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はてなキーワード: 経営企画とは
せめてインソールをオーダーすれば良いのに、そうしない
何らかの疾患があったり、経済的な困難を抱えているなら、
医療機関／公的機関(門前払いにならないようによくよく制度を調べた上で)に相談すれば良いのに(物によっては高額医療扱いに出来る)
その結果、上級（主に公務員) 無罪
L 様々な制度をわかりやすく説明する義務を果たしていないが何ら責を負わない
顧客の様々なニーズを掘り起こすのは、経営者 や 経営企画 や 商品企画 のお仕事ですし、
様々な公的機関の人たちは、何らかの疾患や経済的な困難を抱えている人、検索やお勉強があまり得意ではない人にも、わかりやすく説明／公開することがお仕事ですが、
それらのお仕事をしない人たちに対して非常にお優しいです
では、この非常にお優しい人たちは誰に対してもお優しいのでしょうか？
いいえ、ちょっとした、サービス業での 不手際／不満足 にネットで文句を言いますし、
同僚の仕事のしなさも 愚痴愚痴 文句を言いますし、文句が言いやすいとこには言います
ハーバード卒業式(2007年)でのスピーチ https://youtu.be/AP5VIhbJwFs
同じ、自称XX や 中二病 なら、「言いやすい」「やりやすい」ではなく、
【2000年夏】 就活開始 合同説明会、業界研究などなんとなく嫌で参加せず
【2001年】 2社＋教職に応募するも、もともと無理筋であえなく全敗。数名のモラトリアム組と一緒に社会人になっていく友人を祝う。
【2002年春】 大学卒業、実家ぐらしのフリーター生活スタート。バイト先は大学時代から続けていた飲食店。フリーターのくせに4月から2ヶ月ほど東南アジアバックパッカー。
【2002年秋】 就職。 東京資本のブラック営業職。月収25万程度、ボーナスなし
【2003年秋】 一人暮らし開始。月収25万円と変わらず、ボーナスなし、家賃6万程度（県下最大の繁華街直ぐ側だったため、毎日飲み歩き貯金はゼロ、二日酔いで仕事に行き職場のトイレで嘔吐すること月に何度も）
【2004年春】 最初の職場退職。単純に仕事が楽しくなかった。残業もせず営業成績はノルマギリギリアウト、給料はしっかりもらってたので風当たりも強かった。
移行失業保険3ヶ月分で食いつなぐ、というか飲みつなぐ。
【2004年初秋】 失業保険切れて家賃払えなくなったので肉体労働のバイトを始める。日給8000円。と同時に就職活動を始める。時代はライブドア・ショック前夜、時代はITだなとWEBマーケティングやWEB制作系の本を図書館で借りて読み漁る日々。ホントは半分以上小説借りて読んでた。
【2004年初冬】 地場零細IT企業に就職。月収19万円程度、ボーナスなし。職種は地場工務店廻りのルート営業
【2005年初頭】 東京営業所開設に伴い転勤（もともと東京勤務条件で就職）家賃は半額補助だったけどまたたくまに困窮する
【2005年秋】 勤め先破綻、自費で地元に戻る。当然すっからかんで実家に逃げ込む。幸運にもWEBマーケティング担当として勤め先の顧客であった食品流通企業に就職月収20万程度、ボーナス年間3ヶ月程度移行心を入れ替えて勉強しつつ学びつつ、ちょうど地域ブランディングブート相まって2008年ころまで県下の業界ではちょっとした有名人に。ただし昇進もせず給与もあまり上がらない。
【2010年春】俺を招いてくれた社長、勇退。反りが合わなかった重役が社長に。広告予算を掌握していた俺がじゃまになりあからさまに社内の風当たりが強くなる。恩義もあったが転職を考え始める 同棲解消、独り身に
【2010年秋】地元の広告代理店に転職。前職でコネクションが作れており、仕事の評価も広がっていたので苦労しなかった。月収30万円、ボーナス2.5ヶ月程度。色んな会社のブランド開発、広告運用を担当する楽しい日々。
【2015年春頃】クライアントに対して某グローバル営業支援システムの導入をコンサルする新設部署の責任者に 。 年収550万円ボーナス込。 結婚
【2016年春】 住宅購入（3500万円 うち2500万円35年ローン）
【2018年春】 38歳 クライアント企業に転職。地場中堅流通業。経営企画責任者 年収700万円査定ボーナス 第1子誕生。幸せ。
表題：「東大生のSDGs意識調査」実施中。回答お願い致します。
内容： 私たちは、東京大学のキャンパスにおけるサステイナビリティを向上させるために活動している、「UTokyo Sustainability(TSCP学生委員会)」です。私たちはキャンパスの電力削減や、学生のサステイナビリティ意識の向上に取り組んでいます。
活動の一環として、東大生におけるSDGsの認知度や、環境問題や社会問題、サステイナビリティに対してどのような意識を持っているかを調査するため、「東大生のSDGs意識調査2018」を実施しています。院生含む全東大生が対象です。是非、ご回答をよろしくお願いいたします（下のリンクから）。ご理解ご協力お願い致します。
実施主体：UTokyo Sustainability(TSCP学生委員会)
35歳経営企画事務職だが、今の会社にいることが不安になり転職することにした。
正直その中ではエース級と言われていたし、転職なんて楽勝だと正直思っていた。
◆結果
・応募数 ：34社
・書類通過：6社（リクルートエージェント3社・キャリトレ3社）
通過率 ：17％
・内定 ：1社
通過率低くて本当に嫌になるが、今思えば、いろいろわかってなかったなと。
最初は大手ばかり応募したり、逆にベンチャーに応募したり。最初から、自分の身の程を知っていれば、もっと楽だったと思う。
・リクルートエージェント（応募数：20社 書類通過：3社）
・リクナビNEXT（応募数：1社）
・キャリトレ（応募数：4社 書類通過：2社）
普通の企業向けにリクナビ・マイナビ。ベンチャー向けにキャリトレ・GREEN。
最初はエージェントだけだったけど、「もっと他にも求人あるやろ！」ってフツーの転職サイトも応募したりしたが、結局エージェントで決まった。
◆気づいたこと
今の会社ではエース級といわれることも多くて、大手メーカーの親会社の人からも、「ウチ受ければよかったのに」なんて言われるので過信していた。
そんなものは、応募書類上にほぼ現れない。あるのは、日東駒専卒の新卒プロパーの事務職ということだけだ。
親会社への出向経験があっても、どうにもならない壁があるというのが現実。
いろいろ応募しているうちに数パターンあることに気付いた。
とにかく優秀な人が欲しいから、欲しいスペックの人がくるまで、釣り糸を垂らしてる求人。
当然、厳しいスペックを設定しているので、あっさり足切り。自分みたいなスペックは大して見ないで判断できるからか、返事は早い。
とにかく人が辞めるため、それを補充するために常に大々的に求人している。
見ていると、「未経験でも大丈夫」「数年でこんな給料」などとうたっているのは大体これ。
大手求人サイトで個人にメッセージを送りまくっている。まぁ応募はしません。
事業拡大・前任者退職など、背景はいろいろだけど、必要だから求人しているパターン。
ほしい人材像がはっきりしているので、それに見合った書類選考がされている。
余計な金はかけたくないので、求人サイトでメッセージを送ったりはあまりしない。
自分みたいな中途半端なスペックの場合、Cのパターンでニーズのあった求人を見つけるのが大事。
子会社で幅広い業務をこなしていたので、型にはまった仕事だけの普通のサラリーマンより、
ベンチャーでいろいろな事を求められる方が需要があると考えたがまったくダメ。
ベンチャーでニーズがあるのはとにかくSE。その他では、一芸に秀でた専門家だった。営業のプロ・資金調達のプロ etcetc…
また、ベンチャーなら活きると思っていた、経営企画としての経験は、社長と役割がかぶるというクソ経験だった。
我の強いベンチャー社長は、自分と同じフィールドに立たれることは望んでない。
エージェントは、採用決定した際の手数料がバカ高い（年収の30％相当）
大手求人サイトも多額のコストがかかるので、安く求人できるサイトが人気。
wantedlyが一番うれしい模様。
⑤エージェントは言うほど紹介してくれない
事前のイメージでは、自分に合った求人を真摯に紹介してくれるものだと思っていた。それは初回の面談の時のみ。
あとは、勝手にコンピュータ任せで求人を送ってくるだけになる。まぁ、いっぱい求職者を抱えてるから、しょーがないんだけどさ。
⑥エージェントの利点
・応募の簡便さ
サイトでボタンを押せば、あらかじめ作ってある職務経歴書とキャリアシートで応募できる。
初めての転職なので、企業に刺さる言葉なんかについて、多少アドバイスくれる。
でも多少だけ。自分で、何が売り込めるかはしっかり分析したほうがいい
面接のコツや辞め方などのHOW TOがまとめてある資料を送ってくれる。
まぁネットで調べればいいじゃんくらいの内容だけど。。。
通過した際に、相手の担当者にヒアリングしたことをほぼそのまま展開してくれる。
自分の何を評価してくれたのかがわかるので、次の面接に活かせる。
これが一番大変。
進みだすと1～2週間で、また次の面接が入るので、また半休。
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紆余曲折あったけど、ようやく内定が出て、9月から新しい会社で働く予定。
給料は据え置きだけど、上場準備というミッションを抱えた仕事のやりがいで選んだ。
長く働けるとも思って決めたけど、こればっかりは入ってみなきゃわからない。
先日えとみほさん（@etomiho）が栃木SCに入社したツイートとnoteを拝見して、元Jクラブスタッフからのメッセージです。
個人的には、えとみほさんのような発信力を持った人がJクラブ内に入ってくれたことが嬉しいし、
Jクラブの内部から会社を発展・成長させていくことは、非常に大変で難しさも伴うことですが、頑張ってほしいなと思う。
物事をゴリゴリ進めていく推進力のある人が、そのクラブの成長とともにナレッジやノウハウを成功事例としてどんどん発信していくことがこれからの日本サッカー界には必要だと思うから。
実は私自身は、とある2つのJクラブで働いた（約4年と約2年）経験があるのですが、このまま5年〜10年Jクラブで働いたとしても私及びクラブの双方が幸せになる未来が見えず、1年前ほどにサッカー界から離れる決断をしました。
日本サッカー界をビジネスサイドの内側から変えていきたい、発展に貢献したいと志を持っていたとき（いまもその気持ちは捨ててないですが）に感じたことをシェアし、今後の栃木SCの発展に少しでも活かしていただければと思い、匿名ではありますがこの度ブログ記事を書かせていただきました。
（どうか、えとみほさんに届け！）
1. 残念ながら現在のJクラブの労働環境はスーパービジネスパーソンでない限りJクラブスタッフとしてビジネスサイドの発展に貢献することはまだ難しい状況であると私は考えているということ
2. そのような状況を打破するためにも、えとみほさん含む現在Jクラブで働いている人たちには頑張ってほしいということ
私は（これは私がサッカー界を離れた理由でもありますが、自身のビジネススキル不足もさることながら）現在のJクラブの労働環境がスーパービジネスパーソンでない限りJクラブスタッフとして、ビジネスサイドの発展に貢献することは、チャレンジングな仕事であるがまだまだ難しい状況にあると考えています。
私は、新卒入社から約6年間Jクラブで働きました。日本サッカー界をビジネスサイドの内側から変えていきたい、発展に貢献したいと志を持っていました。しかし、このまま5年〜10年Jクラブで働いたとしても、私及びクラブの双方が幸せになる未来が見えず、サッカー界から離れる決断をしました。
それが1年前。
サッカークラブで働き、内側から改革していくにはまだ難しい状況にある。そう思った理由としては、以下の2点からです。
（ⅰ）Jクラブは熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないため
（ⅱ）優秀なビジネスパーソンを受け入れる環境が整っていないため
※それぞれ（ⅰ）、（ⅱ）について中島涼輔さん（@nakaryo716）というSHC4？期生がブログに書かれていたことと重なるので、こちらもご参照ください。実際私は新卒としてJクラブに入社しましたが、中島さんが言う「新卒でJクラブに入るのはおすすめしない」に同意見です。
Jリーグができて25年が経ち、全国各地にJクラブやJリーグ百年構想クラブが誕生し、普及の意味では世界的に見ても大成功の歴史を作ってきたと思います。
ただし、普及ではなくJリーグ及びJクラブの事業と強化としては、これからが本番だと私は思っています。
J1のクラブであれば、これから本気で事業規模100億円を目指すクラブも出てくるでしょうし、プレーオフ圏内を目指すJ2のクラブであれば事業規模18億円から22億円かつ平均観客動員数1万人〜1万2千人、J3クラブであれば、J2ライセンス取得と事業規模10億円前後かつ平均観客動員数6千人がむこう5年の目標レンジでしょうか。
クラブによって現在の立ち位置や地域経済圏のことなどもあり、目標はそれぞれだと思いますが、Jクラブの事業サイドは基本的に「どうやって協賛金（スポンサー料）引っ張ってくるか」と「どうやって観客動員数増やしてチケット収入増やすか」の2つが最重要ポイントです。
（もちろんチームの成績やスター選手がいる等でもこれらの数字は変わってきますし、もっともっとJリーグ全体の事業規模が大きくなり魅力的なリーグになれば欧州リーグのように放映権もより大きな収益の柱となります）
その最重要ポイント収入2つを伸ばすためにより人材は必要になってくると思いますが、私の経験からするとJクラブに熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないと感じています。
まず私が実際に入社してから在職中に社内の状況でびっくりしたことを以下箇条書きしてみます。
※フォローしておくと、社員一人ひとりは本当にいい人ばかりですし、やっぱりクラブのことが好きなんだなと感じることも多々あります。ただ、それならクラブのファンでいればいいことですし、クラブの発展のために働く社員としてはどうなの!?ということでびっくりしたことを箇条書きさせていただきました。
もちろん、全てのクラブがこのような状況ではないと思いますし、有名な大企業でも上記のような状況は多々あると思います。
しかし、Jクラブはどこも中小企業であり、社員数も50人以下のクラブがほとんどです。
そのような中小企業で生産性のない人ばかりでがっかりした思いがいまでも蘇りますし、いつの間にか自分の中にあった「このクラブをよりよくしたい」という想いもしおれて、知らないうちに自身のビジネスパーソンとしての成長も阻害されてる状況になってる気がして泣けてきます。
なお、Jリーグも人材不足問題を認識しており、SHCというスポーツエグゼクティブ育成プログラムを2014？年からスタートさせ（それ以前にはJFA主催のSMC講座もあった）、Jクラブに優秀なビジネスパーソンを送り込むような動きも見せていますが、依然としてJクラブ現場に優秀なビジネスパーソンは極端に少ない印象です。
逆に優秀なビジネスパーソンがトップ層にいる（いた）クラブは着実にチーム成績も含めて事業規模を拡大しているイメージです。
具体的にクラブ名を出すと、札幌（野々村さん）、いわき（大倉さん）、鹿島（W鈴木さん）、川崎（天野さん）、湘南（眞壁さん）、岡山（木村さん、小川さん）、今治（岡田さん、矢野さん、中島さん）、長崎（髙田さん）などなど。
いま名前が出たある人と少しお話をさせていただいたこともありましたが、その人は「上に立つ人間の仕事は組織が自走するような雰囲気作りが全てだ」と話しており、やっぱり上に立つ人間でクラブも変わってくるのかなとそのとき思いました。
ズバリ言うとおカネのことです。Jクラブスタッフの給与水準はやりがい搾取レベルで低いです。
新卒のJクラブスタッフ給与について中島涼輔さんのブログにも記載されていますが、まず間違っていないと思います。大きな責任企業を持つクラブは、少し違うかもしれませんが、責任企業を持たない地方クラブの場合は、新卒の年収は200万〜250万くらい。5年から10年働いている35歳前後の人の年収が300万円に満たないことも多々あると思います。
※このことはFC今治の経営企画室長 中島啓太さん（@keitanakajiman）もTwitterで言及し、危惧していました。
選手に当てはめてもいえますが、いい人材には、高い給料がついてくるものです。
しかし、ことクラブスタッフに関しては、欠員が出たら募集は掛けるが、いい人材を自ら探して引っ張ってくるということはほぼないのではないでしょうか。
（役員以下の役職あるJクラブスタッフに800万〜1000万円級の給与を払っているクラブはまずないはずです。逆に800万〜1000万級の人材をガンガン入れたからこそ横浜DeNAベイスターズは急成長したのかなと。池田純さんは経歴見ただけでこの人すごい感あるし、東北楽天ゴールデンイーグルス立ち上げには小澤隆生さんがいた）
中途で入社してくる人も前職より給与アップして入社したというのはほぼないと思います。
例え給与が下がったとしてもクラブで働いてみたい人は多いので、会社のスタンスも人材におカネをかける意識が低いですし、人が辞めても安月給で働きたい人はたくさんいるから育てる意識がそもそもない。
このような意識になった要因としては、クラブスタッフは忙しく（担当部署にもよりますが）業務内容も生産性が求められるものより週次の試合に向けた日々のオペレーション業務がほとんどだったからではないかなと思います。
しかし、ここ数年はSNSも普及しましたし、スタジアムを中心としたまちづくりを目指すクラブも出てくるなど、仕事内容的にもより優秀な人材が求められてきていると思いますが、クラブスタッフが本気でそのことに気づいていない。もしくは業務に追われて人材（組織）強化まで手が回らないんだと思います。
事実、クラブの事業側のトップである社長の半数以上が在任3年未満となっており、現場チームのトップである監督が変わることが多々あるにも関わらず、その現場を支える事業側のトップもすぐ変わって、事業戦略がコロコロ変わることも残念ながら現状としてあります。クラブスタッフがスムーズに仕事が回るよう努力しても事業と現場のトップが変わることが何度も続いて、その度に事業方針や強化方針が変わるとせっかくやってきた業務効率化が役に立たなくなり、忙しさのループから抜け出せないクラブが少なくないと思います。
※なお、事業規模が成長したとしてもすぐにクラブスタッフの給与への反映はあまりされません。その分、チームの強化費や強化運営におカネがまわります。チームの強化費と成績はある程度の相関関係にあるからです。魅力的なチームを作り→成績が上がり→観客動員数が増え→売上を伸ばしまたいい選手を獲得して→魅力的なチームを作る好循環を狙いますが、強化費を上げた結果チームの成績が上がるとは限らないのがサッカークラブを経営していくうえでの難点（かつおもしろいところ）です。
また、クラブスタッフは日々忙しいあまり、他のことに手を出す余裕がありません。（私が在職中にきつかったことは、まさにこのことです）
J2／J3のクラブの場合は、担当部署を複数兼務することはごくごく普通にあります。
忙しいあまりに本を読む時間も取れませんし、（給与が低いため）本を買うこともほとんどなくなりました。代わりに月に1度図書館に行ったり一番大きい本屋で立ち読みできれば上出来なぐらいです。都市圏のクラブであれば違うかもしれませんが、地方クラブだとほとんど金銭的・時間的・地理的理由で他のことに手を出す余裕がありません。他スポーツを勉強として観戦することはもちろんできず、地方と都市では開催されるイベントの質と量ともに比べものにならないですし（これも担当部署にもよりますが）基本まとまった休みも取れないので家族旅行も難しいでしょう。
このようにおカネもない、休みもない環境だと、いくらやりがいを感じていても辞める人（もしくはより事業規模の大きく給与も高い他クラブにステップアップ移籍）が続くのも納得できると思います。
以上、ざーっと書かせていただきましたが、
Jクラブは熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないことと優秀なビジネスパーソンを受け入れる環境が整っていないため組織として弱い会社（クラブ）が多く、内部からの改革はめちゃめちゃ難しい状況にあると私は思います。
ただ、（無茶言うなと言われるかもしれませんが）難しい状況だからこそ、えほみほさんはじめ現在Jクラブスタッフとして一生懸命働いている人たちにはどうか頑張ってほしい。そしてこの状況を変えていってほしいです。
つらつらと在職中に感じていたことを書かせていただきましたが、仕事としては非常にチャレンジングでやりがいは間違いなくあります。
私も自身の金銭的余裕ができてビジネスパーソンとして「いまならお役に立てるかも」と思えたら再度挑戦したい気持ちはあります。
私自身は、引き続きサッカー界にアンテナを立て続ける予定ですので、「イニエスタがJリーグにくるかも!?」を超すような事業側のニュースが出てくることを楽しみにしています。今後のJリーグの成長を考えると村井さんや木村さんなら「外資オーナーOK！」ぐらいのことはやると思ってますし、アジアで一番のサッカーリーグになっておらが町のクラブとしてたくさんのクラブが町の誇りであり続けることを祈っています。
転勤族だから、転勤自体覚悟はしていたけど、どうやら左遷含みらしい。
これまでも日本全国、時には海外での勤務も経て、本社に戻り出世ルートを歩いていたようだが、社内の派閥争いに巻き込まれてしまったようだ。
数年かけて彼の派閥のメンバーが上から飛ばされていき、後ろ盾がなくなったので自分の番だということは薄々感じていたようだった。
会社もブラック体質だから、会社に人生捧げるタイプではないけど仕事自体は楽しそうにやっていた。
遠距離恋愛（私はするつもり）になるのは寂しいけど、彼の状況を考えると寂しい悲しい言えない。
私も30半ばで独身で仕事中心で生きてきたから、仕事のやりがいとか、楽しさ、悔しさわかるし。
心から、どこに行っても頑張れる、なんだったら転職してもいいじゃん、って気持ちなんだけど、それを言うと「結婚したいから？」とか思われたら嫌だし言えない。
だからここに書き散らしてる。
不本意な配属とか異動とかもあるだろうけど、みんながんばろう。
春はつらい。
大東建託の営業さんが毎週のようにピンポンしてくる。我が家は古くから同じ場所に建っているから周辺の新興住宅より庭もあって広く見えるから狙われているのはわかってる。毎回「興味ないんです」「他社さんと契約してるので」「在宅で仕事してて今忙しいんです」など色々断っているのに、いい加減にしてほしい。
何より不思議なのは、毎回営業担当者がかわること。大抵は若い男性、たまに中年女性。大東建託の営業にはエリア割り振りがないのか？毎回毎回違う相手を断るうちに、ストレスが溜まってどんどん大東建託のイメージが悪くなる。営業さんにとっては一件の断られ案件かもしれないが、客にとってはブランドイメージの既存行為だ。本社はなんでそれに気が付かないんだろう。
そもそも、このアパートすでに立ちまくりで供給過剰なエリアで営業なんてしてるの。どう考えたって回収の見込み薄で銀行もそうは審査通せる土地じゃないでしょう。本社の営業計画穴だらけなのに支社が意見できないような状態なの？それとも根性試すために飛び込み営業やらせてるわけ？
今日来た営業さんなんか気弱そうな若い女性で、「このあたりの住みやすさについてアンケートしたい」なんてわざわざオープニングトークまで用意してきてくれていた。冷たく断っちゃったけど、本当はあなたみたいに一生懸命な人には優しく対応したい。寒い中お仕事大変でしょうって思うよ。だけど、あなたの働いてる会社とその内容が本当にセンスない！本部の経営企画部門は頭使って、世の中に喜ばれて仕事を生み出す営業指針を立ててあげないと現場がかわいそうすぎるでしょう。若い労働力を金銭的にも精神的にもすり減らさせて、ひどいことしないでほしい。大東建託さん。
スーパーマーケットチェーン「アズブカ・フクーサ」は、ロシアの食料品小売企業で初めて中国の決済サービス「アリペイ」を導入した。「アズブカ・フクーサ」およびロシアにおける決済システム、また「アリペイ」へのアクセスを供給する「ルースキー・スタンダールト」銀行の代理人が、その開始について「ヴェードモスチ」紙に語った。
アリペイとは、アリババ・グループ傘下企業であるアント・ファイナンシャルの決済システムであり、同社の調べによれば、中国人観光客の間で最も利用されている支払い方法である。
2017年末、アリペイのロシア、旧CIS諸国および近東における経営企画部長であるボグダン・ザドロジュニは「ヴェードモスチ」に対して、2017年末から2018年初頭にかけて、ロシア市場でそれぞれ３位と４位を占める食料品販売店である「レンタ」および「ディクシー」が、いち早くアリペイを導入することになると語った。しかし「ヴェードモスチ」の情報筋によれば、これらの企業は「アズブカ・フクーサ」の2018年2月よりも後にサービスの導入を予定しているという。
「アズブカ・フクーサ」は1月18日から一部の店舗でテスト運行を開始すると、同企業の代理人アンドレイ・ガルブコフは述べている。これらの店舗はモスクワおよびサンクトペテルブルクにおける町の中心部や観光スポット、および空港への道に位置し、全部で14の「アズブカ・フクーサ」と3つの小型店舗「ABデイリー」で行われるという。
アリペイによる決済の方法とは
アリペイを用いた決済は中国国民のみが利用でき、中国および世界における8万以上の商業施設がこの決済法を導入している。アリペイはスマホアプリを利用しており、決済に際してこのアプリでQRコードを読み取る。アリペイによる決済のためには、中国の銀行のクレジットカードを登録する必要があるが、プリペイド式での支払いも可能である。
ガルブコフ氏は、ロシアの食料品に対する中国人観光客の需要は顕著になっていると語る。「例えば、当社の店舗の一部ではロシア食品に特化した棚が設置されました」一般的に中国人観光客は菓子類、ウォッカ、イクラなどの珍味や、ロシアっぽい品物—例えば、松かさなどが挙げられる—を購入するという。
ロシアの小売店がアリペイによる決済サービスを導入し始めた背景には、中国からの観光客の流入の顕著な増加がある。最初にこの決済サービスを導入したのは、ツムやドルト、グム内のいくつかの店舗、ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオール、カルティエなどの高級品店だった。アリペイは、中国人観光客に最も人気のある諸領域で、世界中にパートナー網を積極的に拡大している。「中国人はもはや現金を持ち歩かず、スマートフォンを用いた決済は不可欠になりつつある」12月、日本ブルームバーグのリテール部門長ソウ・タケヤはそう語った。日本の受け入れ観光客の大部分は中国人が占めている。
ナタリヤ・イシェンコ
«Азбука вкуса» внедрила сервис оплаты для китайцев
Сеть супермаркетов «Азбука вкуса» первой среди российских продовольственных ритейлеров запустила китайский сервис для оплаты покупок Alipay. О запуске «Ведомостям» сообщили представители «Азбуки вкуса» и самой платежной системы в России, а также банка «Русский стандарт», который обеспечил доступ к Alipay.
Alipay — платежный сервис китайской Ant Financial, аффилированной с Alibaba Group. Alipay — наиболее часто используемый платежный способ у китайских туристов, по ее собственным данным.
В конце 2017 г. директор по развитию Alipay в России, странах СНГ и Ближнего Востока Богдан Задорожный говорил «Ведомостям», что с конца 2017 г. – начала 2018 г. к Alipay подключатся первые крупные продавцы продуктов питания – «Лента» и «Дикси», номер три и четыре на российском рынке соответственно. Но они планируют запуск Alipay позднее, чем «Азбука вкуса», — с февраля 2018 г., говорили ранее несколько источников «Ведомостей». Потенциально Alipay может привлечь дополнительный трафик в магазины за счет туристов из Китая, надеялся представитель «Дикси».
«Азбука вкуса» с 11 января подключает часть магазинов в тестовом режиме, говорит представитель компании Андрей Голубков. Эти магазины расположены в Москве и Петербурге в центре и туристических местах, а также на пути в аэропорты, говорит он: всего 14 супермаркетов «Азбука вкуса» и три более компактных магазина «АВ Daily».
Как расплатиться Alipay
Расплатиться с помощью Alipay могут только граждане Китая, такие платежи принимают более 8 млн торговых точек в Китае и мире. Alipay использует мобильное приложение, которое при оплате сканирует QR-код. Как правило, чтобы начать платить с помощью Alipay, пользователи привязывают банковскую карту китайского банка, также источником оплаты может быть баланс кошелька.
Спрос китайских туристов на российские продукты стал заметен, говорит Голубков: «Например, в некоторых наших магазинах появились специальные полки с российскими продуктами». Как правило, китайские покупатели выбирают кондитерские изделия, водку, икру и другие деликатесы, товары, которые, вероятно, ассоциируются с Россией, — например, кедровые орехи, перечисляет представитель сети.
Российские продавцы начали предоставлять возможность оплаты через Alipay после заметного роста потока туристов из Китая. В числе первых такой метод оплаты подключили магазины люксовых товаров — ЦУМ и ДЛТ, магазины ГУМа, Louis Vuitton, Christian Dior, Cartier и др. Alipay активно расширяет сеть партнеров по всему миру на наиболее популярных у китайских туристов направлениях. «Китайцы больше не носят с собой наличные, принимать платежи с помощью смартфонов становится обязательным», — говорил в декабре Bloomberg представитель ритейлера Takeya Сo в Японии, где на китайцев приходится основная доля въездного турпотока.
Наталья ИЩЕНКО
いよいよエントリーが50近くなってきた。
戦コン 12.5％
経営企画 0％
その他コンサル 80％
ビジコン 0％
M＆A 0％
営業系 0％
合計で16.7％の通過率。
エージェントが言っていた、20％というのはあながち間違っていない。
やはり転職活動は巡り合わせだし、他の求職者との比較で決まることなので、できるだけたくさんエントリーしたほうが良さそう。
エージェントはリクルートエージェントが頼りになる。とにかく求人が多い。
このあたりは他の記事にも書いているのでよろしければどうぞ。
https://anond.hatelabo.jp/20171018075142
https://anond.hatelabo.jp/20171020081410
質問には的確に、正直に答えられたと思うが、それをどう評価するかは相手次第なのでなんとも。。。
連発された不倫ネタも、そろそろほとぼりが冷めたころだろうから吐き出したい。
（経営企画だとか人事だとか、社員からは経営側の人間だと思われがちなポジションにいる）
既婚男性上司と直属の未婚女性部下というありがちだけど一番ダメなパターンで、
節度を保って水面下でやってくれればいいものを、指導の甘さや、2人で外出→直帰、などの行動が目に余り始めた。
2人の関係を見て見ぬふりをしている社員がどれぐらいいるかはわからないが、
会社に悪影響が出ていて、事態を経営陣が把握したなら、何かしらの処分を下さなくてはならない。
不倫に対する処分なんて、経営陣も管理部門もやりたくてやることではない。
昔からの友人同士であっても（これはベンチャーあるあるだと思う）、
企業文化なんかどうでもいいような同族経営の会社だったりしたら、
なんかうまいことやって良きに計らうのかもしれない。
こんなことに頭を悩ませること自体腹が立つ。
あんたなら知ってただろ。
ふざけんな、ちゃんとしろ。
http://www.vorkers.com/company.php?m_id=a0910000000FrN1&next_page=3#report_list_top
法令遵守意識評価が平均４こえてる。やめたような社員でもほとんど不正を認識できなかったということか。
会社の評価が５点中２点の元社員が、法令遵守意識は４つけてる。
３３歳で年収９００万円の人がゴロゴロいたり、平均残業時間が４５時間と少ないし、ほとんどの社員にとってはぬるま湯のように楽な環境だったんだろうな。
http://www.vorkers.com/user_answer.php?vid=a0A1000001Xxbe2
http://www.vorkers.com/user_answer.php?vid=a0A1000001XFvPY
ソリューション営業。
http://www.vorkers.com/user_answer.php?vid=a0A1000001SLGk6
今日の会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。
「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/
日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人のシニアマネージャーをしていたものが、業界内から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。
会計士試験の合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、５年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加（上場企業数の増加、監査手続の厳格化、M&Aやコンサルファームへの人材流出など）に概ね見合ったものであったといえる。
さて、翌2006年の合格者は何人になったか。3108人。一気に1800人増。前年比238％。2007年は？4,041人。2008年は？3,625人。もうね。何というか。誰が見てもオカシイ。こんなの持続可能なわけないだろ。
2005－7年が人材需要のピークだった。2008年から四半期決算制度の導入と内部統制報告制度が上場企業に義務化され、さらにその2年前くらいから準備支援業務で人手が膨大に必要となったためだ。
制度改正までに人材に経験を積ませるため、また当時の環境は人さえいえれば幾らでも仕事があったため（仕事が多すぎて倒れる人も多かった）、各監査法人は単に公認会計士受験生というだけの一般人の採用も開始した。もともと公認会計士の人数を増やしたかった金融庁は大喜びで合格者数を爆発的に増加させた。そして監査法人は大喜びで彼らを採用した。それが2006年の3108人合格の背景だ。当然ながら合格者の質は酷く、一流企業に連れて行くのが恥ずかしかった。後々に大きな禍根も残した。
私が所属する大手監査法人では当時4000人程度の人員に対して、2006年、2007年は700人ずつくらいの人員を採用していた気がする。ほかの大手監査法人も同様であった。2007年にはすでに現場では需要の陰りを感じていたため、ある集会で理事長含む経営層に対して、需要の落ち着きは間近に迫っている、特に2007年のこの人数の採用は経営的に危険だということを言ったことがある。会計士業界は戦後右肩上がりしかしらず、かつ試験が難しかった時代が続いたため慢性的な供給不足であった。そのため、経営層からの回答は、人がいれば仕事はなんとかなる、IFRSの導入も次の波として見えているから問題ない、というものだったと記憶している。心に暗いものがすべり落ちていった感覚を今でもよく覚えている。
果たして、2008年のリーマンショックが起きた。まず監査以外のコンサルティング業務の収入が大きく落ち込んだ。次に企業業績の低迷による監査の報酬の落ち込みである。ところで監査というのは不思議な業務で、リーマンショックのような不況で企業の業績が悪化すれば、粉飾のリスクは増すので監査の工数は増やすべきである。しかし、現実には監査報酬を払っているのは企業であるため、業績悪化に伴い監査報酬が減額されてしまうのだ。会計士の立場というのは特に大手企業の経営層に対しては非常に弱い。よく会計士と企業の馴れ合いという問題提示を目にするが、馴れ合いは古い問題であり、現在の問題は脅しに近いプレッシャーである。粉飾に手を貸したり見逃したりすることは刑事上の犯罪となり収監される可能性があるため、監査契約を切るぞと脅されてもそれは通常ありえない。しかしながら、監査手続を受け入れ可能な極限まで減らせとか、報酬を減らせ、さもなくば監査法人を変えるぞというプレッシャーは日常茶飯事である。通常の私企業同士の契約という立て付けで行われているため、それが正常ともいえる。大手監査法人は大手企業の契約をひとつふたつ切られてもビクともしないが、内部の個々の会計士にとっては事情が違う。担当する大手企業から契約を切られれば、出世の終わりを意味する。ファームはup or outであるため、出世の終わりはリストラの対象となる可能性を意味する。リーマン後の状況である。企業だって必死である。報酬の減額は飲まざるを得ない。そして監査法人も赤字になった。監査法人はパートナーシップであるため内部留保が薄い。経営環境に即応しなければすぐに債務超過になってしまう。
こうして過激なリストラが始まった。どこの企業でも業績下降期に行うことは一緒である。まずは新規採用者の絞込み。本音ではゼロにしたかったとも聞いたが、金融庁の要請や社会的責任もあり大手3監査法人は200人くらいずつは採用していた気がする。2009年の合格者数は2000人以上。。。次にリストラ。まず対象となったのは需要の最盛期に無資格で採用され、その後試験に合格していない人たち。次に06－08の質の低い合格者。シニアという入所３年経過時での昇格階段でストップさせられ、退職に追い込まれた。何度も面接が行われ、君の将来のために早めの転進をお勧めするいうことが繰り返し告げられ、多くの人（雰囲気に嫌気がさした優秀な人含む）が辞めて行ったが、まだ風化していないためこれ以上語るのはやめよう。日経記事では金融危機後に監査法人が採用を絞ったことが会計士受験離れを招いたというが、民間企業として監査法人が営まれている以上その行動は自然であるし（その前の異常な採用増は明らかに誤った経営判断であるが）在籍者に過激なリストラをしている状況で新卒をたくさん採れというのは無理がある。一方で合格者の供給が減らなかったことも同程度に問題であろう。当時の金融庁は、上場企業の経理部に普通に会計士がいる状態にしてディスクロージャーの質を高めたい、そのためにもっともっと民間企業の需要を掘り起こせばなんとかなると考えていた。
2006年くらいまでの会計士は、総合商社でもグローバルメーカーでも大手メディアでも比較的容易に転職できていた（部署が経理とか経営企画とかでよければだけど）。2008年までに一流企業の需要がほぼほぼ埋まり、リーマン後は、会計士を求めた企業は東証2部や地方上場企業の経理まで会計士があふれた。金融庁の理想は早々達成に近いところまで来てしまった。2009年の採用市場は悲惨だった。2292人の合格者に対して監査法人（中小含む）からの求人は1000人に欠けていただろう。金融庁は、企業に会計士の需要はあるとして合格者数を減少させる動きが鈍く、2010年も2000人以上を合格させた（2041人）。前年からの待機合格者が数百人もいたにも関わらずである。泥沼である。合格者に民間企業の需要があると言うが、企業の定期採用と全く異なる時期に、試験合格しただけで実務経験のない会計士を雇いたい企業が多くあるだろうか。この時代である。会計士合格者がパチンコ店やコンビニでバイトしかできず問題になったのは。アメリカの公認会計士数は30万人（2009年で34万人）、日本は3万人（2014年で3万4千人）、だから日本の公認会計士は少ないとよく言われる。しかしアメリカの公認会計士は日本で言う税理士も包含した資格である。日本には税理士が2014年で7万4千人いる。経済規模が3.6:1(2014)であることを考えれば、むしろ会計プロフェッションの人数に既に差はない（むしろ日本のほうがやや多い）のだ。
待機合格者問題は2012年くらいまで続き、その後解消されたように見える。金融庁は、民間企業の会計士の需要が既に満たされていることを2011年に認めたようであり、合格者は1500人にまで縮小した。2006年の狂想曲以前の水準までようやく戻ったのだ。しかし実際に痛みを被った側は、なかなか痛みを忘れない。需給が回復した後も受験者数は下げ止まらない。「公認会計士の受験者が過去最低 14年、前年比18％減」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H0D_U4A111C1EE8000/
余談だが、社会人出身合格者が就職問題前よりも大きく減少したと思われる。2006年の試験制度改革は合格者増と社会人割合の増加を旗印にしていたが、社会人合格者増については、予想されたとおりだが、完全に逆の結果を生んだ。受かっても再就職できるか不透明な試験のために身を投じる社会人は多くない。試験は難しくても合格すれば就職できると分かっている試験のほうが社会人には受けやすい。試験制度改革を担う方々は、司法試験も全く同じだが、現行制度のプロコンの分析をきちんとせずにとりあえずアメリカの真似をすれば改革だと思われているフシがある。そして結果の責任を取ったものは聞かない。全く聞かない。
受験者数が下げ止まらないため合格者を増やせず、需要が回復しても合格者数は減少の一途。そのための人手不足なのである。2014年の受験者数は10870人。14年前と同じ水準である。合格者数は1102人。会計士試験の合格率は長年6－8％に保たれてきたが、今年は10.2％。質を下げてギリギリまで合格者を増やしても、受験者が少ないので合格者がまだ足りないのである。
