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はてなキーワード: 修正申告とは
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240401-OYT1T50135/
この記事で所得税法違反（単純無申告）が脱税扱いになってるけども。
国税庁も「悪いこととわかっていながら、いろいろな手段や方法で税金をごまかして少なく納めたり、まったく納めなかったりすることを脱税といいます。」と言っている。
記事の事件が実際にはどうだとかは興味なくて、新聞が単純無申告を脱税扱いしてるのが気になる。
Copilot
所得税についてのご質問、承知しました。所得税法では、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することが求められています1。
申告漏れとは、期限内に確定申告を忘れた場合を指します。しかし、気づいたらできるだけ早く申告するように心掛けましょう。期限後申告として取り扱われ、納付すべき税金に加えて、無申告加算税が課されます1。
無申告加算税は、納付すべき税額に対して、以下の割合を乗じて計算されます:
50万円までの部分: 15%
50万円を超える部分: 20%（令和6年1月1日以降の場合は30%）1
また、期限後申告をした場合でも、以下の要件を満たす場合は無申告加算税は課されません:
期限後申告が法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること。
期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること1.
延滞税についても注意が必要です。期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますので、その日に納めてください。延滞税の計算方法については、国税庁のウェブサイトをご参照ください123.
所得税の申告漏れを放置せず、適切に対応することが大切です。必要な場合は修正申告を行い、過少申告加算税を回避しましょう。45
詳細情報
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financial-field.com
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shiruporuto.jp
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miyako-tax.com
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Copilot
申告漏れは、厳密には脱税とは異なりますが、税務上の問題として重大な影響を及ぼすことがあります。
申告漏れは、所得税法で定められた期限内に所得を申告しなかった場合を指します。つまり、確定申告を忘れている状態です。期限内に申告しなかったことにより、納付すべき税金が未納となり、無申告加算税が課される可能性があります。
脱税は、意図的に所得を隠し、税金を逃れる行為を指します。脱税は法的に重大な問題であり、罰金や刑事罰が科されることがあります。脱税は故意的な行為であるため、申告漏れとは異なります 。
ただし、申告漏れを放置することは避けるべきです。期限後申告を行い、適切に対応することで、無申告加算税を回避できます。税務署の指導に従い、必要な場合は修正申告を行いましょう 。
総括すると、申告漏れは脱税ではありませんが、適切な対応を取ることが重要です。
脱税ではないのですね。それでは所得税法241条に反した場合は脱税ではありませんか？
Copilot
所得税法241条に反した場合、必ずしも脱税とは言えませんが、重大な税務違反となります。具体的には、以下のようなケースが該当します:
所得隠し: 所得を意図的に隠し、申告漏れを行った場合。例えば、収入を隠して申告書に記載しなかったり、経費を過少申告したりすることです。これは脱税に近い行為とされます。
虚偽申告: 虚偽の情報を提出した場合。例えば、収入を意図的に過大申告したり、経費を虚偽で計上したりすることです。虚偽申告も重大な税務違反です。
租税回避: 合法的な手段を用いて税金を回避する行為。これは脱税とは異なり、法的には問題ありませんが、倫理的には議論の余地があります。
所得税法241条に違反した場合、罰則が科される可能性があります。具体的な罰則は、違反の程度や状況によって異なります。税務署の指導に従い、適切な対応を取ることが重要です。
総括すると、所得税法241条に反した場合は脱税とは直接的には言えませんが、重大な税務違反となることに注意してください。
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Colaboの会計不正はあった。少なくとも適正な運用ではなかった。
sslazio0824
税理士なので税務では不正と誤りには大きな差があり不正ではないです。不正の代表例は売上除外、架空経費で重加算税の対象ですが税務調査のほとんどが誤りの指摘による修正申告で、colaboはここに該当すると思います。
「税理士なので不正ではない」という意味不明の日本語も偽物くさいだが、少なくとも訴訟資料読んでないのがコメントから明白。個々の不整合よりも債務不履行(出来高不足)にも関わらず全額請求していたことが不正のメイン。数字すら見ないで肩書きちらつかせて不正ではないとか税理士なのか？
10数年前のことだが同和に触れることがあったのでここに書いてみる。
東海地方、中部地方にも入れてもらえないことがある県から大学進学を機に関西へ、そのまま播州地方にて就職した。就職先は会計事務所。
言葉遣いが荒い人らだな、と思いながら働くこと3年、働きながらだと資格取得がままならないこともあってそろそろ転職して地元に帰ろうかと考えていた時期だった覚えがある。ある時、税理士である所長が所轄の税務署に呼び出された。足が悪い人だったので、運転を職員に頼むのだけどその時は自分しかいなかったため税務署に送っていき、ついでに集まりの場にも参加することになった。
税務署にはその地区の税理士が全員集まっていた。税務署長から税理士へとある依頼するために集めたことが述べられ、その依頼内容は以下の通り。
・現在（当時）皮革産業に従事する業者からは適正に税務申告が行われていない。（同和利権で地域の税理士においては周知の事実）
・皮革組合が全業者を取りまとめ作ったなめし革1枚いくらで所得税、消費税を申告しており、相当低く税額を抑えている。
・それに対して適正に税務執行がなされていないため、これを今後3年間で適正化する。従業員の源泉所得税、個人の贈与、相続税も同様である。
・税理士の方々は3年間で各業者に記帳指導を行い、適正な税務申告を行えるようにして欲しい。
・まずは見せしめ的に（ここまで露骨な表現はしていないが）事業規模の大きい業者2人に税務調査に入った。その修正申告額は数千万円である。
この後各税理士の事務所規模に見合った業者数が割り当てられ、自分が勤めていた事務所には加工業者も含め7,8人が割り当てられた。
ここで「人」としているのは節税を考える必要がないため、全業者が個人事業者だったから。
帰りの道中で所長から聞いたが、この辺りで皮革産業に就いているのは全員同和。今は下水道が整備され多少匂いが消えたが、かつては非常に匂いがきつく、それもまた差別の一因になっていたこと。市内のとある地区は大きな家ばかり建っているが、そこに同和地区の人々が住んでいること。この辺りの幹線道路沿いの土地の多くは税金を優遇され蓄財した同和地区の人の所有であること。基本的に金持ちであるため、そこも余計に差別が固定される要因ともなっていること。
他に、ある程度偏見は無くなったが、同和以外の人はその地区の人との交際は未だに反対される。数年前まで放課後に同和地区の小学生は別途集められ特別授業があったこと。（内容は不明）
インターネットでもこの辺りの話しは出てこないので記録として残す。
１ 運転中に、〇川急便の見習いから、追突・押出し・引きひげの交通事故に遭った被害者がいた
２ 被害者が依頼した弁護士は、着手金５０万円振り込まれたあとは、相談すっぽかしたり、齟齬のある交通事故証明書の修正申告もしなかったり、被害者を迫害
５ 被害者は、東京弁護士会法律相談センターの業務委託として委任するという旨のウソをつかれて契約してしまった、と主張した（懲戒請求でも主張したが認められずに終わったもの）
６ 被害者は、相談センター所定の契約書書式の正本で双方のハンコもある「受任報告書」を弁護士に提出させようと思い、「文書提出命令申立」（民事訴訟法）を行った
７ しかし裁判所は、決定を引き延ばしたあげく、棄却（法律上、契約書類の提出申立は棄却できないはずなのに、だ）
８ さらに裁判所は、「証拠調べの必要がないときは、文書提出命令を棄却し抗告も認めない」旨の判例をこっそり作っており、即時抗告も却下
１０ 被害者は、弁護士に名誉棄損で反訴され（ムカついてツイッターに弁護士登録番号を書き込んでいた）、弁護士は３万円、被害者５万円の支払い判決で、事実上敗訴
１１ 判決書の要約「弁護士がウソをついていたとしても、てめーが契約を決めたんだろうが？ 口約束でも契約は契約だ」
これは税務署の指導に従って個人確定申告の修正申告をして納税するだけじゃないか？
そんなに多額にならんだろうし大した面倒でもないだろう。
人生で全く確定申告したことが無い純サラリーマンならともかく、あの辺の活動家みたいな人たちはできるだけ税金払わんで済むように申告は慣れてるだろうし。
もちろんColaboの役員はそんな物凄く面倒なことをしたくはないから何とかしてColabo本体内だけの修正に出来ないか試行錯誤するだろうけれど、それをするには税務署や国税局へ対して計上した飲食や宿泊費が現物給与でなく事業上の経費であると証明する必要があるのだ
2018年頃の仁藤さんのツイートを読むと、税金使う事業は領収書集めが辛すぎで、
税金貰わない方がマシって言ってたと思う。
それで、Colaboは都と粘り強く交渉して、同じ事業の繰り返しは金額の報告のみで済ませられるようにしたのでしょう。
今回の監査を行った人達は、当時の交渉を知らないので、杓子定規に判定をした。
都の会計処理として妥当性を疑わざるを得ない「不当」な会計となった。
都としては、Colabo から領収書を全部出してもらえば、不当な会計は正当な会計へ正常化できる。
領収書の無い請求については取り下げてもらい、返金してくれれば、やはり、正当な会計へと修正することができる。
唯一、「不正」な会計になるのは、領収書の無い請求分の返金ができず会計を正せない場合だけど、
Colabo は潤沢に資金を貯めているので、確実に返金できるはず。
弁護団が、絶対に不正はないと断言できるのは、不正を疑われ、不正でないことを証明できない（領収書を出せない）分は、すべて修正申告で逃れられると踏んでいるからだと思う。
でもや、実は削れる方法は、あるにはあるんや。
ご存知のとおり、国県市町村それぞれが税金を徴収しとるが、市町村は全然足りない。
大半は国が集めた税金を地方に交付することで成り立っとるんや。
保育料なんかは、1施設ナンボという公定価格マイナス世帯の負担額→残りを国二分の一、県と市町村が四分の一ずつ負担する仕組みや。
カンのええ方は気づいたやろが、このカネの割り振りと精算処理が圧倒的にダルい。
市町村の保育担当職員が10名おったら、3名ぐらいは国県とのカネのやり取りにかかりっきりや。
国県市町村保護者の負担割合は保護者の修正申告やらでしょっちゅう変わるし、兄弟の年齢や数、保育士の勤務年数とか施設の定員とかパラメータが20ぐらい絡む、クソムズな仕組みや。
それをミスるとドラマでたまに見るように会計検査で激ツメされたりするわけや。
むろん残業まみれだ。
これが全部署似たような感じなんや。国保も生保も企画も、リソースの何割かは住民サービスではなくカネの管理の部分にかかりっきりなんや。
日本は、「公平な分配と使途の適正さの維持管理」という点にものごっつリソースを割いとる。
不要とは言わんよ？
今回の会見は、記者がYes/Noで答えさせて言質を取るための質問に対して、社長が前後の経緯まで説明しようとしたため、見ている側としては非常に長ったらしい答弁に見えた。冒頭の3時間と休憩後少ししか見てないが、そこでの答弁をざっくりまとめてみた。なお、このまとめは筆者の解釈であって、受け手によって多少異なる解釈はありえると思う。実際の会見の様子はYouTubeでノーカットで見れる。
テレビを見ている人たちが未だに怒り出さない理由がわからない。
ただでさえ金持ってる人間がさらにずるして金儲けして税金から逃れてるなんて話がまかり通って言い訳がなくない？
聞けば一番もらってた人で100万円だそうじゃないですか。
ついで50万、その他も数万から十万ちょい。
これ全部ばれなければ課税逃れ。
自分の所からの給料は渋りたいから、自分たちに仕事取って来てこさせて課税逃れから目をつぶる。
契約書で縛ったら課税逃れ営業ができない分の給料をしっかりと払わないといけない。
何のためのプロダクション？
それで何が一番腹が立つって、テレビに出てる人間たちがそういうこと当たり前にやってるから誰もそのことについて深く追求しないところ。
文化人、歌手、芸人、俳優、コメンテーター、作家うんぬんかんぬん。
課税逃れ営業が当たり前だからブーメラン恐れて誰も突っ込まない。
そんなテレビ界に生きているからアナウンサー連中も完全に家畜。
自称ジャーナリストたちもテレビが主戦場のやつらがかみつけるわけがない。
月イチで取ってくれば1200万。
芸人に限らず著名人合わせて100人が同じことすれば12億の課税逃れ。
更に雑魚いやつら合わせれば30億はくだらないんじゃないの？
佐川さんでかきけされちゃったけど、裁量労働制がどうのと話題になってたよね。働き方改革だっけ？
管理職と管理監督者は本来違うはずで、支店長とか工場長とか、経営と一体的な立場で採用権限とかがあって、勤務時間も拘束されないのが本来の管理監督者。
俺は、俺自身が出勤しなきゃお店が開かないような小規模店の店長みたいなもんで、マネジャーっていうかほぼプレイヤーなので法律の本来の意味での管理監督者ではない。
当社には労組があるので相談してみたが、年収600万円以上はしゃあないっていう回答をされ、御用組合なら組合費返せよって思った。
っていうかさ、経営と一体的な立場である管理監督者扱いなのに組合員で組合費取られるって意味がわからんよね。都合よく経営側にも労働者にもさせられる。
結構そういう人多いんでない？
とはいっても俺氏そんなに残業多くない。ただ、休憩が全く取れないことが結構あるんだよ。
いざという時のために残業代が出なくても勤務時間の記録は残したいじゃん。
でも、勤怠システムは出勤と退勤しかないんよ。休憩は勝手に取ったものとされる。
部下が休憩取れなかった場合は、残業時間にプラスして修正申告してるんだけど(本来は業務終了後に休憩時間を過ごすべきらしいんだけど、そんなの無理なんで)自分の場合は残業代に関係ないので修正申告できない。してもいいんだろうけど、人事の人に絶対嫌がられるじゃん。結局給料変わらないんだからさ。
でも、こちらとしては記録を残したいんだよなぁ。どうしたらいいのかな。
まぁでも、自慢できるほどの収入ではないけれど、どうにか妻と子供二人を養える程度の収入で、平日休みで祝日も関係ないものの週休2日でたいていは子供たちの起きている時間に帰宅できるので、それなりには幸せだ。
でも、管理監督者扱いはやめてほしい。
基本給下がって残業がついて、結果今と給料変わらんでも別にいい。
定額働かせ放題で頑張っても実入りが何も変わらんのは辛い。
客商売なんで残業が発生する時は必ずその分売上がついているはずなんだよ。
そこで頑張っても何も変わらないのは精神的に嫌なんだよね。
「〇〇税務署です。お宅に出向き税務調査をしたいので△日までに都合の良い日を教えてください」
その電話を受け取ったのはマンガ喫茶に入店する時だったが、ウキウキ気分は吹き飛び、サーっと青ざめた。
税務署は続けてこう言った。
「あなたの申告を過去5年に渡って調べてみましたが、どーもですね、おかしいなって思う点が色々ありましてね、直接お会いしてお話を伺いたいな、と」
そうだよねーおかしいと思うよねー
消費税。なんか税務署から『消費税の申請はお済ですか？』と年1ぐらいで来てたな…
消費税って商店などが仕入れたものを消費者に売るときに付け加えるやつでしょ？
私は企業から受けた依頼をこなして企業にもどすだけだし消費税とか関係ないって、
無知というか億劫がったというか、勝手に自分には関係のないものと思い込んでスルーしていた。
「〇〇税は過去３年間、◇◇税は過去５年間まで遡って調べますので、それまでの領収書準備しておいてくださいね」
これはもう逃げられないな
とりあえず「数日後に旅行へ行くので訪問日を決めるのは少し待ってほしい」と時間稼ぎ。
旅行は本当なんだけど、まずは帰ってネットで調べて対策を練らなければ。
そうして調査日まで３週間ほどの猶予を得て、この手の問題に慣れている（とHPに書いてあった）会計士さんにメール。
依頼費10万円は痛いがここでケチるともっと面倒ごとになりそうで、その金額でお願いした。
数日後、家に来て確定申告の書類を計算しながら、会計士さんはこう言った。
「この計算してある経費がすべて通ったとしても、消費税は300万円（過去３年分）ぐらい払わないといけないですね…」
300万か～～～～～～～～～～～～～～（視界ｸﾞﾆｬ～～～）
ほとんど無職状態の今、その金額はキツいが、税務調査が来てからの申告となると延滞料金だかがプラスで取られるらしいので
「まず先手を打って修正申告としてこちらから払っちゃいましょう！」と会計士さん。
会計士さんが作ってくれた書類をもとに税務署へ行き300万支払い。
一気に貯金が減り「仕事無いけどなんとかなるだろう」などお気楽に考えていた状態から急に不安になってきた…
そして数日後、税務調査の日がやってきた。
電通の過労死の後、ニュースがいろいろと出て、M電機、エイベックス、HIS、朝日新聞等、一流どころで労働基準法違反が報道されてきた。
これはいいことなんだと思うが、僕の前職の会社（日本企業）で、びっくりするような通達が出たらしい。
それは、
それは、
それは、、、
残業を過去に申告していなかった場合、申告していなかった物が、懲戒解雇になる、という通達だ！！
私は覚えている。
夜中の28時に上司からメール（Blackberryで読むことは可能）があり、翌朝そのメールに起床後、メールの内容に当然対応できることができず
3カ月の残業時間が210時間を超えたとき、僕が違法だと問い詰められ、残業はしていなかったこととして申請するようになったこと。
一方、親会社から来た部長は、ろくに仕事をしないながら、月に100時間以上の残業代を請求し、支払われていた、ということ。
いいのか、本当に？
子会社の僕たちは、何百時間と残業をして、その残業代が払われていない。残業時間を規制する必要はない。残業代が支払われればよいのではないだろうか？
日本政府がどこに向かおうと思っているのかわからないのですが、このままだと、うちの会社は最もブラックな会社になるのではないのかと危惧します。
お客さんと、急きょ会食をすることになり、お客様の支払いも含めて十数万円の支払いをさせられて、その後、会社に経費として請求せず、自腹を強いる上司。
プロジェクトの最もハイライトの部分、式典や発表等ハレの直前で、手柄を自分のものにしてしまう上司。そこで、部署移動です。
お客様からのフィーを僕だからと言って増額してもらったにもかかわらず、僕を外して減額されてしまったその上司。でも、手柄はすべて上司のものです。
労基法の違反は、上司ではなく、長く働いた部下の勝手な責任で、かつ、年金がはく奪される、懲戒になってしまう、ということです。
これまで知らなかったのですが、その通達が言い渡されたとき、上司からでたセリフがこれ「これまで、長く働いても、勤怠管理上は、まったく残業していないように
見せかけることが評価されてきた。でも、今は、電通の事件があったように、政府がそれを取り締まりだした。なので、これからは、正直に申告することが求められる。
過去の勤務状況に関してもそうだ。だから、早く修正申告しろ。もし、後から過剰労働が判明した場合、その上司も、過剰労働したものも、両方懲戒の対象だ」
え？
部下がなんで懲戒たいしょうなの？
よくわかんなーい。
だって、メールはすべて破棄、ノートやメモもすべて移動の際に破棄することが求められている中、異動した後、前の部門での残業時間を証明しろ、といわれても、
メモも何も、すべて会社のルールでシュレッダーしてしまった後なのだから、ここまで働いていた、と、証明することができないでしょう？
そのあとに、申告しないと懲戒だ！！と言われても、あなたがいつでも好きな時に懲戒にするだけでしょう？
ということになってしまいます。だって、みんな25時にタクシーで帰っている時でも、うちでは人事上は、6時や７時に帰ったことになっているからね
