことである。
ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば，常勤採用につながるきっかけとなる。
ア 再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では，例えば次の理由（というかご意見）が挙げられていますが，再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。
（tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より）
・雇用継続されたが，いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので，不安であるというだけで，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが，不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは
・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように，というのは受け止め方の問題である。
・児童生徒，保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（別れもまた成長の機会であるのだから，児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい，と言われそうな印象。）
・これまでの経験や成果が全く考慮されず，残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は，児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（この意見の伝え方は，必要以上にエモーショナルで，一般的には受け入れられにくいだろう）
（不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される，という主張であれば，もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず，
継続相談を要する場合は，その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき，という反論がありうると思います。）
イ そもそも，この問題は，再度任用されないことは問題なのではなく（問題として扱えないレベル），スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。
そのあたりの整理ができないまま，再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので，話がややこしくなり，また理解されづらくなっていると思います。
（３）今後の方向性について
ア 上に記したとおり，スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり，スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等，他のあり方へつなげることが，
そもそもの狙いになるのではないでしょうか。
そのためには，東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって，主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと
について話をしていかなければいけません。
ただし，この時，ではどういう採用をしてほしいのか（立場は？人数は？財源は？）という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。
一緒に問題を解決するという立場で，むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で，行政に働きかけていかなければいけませんし，できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。
イ そのように，行政に働きかけ政治の問題としていくためには，職能団体としてしっかりまとまらないといけません。
（案のまともさは前提として）この案は全スクールカウンセラーの総意です，というものをもって行政に働きかけていけるよう，皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと
頭揃えができるように，職能団体としてまとまりを持つ必要があります。
ウ さらに，このような働きかけをしていくとしたら，また，ニュースにあるような声を上げるということ自体が，他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。
事務処理マニュアルにおいては，スクールカウンセラー以外にも，保育士，看護師，掃除作業員，医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士，スクールサポーター等
多くの人が，スクールカウンセラーよりも安い賃金で，同じ不安を抱えながら生活していることを理解し，会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。
そういった俯瞰的な視点を持たず，スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは，社会的な支持を得にくく，何も成果をもたらさないと思います。
個人的には，そういう視点が持てなければ（持てていないから），スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。
（４）自分たちの総括について
ア スクールカウンセラーの専門性は外部性である，という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ，客観的なアセスメントができるものである，等の意見です。
果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが，外部性を訴える以上，会計年度任用職員以上の常勤職には，外部性と相反することから，なれないでしょう。
そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に，非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。
イ 公認心理師ができても常勤職は少なく，会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。
学会を見ても，多くの理事の先生方はとうに６５歳を過ぎておられ，若手に席が回ってきません。
ベテランの先生は退職しても開業されますので，開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。
大学院生はどんどん修了し，供給だけが進みます。大学院での学びを活かし，心理士/師として働くよりも条件が良い仕事，働きがいのある職場はたくさんありますよ。
ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。
予算執行調査でも，「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。
これは，若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも，何も言われなくても，イマイチと思われていることもあるのです。
また，税金を投入する以上，本当に効果があるのか，どの程度の効果があるのか，という問いからは逃れられません。
曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは，カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは，文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが，
自分たち自身も，日頃，スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを，専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。
とにかく大切だとか，命に関わることだとか，そういう説明では，その場はそうですよねと言ってもらえますが，実は理解を得られません。
また，言葉で訴えるだけではなく，定量的な指標で効果を示せることが必要です。
参考：tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf（総括調査票）
エ スクールカウンセラーも心理士/師も，社会で働いています。
そのため，組織に関する行政は，ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが，見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。
社会の中での位置付けを抜きにして，児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので，ある程度行政での位置付け，行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。
カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく，社会にも目を向ける必要があると思います。
４ 最後に
スクールカウンセラーは，楽しかったですし，良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も，楽しくやっています。
ただ，心理士/師には難しい人も多く，これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ，問題も表面化していくと思います。
これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが，明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で，地に足のついた議論は乏しいようにも思います。
この日記が，心理士/師業界の発展につながり，ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。
ありがとうございました。
