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「頼まれる」と言っても何から何までやるわけじゃなくて、どのような調査をすればいいかアドバイスしたり、調査結果を統計分析したりするところ。
世間的に安倍内閣も自民党も完全に見放されているように思えるかもしれないけど、実態はまだ全然そんなことないんですよね。
2005の郵政ブーム、2009の政権交代ブーム、その反動の2012自民党ブーム、そんで今は安保反対ブーム。流行に乗ってるだけの人達。ブームな人達。
別にそういう人の意見は世論に反映するべきじゃないとか言って無い。でも昼間に働いてる普通の人達はこんなに考えが極端には振れないんですよね。3年スパンで自民党と民主党への支持がコロコロ変わる人なんてあんまりいないわけです。でも世論調査ではそういうデータが出ちゃう。何故か。
だいたいこういう世論調査は平日と土日のどちらも含めることが多い。
よくあるパターンが金土日の3日間とか金土の2日、これが黄金パターン。
でね、「固定電話」を持ってる人ってどういう層なのよという話なんですよ。
実は私も持っていません。30ちょい過ぎの独身。持ってても意味が無いので大学生で独り暮らし始めてから一度も契約した事が無い。
単身者で持っている人は約5割と言われていますが、これ結構調査がいい加減で、ネット回線を契約する為に便宜上与えられた番号を含んでる場合があるんです。なので実態はもっと少ないだろうというのが業界の常識なんですが、諸々の理由で正確なデータが出てこないです。これはまたいつか機会があれば増田に書きたい。
さらに「平日の昼間」に固定電話を取れる人。つまり主婦や高齢者。凄く特殊な層です。
何が特殊かというと、こういう人達は総じて知識レベルが低いわけです。高齢者は全部が全部とは言いませんが主婦は残念ながら低い。だから政治を自分の脳みそで判断できるだけの知識レベルに達していない。そうするとどうなるかというと、電話かけても「わかりません」って言う人と、その場その場の雰囲気に飲まれて感情的にYesNoと言うだけの人が大半なの。つまり先述したブームな人達。
ちなみに「わかりません・決めていません」っていう項目、あれどっちか迷ってると思ってる人いませんか？それ全くの誤解で「質問の意味がわからない」と考えてください。最近は原発とかわかりやすいイシューが多いけど、例えばTPPについてどう思うかなんて聞いたって主婦や高齢者が理解できるわけがありません。TPPが何か知らないし、TPPの成立・不成立で日本がどうなるかなんてわかるわけが無いです。だから「わかりません」って答えるの。これ読んでる人も今TPPの交渉がどうなってるかちゃんと説明できる人いますか？あんまりいないと思います。「TPP交渉におけるNZの態度についてどう思うか」なんて調査しようとした〜新聞さん、それ無茶ですよ。
話逸れたね。ここからが本題。
左派メディアの調査は時の保守系政権与党に対して厳しい調査結果が出て、読売NHKはもうちょっとマシで、産経フジは好意的、みたいな傾向がありますけど、なぜこうなっちゃうのか？よく質問文が調査元によって違うからというのがありますけど、実はこれはあんまり関係無くて、平日の昼間にどのくらい調査サンプルの量を割くかで決まるんです。
さきほど言ったように平日の自宅で固定電話を取れる人はその時々の雰囲気に極めて流されやすい傾向にあります。それを最大限利用するんです。実例を挙げた方がわかりやすいですかね。例えばこんなシチュエーション。
保守系メディア→自民への追い風を演出したい。空気はすでに自民寄りに傾いているの流されやすい平日昼間層をしっかり調査に反映させるべく金曜日のサンプルを増やしまくる。
左派・リベラルメディア→反安倍・反自民の調査結果を望むので平日サンプルを増やして土日は少なめにする
保守系メディア→左派系と真逆の願望があるので、平日サンプルは少なくして土日を多めにする
おわかりいただけましたでしょうか。こんな馬鹿げた方法がまかり通っちゃう固定電話調査は実態とかけ離れていると言わざるをえまえん。大半の働き手にリーチできない固定電話を使った調査で世論を測るのは大変危険な気がします。でも滅びると僕の食い扶持が無くなるので辛い。悩ましい。
高齢者はネット中毒の独身若者なんかよりはよっぽど賢いと思うが。 人生経験がまるで違うよ。
人生経験があろうが独身だろうが若かろうが年食っていようがサンプルの国民1人でしかない状況でその主張は何の意味があるの？
釣りか？ いまどき大手新聞社がやるような世論調査で 「電話に出たやつにすぐ質問する」ってこと自体がありえない 「ご家族何人いますか」と聞きそこからランダムに選んでまた時間...
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