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国鉄民営化はもともと経済成長の一環として行われたものである。こんなことは、バブル景気の歴史を調べればわかる話だ。
堂々と尤もらしい経済政策を打ち出せなかった日本は国鉄民営化によるGDP水増しを強行した(後の郵政・道路公団民営化もそう)。
もともと公的にしか管理できない危険なインフラであり、鉄道は公的管理できる必要な程度にとどめ、管理も公的に行うべきだ。
ましてや、経済政策のごまかしのためにビジネスを肯定し、それを正当化するために安全性や環境性の宣伝を行い、産業や地域が潤う仕組みを作らせ、管理も手薄な民間管理の鉄道が、放置しても日本各地で増加する仕組みをリスクを日常化させてきたとは本末転倒も甚だしいものである。
日本のリベラル勢力はこれまで公共インフラの民間管理反対を主張してきたが、公共交通推進と新自由主義反対の立場は、近年の日本の現状いや1987年以前から変わっていないものである。
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