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はてなキーワード: 福祉国家とは
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
自分が譲れない条件(お金や職業安定性や外見的優位さ)を選んだことによって
結婚生活の維持で最も必要になる部分(相手への寛容さ、精神的な安定性、子育てへの志向、経済観念、価値観のマッチング)を選ばない
という選択をしたんだろう
いわゆる男らしさや格好良さ、リーダシップやそれに伴う経済的な優位性というのは
共感性のなさや攻撃性(広義の攻撃性ということにしておく≒自己主張性)がベースになるところがある
自分の遺伝子をばら撒くという方略を持つオス個体にとって、メス個体を上手く騙して自分の遺伝子を残すことが至上命題になる
進化を経るごとに、そうしたタダ乗り志向のオス個体はメス個体を騙す技能をどんどん先鋭化させ、それに対抗するようにメス個体は騙されないように進化していく
タダ乗り個体の遺伝子は、それ単体ではメス個体側の資源(資産や、メス個体の近親者＝子育て協力者)に頼ることしかできない
つまり、俗な言い方で言えばヒモなので、生産性がない＝経済力がない＝養育能力がない
なので、通常はそうしたタダ乗り個体の遺伝子は育たないため、遺伝子としては少数派になる
しかし、福祉国家である日本(あるいは現代世界)においては事情が違う
人権や公共の利益追求という名の弱者救済によって、そうした生産性のない個体でも生き残れるようになった
かくて、タダ乗り個体、すなわちメス個体を上手く騙してコントロールすることに特化した｢幼稚な夫｣が結婚して子供を産ませることに成功する
そして、メス個体への訴求力こそない代わりに、知的・経済的・性格的に安定した、いわゆる｢理解のある彼君｣が托卵されるわけである
ここに、システムとしての綺麗な循環がある
あらゆる個体がそれぞれに任じられた役割を全うし、種としての繁栄と存続の礎となる
そこに、個々人の不幸や嘆きは勘定されない
産めよ、増えよ、地に満ちよ。
あらゆる地の獣、あらゆる空の鳥、あらゆる地を這うもの、あらゆる海の魚はあなたがたを恐れ、おののき、あなたがたの手に委ねられる。
命のある動き回るものはすべて、あなたがたの食物となる。あなたがたに与えた青草と同じように、私はこれらすべてをあなたがたに与えた。
高福祉国家は辛い若者にも福祉の恩恵を与えるので、高い税金は保険みたいに思えるんじゃないかなー。
福祉と言いながら老人のみ優遇する政策はあまり利口とは思えないが、老人の人口が多すぎる現代の日本だと、そう言わないと票が得られないんだよなあ。
少子高齢化は普通のことだと思うけれど、日本は戦前は子供がものすごく死んでいた + 戦後に外来の医療のおかげで死ななくなった + けれど死んでいた頃と同じくらい生む、という時期が一時期あって、老人の数が多すぎるんだよなー。
欧州のリベラルと言えば様々な福祉国家が挙げられるけど、最近指摘されるようにその福祉財源確保のために高税だったり、衣食住の住が高騰してたりと全く若者に優しくない国作りだと知られ始めているよね
結局、労働力の主力として期待される若者を食い潰す形にならざる得なくなっていて、ここを無視しての欧州のリベラルってのはどうなのかなと思わなくもない
もしかしたら欧州のリベラルへ憧れる世代は老後が見えている世代で、今から福祉へ大きく投資したいって思ってしまうのかも知れないけど、若者としては福祉へより大きなお金つぎ込むなら教育と雇用に大きなお金つぎ込んで欲しいと思ってるんだ
上の世代と敵対して分断したいわけじゃないけど、福祉へ寄りすぎると僕たちはどうしても上の世代とわかり合うことができない
わかり合いたいのにわかり合うことが出来ない
竹中平蔵です。
保育士の給料、低いですよね、現場の保育士さんたちにはいつも頭が下がります。私の悪口が相変わらず多いですが、もっと前向きな話をしていきましょう。実は、給料を上げるのは簡単なんですよ。以下の4つことをするだけです。
要は競争がなく規制が多すぎるので給料が上がらないわけです。規制緩和すれば、どんどん高い価格設定をできるようになるので、給料も自然と上がります。今みたいなガチガチの規制をしている国は日本だけです。資格試験もあまりに難しすぎです。残念ですが、官僚の人たちというのは一度つくった規制を手放したがりません。事業者たちも競争を嫌がります。試験が難しいのも、保育士養成協議会が懸命に規制しているからです。彼らの既得権益のために給料がいつまでも安いままなのです。
もちろん税金を財源にして待遇を上げる方法もありますが、経済成長しなければ税収は上がりませんし、ガチガチの規制だらけで競争もない社会で経済が成長するわけもありません。まずいまやるべきは増税ではなく、規制緩和で経済を成長させることです。私の悪口を言う人は福祉国家というけど、そもそも北欧諸国が激烈な競争社会であることや、この20年民営化をガンガン進めていることを全く知らないのでしょうね。
低所得者向けの保育の問題は残りますが、児童手当を削減して低所得者世帯に給付すればいいと思います。あとはベーシックインカムですね。いずれにしても経済学の常識や世界の大勢に沿った政策を望みます。
(2020/04/04 FT)
Covid-19のパンデミックに明るい兆しがあるとすれば、それは偏った社会に一体感をもたらしたことです。しかし、ウイルスやその対策としての経済封鎖は、既存の不平等に光を当て、さらには新たな不平等を生み出すことにもなります。病気を克服するだけでなく、すべての国が間もなく直面する大きな試練は、現在の共通目的意識が危機後の社会を形成するかどうかです。西洋の指導者たちが大恐慌や第二次世界大戦後に学んだように、集団で犠牲を求めるためには、すべての人に利益をもたらす社会契約を提供しなければなりません。
今日の危機は、多くの豊かな社会がこの理想にどれほど及ばないかを明らかにしています。パンデミックを食い止めるための闘いが、医療システムの準備不足を露呈したのと同様に、政府が大量の破産を食い止め、大量の失業に対処しようと必死になっている中で、多くの国の経済のもろさが露呈しています。政府は、大量の倒産や大量の失業を回避するために奔走しています。国民総動員の呼びかけにもかかわらず、私たちは実際には全員一緒にいるわけではありません。
経済の締め付けは、すでに最悪の状況にある人々に最大の犠牲を強いるものです。一夜にして、ホスピタリティ、レジャー、およびその関連部門で何百万もの雇用と生活が失われた一方で、高給取りの知識労働者は、しばしば自宅で仕事をするという迷惑な状況に置かれています。さらに悪いことに、まだ働ける低賃金の仕事に就いている人たちは、介護士や医療サポートワーカーだけでなく、倉庫作業員や配達員、清掃員など、命がけで働いていることが多いのです。
政府による経済への並外れた予算支援は、必要ではあるものの、ある意味では問題を悪化させることになります。不規則で不安定な労働市場の出現を許してきた国では、そのような不安定な雇用形態の労働者に金融支援を提供することが特に難しくなっています。一方、中央銀行による大幅な金融緩和は、資産家を助けます。その背後では、資金不足の公共サービスが、危機管理政策の適用という負担の下で軋んでいます。
ウイルスとの戦いでは、一部の人が利益を得て、他の人が犠牲になっているのです。Covid-19の犠牲者は、圧倒的に高齢者です。しかし、ロックダウンの最大の被害者は、若くて活動的な人々であり、彼らは教育を中断し、貴重な収入を放棄することを求められています。犠牲はやむを得ないが、国家の努力の中で最も重い負担を負っている人々に、どのようにして返還するかを、すべての社会が示さなければなりません。
過去40年間の一般的な政策の方向性を覆すような、抜本的な改革を検討する必要があります。政府は、経済においてより積極的な役割を果たさなければなりません。政府は、公共サービスを負債ではなく投資とみなし、労働市場の不安定さを軽減する方法を模索しなければいけません。再分配が再び議題となり、高齢者や富裕層の特権が問題となるでしょう。ベーシックインカムや富裕層向けの税金など、これまでは風変わりだと思われていた政策も検討されなければなりません。
ロックダウン中のビジネスや収入を維持するために政府がとっている前例のない措置は、正しく、欧米諸国が70年間経験したことのないような戦時中の経済と比較されます。この例えは、さらに推し進められていきます。
戦争に勝った指導者たちは、勝利を待たずにその後の計画を立てました。フランクリン・D・ルーズベルトとウィンストン・チャーチルは、1941年に「大西洋憲章」を発表し、国際連合の方向性を示しました。イギリスは、1942年に普遍的な福祉国家を目指す「ベヴァリッジ報告」を発表しました。1944年のブレトンウッズ会議では、戦後の金融システムが構築されました。これと同じような先見性が今も求められています。真の指導者たちは、公衆衛生上の戦争を超えて、平和を勝ち取るために今すぐ動員するでしょう。
引用元：
https://twitter.com/HelenCSullivan/status/1246600170738868225
何かソースを出せという人が多かったから出す。あと本旨があまり理解されてないっぽいのでそれも再確認する。
前の文の下に繋げようとしたらできなかった(長すぎたのかな？)ので、トラバの方にぶら下げることにする。
フィンランドの鉄道については、元増田が引用したソースの下の方で
"Most stations are accessible." (ほとんどの駅はアクセシブルです)と書いてある通り。
accessibleとは直訳すれば"アクセスできる"という意味で、バリアフリーの文脈では障害等に関わらず利用可能な状態であることを指す。
ノルウェーの鉄道の場合、ありがたいことにノルウェー国鉄の全駅の情報が見れる。→https://www.banenor.no/en/startpage1/Search-for-stations/
ここにリストアップされている全336駅中、"Wheelchair access to platform"が無いのは34駅(有っても不完全な駅も含む。完全に無い駅に限ると23駅)。
Vakås駅のページにはアクセスできなかったので、23～34/335＝約7～10%の駅が車椅子利用者にとって"not accessible"と言える。
これはド田舎まで含めたノルウェー全土の数値なので、ほとんどの駅でアクセシブルと言ってもいいだろう。「90%程度では"ほとんど"なんて言えない」と言う人は、まあ私と感覚が合わなかったということで一つ。
スウェーデンのほぼ全ての駅に関する情報はhttps://www.dinstation.comで提供されている。
掲載されている124駅のうち、アクセシビリティの情報が書いてあるのは97駅、そのうち車椅子でアクセスできないエントランスがあるのは12駅。
約12%の駅(情報なしは除外して12/97)が車椅子ユーザーにとって"not accessible"である。ただし仮に情報が無い駅を全部"not accessible"とカウントした場合、それは約31%(＝"accessible"な駅は69%だけ)になるため"ほとんどの駅でaccessible"という私の見解が揺らぐことを、公平のために記しておく。
地下鉄はエレベーター完備。列車の乗降口はプラットフォームと無段差。追加の支援が必要な場合は列車やプラットフォームにある呼び出しボタンが使える。→https://dinoffentligetransport.dk/en/customer-service/rules-and-guidelines/disability-access-conditions/
Lokaltog(地方鉄道の総括，123駅)についてはhttps://www.lokaltog.dk/kunde/handicaphjaelp/に書いてある。これは追記前にも言及済み。
曰く"Du kan som kørestolsbruger, spontant rejse med toget på alle Lokaltogs strækninger uden at aftale nærmere med Lokaltog på forhånd. På de stationer, hvor tog og perron ikke er i niveau, vil togets lokomotivfører lægge en rampe ud./車椅子利用者は、すべてのLokaltogで自由に事前連絡なしで旅行出来ます。もしプラットフォームと電車の乗降口に段差がある場合、車掌がスロープを設置します。"
ただし、Østbanen(デンマークの地方鉄道)のLille Syd線ではGadstrup、Havdrup、Lille Skensved、Ølbyの4駅についてはlevel-freeではないため、ここを利用したいなら事前(利用12時間前)にハンディキャップサービスに連絡が必要。そうした場合、最寄りのlevel-freeな駅まで送ってもらえる。
DSB(デンマーク国鉄)の駅に関する情報はhttps://www.dsb.dk/kundeservice/stationer/でみられる。
ここではアクセシビリティとして階段とエレベーターの有無が見られる。
リストされている317駅で"階段はあるがエレベーターが無い"駅は30である。またどちらもある駅が129、どちらもない駅(＝平屋建て)が156。
ノルウェーと同様、9割以上の駅が"accessible"である。
「どちらもない駅がバリアフリーとは限らないじゃないか。階段がないだけで段差だらけかもしれないだろう」という意見もあるかもしれない。
このリストにはLokaltogの利用駅も含まれており、それらがlevel-freeと見做されている以上、他の駅もそうだろうと考えるのが自然と私は考えた。
ただGadstrup、Havdrup、Lille Skensvedの3駅はLokaltogのサイトで言ってる通り階段ありエレベーター無しだが、Ølbyは両方あることになってる。同名の別駅か、最近改修されたのか、情報が間違っているのか。
氏の紹介した例は要予約のサービスであり、別に予約しなくとも駅は使える。
車椅子ユーザーにとって"not accessible"でありかつその支援サービスが提供されている駅でのみ発生する事態なのだが、"not accessible"な駅自体が少ないことはこの追記で述べた通り。
なお駅が"not accessible"で支援サービスもない場合は諦めよう。駅員さんが賃金外労働で助けてくれたりはしないぞ。
これには特にソースを出さずに言ったため、疑問に思った人が多かったようだ。なので追記で根拠とソースを出した。私としてはこれで十分と思うが如何に。
(1)と若干被ってるか。事前連絡が必要なケースは北欧の方が日本より少ないのは確かだが、無いわけじゃない。(あと必須じゃないがした方が得なので自発的に連絡する人は多い。)
なので"伊是名女史のケースは北欧でも事前連絡が必要なケースに該当するかもしれない。"と書いた通り、「北欧なら伊是名女史は連絡なしで乗れたのに！日本は遅れてる！」という意見があるとすればあまり正しくない。
仮に伊是名女史がノルウェーのVieren駅(https://www.banenor.no/en/Railway/Search-for-stations/-V-/Vieren/)に行っても列車に乗るのは不可能だっただろう。この駅なら事前連絡しても無理だろうけど。
北欧ではどうやってエレベーターとかきっちりつけてんの？金もつん？という疑問が見受けられた。その疑問に一部答えよう。
バリアフリー化が法律で義務付けられてて、駅や列車の新築/新造や改修時に基準に沿ってないと許可が下りない。
福祉国家故か高い税金分ジャブジャブ注ぎ込む。スウェーデンなんかは何年か前に250億くらい突っ込んでた気がする。
あと平屋建てが多い。エレベーターとかなくともちょっとスロープ付けるだけでなんとかなる。
ぶっちゃけるとド田舎ではプラットフォームが線路の脇を舗装/草刈りしただけとかもままあるため、特になんもしなくても車椅子で行けたり、手作りや既製品のスロープがポンと置いてあるだけなんてことも多い。
一方でそういう駅ではプラットホームと列車の間の段差はそのままだったりする。
元増田の紹介したサービスで"乗降車の補助"が多いのはそういう背景による。
最低でも24時間前までに連絡したら主要な駅でのみアシストしますよって言うだけで、主要駅以外はバリアフリーに違いないので調べてみようね。
殆どの小さな駅はプラットフォームが２Fにあるなんてこともなく質素な作りで１Ｆの地面の近い所にプラットフォームがあるし乗り入れもしやすいのだろう。
だが、ちょっと規模が大きくなると、そうでもない場合もあるようだゾ。
例をいくつか出してみると
https://www.banenor.no/en/Railway/Search-for-stations/-A-/Alna/
https://www.banenor.no/en/Railway/Search-for-stations/-B-/Blommenholm/
あれあれ？車椅子によるプラットフォームへのアクセスは不可ですね。
ちなみに、介助してくれる主要駅には含まれないので、24時間前に電話しても対処もしませんね。お近くの駅はこちらですと。すっすんでるーーーー！！
全部の駅がどうかは見てはないが、当然これだけではないだろうね。主要駅以外のそれなりの規模の駅は同じ考え方で運営してるだろうと予想できる。
質素なつくりの駅でプラットフォームが１Fにあっても、画像を見て存在が確認できる段差や、プラットフォームから電車への段差を考えた乗り入れ補助はないのかもしれない。
もしかしたら車掌なり、他の客が助けるからバリアフリーって認識なのかなぁ。中には駅には日本では良く見る持ち運び式の傾斜板がないから、必要なら事前に電話してねなんて駅もあるんですがね。
車椅子利用可になっていても、夏の間だけならとか、2番線に行くには段差がありますとか、割と但し書きもあるんですけど、これもバリアフリーなんですかね。
で、利用者が増えて作りが複雑になって階段がつくと、階段でしかアクセスできないから車いすでは行けませんし、主要駅ではないからサービス対象外ですってよ。
無人駅で階段を使わないとプラットフォームに行けないという条件は、それなりに日本でもレアなのは言うまでもない。
わざわざ見なくても分かるが、他の北欧諸国の鉄道も大なり小なり同じだろう。これだとＪＲの設備やサービスは特別悪いとは言えそうもないね。
俺なら、事前に連絡しておけば主要駅なんかでは当然ない無人駅でも対応してくれる日本の方が便利だと思うし、
問題となった無人駅にすらエレベーター導入予定があるJRの駅の方がバリアフリーだと思うが、感じ方は人それぞれかｗ
https://anond.hatelabo.jp/20210412194236
ミスリーディング以前に、情報の閲覧能力が極めて低い。どうせ情報をだすなら正確に参照したまえｗ
https://abyss.hatenablog.jp/entry/2021/04/12/184932
さすがに何が落ちるのかな？ド低脳くんｗ
もっと便利に、と求める気持ちだけなら理解できたのに、低レベルな出羽守なんかやってるから馬鹿にするしかなくなるんだよｗ
北欧には北欧の事情があり許されたリソースや資金の中で最善を尽くしてるだろう。それは尊重すべきだし、参考にすべきものもあるだろうが
でも男女の賃金格差が縮んでも女が下方婚してないのは事実だし、
本文中に書いた通り。女が下方婚をしない？ それの何が問題なんだ、男が若い女を好むのと同じだ。統計的に見ると男が年上というカップルの方が多いが、何も問題ない。個人の自由だからだ。給料が安いがゆえにモテないのは女の責任ではない。原因は薄給なことにあるんだから政府や企業を殴るべきなんだよ。
いきづらいと感じている男性がいる というのが弱者男性論の主題なんだが。
そこは否定できないだろ。
そこは否定しないが、だったら何？ とも思う。俺の人生も発達のせいでたいがい生きづらいが、それは俺の問題だ。あるいは俺の家族や俺の主治医や俺の上司の問題にはなるかもしれないが、社会の問題じゃない。
本文中でほのめかしたが、伝わらなかっただろうか。「フェミが憎いのはわかる（俺も献血よく行くマンなのであいつらは大嫌いだ）」と書いたはずだが。キズナアイにイチャモンをつけ献血ルームのポスターを指さして暴れ高海千歌ちゃんの宣伝を撤去させるようなクソフェミどもは俺にとっても不倶戴天の敵だ。そいつらに立ち向かうというなら連帯する。
それはフェミニズムのスローガンだろう。俺は本文中でちゃんと「フェミが大嫌い」と書いたはずなのだが……
“女性が上昇婚するのはどう考えても個人の自由” こと女性に関しては「こういう〇〇が社会に影響を与えてルッキズムが〜女性のモノ化が〜性的消費が〜」って散々言ってる口で、これだから二枚舌だと言われるのよ
マジで日本語読めないんだ。すげーな。俺はああいうイチャモンフェミも嫌いだけどお前みたいな日本語読解力皆無のやつも嫌いだよ。
上昇婚については「自由」だとは思うけど、それを謳歌することのジェンダー性から目を背けてジェンダーフリーが実現できると思ってるなら正直「女性の足を引っ張ってる」というお話で、弱者男性関係ねぇよなと
俺はリベラリズムとは「個人に可能な限り多様な選択肢を与える」ことを目指すべきだと思っている。そのうえで言うと、ジェンダーフリーとは「選択肢に色をつけない」ことだと考える。
どういうことか。男の子のランドセルは黒、女の子は赤、これが「規定」として決められてしまっていたら、赤いランドセルを背負いたい男の子や、黒いランドセルが好きな女の子が自分の望む色を実現できない。だが、多くのカラバリの中から女の子が赤やピンクを選ぶぶんには自由ではないだろうか。結果として男の子が全員黒いランドセルを使って女の子が全員ピンクのランドセルを背負っていても、仮にそれが個々のご家庭の自由な選択の結果であるならば尊重し、肯定するべきだ。重要なのはそれを自分で選んだということであり、選ぶことができたということなのだから。
なので、女性の自由な行動の結果としてお金持ちの男性に養われる専業主婦が生まれたとしても、俺はそれを非難しようとは思わない。当人の自由だ。大事なのは、もしも彼女がなろうと思えば医者や銀行員や代議士になれたか？ ということであって、実際に彼女がそうなるかどうかはあまり問題ではない。
勘違いをしているようだが、リベラリズムは自由の実現を重んじる主義であって弱者の救済は必要条件ではない。自由な競争の結果ある程度の格差が生まれることは容認する。弱者の救済を必要条件に掲げるのはソーシャリズムとかコミュニズムとかそういうやつだ。ここテストに出るので憶えておくように。
現代のリベラル派が弱者を救う福祉国家を支持するのは、まず物質的な基盤がなければそもそも自由を実現することができないからだ。職業選択の自由があっても、手元に紙とペンすらなければ最底辺の職しか選べない。そんなのは自由な選択とはいえない、というのが現代のリベラル派が弱者救済を訴える際の基盤となる論理構成である。弱者救済はあくまで自由の実現のための手段に過ぎない。
え？ 知り合いのリベラル派が自由よりも弱者救済が大事なんだよって言ってた？ そんな子はウチの子じゃありません！ そんなにソーシャリズムが好きならソーシャリストになっちゃいなさい！（一応言っておくと、社会自由主義という立場はある。俺はどちらかというとこの立場。それでも軸足をどっちに置いているかといえば「自由」の方だからリベラル派って名乗ってるけど）
自由の拡大を支持しているから。具体的には、選択的夫婦別姓の導入、大麻と同性婚と安楽死の合法化、わいせつ物頒布罪・単純賭博罪・常習賭博罪の廃止、賭博開帳図利罪の改正（民営賭博の合法化）、公衆浴場での入れ墨の容認、動物愛護法の改正（虐待罪の廃止）あたり。これらは人間の自由を合理的理由なく制約している。不当に自由を脅かす制度はなくなるべきだ。
虐待罪の廃止と書いたんだから、普通に読めばわかるだろうと思うのだが……俺個人としては可愛い犬ちゃん猫ちゃんをいじめる奴らはサイテーだと思うが、しかし他人の動物ではなく自分で買ってきたりした自分の動物をいじめる分には個人の自由だ。彼らが道徳的非難を浴びるのは仕方ないとしても、他の人間の権利を何ら脅かしてはいないのだから刑罰を受けるべきではない（他人のペットを蹴り殺すような奴は他人の財産を脅かしているので動物愛護法がなくても処罰できる）。
お前が認めたくないことはわかったが、それは他人に刑罰を科す理由にはなりません、って話だよ。俺も個人的には動物をいじめるような連中はサイテーだと思うし、友達だったら縁を切ると思うけど、そいつらが刑務所に入れられたり罰金を取られたりすることには反対するよ。だって、そいつらがいったい他の人間にどんな危害を加えたというんだ？
動物愛護法が守ろうとしているものについてはこちらを。端的に言えば、「身近な動物が合理的な理由なく虐待されているのを知ると苦痛を感じる人が多いから」https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/arikata/h16_02/mat02.pdf
それ、言ってることが「普通の日本人は天皇陛下の写真が焼かれていると苦痛を感じるんです」っていうあいトリ批判派の連中とまるっきり一緒じゃん。虐待の場面を無理やり見せたとかならともかく、そんな不快感程度のものに基づいて人間の自由や財産を奪おうとするのは間違ってる。やっぱ人間の自由を奪う悪法だな。改正すべき。
高度に文明が進んだ生命体は、高度なテクノロジーが可能にした男女同権主義という究極の理想を追い求める結果として、地上の個体数を自ら減少させて（自浄作用？）やがて滅びていく、あるいは核戦争のような大量殺戮によって滅びる、そういう運命が決まってるんだろうな。このとてつもなく広大な宇宙で人類より文明の発達した生命体はどこかにいるはずで、今の人類ですらハップル宇宙望遠鏡で多数の居住可能な惑星を発見できているのだから、彼らにとって地球を発見し交信することなど造作もないはずなのよ。なのに今まで宇宙人が交信した痕跡がどこにも見当たらないということは、彼らはどの惑星においても、どこかのタイミングで皆滅びてしまったんじゃないかな。もしかしたら、人類もあと200年ぐらいで自浄作用によって滅びる運命になるかもしれない。
自浄作用は既に現れ始めてて、主要先進国と呼ばれる国々が軒並み合計特殊出生率の低下と将来の国の存亡の危機に直面しているのがそれなのよ。それはフェミニズムが蔓延したからでしょ（※だからフェミニズムが悪いと言っているわけではない）。これに対する反論としてフランスやノルウェーなんかで出生率は増加してるとよく言われるけど、それは移民という変数が大きく数値を押し上げてるだけで、もともと国籍を持ってる白人の出生率はとても再生産できるほどの出生率じゃない。フィンランドなんかは究極のフェミニズム国家で高福祉国家だけど、じゃあそのような国の国民が子供生みたいのかと言うと、むしろ個人主義が強まっていて、子供を産まないという選択をする無視できないぐらいの数の人がいる。
でも結局、文明が発達した生命体ならどの種族もこの流れに収束していく、もしくはしていったんじゃないかなと思うわけよ。アダム・スミスじゃないけれど、神の見えざる手が働いてるんじゃないかな。だから高度に文明化した種族は、自浄作用によっていつか滅びる。そうして宇宙の中の生命体は循環していくから、地球にも宇宙人が現れることはないんじゃないかな、そう思うのよ。
で、こうやって考えていくと、ネット上の過激なフェミニストの主張も寛容になれるかもしれない。ああ、人類の文明は行き着くところまで行っちゃったんだな、あとは滅びるだけだなと冷静な気持ちで見れるしね。リチャード・ドーキンスじゃないけど、利己的な遺伝子の行き着く末を穏やかに傍観する、それもアリだと思いますね。
「リベラリズム」は最初はジョン・ロックやアダム・スミスを元にする（消極的な）経済的自由と個人的自由をともに重視する思想だった。
20世紀になり、積極的自由のために市場への公的介入や財の分配を許容する福祉国家的、社会市場主義的な「ニューリベラリズム」が派生し、
次第に優勢になるにつれて名前から"ニュー"が外れて「リベラリズム」と呼ばれるようになった。
その後、｢リベラリズム(ニューリベラリズム)｣に対して個人の自由や市場原理を再評価し、経済的自由の制限を緩和する方向として「ネオリベラリズム」が派生した。
1930年代〜戦後期に「リベラリズム」という言葉が指すものが今で言う古典的自由主義から社会自由主義へと変化した後で、
1960～70年代に古典的自由主義を基礎とする消極的自由を尊ぶ思想が再興した際に、積極的自由を尊ぶ社会自由主義(現代のリベラリズム)との混同を避けるためにリバタリアニズムと呼ばれるようになった。
つまり、今の言葉で歴史を書くと、リバタリアニズム(古典的自由主義)→リベラリズム(社会自由主義)→ネオリベラリズム(新自由主義)という流れで同じ系統の思想。
(ただし、現状のリバタリアニズムは古典的自由主義に加えて最小国家主義と無政府資本主義の大きく3つの派閥に分けられて、後ろの2つは社会自由主義よりも年代的には新しい)
もっとも、消極的自由を尊ぶ古典的自由主義と積極的自由を尊ぶ社会自由主義は、同じ"自由"という言葉を使っていても思想の根拠が全然違うから、
「リベラリズム」の中で古典的自由主義が社会自由主義に変化したのではなく、
社会自由主義という全く別系統の思想が古典的自由主義から「リベラリズム」という名前を奪ったという認識であれば、
リベラリズム、ネオリベラリズムがリバタリアニズムとは別系統という言い方も出来なくはない。
【参考】
http://tanemura.la.coocan.jp/re3_index/3S/si_neo_liberalism.html
自由主義 https://ja.wikipedia.org/?curid=1889353
古典的自由主義 https://ja.wikipedia.org/?curid=1004464
