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はてなキーワード: 郵政とは
我々は一人の社員を失った。
GAFA連邦に比べ、我がNTTの年収は30分の1以下である。
にもかかわらず、今日まで戦い抜いて来られたのは何故か！
そうして、一握りのエリートが、全地球にまで膨れ上がったGAFA連邦を支配して20余年。
日本に住む我々が社員引き留めを要求して、何度連邦に踏みにじられたか！
我が社員、諸君が愛してくれたXXXXXXは辞めた。何故だ！？
新しい時代の覇権を、我ら選ばれた社員が得るは歴史の必然である。
ならば、我らは襟を正しこの戦局を打開しなければならん。
我々は、過酷な競争環境を生活の場としながら、共に苦悩し、錬磨して手厚い福利厚生を築き上げてきた。
かつて中曽根康弘は、行政の革新は郵政の民たる我々から始まると言った。
しかしながら、GAFA連邦のモグラ共は、自分達が情報通信産業の支配権を有すると増長し、我々に抗戦をする。
諸君の、父も、子も、その連邦の無思慮な抵抗の前に辞めていったのだ。
この悲しみも怒りも、忘れてはならない！
それをXXXXXXは退職をもって我々に示してくれた！
我々は、今この怒りを結集し、GAFAに叩き付けて、初めて真の勝利を得る事ができる！
悲しみを怒りに変えて、立てよ社員！
話を聞いていて、あれっ、と思った。
こちらがもう少し掘り下げてみると、やはりと言うべきか、次から次へとボロが出てきた。
投票に行く、行かないこと自体は各々の思想信条があるから問うつもりはない。問題はその後。
せっかく興味を持っているにも関わらず、新聞や雑誌、書籍など他のメディアに目を通していないのは勿体ない。
なぜ政治家ではなくてコメンテーターなのか。コメンテーターは政治家の代弁者とでも思っているのだろうか？
彼らはあくまで私見を述べているに過ぎない。政治家とは違って自身の発言が現実と食い違っても責任問題にはならないだろう。
選挙がいつも「郵政民政化！」「消費税10パー！」みたいに争点が明確なものばかりじゃないでしょ。
政治に何を期待しているかによって違うんだろうけど、基本的に時間がかかる性格のものなのでは？
極端な話だが市役所のハチの巣駆除みたいに数日で解決する問題もあれば、国の空港建設みたいに環境アセスメントやら地元住民の説得やら数十年単位でないと目に見える成果が出ないものだってあるわけで。
今まで列記した点をどれも思いつかなかった時点で、残念ながら問題意識が乏しいと言わざるを得ない。
おそらくこの人とは一生分かり合えないんだろうなとは思ったけど、これだけ生半可なオツムの有権者が一人減ったことでどこかホッとした自分もいる。
国鉄民営化はもともと経済成長の一環として行われたものである。こんなことは、バブル景気の歴史を調べればわかる話だ。
堂々と尤もらしい経済政策を打ち出せなかった日本は国鉄民営化によるGDP水増しを強行した(後の郵政・道路公団民営化もそう)。
もともと公的にしか管理できない危険なインフラであり、鉄道は公的管理できる必要な程度にとどめ、管理も公的に行うべきだ。
ましてや、経済政策のごまかしのためにビジネスを肯定し、それを正当化するために安全性や環境性の宣伝を行い、産業や地域が潤う仕組みを作らせ、管理も手薄な民間管理の鉄道が、放置しても日本各地で増加する仕組みをリスクを日常化させてきたとは本末転倒も甚だしいものである。
日本のリベラル勢力はこれまで公共インフラの民間管理反対を主張してきたが、公共交通推進と新自由主義反対の立場は、近年の日本の現状いや1987年以前から変わっていないものである。
オレは安倍政権支持派なんだけどさ、まあ匿名以外でおおっぴらに言うことは無い。
ていうか、はてブでも増田でもそんな投稿すること無い。どうせ荒れるだけだし。
んでさ、例えば「高プロだって、優秀な人の海外流出になって」って書くじゃん。
経団連のクソジジイ共とか言われるけど、経団連もじゃあ支持するよな。
農協とか、JAとか、ほらいわゆる「既得権益」とかって言われる人たちは、既得権益維持超嬉しいじゃん。
「海外から研修生呼んだって奴隷みたいに扱われるからそのうち減るでしょ？」減ってないじゃん。
外国人実習生が居ないと立ちいかないんです！って経営者とかその経済圏の人たちにとっては、そりゃ嬉しいじゃん。
はてブは「そういう企業は滅ぶべき」とかさ「そういうのはもう立ち入ってないんだ死すべし」とか言われるけどね。
ああ、隣のオヤジは安く使える実習生を雇って儲けてる、オレもオレもって人、とっても多いと思うよ。だって儲かるし。
「年金だってもらえないかもしれないのに払わされるのに。」当然、今の年金の仕組みはご存知ですよね？
若者が払ってくれるから、今現在の老人の皆さんは年金もらえる。じゃあ、支持するよね。
あのね、世の中、善悪でかっちり区分けしたら、悪の人って結構多いのよ。
「働きたくないでござる！」とか言うじゃん。でもさ、「勤労は義務！」とか総叩きしないじゃん。
みんな働きたくない、税金は払いたくない、経営者なら労働者はこき使いたいし、ブラックって言われても儲けてウハウハしたい。
「お友達と本人だけ良ければいいの？？」
キミは、キミだけが良ければ良いの？
そのキミのお仲間には、ちゃんと外国人実習生を奴隷として使わないと代々の土地が守れなくて首くくるしか無いなって酒飲みながら絡んでくるオッサンに愛想笑いするJAの職員とか、変な水産庁の制限を無視して操業しても別にお咎め無しで魚とってメシが食えてる漁師とか、あと公明党の規律正しい皆さんとか、ちゃんと入ってる？
キミは安倍総理とか安倍内閣とか自民党が嫌いかもしれないけど、
オレは自民党が好きだし、そして「好きな自民党で長期政権を維持している安倍政権」の手腕を評価してるし、だから安倍さんを支持してる。
具体的に言えば、JAだの郵政だの公明だのの組織票を取りまとめて、株高にしようしようとしてる安倍政権を積極的に支持してる。
民主党政権から自民党政権に戻った時にさ、CDSガッツリ低くなったじゃん。
もうこりゃ乗るしか無いビッグウェーブにって感じだったじゃん。で、儲かるじゃん。嬉しいじゃん。
だから、オレは別に安倍さんじゃなくても良いよ？同じ路線の自民党の人が総理になってくれれば。
むしろ安倍さんがスケープゴート的に辞めて自民党が現路線維持してくれた方が良いと思ってる。
でも、アンケートで聞かれれば、そりゃ安倍政権を支持するって答えるけど。
たぶんオレは愚かだとか日本を貶めてるとか未来が見えてないとか色々言われると思うんだけどさ、オレはオレの周りの人がまず第一だもの。
トランプさんに反対の人もそうだったんだけどさ、自分が正義だと考えるのは良いと思うよ。
なぜ悪の側の人数が少ないと思うのか。
オレにはそれが素朴に疑問だよ。
郵政の住宅手当等の問題で、また雰囲気で叩いている感じがあるので私見を述べる。
まず、下への切り揃えの妥当感を感じるポイントは、働かないおっさんである。
例えば、同じ公社系でもみかかなどは40代で住宅手当が打ち切りになる。
これはだいたいの新卒は入社してから知ることが多いが、おっさんになるとある程度出世して昇給していないといろいろ懐は厳しいというのは世の常である。
意外と若い人の手当を含めた賃金水準と、おっさんの年功での賃金水準はバランスがとれているのである。
では、若い社員や非正規社員をイラだたせるものは何か？それは「働かないおっさん」である。
若い社員は転勤もしなければならないし、昇格のために職場でも率先して企画推進をしなければならない。
ここで、働き方はそこそこで、転勤したくないという若者のためにエリア採用社員という働き方も出てきた。
エリア限定での勤務だけど賃金は全国転勤できる人より何割か安いというものである。
全国転勤できる若者は「職場でも一番よく働き、転勤にも従うから給料は高くて当然」と思い、エリア限定は「全国転勤はない前提だからやむなし」と考えるが、エリア限定というものが出来る以前からいたおっさんは、全国転勤型と同水準で給料をもらいながら、かつ出世を捨て去った転勤拒否でぬくぬくと地元に根を張っているのである。
非正規にしても、職場で主体的に会社の向上を考えて仕事をしてくれる人はそんなおっさんの万倍マシなので、おっさんの労働条件をカットして、社員登用の原資にすればよいのである。
（あ、ただぶら下がってるだけの契約社員のおばちゃんはノーセンキュー）
余談ですが、非正規保護や新卒ばかり皆さん指摘しますが、今、世の中の職場では働かないおっさんや働かない非正規に挟まれて必死こいて安い給料で職場回してる30代中堅がいることを忘れないでください。
こちとら職場慣れた瞬間に転勤、次の職場（全く違う業務分野）で一瞬で仕事覚えてまた職場を回すという地獄サイクルなのです。販売から厚生までジェネラリストであるもののプロでもないから転職しても給料下がるし、会社の給料上げるしか道がないのです。
などがあって、各業界で労働組合が重なっているので、労働者の奪い合いになっているのが現状だ。
ぶっちゃけ、カネ出してタダ働き(活動)してくれる労働者を奪い合っている。
末端で共産党系と民進党(社民党)系が仲悪いのに国の方だけ協力するなんてちゃんちゃらおかしい！
連合は本当に労働者のために働いてくれる政治家を応援すべきだ。
ニュースを見てもネットを見ても時の宰相は常に批判されている。権力は批判されて当然という理屈なのだがそれも変ではないか。歴代の首相を考えてみてあいつもダメだこいつもダメだ、全員ダメだと思うなら、それはスケールのほうが狂っている。常に首相を批判する人は、誰なら満足するのか？その選んだ人はそんなに立派な人か？完璧な人間などどこにもいない。結局現実にいる人物からしか選択肢はないのだ。歴代の首相の半数は、半分よりも上の出来だ。そんな観点から歴代首相を採点してみた。
安倍首相 ○
アベノミクスは失敗だのなんだのとずっと言われているが、株価は上がって有効求人倍率も上がってパートの自給も上がってるので上出来なのでは。外交は近隣との関係が悪すぎてダメ。経済成長重視、外交は協調政策の政党はないのかな？民主と維新の野合の党が名称だけでも経済外交党にしたらそれだけで票を入れたいですわ。経済か外交かひとつでも出来たので○としたい。なんのかんのと３年以上続いてまだ支持率高いしね。
野田首相 ○
近隣との関係悪化が顕著になったのは野田首相の時期だし、経済政策も財政再建重視しすぎて景気悪化させちゃって、結果的に外交も経済もいまひとつだったのだが、この方は自分に厳しく人格的に立派な人だと思いますわ。安倍現首相もタジタジの解散の演説は名演説だったと思う。謹厳実直な人柄も良く出ていた。ただし経済政策は謹厳実直なだけではダメなのだ。
菅首相 △
敗戦以来の、という言葉は安売りされがちだが、本当に敗戦以来の大事件だった3.11と原発事故のときの首相。東電や福島第一原発に乗り込んだトップダウンは、むしろ現場を混乱させたとも言われているが、では東電に任せておいたら良かった？原子力安全委員会に任せておいたら良かった？どっちも無責任でしょう。東電撤退したらつぶれる発言は恫喝だとか撤退じゃなかったとも言われているが、首相の覚悟は見えたよね。東日本に人が住めなくなる可能性だってあったのだ。少なくとも最悪の事態は免れたでしょう。首相の手柄ではなく現場の手柄だけど、首相の覚悟も必要だったよ。でもこの方は人徳がないというか、人から好かれないよね。そこがなんとも。
鳩山首相 ×
よくこの人首相に選んだよね。何言ってるかわからないよね。一目見て変だよね。周りの人だってそう思ってるだろうに、この人が首相になれるのだからまだまだ政治は金の力なんだね。民主党政権時代の悪印象って多くはこの方の印象だよね。
麻生首相 ○
漢字とかバーとかどうでもいいことで批判されたけど、英語も堪能だしオリンピック代表経験を生かして海外首脳と個人として親しい関係を築く力があったよね。あと切り返しの上手さもなかなかだね。在任中はバラマキ気味だったことしか記憶にないけど、まあ悪い首相じゃなかったよね。リーマンショックもあり1年未満。地合いが悪かったね。
福田首相 △
典型的な番頭さんタイプが首相になっちゃったという状況で、首相になってもサラリーマンの部長くらいにしか見えなかった。官房長官のときはシニカルなコメントが面白かったけど、首相がそれじゃ人ごとっぽくて困るよね。よくも悪くも印象に残っていないし、在任期間も1年ちょうど。もう少し何か。
安倍首相 ×
今の安部首相と同じ人かとおもうくらい当時は頼りなさと弱弱しさがあったよね。担いでた人たちも子供じみてたし。強烈な小泉首相の後だったという不運もあれど、当初からうまくいかないだろうなという雰囲気満々で、そのとおりちょうど１年で退任。
小泉首相 ○
強烈な個性で賛否両論あっても、平成の大宰相だよね。在任期間もさらに20年前に中曽根内閣を上回ってるし。郵政とか道路公団とか、国鉄民営化みたいな目覚しい成果はあがらなかったかもしれないけど、よくやれたものだと思うよ。郵政民営化の、殺されてもいい、それぐらいの気持ちでやっているという言葉は国民の心を鷲掴みにしたよね。北朝鮮電撃訪問もあったね。ブラジル移民訪問でのヘリ降下エピソードも感動したし、変人で信念と合致しない部分では冷たいところもあるのだろうし、構造改革のせいかはともかく在任期間の自殺者数が最高だとかもちろん負の側面も多いが、20年に１人の首相であるのは間違いない。
森首相 ×
彼の話をきちんと通して聞いてみると世間で言われるほどにはおかしな人でも頭が悪くもないとわかるのだが、それでも水準以上ではないよね。えひめ丸の衝突事故のときに各局で流されたゴルフの映像は当日のものではなかったらしい。失言癖は目の前の人に露悪的なちょっと面白いことを言いたい気持ちが抑えられない（というかそういうトークでのし上がってきたから今更やめられない）のだろうね。
小渕首相 △
人柄がにじみ出ていて良い人であったのでしょう。一国の首相は特に国際政治の場ではもう少し貫禄があってよいとも思うけど。在任中は株価2万円台も赤字国債で公共事業をやっていたので賛否両論ですかね。公明党と連立を組んだのが小渕首相の時代。それも若干いかがかと。娘さんはPCをドリルで破壊しつつも議員の座に留まれています。ご冥福をお祈りします。
いわゆる1990年代後半の金融危機の頃ですかね。住専への税金投入は批判を浴びましたが後世から見れば妥当な施策であったと思います。消費税増税で退陣となり経済失政の例として語られるようになってしまいましたが、当時はやむをえなかったのではないかと思いますし、それ以外は難しい時代を乗り切ったのではないかと思います。山一や長銀がつぶれ日本はどうなるのかと当時は思いましたが、3.11や少子化で社会インフラ維持不能な現代の日本から見るとまだまだ余裕があったなと思います。強烈なナルシスティックな語り口は近くにいたら仲良くなれるかは疑問ですが、首相としての貫禄はありました。首相指名選挙の討論で若き小泉潤一郎が橋本氏相手に空回りして負けていたのを思い出すと、安部首相の１次２次の違いと並び、人は成長するのだと知りました。ご冥福をお祈りします。
「頼まれる」と言っても何から何までやるわけじゃなくて、どのような調査をすればいいかアドバイスしたり、調査結果を統計分析したりするところ。
世間的に安倍内閣も自民党も完全に見放されているように思えるかもしれないけど、実態はまだ全然そんなことないんですよね。
2005の郵政ブーム、2009の政権交代ブーム、その反動の2012自民党ブーム、そんで今は安保反対ブーム。流行に乗ってるだけの人達。ブームな人達。
別にそういう人の意見は世論に反映するべきじゃないとか言って無い。でも昼間に働いてる普通の人達はこんなに考えが極端には振れないんですよね。3年スパンで自民党と民主党への支持がコロコロ変わる人なんてあんまりいないわけです。でも世論調査ではそういうデータが出ちゃう。何故か。
だいたいこういう世論調査は平日と土日のどちらも含めることが多い。
よくあるパターンが金土日の3日間とか金土の2日、これが黄金パターン。
でね、「固定電話」を持ってる人ってどういう層なのよという話なんですよ。
実は私も持っていません。30ちょい過ぎの独身。持ってても意味が無いので大学生で独り暮らし始めてから一度も契約した事が無い。
単身者で持っている人は約5割と言われていますが、これ結構調査がいい加減で、ネット回線を契約する為に便宜上与えられた番号を含んでる場合があるんです。なので実態はもっと少ないだろうというのが業界の常識なんですが、諸々の理由で正確なデータが出てこないです。これはまたいつか機会があれば増田に書きたい。
さらに「平日の昼間」に固定電話を取れる人。つまり主婦や高齢者。凄く特殊な層です。
何が特殊かというと、こういう人達は総じて知識レベルが低いわけです。高齢者は全部が全部とは言いませんが主婦は残念ながら低い。だから政治を自分の脳みそで判断できるだけの知識レベルに達していない。そうするとどうなるかというと、電話かけても「わかりません」って言う人と、その場その場の雰囲気に飲まれて感情的にYesNoと言うだけの人が大半なの。つまり先述したブームな人達。
ちなみに「わかりません・決めていません」っていう項目、あれどっちか迷ってると思ってる人いませんか？それ全くの誤解で「質問の意味がわからない」と考えてください。最近は原発とかわかりやすいイシューが多いけど、例えばTPPについてどう思うかなんて聞いたって主婦や高齢者が理解できるわけがありません。TPPが何か知らないし、TPPの成立・不成立で日本がどうなるかなんてわかるわけが無いです。だから「わかりません」って答えるの。これ読んでる人も今TPPの交渉がどうなってるかちゃんと説明できる人いますか？あんまりいないと思います。「TPP交渉におけるNZの態度についてどう思うか」なんて調査しようとした〜新聞さん、それ無茶ですよ。
話逸れたね。ここからが本題。
左派メディアの調査は時の保守系政権与党に対して厳しい調査結果が出て、読売NHKはもうちょっとマシで、産経フジは好意的、みたいな傾向がありますけど、なぜこうなっちゃうのか？よく質問文が調査元によって違うからというのがありますけど、実はこれはあんまり関係無くて、平日の昼間にどのくらい調査サンプルの量を割くかで決まるんです。
さきほど言ったように平日の自宅で固定電話を取れる人はその時々の雰囲気に極めて流されやすい傾向にあります。それを最大限利用するんです。実例を挙げた方がわかりやすいですかね。例えばこんなシチュエーション。
保守系メディア→自民への追い風を演出したい。空気はすでに自民寄りに傾いているの流されやすい平日昼間層をしっかり調査に反映させるべく金曜日のサンプルを増やしまくる。
左派・リベラルメディア→反安倍・反自民の調査結果を望むので平日サンプルを増やして土日は少なめにする
保守系メディア→左派系と真逆の願望があるので、平日サンプルは少なくして土日を多めにする
おわかりいただけましたでしょうか。こんな馬鹿げた方法がまかり通っちゃう固定電話調査は実態とかけ離れていると言わざるをえまえん。大半の働き手にリーチできない固定電話を使った調査で世論を測るのは大変危険な気がします。でも滅びると僕の食い扶持が無くなるので辛い。悩ましい。
（三） そこでまず、学説を通覧するに、
（１） 正田彬著官公労法二〇頁によれば、「官公庁の建物を作つたり、官公庁が
器物を買入れたりする時は、やはり官公庁は一応対等な立場で商人と取引する。と
ころが官公庁が労働者を買入れる時だけは任命とか任用とかいつて一方的な行為で
あつて、売り手は承諾するだけ－それも承諾しなかつたら失業だから事実上は強制
ということになる－というような考え方がそもそもおかしいのではないだろうか。
やはり官公庁の労働関係も労使関係は契約関係だという原則すなわち労働力の売買
取引だという原則にしたがつて考えられることが必要であろう。」というのであ
り、
（２） 労働法一一号一六七頁林氏論稿「公労法上の団結権団体交渉権について」
によれば、「郵政林野等の五現業の政府機関でも同様であつて、経済的な活動を行
うにとどまりその事業の性格が公共的なものとは認められないからその労働関係に
ついてもたかだか強化された私法関係のものと解される。」というのであり、
（３） 松岡三郎・大野正雄・内藤功共著条解公労法・地公労法（三八八頁～三九
〇頁）によれば「公労法は争議権の制限をしているが、労組法・労調法と同じく労
使対等の原則、私的自治の原則によつて貫らぬかれているのであつて、その間これ
右論稿部分は、公共企業体の従業員の労働関係が私法関係であることを強調する
諭調となつており、その公労法の対等原則、私的自治を根拠とする理論を貫らぬけ
ば、公労法の適用をうける現業公務員もまた公共企業体の従業員と同じ結論に達す
る筋合である。
また、地方公営企業労働関係法適用下の地方公務員に関する昭和四〇年一二月二
七日東京地方裁判所判決をめぐり労働法律旬報社が実施した各学者に対するアンケ
ートは、回答者一一名中一〇名までが右公務員の労働関係は私法関係と解すべきで
ある旨回答しており（疎甲第一四号証）、明治大学教授松岡三郎氏も同旨の見解で
ある（疎甲第一五号証）。
なお地方公務員法で「免職」と規定している（同法第二八条、第二九条等）に対
し地方公営企業労働関係法で争議行為違反に対して「解雇」と規定している（同法
第一二条）点を指摘している学者があるが、このことは国家公務員の場合も全く同
じ現象がみられるのであつて、一般の国家公務員の場合は「免職」と規定している
（国家公務員法第七五条、第七八条、第八二条等）に対し、公労法適用下の国家公
務員が争議行為をした場合については同法第一八条で「解雇」と規定している（国
（四） 次に我が国裁判例をみるに、次に挙げるものはいずれも、労使対等原理、
私的自治の原理に立つて立論している。
（１） 国鉄職員に関するものとして、東京地方裁判所昭和三八年一一月二九日判
決（判例時報三六四号一四頁）
（２） 専売職員に関するものとして、広島地方裁判所昭和三八年五月七曰判決
（別冊労働法律旬報四九〇号一四頁）
（３） 公立学校教諭の退職処分の無効を前提とする公法上の給与支払請求を本案
とする仮処分を認めたものとして、松山地方裁判所昭和三四年一一月二〇日判決
（判例タイムズ九九号一〇〇頁）
（労働関係民事々件裁判例集七号一四一頁）大阪高等裁判所同年八月一二日判決
（労働関係民事判例集二巻四号五一八頁）大阪高等裁判所昭和二八年一月一三曰判
ことに、前記アンケートの対象となつた東京地方裁判所昭和四〇年一二日二七日
判決は、「地方公営企業の職員の勤務関係は私法的規律に服する契約関係とみるの
が相当であり、本件解雇が行政処分であるとすることはできない。」と判示してい
るのであつて、地方公営企業体労慟関係法適用下の地方公務員と公労法適用下の国
家公務員とは、地方公務員法、国家公務員法の関係において、理論上および実定法
体系上全く相照応するものであり、右東京地方裁判所判決の論理は、そのまゝ本件
（１） 昭和二二年の国家公務員法制定により、従前官吏の勤務について認められ
ていた無定量の勤務の観念は否定され、公務員の勤務関係は契約関係とみるのが適
当とされるようになつた。
そして公務員にも団体交渉権、協約締結権が認められ、当時現業公務員は特別職
とされていた。
ところが昭和二三年の法改正により一般職に移され団体協約の締結が禁止される
に至り、一方国鉄、専売事業は公職から除外し公共企業体労働関係法の適用をうけ
ることとなつた。
その後昭和二七年八月一日公共企業体等労働関係法として改正施行され、いわゆ
る五現業もまた、この法律の適用をうけることとなり、再び団体交渉権、協約締結
権を取得した。
右法改正（労働関係調整法等の一部を改正する法律案）の提案理由中で政府は
「公務員のうちでも郵政その他の現業公務員につきましてはその業務の性格、実態
が一般行政事務とは著るしく相違し、むしろ国鉄等の公共企業体に近い点もありま
すので云々」と説明しているのである。
昭和二九年には五現業公務員につき給与に関する国家公務員法の規定の適用除外
を認めた「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二九年
法律一四一号）」の制定により国家公務員法第一八条、第二八条、第二九条ないし
第三二条、第六二条ないし第七〇条、第七五条二項、第一〇六条、一般職の職員の
給与に関する法律、国家公務員の職階制に関する法律（昭和二五年法律一八〇号）
の規定は除外されるに至つている。
（２） 右の立法経過からも明らかなように、五現業公務員は全くぬえ的な立場に
立たされており、ここから幾多の混乱が生じている。
その顕著な例は公労法第一七条違反による同法第一八条の解雇の問題である。
公労法第一八条の解雇は同法第一七条違反を理由として労働契約を解除するいわ
ところが国家公務員法第八二条による懲戒処分としての解雇もまたなし得るとし
て五現業庁は公労法第一七条違反に国家公務員法における懲戒処分をもつて対処し
ようとする。
従つて、この点についてはあたかも公労法第一八条と国家公務員法第八二条が選
択的に適用し得るような不合理な結果を生じている。このような混乱はいわゆるＩ
ＬＯのドライヤー報告の表現を借りれば日本においては「政府としての政府」と
「使用者としての政府」とを区別しないところから生ずるものであり国際的批判を
受けざるを得ない。
（六） ひるがえつて公労法における五現業職員と使用者との関係を規律する実定
（イ） 公労法第八条の労働協約締結権の規定は、明らかに労使対等当事者自治の
原則に立つている。
（ロ） 不当労働行為救済等について、労働組合法上の労働委員会に対応する公共
企業体等労働委員会が設置され、人事院に提訴することができない。
（ハ） 右公共企業体等労働委員会がした処分について行政不服審査法による不服
申立が許されない。（公労法第二五条の七）
（ニ） とりわけ本件にとつて重要なことは五現業公務員に対する処分であつて労
働組合法第七条各号に該当するものは、行政不服審査法による不服申立が許されな
いことである。（公労法第四〇条第四項）
右条項の解釈はいろいろ考えられるけれども、少なくとも不当労働行為に該当す
る処分に関する限り、当事者対等私的自治の原則に立つ公労法により処理すること
（ホ） その他給与に関しても前記国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関
笑福亭鶴瓶が今年のJFAのCMキャラクターに起用されている。
NHKの家族に乾杯といういかにもNHKらしいかつ鶴瓶フォーマットでもある看板番組を長く続けている。
JRAも郵政もNHKも、かなりお固い組織だと思うのだが、鶴瓶に潜んでいるちんこ出す的パーソナリティとは
どうやって折り合いを付けたんだろう。そこが不思議。
鶴瓶は好きだし、ちんこ出したからなんやっちゅーねんと思うのだが、ちんこキャラを上回るメリットがあるということか。
そういえば、鶴瓶の落語は、あのよろよろとどこに行くか分からん感じのフリートークに似て
どこかふらふらと、でもやはり面白いといった様子だ。
松鶴一門のお歴々は、鶴瓶とまではいかないけれど、どこかよろよろふらふらだらっとふわっとするような感じで好きである。
さて蔬菜の配給制度も、價格の面から見まして再三再四に亘り、或いは強化したり、或いはこれを緩めたりいたしまして、片山内閣になつてからも、去る六月には殆んど自由に近い程緩和し、一般消費者に喜ばれたのでありましたが、七月の中旬に至りまして、又その筋の指示と称しまして、急に嚴重なる取締になつたのであります。その結果、配給品は有難迷惑だとさえ言われるような鮮度の古い不良品ばかりが時折配給され、これが補給として闇取引の助長を來しておるのであります。而も闇で買う分量の方が配給の分量の何倍かになつておりまして、取締に対する保儉料も含めて相当高い値段でお互いびくびくしながら取引をしておるということになりましては、人心に極めて面白からん影響を及ぼしておるものとして、一刻も速やかにこれが是正を図らねばならないと存ずるのであります。
参 - 本会議 - 19号
追加豫算もたいへん遲れまして――これも大部分において、その筋等の關係において非常に遲れたのでありましたが、まことに恐縮している次第であります。なおそれと同時に提出すべきこの税法の改正法律案が、さらに數日の遲れを見たことであります。これも實は政府といたしましても非常な努力をいたした次第でございますが、その筋との關係、その筋内部の關係におきましてなお數日遲れまして、まことに恐縮に存ずる次第であります。
御當局の仕事もはかばかしく進んでおりましたので、私ども地方民も安心しておりましたが、殘念なるかな、今年になりましても路線が敷かれないのであります。それから御當局につきましていろいろ調査してみましたところが、殘念ながらこれはその筋の關係によりまして、今年度において仕上るということはめんどうだということがわかつた。まことにこれは殘念のこの上もないことである。
國会は、この水害に復旧問題が民族の興亡にも関するというような大問題であるというような立場からいたしまして、この機会において、どうしても超党派的の立場をもつて、この問題を打開しなければならぬという考えから、去る一月三十一日の衆議院本会議においては、満場一致をもつて決議案を決定したのであります。この國会を背景として折衝されましたならば、その筋といえども、決してこれをさいぎるはずはないと思います。
終戰直後、たとえば私の知つている限りにおいても、満州などにおける日本の相当の大事業会社がその職員のサラリーを拂うことができなくなつて、満州土着の日本人から金を借用して、それによつて職員のサラリーを支拂つておつたという事実があるのであります。たまたまそれらの人々が引揚げて参りまして、支店長の借用書を持つているのであるが、拂つてくれない。そこで私は私の子供がせわになつておつたような関係上頼まれて、その会社に交渉してやつたことがある。ところがその筋から支拂うことを禁ぜられているということを理由に、なかなか拂わなかつたのであります。私は会社の金をもつて支拂うことがその筋から禁ぜられているためにできないというのならば、どういう方法をもつてなされようと、非合法なことを要求するわけには何かないが、少くとも支店長が困つたときに、事情を訴えて金を借りた、その行為に対して、何らか報ゆるところがあつてしかるべきである。
陸上においての取締りでも、往々にして行き過ぎがしばしば見受けられるのでのあります。たとえば経済警察が列車内を検査する場合に、列車を停止させて、大勢の乗客に迷惑をかけて、そうして乗客の所持品を検査しておる。これは最近においては非常に運輸交通に障害を興えるものとして、いわゆる取締りの行き過ぎだということで、禁止せよというその筋からの意向も出ております。
大蔵大臣は自分の考えでやつていると言われますが、都合のいい時分には自分の考えでやつていると、いつも御答弁になる。少し都合が惡くなるというとその筋が……と、こうおいでになる。
衆 - 予算委員会 - 8号
只今の御説明では、やはり引上げるごとについて政府も相当お考えになつておるようでありますが、やはりその筋のほうとの交渉によつて思つたようにならんというように、最後はそういうふうに考えられますが、私どもそう見て差支えありませんか。
財源の面もございますが、財源の面と只今おつしやいましたような関係方面との両方の面からいたしまして、只今の段階では通常郵便貯金を引上げるにはちよつと困難な状態にありますが、できるだけ資金の吸収も図りまして、関係方面との面も或る程度いたしまして、将来は可能なる限りその方向に動きたいと存ずる次第でございます。
一つお尋ねしたいのは、厚生省が本当の厚生省の立場において、この省令をお出しになつたものか、或いはその筋から何らかの指示があつてお出しになつたか、こういう点をお尋ねしたいと思います。
今の御質問にお答えしたいと思います。この改正は終戰直後に、厚生省としても何とかしなくてはいけないという考えがありましたところへ、たまたまその筋から早くやれと、それでなお一応の原案が示されましたので、それを一応検討いたしまして、大部日がかかりましたんですが、かようなことになりまして、なおこの改正いたしたいということにつきましても大かたの折衝はいたしておりますので、早急に直すべきところは直したい、かように考えております。
参 - 農林委員会 - 37号
最初は政府はその地方行政調査委員会議の委員の顔触れにつきましても大体選定をいたしまして、そうして内定をいたしたんでありまするが、その筋からこういうレベルの人間では駄目である、これは非常に大きな規模を持つた組織でなければならん、即ちこの大戰後設けられたアメリカにおける行政改革のためのフーバー委員会、前大統領であつたフーバー氏を委員長としたフーバー委員会に該当するような権威のあるものでなければならないというので、すつかり政府が内定いたしておりました委員の御破算がありまして、そうして今日神戸先生のごとき第一流の方々が集まられて、そうしてこの審議をやつて頂くことになつたのであります。
おいおい、NTTって1985年設立で、まだ創業30年すら経ってないけど。
郵政、東京電力、日本道路公団、日本航空、Jフォン、ロシアのガスプロム、アメリカのエンロン。
これらの企業もう忘れたの？ 合併や事業変更しただけで潰れてないから大丈夫？
＞松下電器産業と三洋電機が合併することによってパナソニックという企業が誕生したが、三洋はいろいろあって「潰れた」と言えるじゃん。 同じことで、合併つまり合体ではない場合も
＞「メガバンク」という概念が吹っ飛ぶ可能性も、今メガバンクと呼ばれてる企業のどれか一つが吹っ飛ぶ可能性も多分にあるよ。
スレ主？がこう書いてるから、合併再統合が起きた場合の企業は「潰れた会社」カテゴリに入るってことになるんじゃない？
とすればNTTって先行き短い可能性もかなり高いぜ。
