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はてなキーワード: タレコミとは
Buzzfeedがハフポストに買収されて報道部門が廃止、それに伴いメディカル部門ディレクターの岩永直子が医療記事執筆を禁じられたという報が先週に流れてきた。
正直ホッとした。Buzzfeed自体が閉鎖されて欲しいと思っていた為だ。
そして昨日には岩永が「医療記事を書きたいから」独立するという。だから金を振り込んでくれとの事だ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/naokoiwanaga.theletter.jp/posts/66023f60-16ef-11ee-ad5a-a36b89620c35
冗談ではない。これを機会に筆を折って欲しい。
はてなでは「お金出します」というコメントが沢山付いていたが彼女がコロナ禍で何をやったのか判っていないのだろうか？「脳外科医ですが病院から執刀とカテーテル検査禁止され閑職に回さされてます助けて」って投稿があったら助けるの？
Buzzfeedはコロナ禍で最低最悪のデマメディアだった。これはディレクターの岩永がPCRの特性について勘違いをし、その間違いの指摘をフィルターバブルと編集権を用いて排除して体面を保ち、やまもといちろうに罵倒されるまでそれを続けていた為だ。
まず最初に2020年2月26日に聖路加病院の坂本史衣のインタビュー形式で「希望者にPCR検査をしないのは感染確率が低い集団に検査すると的中率が下がる」論が披露される。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto
これは後に知的に背伸びしたい連中に散々弄ばれる検査前確率と「ベイズの定理」の話で普通の化学検査には妥当するが、後述するようにPCRの特性的に妥当しない、端的に間違いである。
また坂本はこの記事とその後の記事での抜擢によって「タレント」と化し、NHKや婦人公論などにも登場するようになり、入院患者全数検査は無駄という非常に危ない主張を広める事になる。
なおBuzzfeedメディカルの記事がなぜ大きい影響を与えたかというと、Yahooに配信されたからである。Buzzfeed Japanの親会社はヤフージャパンで、記事配信の契約がされていた。
講義を停止していた東京女子医大が再開前に全学生へのPCR義務付けと陰性証明を求めるとこれを批判する記事を配信。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/inseikakunin-tokyojoshiidai
これも「検査前確率が低い集団に検査すると偽陽性がー」「陰性確認は出来ない」という勘違いに基づくものだ。
記事のネタはBuzzfeedや医クラの扇動に感化されて大学の行動に憤った意識高い系学生のタレコミだろう。故にこの記事もSNSでの大学の炎上を狙った犬笛であろう。
でもなぜ彼大学がこの決定をしたかと言えば「医学部」だからである。仕事で使う検査機器の特性を熟知しているのは当たり前の事だからである。そして医学部の後半では実習で病院への出入りが増えるから無症候感染者は弾いておく必要があるからだ。
当初、国は保健所と病院のパンクを恐れて検査を絞りに絞っていた。他国が数十万件/日のペースでやってる時に50件/日みたいなナメプだ。この為救急病棟をコロナ専門にしていた病院などは経営難に陥った。また簡易ロックダウン頼みであった。
この状況に最初に異を唱えたのは日経新聞で、ちゃんと検査数を増やさないと制圧できない、PCR検査の特性に誤解がある、という意見を明確にした。（5月）
これで流れが変わって来たのだが、Buzzfeedでは相変わらず「PCR検査論争が不毛だ」などという記事を延々と掲載。論争も何も岩永が一方的に間違えているだけの事である。
日経の記事の前から生化学研究者や生物系学科卒業生などが医クラや岩永にPCRの特性の説明、特に現在主流のリアルタイムPCRの仕組み、製薬会社の構造、試薬製造会社とバイオテクノロジーの関係、シーケンサーとPCRの関係等を丁寧に説明していた。またタカラバイオのサイトに初学者向けのPCRの解説とマニュアルとプライマー金額表まであるので見るように説得していた。
だが彼等は一向に見ないどころか「検査しても隔離しなきゃ意味無い」などの幼稚なすり替え、治療のための検査と防疫検査の意図的なすり替えを続け、そのしつこい説得を「PCR真理教」と揶揄するなどを続け、岩永はこれら生化学系人士らのツイッターをブロックした。意図してバブルを作ったわけだ。悪質な人物と言う外無い。
試しにツイッターで「岩永直子 ブロック」で検索してみて欲しい。
因みに以前はもっと沢山のブロックされた生化学人のツイートがあったのだが、PCRデマが周知されコロナが一段落したのでアカウントを消したりROM専になって検索スコアが下がって掛からなくなったのである。
じゃあなぜその人らが語りだしたかと言えば医クラとBuzzfeedのせいなのだ。致命的な間違いを流布しているから座視できずに声を挙げたのである。
岩永は唐突に「医クラにはネトウヨをRTしたりする馬鹿が多い」と批判した事がある。
三浦瑠璃も「日本会議ってネトウヨだからｗ」と同じ事をした事もあるのだが、これは三浦が学者としてあり得ないミスをしたり、学知が不十分だったり、国際経済や思想史、経済一般という周辺知識に暗いのがバレたり、宗教右翼等の如何わしい所でばかり講演するなどで評判が低下したのを気にして切断処理したのであった。
岩永も医クラが医療問題を韓国などの差別デマに転換して歓心を得たり、英語論文を根拠に反論したが読んでみると内容が全然違う（つまり虚仮脅しとしての英語）事がバレたりと切断したくなったのだと思われる。だがフィルターバブルを形成してその中で自意識を肥大させたり犬笛で炎上惹起したり（しかも間違い）しているから筋が悪い人間が集まるのであると言う外無い。
段々筋が悪い事に気が付いてきた岩永は「無兆候者検査は無意味」「検査数と感染者数は反比例しない」などの意見を述べてくれる人なら医学も疫学も生化学も関係ない人にインタビューするようになる。内容はただの相関関係がどうのこうののこじつけのナンセンスな論考である。
これらは防疫も医学も関係がなく「岩永がミスをしていたとは言い切れない感じもする雰囲気みたいな」という代物であって岩永の私益でしかなく、メディアの私物化である。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga
こうやってダラダラと部下をも使役して保身の為に間違ってない論を続けていたが特異度が99％でも99.999％でも議論は同じ（低事前確立だと偽陽性が多数出る）、という記事を書いたところ、やまもといちろうに食いつかれる。「 【久々に怒ってます、誤報案件！】BuzzFeedさん、PCR検査の特異度が99.9999%と99％で「議論が変わらない」は雑すぎませんか？ 峰宗太郎さん／岩田健太郎さん／岩永直子さん／千葉雄登さん 」
buzzfeedが下らない保身記事を打ち続けて防疫の邪魔をしているのは明白だった。この動画の再生数はあまり伸びていないが、昔からネットやってたらやまもとに絡まれる厄介さを知らないはずがない。
するとこの動画が出るや特異度が99.9999999%がみたいな言い訳は止まったのだ。医学に関する事なのに事実の確認じゃなく厄介なインフルエンサの方が影響あるのかよ。
特異度が変わっても同じ論は引っ込めたがやはりダラダラと言い訳記事は同年冬まで続いた。紙面私物化も良いところだ。
その間に空気感染に近いというのが周知され無症候検査の重要性が喧伝されてもそのまま続けた。
女子医大の例にもあるように、Buzzfeedや聖路加タレントが何を言おうが、判っている病院では職員と入院患者の全数検査を行っていた。
だがそれをしていない、検査環境を整えていない病院の病棟ではコロナの院内感染が発生した。
例えば埼玉県戸田の戸田中央病院では職員100名以上と患者141人が感染し、患者31名が死んだ。市内での致命率は1～3%だが、病棟では20%以上が相場だ。このケースでも致命率は20％である。術後患者や病人ばかりなのだからそうなるのは当然である。
更にこれにより他病院の受け入れが相次ぎ埼玉南部の救急はパンク救急車が何時間も出発できずこの時に重病になった人は助からなかった可能性が高い。
こうなるから全数検査の体制を整えていたのにBuzzfeedは女子医大を炎上させ聖路加タレントは検査すべきではないと言ってNHKや雑誌に取り上げられていたのである。途中で生化学人士らの説明を聞き改めて訂正をする機会はずっとあったのにだ。
スタートアップやネットで広告収入を得る人たち、有名人やYouTuberなどによる広告には注意が必要です。なぜなら、その中には壮大な釣りや詐欺師が潜んでいる可能性があるからです。
＜虚＞
- 代表者は表ではいい顔をしているだけ、裏でやりたい放題、言っていることとやっていることが違うことがあります。代表者の言葉だけで信じ込まないようにしましょう。自分や自社に有利になるような事実と真逆のようなポジショントークをすることもあります。
- 例:ITエンジニア不足で人件費高騰しているにも関わらず、人材不足が終わり単価が低下中と嘘を流すことで人材市場を混乱させ、値踏みを行い不正に安く雇おうとする会社が存在します。
- 創業者は儲かったり、闇がバレたら多額の退職金を得て辞めるつもりであることがあります。
- 社員はストックオプションに騙される情弱が集まり、だまされてしまうことがあります。
- 一般人が影響されて人気を集めたり、投資させたり、カモにされてしまうことがあります。
＜実＞
- 儲かっているように見せかけて、粉飾決算で実態は火の車になっていることがあります。
- 内情がカルト的な組織であったり、モラルが歪んでいることがあります。
- インテリアや食事などの付属物を豪華にして、本業のビジネスで稼げていないことを隠していることがあります。
- 新しい取り組みを色々やっているとアピールして期待値を上げていることがあります。
以上のように、スタートアップ詐欺に注意する際のポイントは、虚と実の乖離、派手な言説での注目集め、魅力的な姿の見せかけなどが挙げられます。
特に、投資家や一般人が騙される可能性があるため、注意が必要です。代表者の言葉だけでなく、会社の実態も確認して、騙されないようにしましょう。
470億ドルの企業価値まで上りつめたWeWork、突然の転落の裏側に迫る驚愕のドキュメンタリー『WeWork / 470億ドル企業を崩落させた男』9月30日（木）U-NEXTにて独占配信開始。日本語音声版に出演、浪川大輔よりコメント到着 | U-NEXT コーポレート
https://www.unext.co.jp/ja/press-room/wework-coming-2021-09-29
・自由に再編集して拡散OKです。スタートアップ詐欺の被害者救済や被害撲滅を目的として、目を覆うような代表らの実態を暴露し、弱者救済となるよう合法的な範囲でサポートができたらと思います。タレコミはYoutubeチャンネルまで。
この３つのどれかをやれば、どんな問題行動や不祥事を隠していても文春砲の餌食になることはなくなるよ！
文春は文藝春秋社の事業の1つでしかない。文春砲の資金源は作家やライターの人達が書いた本の売上だ。テレビマスコミがジャニー喜多川の性接待を報道できなかったのと同じように、文春砲は作家やライターの不祥事を取扱うことが出来ない。某百田とかは本来なら文春砲を10回食らってもおかしくないが皆無なのは彼が作家で文春文庫から本を出してるからだ。
「原色美女図鑑」というグラビアコーナーがある。近年はこれの男優版「原色美男図鑑」もある。これに出演した芸能人が事後に文春砲を食らった例はない。
ジャニーズには厳しい文春砲が手を出せない芸能事務所がいくつかある。うち明らかなのは観月ありさ等がいるライジングプロダクションだ。
例えば安室奈美恵の独立騒動時の文春砲は安室批判に終始し、上原多香子の不倫＋元旦那の自殺騒動においては、各メディアがこぞって報道する中、文春だけは最後まで一切扱わなかった。
極めつけは今井絵理子議員の交際相手が売春宿を経営している疑惑が出てきた時。文春は今井を擁護するための単独インタビュー記事を出し、その後今井が既婚者と不倫していたことが判明した際は民進党（当時）の山尾志桜里の不倫疑惑を報道するというカウンター型文春砲を放っていた。
どういう利害関係があるのかは分からないが、文春砲は特定の芸能事務所に極めて偏った使われ方をしている。
ジャニー喜多川の性接待問題を機に「マスコミはどうしようもない」論が吹き出してるが、一般マスコミのタブーがジャニーズにあるのと同じく、文春砲にもタブーがある。利害関係がある先には打てない。
仮にライジングプロダクションの中で性接待問題があったら、それを暴露するのは文春以外のメディアになる。その問題を機に事務所を退所して問題暴露する芸能人が居たら、文春砲はその人に向かって放たれる。
いくつかツッコミがあったので補足しておく。
上野千鶴子が文春砲食らった件については、この際に文春と縁が切れていたこともセットで判明している。上野が最後に文藝春秋から出版してから期間も空いている。縁が切れ、利害関係の外に行ったタイミングで文春砲が放たれたという意味では安室奈美恵や西内まりやの独立騒動時に独立した側を攻撃したのと同じ構図で、むしろ「文春砲あるある」である。
ISSAについては、当時のダパンプがほぼ死に体でISSAの行動もかなり問題になっていた。むしろ事務所的には文春砲を打たれたほうが良かった状況であり、事務所から文春側にタレコミがあった可能性もある。
三浦瑠麗については、むしろ文春と三浦瑠麗がタッグを組んで記事を作っているように見える。そうでなければ独占インタビューなんかやらない。「渦中の人に独占インタビュー」の事例は今井絵理子の交際相手売春宿経営問題でもあった。何らかの別の目的があると思われる。
@po_jama_people
つーか、集団で通報して人が言論という表現活動をしているアカウントを凍結させる活動は、お前らの言うような「表現の自由」への攻撃なんじゃねーのかよw お間らが見ている「表現の自由を攻撃するフェミ」って、全部鏡にうつってるお前らだろw
https://twitter.com/po_jama_people/status/1643273735334670341?s=20
こいつも凍結対象
なのでファシズム
幻集郎 Genjuro
@ky2chui
1 TrinityNYC
8 jiji
9 はじめ
14 山崎
45 けいた
47 中@通知OFF(中35)
47 おちゃ
51 北守 ←NEW
61 tomo
68 なす
76 へぼやま
82 無議
93 とまちゃん
計15垢。デスノートかな？
タイミングが同じ。
このうちいくつかは復活して再凍結
暇空茜
@himasoraakane
俺に対して悪口並べ立てる人、今まで凍らなかったフェミがバシバシ凍るから面白くなってるみたいで凍結通報部隊がえらい人数になってるのよね
頼んだわけでもなければ指示も一回もしたことないけど、誰かを凍らせました！みたいな報告は定期的に来る
暇空茜
@himasoraakane
僕はタレコミのDMでだいたい僕に対して言う特定のワードとワードが組み合わさると凍結するってわかってるんですがめんどくさいんで自分では通報してません
ただこのように僕のまわりでイキってると凍っていきますね
数が多すぎてAPIの上限になりそう。
@bakanihakaten35
【悲報】
https://twitter.com/bakanihakaten35/status/1640863031650578433?s=20
こうもあっさり凍結される以上、凍結の基準が変わったと言える。
新入社員に対する書き物として、同期に対して好意を寄せるな、というのを見た。これが一般的なのかそうでないのかは判別し難いが、世間の流れとしてはあり得る話ではある。
しばらく前に、同一の企業や取引先関係で力の上下関係がある二人の交際がアウトという風潮になった。最近では、上下関係の有無を問わず、同一企業や取引先関係の中での交際がけしからんという風潮になっている気がする。これを新入社員にまで適用すれば、冒頭の、同期に手を出すな、という話になる。
企業内の恋愛が御法度ということになれば、次はバイト先や学校はどうなのかということになる。昔から中高の学内の恋愛を禁ずるロジックとして「無用なトラブルを防ぐ」という理由があったが、これが「セクハラへの予防のため」という理由となれば、反対することが困難となる。予言する。数年で学内やバイト先での恋愛というのは禁止されるだろう。それどころか、恋愛する、好意を抱くということ全般のリスクが問われるようになる。
さて、ではセクハラとしてみなされるリスクを回避できる恋愛の方法はなにかというとマッチングアプリがある。相手に対する好意の有無を登録することができるアプリであれば、「相手から拒否されているのに」というセクハラが成立するための要件を崩すことができる。すでに出会いの手段としてマッチングアプリは主流という話を聞くが、まもなく、出会いや交際の手段としてマッチングアプリが事実上唯一の公式的な手段となるのではないか。
とすれば、リアルな場での交際にアプリが侵食してくることも考えられる。たとえば、合コン、婚活パーティー等では、最初にアプリへの登録が求められるようになるだろう(婚活パーティーはもう既にそうなってるのかも知らん)。また、当初に述べた会社、学校などでのリアルな出会いに対して、アプリでの登録による合意取得、というステップを踏むことによって適法性を得るのが一般的となるかもしれない。
たとえば
みたいなことが増えてくるのかもしれない。
暇アノンの元彼から連絡がきて「批判やめないなら写真や個人情報タレコミしてやる」と言われた（←これタイトルだったんだけど長すぎたのか途中で切れたので再投稿）
まぁタイトルで8割方終わってるし、はてなの住人層的に叩かれるんだろうなとは思うんだけど吐き出し
元彼とは付き合ってた頃に相互フォローだったんだが、ある時期から自分のTLにポツポツと”ソッチ系”のツイートが流れてきてRTやいいねの震源地を見ると元彼のアカウントだった
当時リアルでの言動にも思うところがあったので、新年度の転勤に合わせて引っ越しするのを機に別れることにした
それから1,2か月は特に何事もなく過ごしてたけど久し振りにLINEに連絡がきて、すわ何事かと確認すると「ツイッターで暇アノンとか言ってるけどさぁ、その気になればお前の写真とか個人情報タレコミできるんだが？そういう批判やめないと本当にやっちゃうよ？」という文言が飛び込んできた
ツイッターは別れる際にブロックしたのだが元彼はそれからも複垢で監視していたらしく、私がツイッターで暇アノンを批判しているのが気に入らなかったようで辞めさせたいようだった
ここ最近の界隈の流れと彼の性格（私を屈服させて態度を改めさせようとするモラハラ気質）から何となく察しはついていたので予め用意してあった彼が被写体である「社員証（氏名・顔写真）入り全裸ちんぐり返し」写真をノータイムで送り付けた
付き合ってる最中に相手から「どうしても裸の写真が欲しい」と何回もゴネられ辟易して交換条件として「じゃあ代わりにコッチも恥ずかしい写真撮っていいなら良いよ」と引き下がって撮らせたのを忘れてたらしい。人を脅すくせに、とんだ鳥頭である
今だったら「どうせ気に入らないことがあると、その写真ネットに流すとか脅すんだろうな」と察しただろうけど、当時はまだそういった性質を知らず押し切られてしまっていた。それが功を奏した形になったわけで、ある意味では当時の私GJ
リベンジポルノって前から気に入らない名称だったんだよね。振られた腹いせの八つ当たりが「復讐」って高等すぎないかってね。私刑ぶつけてくんなら、こっちも私刑でしょ
あれの鈍い頭でも自分が発信した情報で私の写真やら個人情報がネットに漏れたら報復として例の写真をバラ撒かれるかも知れないという可能性に思い至ったのか、それから音沙汰なくなった（確認するとブロックされた模様）
筆者は以前に表題に似たような日記を投稿し削除された増田である。（以降、当該記事を削除稿とする）
削除された内容について、まず以下にお詫びを申し上げると共に、続いて各人に投げかけたいテーマがあり投稿した。コミュニティガイドラインを改めて確認し、内容を沿わせたつもりである。
第1には内容があたかも反社会的な行為である盗撮を助長するような内容となっており、はてな社のサービス利用規約に反していた。そのため、はてな運営の方には削除のお手を煩わせることとなった。申し訳ありませんでした。ご指摘の点を踏まえ本稿では容易に作品に到達できるような情報を含まないよう注意して書いた。そこまでして伝えたいポイントは令和5年度3月14日に閣議決定された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（法務省提出）」について議論の土台となる題材を提供したいためである。
なお表題には名誉棄損の語が入っているが、初めて盗撮犯罪に名誉棄損が援用されたのは福岡地裁判決H29-03-22とされる。この事件では約2年半で10億円の売り上げがあったとされており、対象もパンチラ盗撮だけではなく公衆浴場からトイレまで様々であった。表題のカリスマ撮り師（以降、単にカリスマ撮り師とした場合は彼を指す）は被害女性の出演を「フィクション」としたが、福岡地裁も同意を得ている旨が名誉棄損になると判断した。念のため補足すると恥ずかしいパンティ丸出し姿を公開されたことが名誉棄損となるわけではなく、「盗撮ではありません」と記載したことにより「この女性は有償でのパンティ撮影に応じてくれる人物」という風評が成立することで名誉棄損となる。福岡地裁の当該事件については別途補足する。
第2には増田の説明が中途半端だったことによって不正確な情報が拡散してしまった点である。紙媒体も発行中の伝統的写真週刊誌のWeb媒体に増田の日記を底としたと思われる記事が掲載された。当該記事では有識者に尋ねた鍵カッコつきの取材調で被告の行為を糾弾するように報じられている。増田はカリスマ撮り師への直接取材などは行っておらず、削除稿は公開情報のみで構成した。そのため誰でも同じ情報にたどり着くことが可能だが、記事において「（パンティを撮影するため）わざと商品を落とした」という記述があった。これは削除稿を残している方であればわかると思うが、増田はパンチラ撮影手法の一般論として記載したつもりである。そのためカリスマ撮り師がそうしていた等とは書いていない。被告のすべての作品を精査し直せば確かにわざと商品を落とすシーンがあるかもしれないが、おそらくかなり少ない。そのため9割方は増田の記事を底にしたものと推察する。削除稿と異なり、web記事と言えメディアが報じる形となったため、被告の足跡が不正確な形で数多くの人に伝わってしまった。その片棒を担ぐ形となってしまったことを申し訳なく思う。
ちなみに「タイトルに〈ガチ盗撮〉などうたっていた」とされる表現についても不正確である。撮り師が自らつけたものではない。後述するが、パンチラと転売・転載は深い関係にあり、その拡散過程で誇張された題名を誤解したものと思われる。この失態はAERA dot.の記者がこの界隈の事情もよく知らないのに適当にググったことによる炬燵記事が元である。それを更にパクった記者がいたことによる二重の事故であると言えよう。
訂正のついでに申し上げると、2月のカリスマ撮り師の逮捕報道の初報に合わせてITジャーナリストの三上洋（みかみ・よう）氏がTVで「パンチラは顔が映っているほうが価値があり、ワイプで見せる方法が多い」などと語っておられた。総論として正しいが、実はワイプ作品というのは主勢力ではない。理由は単純であり、撮影者が一度ワイプに加工してしまったものは再加工ができないが、顔・全身パートと逆さ撮りパートが分割されている動画から自分でワイプ再生して楽しむのは簡単だからである。わざわざ1ファイルに合成までしてしまわずとも、2つのプレイヤーを自分で重ねるだけで事足りるわけである。世の中には画面を任意の位置で仕切ることのできるフリーソフトがあるため、縦横3x3の9区画に仕切りを設定し、周囲8区画で好みの部分をA/Bリピート再生しながら、中央でパンティを鑑賞する「曼荼羅再生」「マトリックス・マシンガン再生」等と言われる技法もあるようである。このあたりスマホの料金値下げから身代金ウイルス程度であれば十分に解説できる万能ITジャーナリストであっても、間違えてしまうのは仕方のない専門性の高い話題であったように思う。
第3にはパンチラAV女優といった表現がキモいなどのお申し出であった。この点は私自身がそのような単語を好んで使用している訳ではなく、実態をお伝えするために匿名掲示板などから拾ってご紹介したまでであったが、私の言葉足らずで不快な思いをさせたとすれば、お詫びしたいと思う。
第4には用語集および盗撮ジャンルの分類の部分が文字数規定の超過により切れてしまっており、一部より続きが見たいとのご指摘があった。しかしながら気づいた時点で300ブックマークを超えており、ブクマ増加が落ち着くまで様子を見ようと思っていたところ最終的には800ブクマちょうどで打ち止めとなり、間もなく削除されてしまった。続きをお見せしたいと思いながらも第1にお詫びした点との兼ね合いで難しかった。
まず、削除済みのエントリにおいて映像を「影像」と記載した。このあまり使われていない単語にこだわる感じがキモいというご指摘があったが、この語は刑事法（性犯罪関係）部会から総会に対して報告された要綱（骨子）案での「性的影像記録」に合わせたものである。本稿では単に映像と記載する。
第１４回会議（令和５年２月３日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100001_00083.html
本部会ではニュースなどで知られる通り、不同意性交罪などがもっとも時間を割いて議論されている。議事録は最後の第14回を除いてすでに公開済み（第14回も近いうちに出るだろう）であり、盗撮も含む「撮影罪」に関する本質的な議事はほぼ数回分に集中している。撮影罪については2つの観点から議論されている。
1つ目の観点は、強姦など性犯罪と聞いてだれもが思い浮かべるような身体的な暴力と地続きに行われる撮影である。例えば強姦の事後通報を困難とするために被害者の同意を得ずに撮影までして脅した等であれば、現状もその映像は没収可能である。しかし隠しカメラによって強姦の一部始終を盗撮しており、それが被害者にも気づかれておらず脅し等を構成していない場合、強姦と盗撮は別個の罪である。しかも迷惑条例などによって盗撮が罪となる条件は、公共の場であるなど限られている。公開を意図していなければ、リベンジポルノともならない。そのため例えば加害者の自宅などにおいて強姦と盗撮が同時に行われた場合に、その盗撮映像が押収・破棄できない場合があり、問題となっていた。（※いわゆる宮崎ビデオ事件など）
部会ではこの法の抜け穴を埋めるための議論が行われた。このような撮影犯罪について「出来心で強姦してしまったが、ついでにビデオも回してしまった」ということは男女を問わず考えにくい。すなわちこの盗撮に関する規制強化は国民のほぼすべてが文句なく受け入れやすい罪状であると考える。今期の国会においてもスムーズに成立するだろう。
映像の没収に関する規定の不備は現行の刑事訴訟法において原本が対象となっている点が時代遅れであるためだ。映像の複製が加害者の手を離れて拡散してしまうと心理的被害だけでなく以後の生活への影響も大きい。そのため刑法だけでなく刑事訴訟関係の法律・手続きなども修正していく案となっている。
ただし問題がないわけではない。こうした映像は北斗の拳の敵キャラのような、いかにも悪人という加害者の仲間が、下卑た笑顔を浮かべて鑑賞するばかりではないだろう。善良なる第三者として普通に購入した強姦シチュエーションのアダルトビデオが、ある日突然本物だと判明し、削除を求められるという可能性がある。そうした場合の金銭補償が行われるのか？あるいは購入者リストが追跡された場合に、善良なる第三者にまで警察が来訪したり、弁護士からの削除依頼などが配達されるのか？家族に対しての秘密は守られるのか？それともフィクションとはいえ強姦シチュエーションのアダルトビデオを見るような人間にはそれくらいの社会罰は必要なのか？といったあたりは国会で細部が議論されるだろう。強姦だけではなく「時間停止AV」と謳っているが、実情は睡眠薬で眠らせた準強姦の被害映像をそれと気づかず購入してしまった場合ではどうだろうか？このあたり増田は賛成も反対も材料を持たないため、男性陣が過去のAV購入・視聴の経験を思い出して議論すべきだと思っている。
なおリベンジポルノ防止法では公表した加害者に加えて、加害者が別の人物を経由して公表させた場合にも処罰が行き渡る仕組みである。また、公表されてしまったものはプロバイダー等を通じて削除できる。ただし、ネット上に掲載された情報をプロバイダ等が削除するまでとしており、その対象にはLINEやtiktokなども含まれるのだが、購入済のデータを各家庭に立ち入ってまで削除することは想定されていない。リベンジポルノ防止法でも立ち入っていない領域に対して、今回の刑法改正案での「性的影像記録」に関しては拡散への対処が強化されている。
1.撮影罪撮影罪について、パンチラは後述するとして、強姦などに伴うものであれば反論はないだろう。
3.保管罪は2.の提供や公然陳列のための保管が対象であり、これも予備罪の位置づけとしては異論はないと考えられる。
4.影像送信罪はどうか？なぜ提供罪と別かというと、どうやらストリーミングのように垂れ流す行為や記録しないビデオ通話は法律上は提供と言い切れない可能性があるためと思われる。それであればこれも賛同は得やすいだろう。
5.記録罪はどうか？何も知らずに送り付けられたファイルで即逮捕されてはメールボムになってしまうため、「情を知って」という条件が加えられており、盗撮映像であると知りながら敢えて記録した人物を犯罪とする内容となっている。ある日突然にパンチラAV女優になってしまう被害者の感情を思えば理解できるものの、「情を知って」が曖昧な点である点は問題に感じる。法制審議会の議事録を読むと、昨今の盗撮はカリスマ撮り師のような事件ばかりではなく、むしろLINEでのいじめや悪気のない冗談によって身近に被害が出るものも相当数あるとされる。
とすればリベンジポルノ防止法は適用できないのか？リベンジポルノはその名前から交際関係からのリベンジが条件となりそうな印象を受けるが、実はそのような条件はない。しかしながら「衣服の全部又は一部を着けない人の姿態」が対象であるため、衣服をつけているが下着を盗撮しているとか、着衣だが水に濡れて透けているといった映像は法の対象外である。そのような映像が拡散しても誰にも止めることができない。
リベンジポルノ防止法は平成25年10月に発生した殺人事件を契機とし、事件直後に自民党女性局が活動を開始したことが出発点である。高市早苗（当時は政務調査会長）の命によって翌2月に特命委員会を立ち上げ、事件の13か月後の平成26年11月にスピード成立している。もちろん野党も早期から成立に尽力し超党派での活動が見られた。
本題に戻ると、6条からなるリベポル法は成立のスピードを優先したことで世の中に重大性を提起し、類似犯罪を抑止したという点で大きな意義があった。しかしながら、上記のようなケースの他、例えばコンドームの空き袋を咥えた「事前」の映像や、ベッドでシーツに包まれて眠りこけている「事後」の映像は対象外であるし、法成立後に写真週刊誌が何度か男性の浮名を報じる記事で字義としてはリベポル法に抵触する写真を掲載したが発動していないなど完成度が高くない面も見られる。また、今回の撮影罪の議論でもたびたびリベポル法との重複を回避しなければならない意識が言及されており、中途半端な法律を作るとその次の一歩が大変になることを体現している。盗撮の撮影罪や記録罪においても、同様の轍を踏まないための議論が必要だろう。
また、記録罪のそれ以外の論点として、知り合いが被害にあったことを知りつつ、それが拡散されてきたときについ保存してしまう行為（※男のエロい気持ちだけでなく、ゴシップ感情や、いじめっ子的マインド、その後にその女性が有名になった場合に高く希少価値が出る期待感などから女性らも行う可能性が十分にある）を法律で規制するものと言える。しかしながら送られてきた映像が気に入ったから保存したまでだが、知り合いとは気づいていなかった場合もあるだろう。その場合であっても警察から後日「情を知って」いただろうと問い詰められるようなことがあり得る。このことは単なる一例であるが、「エロい姿を撮影して公開してしまう」というような他の4つの犯罪はうっかりで起きる可能性が低いのに対して、意図せずして巻き込まれる可能性が高い条項である。老若男女を問わず、国民が広く議論し、その声が国会議員に届き、国会で記録罪まで刑罰に含めるべきか否かがしっかりと議論されるべきと考える。
ストリーミングやキャッシュといった技術の進展に合わせ、どこまでが記録かというのを法律的に正しい文面として構成する難易度の高さも懸念したい。すでに「提供」「公然陳列」「保管」「送信」「記録」とあるが、果たしてtiktokのように放置していればいつまでも流れているようなアプリに流すのは何に該当するのか？Instagramのストーリーズのように24時間で消える動画は何に該当するのか？女性Youtuberがローアングルでライブ配信しながら立ち上がったところパンティが見えてしまうような、いわゆる配信事故が起きた場合に撮影罪なき記録罪が成立し得るのか？といった点を国会議員が正確に理解して議論できるかどうか怪しいため、その点も注意深く見守りたい。ただし男性は実名で「盗撮罪に反対」と言おうものなら即刻会社などに犯罪を助長しているなどとタレコミされるであろう。
強姦等が性暴力系の撮影罪だとすれば、パンチラは純粋盗撮系の撮影罪とでも言えようか。まず撮影罪の全般の定義は以下となる。
（続き）
バックオフィス系おじさんです。基本的にあなたの文章が「正確である」との前提でグダらせていただきます。
まず第一にバックオフィス系だと会社や役員の機密情報に接することが多いため、どうしても濁った水を飲みこまざるを得ない局面があります。
正しい仕事ってなんなのでしょうか。
あくまで個人的にはですが、「誰に対しても胸を張って社名を名乗れ、事業内容を話せる」のが正しい仕事と思います。
そうであれば、内部で多少のアレコレあるのはもう諦めるというか関知しないしかありません。
また上層部にパワハラの注意喚起など最悪です。あなたは何様なんだという話に直結します。
役員としては、若手部下が、パワハラという脅しで自分に言うことを聞かせようとしてきているとしか認識できない状況です（そこで正しく認識できるような人ならそもそもそんな言動をとりません）。
もし本当にどうにかしたいなら、役員に対しては面従しつつ、現場社員に対して証拠集めの仕方と労基署への正しい相談の仕方をコッソリレクチャーし、またもし何かあってもあなたがレクチャーしたとは絶対に表に出ないようにしたうえで現場社員のタレコミを待つしかありません。
それでもハイリスクですけどね。というかあなたがやろうとしていることは、「上司を刺そうとしている」ことであり、であれば「差し違えるか、もしくは自分が一方的に刺される」覚悟が必要です。
もちろん法律は大事というか今時最低限のコンプラ意識の無い役員はクソですが、会社は株主のものであり経営者が経営するものである以上、法律が正しいなどと言っていても特に意味はありません（不当解雇された場合に、ガチで訴訟する気があるならまた多少は話が変わってきますが）。
次に借金ですが、可能なら親に土下座して建て替えてもらって無金利で親に毎月一定額を返しましょう。
どこで借りたのか知りませんが金利負担はでかいです。それが無くなるだけで格段に楽になります。
それが無理で、かつ転職しない前提なら「切り詰めて頑張れ」以外に答えはありません。
今の法律上の旦那さん、「無敵の人」に近い状態ってことをこの女性も不倫相手もわかってるのかな？ 投稿見る限り、女性も不倫相手も高級ホワイトカラーか何らかのエンジニアっぽいけど、旦那さんが決断して会社とか取引先にタレコミしたら２人とも（少なくとも今の会社では）終わるし、業界に依っては居場所なくなる可能性もあるのでは。
もちろんそれをしたら旦那さんも終わるんだけど、こういう時「された側」って冷静になれないこと多いし、全然決断することあると思う。
自分の気持ちは一度認識したら少なくとも忘れられないから、この女性が気持ちより体面を重視して復縁（？）したとしても今の不倫相手を忘れられないだろうし、逆に不倫相手についていく、ってしたとしても爆発リスクに怯えながら、かつ少なくとも少しの間は罪悪感を持ちながら生きていくんだろう。
いずれにしても修羅の道だけど、頑張って欲しい
