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はてなキーワード: 広告出稿とは
BLにかぎらず、ソフトエロ表現全般について、本屋で売ることについてはそんなに気にしてない。
本屋って、漫画にかぎらず、文庫本の並びにフランス書院文庫も並んでたりとか、その横には成人向けじゃないけど強めのセックス描写あるハードボイルドとかも普通にあるし、厳密なゾーニングはあんまりされてないけど、なんとなくの棲み分けはできてるでしょ。
まあ、すごい昔、かわいい少女漫画だと思って立ち読みしたらロリエロ漫画誌でショック受けたことはあるけど、今どきそこまでまぜこぜに置かれてるほうがレアだと思う。
初見じゃわからないって言っても、本屋に通う子供ってだいたい小さいころから地元の本屋にずっと通ってて本屋内の配置に土地勘あるのが普通じゃない？「あのへんの棚はいかがわしい本あるから入れない」みたいな認識はなんとなく持ってたと思う。大人向けの本と子供向けの本をまぜこぜに売ってる本屋は学校の中でも「あの本屋はエロい」って言われてて子供は入っちゃダメな雰囲気だったりとか。
初見時のショックについては、普通に生活してる限りどこでもあり得る話で、路地入ったら風俗店があったりとかするわけだし、そこまで全部浄化するのは難しいと思うよ。
で、これは自分の私見だけど、たわわ広告については、広告出稿の文脈に「新社会人に向けて」と公共性を持たせてるにも関わらず、ソフトエロ表現を「癒やし」「ご褒美」といった文脈で提供していることが問題だと思ってるよ。たわわ売りたいだけならそんなに気にならないよ。
まず、リアル巨乳女（H70）から見た感想は「あんな制服ねえよ」である。正確にいうと巨乳がブラウスとスカートを着たとき、ああいうシルエットにはならない。
あと、巨乳が女から嫌われるということはなく、むしろ好かれる、というかハンデとして同情されている部分がある。
フィクションで言えば、ゆゆ式の相川委員長みたいな扱われ方をイメージしていただけると近そう。「胸が大きいから下が見えなくて大変そう」みたいに思われてることが多い。
普通にしていて嫉妬されたりはない、ていうか、一般的な女にとって巨乳はそんな羨ましいものではない。ブラがない、服がない、何を着てもモサく見える、女ならわかる悩みである。
だから、増田はおっさんちゃんかな？あるいは自己愛系のメンヘラちゃんかな？と思いました。自己愛系メンヘラ巨乳は女からは嫌われると思うよ。でも、それは巨乳が悪いわけじゃないよ。
ちなみに、たわわについてはTwitterで1枚絵やってるときには「ファンタジーですなあ」という感じで、たわわチャレンジはやってみたりした。（あれはバスト位置高くないとできないから大きくてもできない人は多い。ブラの支えがあればできる）
で、広告については「新入社員の元気出すためにでかい広告出稿したぜ」ってところで「おいおい、シスヘテロ男だけが新入社員ですかい？まあ女にもおっぱい星人みたいのはいるけどな」と思った。
正しいとか正しくない、快不快とかではなく、「日本の大出版社のセンスがこれかよ、しょっぺえ社会だな。じゃあ私女性専用車乗るね」ぐらいの感想。怒りというよか失望や諦めだよね。
で、こういう抗議が、すぐに「フィクションの表現それ自体の是非」さらには「胸の大きい女性の存在の可否」みたいな馬鹿な話に捻じ曲げられるとこにもやっぱり失望してる。これはフェミにもアンフェミにも両方ね。
WindowsではMSのニュースアプリが標準でスタートメニューに居るのだが、このアプリは酷すぎないか？なんで見逃されているのだろう？
ところがこの広告が奇妙で、クリックするとドメインが失効して売りに出されているのが多いのだ。
広告掲出期間中にドメイン失効というのは相当に奇妙だ。しかもそんな広告の率が結構高い。
これはもしや広告出稿→MSNがサムネイル作成→ドメインの検索エンジンページランクが上がる→サイト破棄してドメイン購入者募集のページを出す というスパムビジネスモデルなのでは？
広告リンク先にページがある場合でも商品の質が恐ろしく低い。情報商材とか健康食品が多い。
「働かないで儲かる！」みたいな相当にベタな広告もよく目にする。これは資金詐欺やネズミじゃないのか？今日逮捕されたジュビリーエースの出稿もあったのでは？と疑ってしまう。
しかもメーカーサイトの商品ページとかではなくて、１ページだけのペラペラスパムサイトみたいなのばかりだ。
当然販売会社も信頼がおける大メーカーじゃなくてちょっと怪しい系だ。でもネット歴がある程度無いとその怪しさは判らないんじゃないかと思う。有名メーカーの広告というのはかなり少ない。
広告リンク先がアフィリンク集という事も多い。そのアフィのリンク先は情報商材や健康食品や「働かないで儲かる！」系のばかりだ。出稿元をどうやって管理しているのだ？
リンク先に高級腕時計なんかもあるが、普通に考えて正規品のロレックスを売っているとは思えない。
一例挙げると、「○○県南部での個人葬相場」という広告→クリックすると「葬式相場集」「葬儀でお困りなら」「○○県葬式」などのリンク集→クリック先がまたアフィリンク集という感じ。スルーせずに一度クリックしてみたらいい。呆れるから。
検索広告/search adsと銘打っているが、こんなものの出稿を認めるか？普通。
スタートメニュー上のアプリアイコンはヘッドラインとサムネイルが表示される。
気になるヘッドラインなので開くと、そのニュースはどこにも見当たらないのだ。普通開いた時に表示してたニュースにフォーカスするとかするもんだろ。
ニュース自体は報道各社配信のニュースだが、雑誌記事的なものも混じっている。
その中にJBpress（ジャパンビジネスプレス）もあり、ここは保守系オピニオンサイトだが、アメリカ大統領選の間はずっとQアノン陰謀論を垂れ流しにしていた。
MSニュースアプリはこれをずっとトップページに入れていた。更にJBpressのQアノン記事は大統領選の間中かなりの高頻度で記事が更新されていたので、MSニュースアプリのトップページにもQアノン記事が延々と毎日載り続けた。更にスターメニュー上のアイコンサムネにもQアノン記事のヘッドラインがよく流れていた。
JBpressのQアノン記事はデマを自ら流布するのではなく、ネットで流れている陰謀論にお墨付きを与えるという記事が多かったので、Twitterのインフルエンサやyoutubeの政治系投稿者が流す陰謀論は確かな情報なんだ、と確信させる働きがあった。
これのせいでJアノンになってしまった人も多いと思われる。OSの標準アプリは普通信用するもんな。
アメリカではSNS各社がQアノンの爆発的流行の責任を問われて対策に追われていたのに、日本じゃOS標準アプリがプッシュしてるんだからイカれている。MSNの担当者は処分されるべきだろう。
この以前ではトカナというサイトの記事を配信してオカルト科学情報を流していたこともあった。
情報商材、ネズミ講、スパムリンクと広告もヤバいし、記事もヤバい。Qアノンの巨大な取水口になっていたと思われる。
MSはこのクソ状態を良く放置してるし、自社の現地会社がQアノン増殖でPV稼いでるのに気が付かない米本社も無能と言う外無い。
「どうもこのアプリおかしくね？」と声を挙げる人が出て来ないのは不思議でならない。なので自分で声を挙げるしかないと思ったので書いてみた。
会社の最寄駅近くにある百均がダイソーだったかCan doだったかセリアだったか知りたくて、多分Can doだったよなと思って「駅名 Can do」で調べた。
その時に見つけた。最寄駅近くの商店がたくさん掲載されてるウェブサイト。
個人の趣味でやってる様子ではない。タイトルに「ガイド」と付いてるし、あと何となくの雰囲気でそう思った。
最初は「便利だなー」程度にしか思わなかった。ただ色々見ている内に何となく違和感も覚えた。
公共（市とか）が運営しているサイトのような雰囲気だけど、市公式のサイトではない。
運営元どこなんだろう？ サイト案内的なページが見当たらない。
その広告の内容もまた簡素。『地元で本を買おう！』ってのと、店の紹介文、『詳細はこちら』、それだけ。
詳細を押したら、最寄駅近くの本屋のe-honページに飛んだ。そこの本屋は自分の認識だと「いわゆる町の本屋」ってやつだった。
違和感が広がる。
結論から言うと、どうやらこのサイトは上記の本屋が運営しているようだった。
広告出稿を募集するページを見つけたのだ。その中の一文。『市内の書店が、市内の振興・発展を願って企画した内容ですので、安心してご利用下さい。』
そのサイトについて詳細が分かるページは他に見つからなかった。
少し不安になった。このサイト、結構な力作っぽいけど、訪問者いるのかな？と。
町の本屋がやっているというのも不安に拍車をかけた。本屋が厳しいのは私も知っている。というか大学時代バイトしてた本屋、私が在学中に潰れたし。
もしかしてこれ、本屋の店長がお客の新規開拓を求めて作ったものの、あまり機能していないサイトなのでは……？
そう思ったらもうダメだった。
その手の話、聞くだけでしんどい。というか街中で、閉店したお店の跡地見るだけでしんどくなるタイプ。この店の店長さんは大丈夫かな、家族はどうかな、と勝手に想像して勝手に辛くなる。そんなの、想像されて勝手に同情された方だって絶対に嫌だろうけど……。
自分以外にこのサイトについて言及してる人を見たくて、ツイッターで検索かけまくった。
サイト名、サイト内容、URL、思いつく限りは試したけど成果ゼロ。
当たり前のようにはてブも0件、Facebook検索とかも試してみたけどまあ何も無い。
もうこうなったらあの本屋について呟いてる人でもいいから見たい、ってなって、市名と本屋の名前で検索かけたら一件しかヒットしなかった。しかも2013年のツイート。
自分も元はあの町に住んでたから分かる。あの本屋、みんな存在は知ってるけど、名前覚えてないんだよな……（と言うか、私も知らなかったから上記のウェブサイトで調べた）
と言うか、あの本屋、今どうなってるの？
本屋のツイッターアカウントとかないのか！？ 探したらあった。フォロー0フォロワー1。ツイートも1。コロナ禍真っ只中の頃にツイッター登録したようだ。
あうう、あうううう……。
誰かにあのサイトの存在を伝えないと今日、気持ちよく眠れそうにない。増田、受け止めてくれるか、この思いを……
と思ってここまで書いてみたらかなりスッキリした。ありがとう増田。
一般的な社会生活において、衝動と行動が直結することは稀です。我慢できないことや我慢が苦手な人も存在するにせよ、社会の一般常識には衝動的な行動を悪と定義する価値観があるため、成員には理性などでブレーキをかける圧力が働くからです。
対して（現時点で著名な全ての）SNSは、衝動のまま行動することを推奨するデザインになっています。ここでいうデザインとはUIのことではなく、広告収入を基盤とするビジネスモデルのことです。
魅力的な広告出稿先でなければ経営が成り立たないので、『利用者の投稿はより多く・より過激で・人目を引く方が望ましい』という価値観が運営側には生じます。
つまり衝動の抑制は、社会常識的には望ましいにも関わらず、経営企業にとっては明確なデメリットです。衝動と行動を直結させるとまでは言えませんが、その間をブロックする理性や常識のブレーキを踏んで欲しくないという本音は確実に存在しています。
社会常識の価値観は、SNSにおける投稿を例外と定めてはいません。そして社会の成員に『衝動を抑え込む必要はないよ』と囁くことは一般的に反社会的な誘惑です。
SNSによい側面が無いとは言っていません。ただ上述の反社会的側面は、広告収入に頼る全てのSNSに共通する要素だと指摘しています。
広告収入をベースとするSNSはどれも共通して反社会的誘惑を内包しています。よって利用者はそれを認識して自衛すべきです。
例えば、ある投稿が名誉毀損や業務妨害として訴えられ民法または刑法上の責に問われたとして、投稿者が『SNSの構造がこういう投稿をさせたのだ』などと弁明しても無意味です。投稿のリスクは投稿者が負い、投稿の利用権は運営会社にあることを同意して利用しているのですから、運営会社は責任を取りません。それどころか、問題の投稿が集める耳目もPVやUAの数字（出稿者や広告代理店にアピールする『実績』）に合算するでしょう。
「我々の本当の関心事は、不幸な事案を学びの機会にすることだからだ。」
今回の小林賢太郎氏への声明においても、SWCは決して解任を求めているのではなく、あくまで謝罪と教育が求められているのだと思っていた。
昨今の「キャンセルカルチャー」とは一線を画すものだと思っていた。
この数年で、趨勢が変わったのだろうか。
でもそのクーパー氏はかつて雑誌『マルコポーロ』がガス室否定論を掲載した時には広告出稿のボイコットまで呼びかけてるんですよ。
結局雑誌は廃刊に追い込まれ版元である文春の社長も辞任することになった。
もちろん「自主廃刊」であってSWCは事前には廃刊を求めていなかった。しかしそれを言えば今回も当初の声明では解任を求めてはいない。
だいたい、廃刊決定後にSWCと文春は共同記者会見まで開いてるわけよ。
本当に「我々の本当の関心事は、不幸な事案を学びの機会にすること」なら次の刊のマルコポーロで正しい内容の特集を組ませるとか色々あったでしょ？
しかしSWCは廃刊決定を受け入れて共同記者会見を行った。それが全てです。
もちろんマルコポーロ記事と今回の小林コントを同列に扱えるかという話はあるでしょう。
でもそれなら欅坂46やBTSの衣装がナチス風に見えるという話と今回の「虐殺ごっこ」を一緒にできるものだろうか？
加えて今回の件は外務省が談話を発表していて一見過剰にも見える反応をしているけど、
1. オリンピックという国際的な大イベント（しかもオリンピックでは過去ユダヤ系の選手がテロに遭った過去がある）で
2. ホロコーストやSWC関連という徹底的な糾弾が行われていた歴史的蓄積がある分野の問題
想像だが欅坂46やBTSは内容的差異もあるところ1の要素も薄く謝罪だけでOKになったんじゃないかね。麻生さんも未だに大臣やってるしな。
しかもアイドルを辞めさせるなんてことをしたら逆風待ったなしだし、「我々の本当の関心事は、不幸な事案を学びの機会にすることだからだ。」は過去のSWCの行いに鑑みればおためごかしである種の宣伝的アピールというかプロパガンダに過ぎずピュアに真に受けるようなものでもあるまい。
ところでこういう事件があると昨今の趨勢に引き付けてつい物事を語りがちだ。キャンセルカルチャーみたいな用語ができるとついその物語の中で解釈してしまう。
確かにネットが発達して過去の発言を拾いやすくなった影響は大きかろう。
しかしポリコレやキャンセルカルチャーという言葉が生まれるずっと前からホロコースト関連での糾弾・追及は凄まじいものがあったんですよ。
上で歴史的蓄積と書いたけど、例えば他のポリコレ事案で外務省が声明まで出すか？女性差別とかでは出さないよね？
そういうずっと続いてきたものを最近の趨勢や運動での解釈に寄り過ぎてしまえば現象の一部分を切り取ってしまうことにはならないだろうか。
これまでの蓄積というか過去に行われた首級狩りを等閑視することにならんか。
それって昔もあった問題なのを忘れて懐古に浸るメンタリティとそこまで変わらなくないか。
世界的には昔からホロコースト関連は厳しく論難されてたし、SWCは昔も今もたぶん未来も強力な圧力団体（価値中立的な言葉です）として君臨し続けるだろうよ。
オリパラは国家的セレモニーで、普通そういうのはそつのない人選をするものだがかなり「挑発的な人選」をしてしかもその自覚が無い。こんな事会社勤めでやったら会社に居られるだろうか？能無し扱いされて人事の申し送りが延々と付くレベルの失態だろう。
でも社会一般ではバカ、ガキ扱いされるそんな能無し人事が政治とかTVとか社会の上の方では常態化していてその結果こんな見えてる地雷を踏む案件がしたんじゃなかろうか？
例えば西村博之がTVに出て若者に人気だったり、ネットデマにのせられて個人のデマを流布し訴えられたデビィ・スカルノがTVを追放されなかったり、パンデミック初期にコロナはインフル以下と世論を誘導したかと思えば自説の過ちを糊塗する為にPCRデマを流布して延々と防疫妨害を続けた医者がTVに出るようになったり、TVによく出ていた反がん治療論者が反ワクチンで荒稼ぎしていたり、パチンコやアムウェイのCMが流れていたり。
西村博之は揚げ足ばかりだが言う事はそんなにおかしくはない。揚げ足ばかりだけど寧ろ常識的な立場で人を揶揄論破するのがウケるのは判る。
でも脱税と民事裁判逃れの為に財産飛ばしと収入隠しをしている人物をTVに出すというのは本来かなりの冒険である。
昭和だったらヤクザに刺されたり、ボリビアの奥地で顔面を剥がされ指の指紋が全て切り取られ歯が全て抜かれ全身を焼くか熱湯が隈なく掛けられ体毛分布が判らない状態で見つかった遺体が西村さんと判明しましたというニュースが流れるようなレベルだ。
更に「2chを奪われた事実」というのは社会的には無い。合法的に事業譲渡してそう世間に発表しているのだ。
フィリピン在住の米国人極右と共謀して法的に事業譲渡するが実態は西村が配下の人間経由で管理権を掌握し続け利益もそのまま得る。
比極右ジム・ワトキンスもサーバ管理費に上乗せした利益を得る。サイト運営により発生する民事争訟は比極右持ちになるが、対米中韓の国際訴訟を扱える弁護士は多くとも対フィリピンではぐっと減るからリスクは減る。減ると言っても比極右方にはある事には変わりないが西村の方はゼロになる。
ところがクレジット情報が洩れる事件があって決済が停止してしまった。比極右方には経費が掛かっているがエサは無しだ。ふざけんな、となる。
そこで法的な契約通り、社会の体面通りに手下どもの管理権を剥奪した。広告出稿なども手を廻して西村方を干して自分らが主体となる契約にし直した。
そもそもこんなスキームにしたら刑事事件だって比極右の方に行く。更に児童ポルノなんかの放置があれば比極右は米国領に再入国すら出来なくなる。しかもサイト管理は西村の手下達がやるのにそいつらは法的な矢面に出ない。警察も欺むこうとするスキームだ。国税局もだ。舐めたもんである。
つまり悪人達が片割れにエサやらずに仲間割れしただけであって、刑事ドラマなら「仲間割れか検視室に放り込んでおけ」と死体を足蹴にするシーンでしかない。
こんな状況なのに西村は「2chを騙し取られた」と言い出したのだ。騙したのはおめえで世間と当局を騙そうとしたんだろ。法的に譲渡したけど実際はしてないという密約をしたんだろ。盃かわすだけでエサもやらないから密約の方だけ切られたんだろ。「のっとり」されても外部の社会的、法的にはなん～～にも権利関係が変わってないだろ。
こういう下剋上でもなく仲間に裏切られた悪人というのはその不幸に対する憐憫が発生しえないので単純にお笑いの対象である。
ところがこんな人間をTVに出してしまう。そして揚げ足や論破が面白いので人気が出てしまう。そして事情を知らない若者が慕ってしまう。あのさ、論破されてる人たちより間抜けでみっともない事してるんだから。ちゃんとTVもその辺の経緯を説明しろよ。ショーンkみたいな状態やんか。
「2ch創始者」みたいな肩書をテロップで出すのはやめて「共謀脱税執行財産隠蔽給餌放棄其儘法実行実権取上慌叫2ch漏所有皆笑 の西村さん」と書くべきだろう。この騒動の背景を説明せずにTVに出していい人間ではない。
政治の世界はもう非常識人事が常態化していて感覚がマヒしている。
例えばその中心人物の安倍さんは悪人ではない。彼が起こした事件で彼自身が利益を得た事は余り無い（さくらを見る会で招いた有権者を総務省の人間に接待させたという事はあるが）。
腰巾着にたかられて「良きに計らえ」と下命した事が事件化してる。逆に言うと立場が上がるに従い良きに計らえの効果が絶大になってくる事を理解しないままに社会の上に行っているのだ。
自殺者が出た責任は感じていても、組織で犠牲になり易い場所で自殺者が出るという事は得心出来ていないのではないか？経験が無いのではないか？
この人は兎に角イノセントでその辺のイノセントさが腰巾着達にたかられた原因だろうし、その結果が事件になっている。フリーターの店員が友達タダで飲食させてるみたいな騒動ばかりだった。
シリアの難民問題が猖獗を極めていた時にプーチンが国連総会だかでシリア支援の声明を出し、直後に安倍さんが「ウラジーミル！」と親しげに挨拶していたのが彼のイノセントさを特に表していたと思う。この声明は米、NATOへの対立を明確化する覚悟を示したものだった。
社会の上の方では裁量が大きくなるが責任を自覚せず使ってはいけない、それが身に付いてない者は上に行かせない、という経験律を得ていないようなのだ。
とび職で喩えると、上から足場材を落とされたら下の者は死ぬから最初は足場の上には立たせない。「上の人間が手を滑らせたら自分は死ぬ」という事を理解してから上の作業を任される。
社会の殆どでそういう構造になっていて、例えば就職活動なんかは過剰にストイックで過去のSNSでの不行跡なども許されない。
なのに国家セレモニーでパラリンピックにピンポイントの不行跡の尻ぬぐいもしてない人間を任命してしまうのだ。社会の下の方の宮勤めならあり得ない事が上の方では悠々と起きる。
これは異常な事で職場がそんな事になったら事故や倒産は目の前だ。なのに国レベル、マスコミレベルになるとそんなクソ人事しか無い。
会社で経営者の消費を経費計上する時、経理の人間は家族的付き合いで抱き込んでおく。ぶっちゃけ抱き込まずに経費計上させても密告はリスクがあるのでバレないときはバレない。だがそんな事をしたら経理がユルユルになりどこで抜かれているか見分けが付かなくなる。西村博之を出すTVなどはそういう悪事をする時の覚悟も知らないような感じである。
小山田を据えた決定をした者も同じだろうと思う。上の方は実にイノセントだ。自分が乗る飛行機や電車が事故を起こさないのはどういう社会構造に立脚していると思っているんだろうか？
因みに反がん治療論者で反ワクチン商売っていうのは近藤誠の事。
近藤の影響力が大きくなったのはTVに出たせいであり、始めに出した番組は「たけしのTVタックル」である。財産隠しで脱税、民事裁判逃れしてた西村を最初に出したのもTVタックル。ここはオウムの浅原も出していて中沢新一などより大衆層への浸潤に影響力を持っている。
ITのネットサービスをやっている会社でソフトウェアエンジニアとして働いているけどコロナの影響で今の仕事は完全フルリモート。そして東京のオフィスも解約してアフターコロナでも出社することは無くなった。
家賃が高くて部屋も狭い東京に住むメリットって見た目上無いように見えるけど、それでも東京に住むメリットを挙げたい
時間と場所に囚われないITサービス以外は、ほぼ必ず東京の中心でしか使えないサービスとしてスタートする。
ちょっと前ならUberEatsのようなデリバリーサービスや、最近だと電動キックボードのレンタルなんかも東京都心でしか使えない。地方で全国展開しているデリバリーサービスはほぼUberEatsしかないけど、東京ならフードパンダ、menu、woltなどなど沢山ある。
ネットサービスを運営している会社で働いている上、最近始まったサービスを使って試せないのは痛い。東京に住む理由の一つ。
端末の位置情報で、Youtubeやサイト内広告でその場に合わせた広告が出てくるけど、地方に住んでいるのと東京に住んでいるのとで出てくる広告が違う。東京でしか使えないサービスなんかを地方の人に見せてもしょうがないからね。
地方にいると「東京にいる人たちが見ている情報」にどんどん疎くなってしまう。
メディアの中心は東京、ネットメディアの中心も東京。広告出稿してくれる会社も東京、マーケティング業も東京。コロナで行けない店が多いけど東京以外の記事は見向きされない。
こんな時期でもネットで紹介されている場所やお店に気軽に行けないのはやっぱりつらいものがある。
あえて「地頭がいい」って言ってるとのは「学歴がいい」ではないということ。「書いてることを読めば理解できるやつ」とも言える。
地頭がいいやつってのは、こういうことができる。
平たく「読んで理解する力」であって、これが得意な人は、受験も得意。東大生とかは文系であっても「読む力」があるので、その気になれば書籍だけでプログラミングが習得できちゃう。
地頭がいいやつは「文章でルールがやりとりされる」世の中では有利。
地頭が良くない人はじゃぁどうやって生きていけばいいのかって言えば、対人交渉。ルールとかじゃぁなくて、目の前の一人がYESと言えば成功という世界。対人交渉の世界は地頭がいい奴らが指くわえてみている。「そんなんどこにも書かれてないよ」「なんでアイツらがそんなに良い土地を仕入れてるんだよ」って。
極右メディア「ブライトバート・ニュース」のライター兼エディターやってたんだってさ
姫として祭り上げられて過激発言が止まらなくなり、Twitterで超えちゃいけないラインの発言
それが原因で広告出稿社が3カ月で9割減、右翼界隈の仕事が無くなったみたい
(広告の大幅減少は別のライターが小児性愛を容認するかのような発言したのも原因のひとつらしいが)
彼女はヘイトを振り撒いてたから企業からもフツーに敬遠されフルタイムの職はなく
いまは苦労しているとのこと
https://edition.cnn.com/2019/12/13/politics/katie-mchugh-stephen-miller/index.html
https://jp.reuters.com/article/idJP00070300_20200914_00620200914
広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した
https://anond.hatelabo.jp/20200915155630
https://anond.hatelabo.jp/20200915155723
大学の研究の話を聞くと設備が整っていない、お金がないという話ばかり聞く。
今の政権で大企業を優先していると批判を受けるが、国内の設備投資が充実しているわけではない。
業務に使っているパソコンは性能が低かったり、製造設備も長く更新されていなかったりする。
不動産の価格は上昇したが、古びた建物を全部更新できるほどではない。
書籍の出版本数は増えているが、売り上げは下がっていっている。
配本制度で卸してまとまったお金を得ないと食っていけないくらい火の車だったりする。
株などの投資で利益を上げる人が昔より増えているように思うが、
テレビの取材についても、日帰りでの出張が増えて、東京近辺の取材しかできなくなっている。
新聞からネットに移ったように見えるが、ネットメディアが取材しているわけでもなく、
YouTubeに移ったようで、結局は広告代金をはらえる企業が儲からないと広告出稿費も出てこない。
貿易依存度が低く内需に支えられていると統計上は出ているが、企業は海外投資に傾いていて海外に工場を建てている。
代わりに研究を国内で進めるわけでもなく、研究も海外に拠点を増やしている。
輸出を支えるために日銀はドルを買い、米国債買ったら売ることもできない、円にも変えることもできない。
危機の出始めにはよくあることだが、ニュースやＳＮＳを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。４月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は２０５００円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たちは危機として認識できないものなのだろう。
コロナショックは、超グローバル社会と感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオは過去の経済危機の経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産→耐久消費財（自動車など）→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。
３月上旬の今、飲食店、ホテル、テーマパーク、スポーツジム、イベント、旅行業、ホテル、百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。
また、世界の製造業の中枢である中国の工場稼働停止が、各国の製造業のサプライチェーンに深刻な影響を与えている（これは早晩正常化するだろう）。
これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。
●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック（2008年11月の下方修正）」のような、代表的企業の業績下振れショックが３月下旬～４月末の株式市場を直撃する。
●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注や民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。
●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像がテレビに流される。
●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小の旅行代理店や飲食店、旅館、イベント会社の倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態（空運会社など）でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる。
●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。
●東京五輪の中止か延期をＩＯＣが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み、旅行、ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。
●日経平均株価が１５０００円を意識した流れへ向かう中、株価を買い支えてきた日銀やＧＰＩＦの含み損に批判の目が向けられる。
●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者の活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。
●「餃子の王将」「マクドナルド」ブームが再来する、既存店売上高の前年比増加率が２桁を超える月が続く。
●ホテルの建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。
●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラや業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店や百貨店への出店を主とする従来型アパレル（三陽商会やオンワード）。
●10月の臨時国会では、インバウンド依存型経済の功罪が議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定の市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。
●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金、家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。
●大胆な財政・金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。
●安倍晋三４選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合、政権がレームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党、野党の動向が2021年政治の焦点となる。
