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はてなキーワード: 高度経済成長とは
よく「昔は東京でも富士山が見えたんだよ」とか、「数十年前の8月の平均気温は今よりもぐっと下回ってる」という言葉を耳にするが、その時代にやっていたツケが今回ってきてるんじゃないのか？
自分は化学については門外漢だしわかっているわけではないが、ピナツボ山が大噴火したとき、火山灰のせいで数年間冷夏になったことは知っている。
昔に比べ脱オゾンが推進された結果、2000年に比べてオゾンホールの面積が小さくなったことも知っている。
このようなことからも空気中の物質は数年から数十年の感覚で影響を及ぼしてくる。
「昔は東京でも富士山が見えたんだよ」と言っているような人間が生きていた時代は高度経済成長の真只中で、日本中で公害が起きていたのではないのか？
4大公害とか言われているが、これ以外でも日本各地でばい煙による被害や光化学スモッグが出ていた。
この時代からしたら空気はだいぶきれいになったし、法整備も進んだ。
それなのに「昔は良かった、空気がきれいだった」「涼しかった」、ガタガタ抜かすな。
俺達のせいもちょっとはあるかもしれないが、Co2や有害物質を出していたのは昔のほうが多いんじゃないか？
昔のツケを全く知らない僕らが払わされている気がする
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
返信6
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
返信5
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20220416030651
とりあえず、
＞上沼恵美子は67歳、夫は75歳。現在の結婚適齢期の世代とはふた周り以上世代が違う。
＞高度経済成長期で「夫は一人で家計を支えて当たり前、妻は家事に専念して当たり前」が常識の時代に結婚した夫婦の話から今を導くな。
とかいうけどさー、
今年2022年で終戦もう77年になるんだよ。75歳って言ったら男女平等な日本国憲法の下で生まれているし
そんなに年寄りじゃないよ。
あと高度成長期って農業や自営業も多かったし、お前等が思っている程には「夫は一人で家計を支えて当たり前、妻は家事に専念して当たり前」ではなかった。
duers 一般的には、女が自分より低収入の男と結婚したがらない、ではなく男が自分より高収入の女と結婚したがらない、が真だよね
kaerufrog0033 「女は下方婚して弱者男性を養え」って言う人いるけど、こんな風に「男のプライド」に拘って妻に自分を越えられるのを好まない男性は多いんだよね。
↑この二つな。なんでこんなウソ捏造デタラメブコメがスター集めて上位ブコメになってるのか全く理解できん。
論点①
上沼恵美子は67歳、夫は75歳。現在の結婚適齢期の世代とはふた周り以上世代が違う。
高度経済成長期で「夫は一人で家計を支えて当たり前、妻は家事に専念して当たり前」が常識の時代に結婚した夫婦の話から今を導くな。
論点②
夫の上沼真平は結婚当時、既にキー局で人気番組をいくつも立ち上げたやり手・敏腕プロデューサーで、妻は不安定なタレント。平均的な勤労者夫婦ではない。
論点③
n=1のインタビューに便乗して自分の個人的願望を事実かのように書き込むな。
各種の意識調査で、「男性は結婚を前提とした交際相手の収入の多寡を気にせず（パートでも高収入でも気にしない）、逆に女性は結婚を前提とした交際相手に明確な希望ラインを設定している（低収入男性は足切りして眼中に入れない）」という調査結果が出てる。
女性は結婚相手を選ぶ際、経済力を重視する傾向があるようです。
女性の回答で多く見られた妥協ラインは「年収400～650万円」でした。
フェミの自分の内にある願望（女性の上昇婚は女性自身の望みではなく男のせい、と責任転嫁して男に原因を押し付けたい幼稚な他責志向）に都合が悪いからと、調査結果を無かった事にするな。卑怯者かよ。
なによりクソいのは、こんなちょっと調べればわかる捏造デマブコメにスターが集まって上位ブコメになってしまう、はてブ（の一部フェミニストユーザー）の絶望的なまでの情報リテラシーの無さ。あるいは故意の悪意による捏造デマの拡散行為。
馬鹿が馬鹿な事を書くのは仕方ないにしても、それを他者が検証して誤ってれば否定するべきで、逆に肯定的に扱って目立たせて拡散させるって、最低だろ。フェイクニュース大好きなQアノンかよはてフェミは。
前々から何度も繰り返しクソっぷりが指摘され続けてんのに↓、まだ改善しないのか。ここまで自らの過ちへの指摘を受け入れる事ができないって、もう思考回路がカルト宗教の狂信者じゃねえか…
「はてなークズすぎない？」（家事しない夫・妻への性別による反応の違いに対して）
https://anond.hatelabo.jp/20210205102112
「はてブ、相変わらず酷すぎない？ 」（男性憎悪の妄想ブコメがスター集めてるのに対して）
https://anond.hatelabo.jp/20220113170251
https://anond.hatelabo.jp/20201122013307
「草津を「セカンドレイプの町」と断定…冷静さを失うリベラルへの疑問（御田寺 圭） @gendai_biz」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/78575
「「女性を褒めるイケメンを見た弱者男性の心の中」を見た弱者男性の心の中」
家制度の大事さを論ずる人がいますが、これってもうほぼ崩壊してますよねって話。
家ってなんで成立するかと言うと、家と結びついた職業や生産手段があってこそだ。
例えば古代でいうと、摂政や関白になれる家、大臣までなれる家、大納言までの家、などがある。
親から子へ、親のついた地位や経済的要因（荘園など）が継承される。だから家が生まれる。
その土地や、その土地から生まれる利益の継承者を明確に定める必要がある。
芸事でもそうで、親の芸を継承しうる芸術であれば家元となりうる。
商家も同様で、百貨店でも呉服屋でも、親が築いた商売上の生産手段を継承する場合、家制度と相性が良い。
政治家も同じだ。親が築いた信用や政治基盤を継承するのであれば、家が生まれ、結果二世三世議員が生まれる余地を生む。
皆さんは親が引退したら、親の職業や親の地位につけるだろうか。
もちろんそうなる人もいるだろうけれども、多くの人は親の社会的地位を継承しないだろう。
私の親が副市長を引退したら、私が副市長になるだろうか？ そんなことは許されない。
一方で、会社の社長が息子に移り先代社長は会長になるだとか、芸事で何代目だれそれを襲名した、とかは違和感が薄いと思う。
二つの事例を見たが現代社会ではどちらの職業のパターンが多いだろうか。
圧倒的に前者ではないだろうか。
もちろん、後者のシステムを否定することに直結しないことも重要だ。
ということで現代では、家産や家職の関係から、家制度はほぼ質的要因を失っていると結論づけられる。
個人的には（といっても見田宗介あたりの受け売りなのだが）、1961年の農業基本法が重要と思う。
人口の多くが農業をしていた日本において農業を機械化し、余剰人員を２次産業３次産業に従事させる動きを生んだ。
明治時代以降、第二次大戦後でも解体できなかった江戸時代以降の家制度はこの法律によりついに解体された。
日本人の多くが農民だったから、田畑という家産で生活していた関係上、多くの人々が家制度の中にあった。
サラリーマンになった農家の子孫たちは、もうその地位を子孫に継承できない。
親の地位を継承できない子孫たちはやがてマイナビ・リクナビを頼ることになるだろう。
高度経済成長は経済成長だけが起こったわけではない。家族の観点からしても革新的政策だったのだ。
だから家職や家産を継承しないところに生まれ育った場合では、気軽に別姓にしたり、あるいは現段階だと妻の姓をなのってもいいんじゃないかな、って思う。
両者は2本別々の作品だが、文庫化された当時、一冊にまとめられたもの。
共通するテーマは旅。いずれも見開き2ページで一話完結。さまざまなエピソードを収録している。
高度経済成長を経て経済大国となった70年代半ば、ブームになったのはハワイや香港などの海外旅行。
おりしもジャンボジェット機が就航し、高価だった海外旅行が庶民の手に届くようになった時代。
それまでの日本人の旅行といえば、熱海など温泉旅行。そして企業など慰安旅行が当たり前で、宴会どんちゃん騒ぎに温泉コンパニオン。
そんな温泉社員旅行のノリで、庶民たちが海外ツアーに出かけると、一体何が起こるのか。。。
バスタブを初めて使い、トラブルになる場面、当時のお土産の定番だったジョニ黒をネタにした作品、常磐ハワイアンセンターにダンサーを引き抜かれて本場のハワイではすっからかん、お土産にアロハシャツを棚ごと買い占める成金、といった当時の世相をユーモラスに描いている。
こんな客もいた。
英語をしゃべってみたくて、外人のスチュワーデスをコールするが、全く通じない。ワンスカッッチャンドワーラープリーズ！などと必死に連呼するも歯が立たず、添乗員を呼びつける。
スコッチの水割りを頼んでるのに英語が通じないんだと添乗さんに話すと、そばでその日本語を聞いていたスチュワーデスがオー！スコッチ・エンド・ウォーターのことね、とはじめて理解した、という。
全く英語のわからない外人スチュワーデスも困ったもんだねえ！と添乗さんに文句をいうオチ。
こういう人、いるよねぇ。。
安孫子先生の人間観察とそのユーモアあふれる描写の仕方は本当に好きでした。
海外旅行ツアーが大ブームになった70年代、一方、国内では、一人旅がブームとなっていた。
当時の日本の歌謡曲も、心の旅(1973)、岬めぐり(1974)、いい日旅立ち(1978)など一人旅をテーマにした曲が流行していた。
こちらの作品ではサラリーマン生活に疲れ、癒しを求めて一人旅にでた孤独な青年の旅先での小話が描かれている。
添乗さんが日本人の集団心理を切り取ったものだとすれば、こちらは日本のそうした組織風土に疲れて旅に出た青年を描いている。
モーレツ、と言われた時代が去り、しらけ世代という言葉が登場した70年代半ばというのは、どこかに誰も知らないところへ出かけたい、そういう時代だったのだろう。
なかでも印象深いのは、寝台列車に乗って、普段通勤していた駅に到着した朝、カーテンを開け、ホームで通勤列車を待つサラリーマンにわざと、お酒を飲んでくつろぐ姿を見せつけるエピソード。
線路わきでのんびり昼寝をしていたら、蒸気機関車の音にむっくり目が覚まし、
いまどきSLなんてめずらしいねーなどと、近くでのんきにSLを眺め、見送るエピソード。
驚愕したのは、朝からポジションを決めて待っていた撮り鉄たち。
線路わきから突如、人がにょきっと立ち上がって姿を現したため、予想外の出来事に動揺。邪魔だ、どけー！と叫んでも機関車の音で聞こえない。
「添乗さん」では、ホンモノをゲットすること、象徴的な意味での旅の証明としての戦利品を収集したり体験することが旅の重要なアジェンダとなっている。
例えば、マカオでニセモノに騙される日本人や、ビーチでナンパを試みたツアー客が間違えて日本人女性に声をかけながらも外人女性だけを探し求める姿などを風刺している。
一方、「さすらいくん」のほうでは、旅の目的は疲れ切った日常から逃避する場所を求めた癒しであり、ぬくもりだ。旅先の情報など何一つ収集しないし、旅の思い出を語る誰かもいない。
どちらも哲学的な意味での旅の本質をさらっと描いているのが秀逸だ。
この2作品は、旅というテーマを通じて、当時の日本人が何を思い、旅先にどんな夢を描いていたかを、
藤子不二雄Ⓐ先生にしかなしえないユーモアでもって簡潔に描写している、という点で同氏の傑作のひとつ。
どうもありがとうございました。
現代では、国の経済の規模はお金で表し、給料も税金もお金で支払われますが、江戸時代にはお米がその役割を担っていました。
「加賀百万石」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。領地の経済規模はお米の単位「1石（こく）」（≒150kg）の価値に換算して表されていました。1石は、当時1人が1年間に食べるお米の量とされていました。
また、お米1石が収穫できる田んぼの面積が「1反（たん）」（≒10a（アール））とされていました。1反の田んぼがあれば1人が1年間に食べるお米が確保できるということで、どれだけの田んぼが領地にあれば何人養えるかが大体わかるということになります。自給率の考えに似ているところがありますね。
江戸時代は、外国との貿易が限られていたのでお米の自給率はほぼ100％だったと考えられます。大規模な新田開発によって耕地面積は1600年頃から1720年頃にかけて1.3～1.8倍に増えたと言われており、耕地が増加した分、多くの人口を養えるようになりました。1600年頃に1,000～2,000万人だった人口が1720年頃には3,000万人程度まで増えたと言われています（*1）。
一方で、災害や異常気象によるお米の不作が原因となって幾度にわたり大飢饉が起きた時代でもありました。大飢饉の経験を踏まえてお米の備蓄やかんしょ（サツマイモ）の栽培が奨励されたことは、現代の食料安全保障に通じるものがあります。
明治時代に入り、新政府は、外貨獲得のため殖産興業と貿易促進に力を入れていましたが、生糸やお茶に並んで重要輸出品に位置付けられていたのが実はお米です。お米が最も盛んに輸出されていたのは神戸港で、明治11（1878）年と明治21（1888）年にお茶を抜いてお米が輸出額第1位になっています（*2）。
どのくらいのお米が輸出されていたのでしょうか。当時の政府文書によれば、明治12（1879）年～明治21（1888）年の十年間の平均で、酒造用を除いた国内消費量3,129万石（約470万トン）に対して34万石（約5万トン）が輸出されていました（*3）。
輸出先は、主に英国、ドイツ、フランス、イタリアなどの欧州で、日本産米は品質が高く評価されていました。欧州でもイタリアやスペインを中心にお米が生産されており米料理を食べる文化があったのです。
明治時代に入って海外に輸出するようになったきっかけは、連年の豊作で米価が暴落したことでしたが、やがて外貨獲得の手段としても政府が自ら欧州での販売状況を情報収集し、産地でも輸出向けの品質改善に取り組みました（*4）。
このように、明治時代前期はお米を海外に輸出して自給率が100％を超えていたのです。
（図1）明治時代のお米の需給と輸出
お米の輸出国から輸入国への転換はあるとき突然やってきました。
お米の輸出量が過去最大となった年の翌年、明治22（1889）年に暴風雨による水害で収穫量が前三か年平均の85％まで落ち込むと、米価が暴騰し、翌年には不足分を賄うため193万石（約29万トン）のお米を輸入することになりました（*5）。米価高騰は簡単には収まらず、富山を始め各地で米騒動が起こり都市部では餓死者が出ました（*6）。
（図2）お米の輸入量の推移
（図2）お米の輸入量の推移
明治の初年からお米の輸入は行われていましたが、このときを境に大量の輸入がだんだんと恒常化し、盛んだった輸出は縮小していきました。
いったい何が起こったのでしょうか。原因は、人口の増加と1人当たり米消費量の増加でした。明治前期（1876～1885年）に比べて20年後（1896～1905年）には人口が1.21倍、1人当たり米消費量も1.21倍に増えたと推計されています（*7）。それまで、農村では米だけを主食とする（できる）人は少なく、米に麦・雑穀・いも等を混ぜるのが一般的で、実質の米食率は5割程度でした。好景気によって、農村の米食率が上昇するとともに米食中心だった都市の人口が増大したことで、お米の消費量はわずか20年で約1.5倍に増えたのです。
明治時代に入ってから近代的な土地改良や栽培技術の導入でお米の生産量は増加していましたが、明治25（1892）年の大蔵省主計局『米価ヲ平準二スル方案』は、生産増加だけでは人口増加に追いつかないと結論づけ、不作時の米価高騰を抑えるためにも外国からお米を輸入しやすくすべきと述べています。
人口はその後も増え続け、明治前期に3,700万人だった人口は、明治44（1911）年には5,000万人、大正15（1926）年には6,000万人を超え、昭和15（1940）年には7,200万人にまで達したのです（*1）。
5. 輸入に頼らざるを得なかった時代 ～大正時代・昭和初期～
お米の自給率は、1890年代には100％を下回り、大正時代には94％、昭和初頭には85％まで下がりました（*1）。ただし、この頃、朝鮮半島・台湾のお米は、輸入ではなく「移入」とされ、当時の日本政府は、日本本土に朝鮮半島・台湾を含めた圏内での自給を目指していくことになります（前掲の自給率は、移入も輸入に含めて計算されたもの）。大正6（1917）年の輸移入は、朝鮮半島のお米が48％、台湾のお米が31％、外米（英領インド（ビルマ）、仏領インドシナ、タイ）が21％となっていました（*8）。
大正7（1918）年には、二年連続の不作によって長期的に米価が高騰し、再び富山を始め各地で米騒動が起こりました。政府は、不足分を賄うため大規模な外米輸入を図ろうとしました。しかし、外米産地でも洪水や干ばつで不作が起こったことや、国内の米価高騰を抑制するため外米産地の政府が輸出制限や輸出禁止を行ったため、円滑に輸入が進まず厳しい外交交渉を強いられました（*8）。
また、昭和16（1941）年に始まった太平洋戦争では、戦況の悪化とともに外米輸入のための商船が確保できなくなり、昭和18（1943）年にはお米の輸入が半減、翌年にはほぼ途絶し、日本国内の食糧不足が深刻になりました（*9）。
6. 約70年ぶりの自給の達成 ～昭和中期～
昭和20（1945）年に終戦を迎えた日本は、戦争による耕地の荒廃、農業労働力不足に加え、朝鮮半島・台湾等からの輸移入に頼っていた需給構造が崩壊したため、深刻な食糧危機に直面しました。しかし、本格的にお米の輸入ができるようになったのは昭和25（1950）年以降でした。タイ、ビルマ（ミャンマー）、米国、エジプト等からお米を輸入することで国内の米不足を賄いました。
昭和27（1952）年には、10年後までに米麦の国内自給の達成を目標とする「食糧増産5ヵ年計画」を立てて生産量の増大に取り組み、昭和25（1950）年の938万トンから昭和47（1962）年の1,445万トンへと約20年で1.5倍になりました（*5）。約70年ぶりにお米の自給が達成されることとなったのです。
増産によりお米の自給が達成された一方で、高度経済成長によって食生活が多様化したことで、お米の一人当たり年間消費量は、昭和37（1962）年度の118.3kgをピークに減少に転じていました。
生産が需要を上回り大量の過剰在庫が発生するようになったため、昭和46（1961）年からは生産調整が本格実施されるようになり、1,200万トン前後だった生産量は、約50年で約800万トンにまで減少しました。一人当たり年間消費量も約50kgまで減りました。自給率の高いお米の消費が減ることで食料自給率（カロリーベース）は昭和40（1965）年度の73％から40％程度まで低下することとなったのです。
コロナ禍や東京オリンピックを経て、国民がいくら反対したところで国はどうしてもやりたいことなら押し通し、実行してしまうことが分かった。
また、国民も雰囲気やメディアに流され世論が変わっていくのを感じた。
これがたとえ戦争であってもなんだかんだ国がやると言ったら始まってしまうのではないか。今までの国や国民の動きから、100年以内に日本が戦争を開始する場合のシナリオを素人ながら想像して書いてみる。
なお、この想像に登場する「外国」は特定の国を指すものではない。まだ存在しない国かもしれない。
1.
「外国」が日本の一部を侵攻する。最初は在日米軍だけが戦っていたが、戦況の悪化につれてアメリカは日本に戦力の派遣を要請する。
国としては、アメリカの要請を拒否する手段がなく、国土を侵攻されるのも困る。また、協力すれば多額の補助金が出る。
（このきっかけが実際にありえるかは分からないので適当に設定したが、とりあえず自ら戦争に参加したい事情ができて）国が戦争への参加を決意する。
2.
世論は「自分の国は自分で守るよう努めるべき」派と「事情に関わらず日本は絶対に戦争に加担してはいけない」派の真っ二つに分かれるが、この時点では後者が8割以上である。
3.
国は一貫して「戦争」という言葉は用いず、「衝突への対応」など曖昧で暴力的な印象の弱い単語に置き換えられる。「軍」「徴兵」「武力」なども同様。
「衝突への対応」を憲法違反と見做した裁判官は降ろされるか、違憲状態としつつも放置される。
4.
弁が立つイケオジが総理大臣になる。
現状況は実質的に武力衝突であり憲法に違反するのではないかという野党の質問に対し、総理大臣は「今は国民が一丸となるべきときなのです」「これは『衝突への対応』でありやむを得ないことだと感じています」と、やや的を外した回答を行う。
5.
まだ自衛隊（的な組織）と米軍が海上で戦っているだけであり、民間人にはほとんど影響が出ていない。
6.
民間人にとっては大したことなかったので、戦争への悪印象が弱まる結果となり、沸き立つ。
7.
数年後、再び状況が変わり今度は全面戦争が開始する。
今度は民間人に徴兵令が出る。これも徴兵とは言わず「防衛協力要請」などの置き換え語が用いられる。
8.
軍人の死亡率が意外と低いことや戦争に参加するメリットがメディアでさかんに取り上げられる。また、差別用語を使って反対の意を表明した、警察に暴力を奮ったなど極端な対抗手段をとった民間人が茶化すようにメディアで取り上げられ、晒し者にされる。軍人の愛国心や優しさを感じるエピソードがさかんに報道され、軍で働くことは名誉でカッコイイという価値観が生まれる。キャラクターや魅力的なイラストを用いたプロパガンダが作られ、親近感が湧く。
軍需により経済の回転が上がり、高度経済成長期以来の超好景気を迎える。日本はお祭りモードとなる。
戦争を批判すれば、世間からは「これまでに国（君）のために死んでくれた軍人に失礼だ」「遺族の気持ちを考えろ」「また日本を不景気に戻して自殺者を増やせと言うのか」などと非国民扱いされるようになる。
「衝突への対応」はやむを得ないと考える国民は8割以上に上る。ここまで来たらもう誰にも止めることはできない。
10.
終戦。
敗北すれば、やはり戦争はいけないことだったとして太平洋戦争と同じ反省を繰り返す。勝利すれば、これはあくまで「戦争」ではなかったとして、憲法にも違反しなかったことになる。
今回は想像なので戦争開始のきっかけあたりは適当だが、国が戦争を始めたい事情ができたら何が何でも始まるのではないかと感じている。もちろん明日から戦争を始めますと言ったところで国民は納得してくれないので、一致団結、感動、戦争のメリットの意外性、成功体験などを通して、少しずつ巧みに誘導していくことは間違いないと思う。
みんな高揚していて、大好きなコンテンツが国への協力を推奨していて、景気が良く、仲間意識が生まれてもう自分は一人じゃないと感じる。自ら参加すれば今までにないほど称賛されてありがたがられる。そんな浮かれた状況で、果たして戦争は絶対にいけないことであると主張し続けられるか、平和ボケしかけた日本人は一度考えてみるべきだと思って記事を書いた。
ネタだと思って聞いてほしい。
支社のスタッフは裁量がないので、裁量ある人を置いてほしいという交渉から、支社に来る顧客と本社をオンラインで繋ぐという仕組みを考え付いたらしい。
久しぶりに支社に行った時に、オンラインどうなった？と聞くと、全然使ってないという。
奥のデスクにパソコンが一台置いてあって、これがオンラインPCだという。
使う時は本社に電話して「今からオンラインしたいです」と言うらしい。
電話をすれば結局、電話で済ませてしまうので、結局オンラインしないそうだ。
オンラインにすると端末を操作するスタッフが必要では。それなら結局人を配置したほうが早いのでは。
と言われていたせいか、端末操作は顧客が自分ですることになっていて、支社スタッフは基本リソースをさかないことになっているようだ。
立ち上げるのに時間がかかると言っていたので、おそらく普段は電源オフにしてるか、スリープ状態なのだろう。
この調子では本社の方もオンライン体制ができてない可能性が高い。
おそらく本社側でもオンライン用PCを一台置いて、ほこりをかぶらせているのだろう。
本社とテストで繋いだりしたのかと聞くと、複数ある支社どうしではやったが、本社とはやってないそうだ。
オンラインのパソコンは常時立ち上げしましょうとか、常にお互いのフロアと繋いではどうかとか考えたが、ハードルが高いような気がする。
せめて13インチのノートパソコンの画面で話させるのではなく、20インチ以上のモニターに繋いだ方が、顧客のストレスも軽減できるのではないか。マイクヘッドホンの設備はあったらどうかなどと思うのだが......
グループチャットで連絡したらどうかとも思うが、担当が離席していたら音信不通で放置されそうだし、電話で事前連絡するのがベストプラクティスかもしれない。
かなり問題なのは、オンライン体制で何を解決できるのかが分からないということだ。
現状では支社スタッフが本社に電話をかけて顧客の相談伝えて、回答内容を顧客に教えている。
せめてオンラインで受け付けた相談には、御本人の申し出として受け付けて、本社でしかできない事務処理までしてくれないと、相談なら電話でいいじゃんってなるよな。
冷戦が起きなかった世界で高度経済成長しなかったため、極端にIT後進国となってしまったわが国のとある組織でDX取り組みを求められて困っている設定なんだけど、解決のアイデアがあったら教えてほしいです。
日本だと親中に傾くドイツ、という文脈だが、反米からくる親中の方が正しい見方では？
（コール時代になし得なかった高度経済成長を中国が実現しているという憧れもあるのかも？）
