  |
はてなキーワード: 派遣元とは
わかりにくくてすまない。
派遣社員というのは、所属する自社があって、そこから別の企業に
人材として派遣される。だからボーナスは派遣元の自社から貰える。
人材派遣会社（学生が登録するような）から便宜上「派遣」されて
基本ボーナスなんてない。（自分の頑張りを人材派遣会社にアピって個別交渉はできるだろうけど）
ニュースとか小町的なトピで、正社員と派遣社員のボーナス対比があるけど、
どちらもボーナスもらってるでしょ？（どちらの会社から貰うかは違うが）
なんで派遣社員≒ボーナス無し みたいな記事が多いの？特に自虐系。
もしかして私の知っている派遣ではなくて、ただのアルバイトが、派遣会社から
ということです。
274,233人の就業者中
8名の労災死
0.0029%
参考:
https://www.google.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASLD34D3RLD3ULFA00R.html
65,550,000人の就業者中
978人の労災死
0.0015%
参考:
https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html#hyo_1
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000209118.html
776,400,000人の就業者中
38000人の労災死
0.0049%
参考:
https://clb.org.hk/content/work-safety
https://www.statista.com/statistics/251380/number-of-employed-persons-in-china/
この数値をどう考えるべきだろう。計算ミスの可能性や数値の根拠統計の妥当性、年度のズレを無視すれば以下のことが言えそうだ。
外国人実習生の労災死亡率は日本人のそれより高い。日本国内において外国人実習生が不利益を被っている。由々しき事態だ。今後制度の改善が必須であろう。
ただ、外国人実習生の派遣元の国の労災死亡率はどうなっているんだろう？
外国人実習生の少なくない数は中国から来ている。ご存知の通り発展著しく、労働安全も劇的に改善している国だ。
そんな中国と比べると日本の、労災死亡率は少なく、日本における外国人実習生の労災死亡率も中国のそれを下回って見える。
このことからは母国にいれば死んでいた命が、外国人実習生制度によって平均して0.002%救われていると考えることもできる。遠い異国で就業するストレス加味すれば悪くない数字かもしれない。今後日本人と同等の待遇を保証するなら状況はさらに改善する可能性もある。
推計が荒いから簡単に数値逆転しそうだけど、理想を語るためには少なくとも数値が必要だと思う。数値を元にしない議論はイデオロギーの対立に陥って誰もが損をしてしまう。
イデオロギーは無しにして、みんなはこの数値をどう思うよ？
私は「あっ、契約切られたな」と思った。
誰も何も言わないまま業務が始まった。
よく喋っていた社員のおばさんと偶然二人きりになる機会があったので「私、いつまでに引き継ぎすればいいですか？」と言うと「10日くらいまでじゃない？私もよく知らないんだー。」と言われた。
切られた。
ここで切られたことが確定した。
その後はもう開き直って上司に「いつまでに引き継ぎすればいいですか？」と笑顔で聞いた。
「20日くらいまでかな！」と言われたので「意外と時間ないですね、頑張ります。」と言って、新人さんに教えた。
自分を担当する営業に「引き継ぎはいつまでですか？皆言うことが違うので困ります。」と連絡をしたが返事は来なかった。
お昼休憩でフロアが違う仲良い先輩にiPhoneのメモを見せた。
「私切られました。この子が私の後任です。」
その後、先輩とは微妙に伏せて話していたのだが、新人さんは察してしまったらしい。
「あの、もしかして知らなかったんですか？」
「あー…うん、知りませんでした。」
「私、今いる人は次の現場が決まってるからって言われたんですけど。」
「あー…営業と連絡つかないけど、多分次決まってないです。」
その後はもうぶっちゃけて普通に話し始めたのだが、新人さんはもう辞めたいらしい。
「いきなり解雇って無理です。私そんなところで働けません。」
「皆いい人だから、いい人すぎて言えなかったんですよ。」
「本当にいい人なら言います。無理です。」
私は何も言えなかった。
先輩は「いい人だからとかじゃなくて会社がおかしい！」と言っていた。
そこでも切られることについてはなぜかぼかされ、私がいつまでに引き継ぎなのかと聞くと「1~3週間が先方の希望ですが、こちらとしては16日までだと思ってます。月曜日に進捗次第で決めることになってます。」と言われたので「定期券が21日までなので、最大でも21日までにしてください。」とだけ伝えた。
新人さんは「母親が倒れたので地元に向かってます。」という電話をしたらしい。
飛ばれた。
派遣会社にもこの会社にも不信感を抱いた彼女は、地元に帰るということにして全部終わりにするつもりだろう。
私はまだ悩む気持ちがあるんじゃないかと思ったが、先輩は「絶対飛んだよ。」と主張した。
ですよね、私も本当はそう思います。
皆、私が切られることを知りつつ、これまではいつも通り接してきていたのに、私が切られることを知った途端これかあと笑った。
電話の取り次ぎや引き継ぎのことで上司と話す以外は休憩時間の先輩との会話だけ。
もし新人さんが飛んだなら次の人が来るまでずっとこれかと思うと気が滅入った。
でも私が何か言ったと思われるのは癪なので、一所懸命引き継ぎ資料を作った。
土日。
もし彼女が飛んでいたらを考えた。
新しい人を急遽探しても、派遣されるまでに一週間かかる。
この時点で21日までに勤務終了は無理だろう。
もう経費の無駄だと判断して、一週間で私のことを切ってほしい。
私を来させないでほしい。
でも新しい人が来て、新しい人が覚えるまで私の勤務は続く。
とりあえず話す相手が欲しいから新人さんは思い直して月曜日から出勤してほしいな。
考える時間を引っ張らないでほしいな。
辞めるなら辞めるってすぐ言ってほしい。
次の人来るまで私が大変だから。
もう切られた理由はなんでもいい。
なんでもいい。
もうどうでもいい。
ただひたすら次の人が来て、虚無しかない労働が終了するのを待つだけだ。
新しい資格取ろうかな。
恐らく派遣切りされた私に用意される次の現場は良い環境とは言えないだろう。
とりあえず貯金をして、資格を取って、再来年には別の仕事に就こう。
飽き性の私らしい！常に新しいことにチャレンジしてる！と自分を慰めるしかない。
26歳、独身、デブス、彼氏なし、派遣切り、将来のビジョンは見えない。
新人さん来てくれるかなあ。
新人さんが来てくれれば私はそれだけで凄く嬉しいんだけどな。
早く辞めたい。
本当に辞めたい。
早く私を救い出して、新人さん。
明日で退職なんだが何も引き継ぎしてねえのでお前らに相談したい
状況
・俺D社の契約社員
・派遣元はA社が依頼したC社だけど、実際に入店している俺はD社の所属
・D社はC社に依頼を受けて人を出している
・俺の指揮命令権はB社にある
・俺の業務はB社が請け負った業務とは別で、現場では俺しか従事していない
---
・C社が次にどんな人員を派遣するかA社窓口、B社窓口、D社俺の上司の誰も知らない
・俺もC社から何も聞いていない
・29日21時時点でマジで誰も何も知らない
・俺の上司曰く「もう終わったプロジェクトに口挟むの藪蛇じゃね？ さっさと逃げようず」
俺も大枠ではこのままスタコラサッサするつもりではあるのだが、何かいい気の利かせ方はないだろうか？
（追記）
いそがしくて今の今までC社にかくにんとってなかった
これがそもそもの俺の落ち度というか疚しい点。今更訪ねにくいやん……？
でもまぁ業界的に変わった人間多いし、緊張しているのかなと。派遣の営業も「少し緊張してるみたいです。普段はきちんとコミュニケーション出来ますし、前の職場ではみんなに可愛がられてたんですよ」と言ってたし。
何より人不足ですぐに人手が欲しかった。
とにかく人とコミュニケーションを取らない。困ったら、分からなくなったら声をかけてくれと言ったのに、入力の仕方が分からなかったとかで1週間仕事を放置していた。
いつもどこか虚ろで、返事もあやふや、人と全く目を合わさない。
勤務中はぽちぽちスマホばかりいじってるし、何より遅刻欠勤が多い。
もしかしてメンヘラか？と思った。予感は的中して、彼の手首にはためらい傷の跡が沢山あった。
仕事は信じられないぐらい遅いし、表記する日本語は変だし、指示したことに対しても分かったのか分からないのか曖昧な返事ばかり。
でもゆっくりでも仕事覚えてくれれば…と思ったが何度教えても改善見られないミスばかり。
ルーチンワークなら、と思って頼んでも、毎日確認するだけのものすら忘れてしまう。彼に更新を任せたものは、長らく放置されていた。
どうして忘れたのか聞いても「えっ」としか返答がない。
日に日に増える遅刻と欠勤。さすがに派遣元に苦情入れたら「発達障害の疑いがあり通院中。精神的な病あり」だとゲロった。
知ってたよ。勘づいてたよ。でもさ、これはいまに始まったことじゃないだろう。きっと前の派遣先でも同じことが起きてたのにさては隠していたな？
彼が入社して早1年。相変わらず業務にはほぼ改善が見られない。
それでも責めてはならぬ、怒ってはならぬと接してきたがいい加減こっちが限界だ。
今日も的を得ない(主語が抜けた)質問や、こちらの質問に対してあまりに遠回りな解答を噛み砕いていたら心底疲れてしまった。
仕事の受け答えは出来ないのに、ほかの派遣との雑談は随分と達者だった。
常々頭を引っぱたいてやりたい気持ちを抑えながら、次の更新はしないと人事に告げた。
ああスッキリした！！！前にもアスペルガーの部下に胃液吐くぐらい悩まされたが、初めからこうすりゃ良かったんだ。
いい加減発達障害だのアスペルガーだのの世話はうんざりなんだよ！
調べたさ、指示の方法、付き合い方、病気の詳細。前にアスペルガーの部下をどうしようも出来なかったから、次は自分でも勉強して、なんとかできる仕事見つけたろと思った。
それならもう派遣元の担当営業に「パワハラ受けてます」って言って改善してもらうのが正攻法じゃないかな。
たま～に様子見に来てくれたり面談してくれる派遣元の自分の担当いない？その人が間に入っていろいろやってくれるはず。
企業で派遣社員の管理を担当する仕事してんだけど、派遣の方が何かしら不安なこととか嫌なことあるとその担当さんに相談して、で担当が私にまた相談してきて、上司にあたる社員にそれとなく注意する、ということがちょくちょくある。
まともな会社なら出どころをぼかしながら「あんた部下が有給とるとやな態度とるらしいけどパワハラ扱いになるからやめーや」とうまくとりなしてくれるはずだよ。
特定派遣でも同じく派遣元（自分の会社）の担当を通すのがいいと思うよ。
ただこういうこと言われて逆に腹立つタイプの人間もいて、元増田の上司がそういう人だと正直派遣先かえるなり同じ派遣先で違う部署に異動させてもらうなり、もしくは別の方法考えるか諦めるかの4択になってしまうね。元増田の悩みが解消されますように。
派遣先で、話の流れで「発達障害で、障害手帳も持っている」と話した。
「派遣先から『障害手帳を見せられた。』『業務についていけず、習熟度が低い。』とクレームがあった。
それを受けて、派遣元で増田が障害を隠していることが問題になっている。」
（前者は明らかに手帳を見せておらず、後者はついていけないレベルではないと自覚しており、事実か確認を求めたが、何回きいてもはぐらかされる）
（面談の会話は録音済み）
客先に説明していない。障害者を派遣するなら、説明の必要がある。
（健常者を派遣するという書類があるので後でもらうと約束させたが、終わるころに念押ししたらその書類が存在するかさえ説明できないと話が変わっていた）
障害の程度を確認した上で、業務の安全を担保できるところに配属する必要があるため。
派遣元入社時に、既往歴をきき、（その場で書類パッと見だけなので言葉違うかも）「精神障害者」の欄にチェックがなく、問題なしにチェックがあったので、偽ってるため。
（チェックは増田ではなく面接担当が書いている。増田は精神障害の有無を聞かれた記憶がない。また、増田はヘルニアを患っているが、その欄にチェックがなく病気のチェックリストとして機能できているとは思えない）
手帳を見せて、かつ症状を説明しなかったら、派遣先は今日で終わりだと言われる。
派遣元担当者の提案で、担当者と増田のふたりで労基に相談に行くことになった（！？）。怖いもの知らずだなテメー。
帰宅後、父から「派遣元から息子が障害者だと隠していただろと電話をもらった」と報告を受ける。
ショックを与えてしまって悪いことをしたと思う。
どこになんと相談すればいい？可能なら、お金もらえるだけもらいたい。
労基、法テラスに金がとれるかどうかきく？解雇予告手当もらえる？（正社員として派遣元に入社しているが、派遣先決まってない待機時は給料が出てない状態だったことがある。）
今年で某所に客先常駐して５年になる。
先日の大阪の地震で現場に常駐してる某SIerの責任者と常駐先企業の責任者との間では改めて危機管理が見直された。
まずは避難用具と備蓄なのだが派遣先の物が使えないと言う事がわかった。
常駐先企業の説明では「これはうちの社員と周辺住人のための物、そちらは自分たちで用意してくれ」
某SIerの説明では「客先の避難用具と備蓄は一切使えないことが説明された、うちはうちで用意するから派遣は派遣で用意してくれ」
派遣元の会社の説明では「うちで用意する事はない現場の社員と交渉してダメなら自分で用意しろ」
かれこれ５年某SIerの社員に混じって会議に出席したりトラブル釈明の場に出されたり当初の派遣目的であった「サーバー監視」だけでなく
他社の派遣社員管理・電話対応・駆けつけ対応・メール対応・受付対応・ユーザーサポート・新人教育・マニュアル作成・在庫管理と多くの業務を行ってきた
何となく自分は某SIerの社員と勘違いする事もあった（名乗りは全て某SIerの社名と派遣初日に言われたから）、それなりに常駐先の客からも
頼られて、常駐先の客からの要望で常駐先の客専用の業務マニュアルを業務時間外に作る事もあったし感謝されることもあった。
努力して認められたと思ったのだが・・・・・大阪の地震は真実を教えてくれた。
あぁ、俺は客先常駐の派遣社員だった誰にも守られず何かがあったら真っ先に切り捨てられる奴隷だったんだ。
私は派遣社員であるが正社員である。何を言っているかわからない人もいると思うが、分かる人もいると思う。もう少し詳しく言うと、私は派遣先の正社員ではないが、派遣元の正社員である。
インターネットの世界ではこのパターンを理解していない人の意見をちらほら見かける。派遣社員は正社員ではないから大変だとか、契約を切られたら収入がなくなって不安定だとかいう意見が出る。そういう意見の人には派遣社員にもいろいろあるのだよということを知ってもらいたい。また契約社員というのはまた別のものだよということも知ってもらいたい。それを理解すると、もっと深い議論ができると思うし、新しい視点からの意見が出ると思う。派遣契約、派遣社員という形態に、問題点が無いとは思わないので、是非ともただしい前提をもとに議論をしてほしいのだ。
私の話に戻るが、私は派遣社員であるが、正社員だ。毎月、派遣元から給料をもらっている。たまに派遣社員は派遣先との派遣契約が成立しないと給料が出ない、または減額される、といった意見が出たりする。たしかにそういう会社もあることは知っているが、私の場合は派遣先と派遣契約が成立していない状況、いわゆる待機状態であっても給料は変わらず支給される。これも知ってほしいことの一つだ。派遣契約が成立していないから派遣元の会社に出社して文字通り待機しているのだが、しかし、給料は変わらない。それは一般的な会社の正社員と同じように基本給が設定されているからだ。もちろんその他の社会保険もあるし、ボーナスもある。
派遣契約が成立していないとき、私の売り上げは０だから、私の給料はそのまま派遣元の損失になる。派遣元の営業は必至で私の派遣先を探す。そして私の技術とマッチした会社と派遣契約を結び私を派遣する。私は技術を発揮して、派遣先の業務を遂行する。1時間〇〇〇〇円という契約で、私は働いた時間だけ売り上げをあげる。
それだけである。給料は安いのか。というとそうでもないのである。派遣先の正社員とだいたい同じ給料である。それは、派遣先が自社で正社員を雇う以上の金額を派遣元に払っているからだ。たかい金額を払っても、派遣社員を雇いたいのは、それだけのメリットがあるということだ。その一つは、問題として指摘されることも多い契約解除のしやすさだが、私の場合で言えば、契約を切られても給与は変わらないのだし、また別の会社に派遣されて業務を遂行するだけなのだからそれで問題とはおもっていない。私に問題がないから他も問題がないという意味ではない。ケースバイケースであると言いたいのだ。うまく言っているケースもあるし、うまくいってないケースもあるという事実を知ってほしい。もちろんうまくいってない、不当な行為は改善されるべきだ。
最近、派遣先の会社から正社員にならないかと言われた。私は断った。そういうケースもある。
id:dekaino 勘違いされがちだが、特定派遣が廃止になっても、正社員を顧客社に派遣する行為が禁止になるわけではない。
正社員を顧客社に派遣する業態を「特定労働者派遣事業（特定派遣）」というのはコメントの通り。
また、派遣先が決定した際に派遣会社との雇用契約が発生するという業態を「一般労働者派遣事業(一般派遣)」という。
平成27年の労働者派遣法の改正により、平成27年９月30日から、労働者派遣事業、
つまり一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業は、「許可制」へ一本化されることになった。
許可制への一本化に伴う経過措置として、平成30年９月29日までは、
改正前から届出による「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合は旧事業を継続できた。
経過措置期間終了後も労働者派遣事業を行う場合は、平成30年９月29日までに許可の申請を行う必要がある。
一本化される労働者派遣事業は、派遣元の正社員を顧客社に派遣する行為を禁止するわけではないので、
許可申請を行い、労働者派遣事業として認可されれば、これまでと同様に正社員を顧客社に派遣する業態を継続することが可能。
私の所属している会社の場合は、その要件を満たし許可申請を行うことで、今後も正社員を顧客社に派遣する業態を、
https://anond.hatelabo.jp/20180527035719
今回は1999年の派遣法の対象業務の原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILOの条約批准のために、労働者派遣対象業務の自由化が必要だというような事を言っているのですが、共産党がILOに質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。
質問者は、前なんとかさんに、ルーピーズからいつの間にかしれっと評論家にクラスチェンジして好き放題言っている松井孝治に選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子。
笹野
「（略）
そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣は終身雇用制はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度
だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。
この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法の改正なんかを見ますと、大臣が終身雇用制はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一、大臣、終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」
「（どうでもいい事をだらだらと言っているの略）
一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務を果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。（因果関係が意味わからんけど）
ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園へ子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法の裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものはあくまで終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間の管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生の問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。
終身雇用制の枠の中で労働時間の管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質がだんだん自助自立の気概と権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。」
教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣はあくまで自由な働き方の１形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまでニーズがあるから拡大するんだ、というつい最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。
質疑者、石橋大吉は情報労連の石橋通宏参議院議員の父親。世襲型労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。
「略）連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用の代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限に果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります。
（略）
そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実に実効性があるかどうかが問題になるわけであります。
このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合の派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります。
改正法案では、制裁としては企業名公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツ、フランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります。我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。
二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁が特定、認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様な業務指定がされる可能性があり、また業務の境界線もあいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味なものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。
三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバル、クーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要な問題となると思います。期間限定の実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います。
「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます。我が国の雇用に関する法制を見ますと、（略）事業主が広く有していると解されております営業の自由、採用の自由を含め営業の自由、こういったものの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります。
改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております。
現行の法令におきましても、この派遣労働法関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業や職種を用いて表現するものとしては秘書の業務とか通訳の業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務用機器の操作の業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務の解釈に当たりましては、これが常用労働の代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります。
（略）
次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働の代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております。
（略）
「（略、法案では）製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働が禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。
例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております。日本では、製造業における派遣が禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。
（略）」
「製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。（略）」
ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは２０１２年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制は有名無実化したし、クーリング期間は２０１５年の安倍政権で３ヶ月と定められました。２００６年には製造業派遣が合法化され、２００７年には、上限３年に緩和されますね。
「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業の事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」
「（略）また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります。登録型の中には複数の事業所に登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます。
また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四％というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三％というふうになっているわけでございます。
また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八％増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務に特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくまで臨時的、一時的な一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」
「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります。
そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります。派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これからの労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは（略」
「企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣元事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣先企業が要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております。
現行の法律の中にも、派遣元事業主は派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます。
また、今般、一時的、臨時的な分野について一年間に限って派遣労働の対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定の能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣の対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣の対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております。
そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」
能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね（橋本岳風に）。ちなみに５年後には全業種対象、派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味。さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、５年で３倍近いの２４０万人に、１０年で、５倍近い４００万人近くに到達する模様。
歴史は繰り返す。高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の３倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、２４０年前に書かれた本ですが、
”親方たちは労働者がいなくても１年、２年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は１週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要と供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しかし労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"
みたいなことは、２４０年前のアダムスミスですら知ってたことやで？バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power、交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。
我らが日本の国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。
一応の年表
全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。
菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用が派遣に代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業は適用外にすべきではないか、派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。
政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないから大丈夫、対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂で馬鹿騒ぎするから困るよね（棒）ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロは限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務の範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは２０１２年の民主党政権時代です。
菅
「（略）この法律が施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員の仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」
「先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国の伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場で運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。
それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者の生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力の供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というものが存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的な課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視、監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会の論議等の中でも御注意喚起もいただきながら、これをいい法案の形態として、これが労働者の、国民の雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
菅
「（略）今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられています。それからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。
というのは、この対象十四業務がもっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。（略）
だから、そういう意味から考えますと、対象業務というものは基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり、請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないかと基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います。
「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいますか社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」
（略）
菅
「それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業に派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規の社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事そのものは正社員と全く同じ、しかし身分的にはいわゆる派遣社員ですから、労務管理の意味で言えば一般的に簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員の仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか。
個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期間特殊な能力を持った人を雇わなければいけないような場合に限定すべきではないか。つまり、業務の種類を限定するだけではなくて、その形態、特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業が野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」
「確かに、審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者の雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパの運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度の実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます。
しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者の代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務の指定も年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮を多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用の適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております。
（略）
菅
「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われております。しかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間と自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」
「労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」
菅
「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」
「書かれるであろうけれども、そういうことを法律で労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」
菅
「しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇％を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業の場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的な問題は労働者の権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。
それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣先から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」
「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からのコントロールといったものは法律上も考えておるところでございます。」
菅
「略）つまり、人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですから、ある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります。
大学受験に失敗し3年引きこもって、引きこもりから社会に復帰したのち受験勉強する気になれず3年制の情報系の専門学校に通い始めた。
サーバーやネットワークやデータベースに興味を持ってIT業界では、その３つの技術で戦うと決めて関連資格を数種類取った。
プログラミングに関してはまったく面白さが理解できず、それでも学ぶ必要があると感じてわからない事を何度も質問していたのだが
そんな私に講師が「この程度で躓くなら向いてないから他の勉強すれば？」と言い放った事がきっかけでやる気を失って以降ずっと自鯖を作ったり
仮想デスクトップを自作PCに入れてサーバーやネットワークやデータベースをいじって遊ぶことが増えた。
この時点で27歳
就職する時期に差し掛かり就職活動を始めたがweb系企業からもSI企業の大手や中堅からもエントリー段階で弾かれ社会の厳しさを知った。
この時点で「大卒」でない事が就活において圧倒的に不利と言う事を知り、停滞期もあった自分には思いのほか厳しい世の中であると思い知った。
仕方なく入社を決めた零細の特定派遣会社は運用・サポートが主力の客先常駐で求人文句と説明会で熱弁してた「サーバーやネットワークやデータベースに関する仕事」が
まったくない事が新卒研修で初めて知らされた、騙されたと思ったがノーキャリアで転職は厳しいだろうと思いまったく興味も面白味も感じない運用・サポートを2年
この時点で29歳
転職を決めたが24時間365日の2交代制では転職活動など出来るわけもなく、逃げるように退職した。
それから転職活動に励み、仕事以外は何も出来ない2年間であったため資格をいくつか取り直したが今度は自分の志望する待遇がそこそこで「サーバーやネットワークやデータベースに関する仕事」を
メインとする企業のほとんどが5年以上の実務経験、実務経験が3年以下もしくは要求しない会社は客先常駐メインの特定派遣会社となり自分には後者しか選択肢がなかった。
20代のポテンシャル頼みで積極的に動いたのだが、良さげなweb系企業やSI企業の「サーバーやネットワークやデータベースに関する仕事」をメインにする企業と面接して20回
実務経歴の無さからどこからも採用されなかった、ネット上だと資格があれば有利と言う話だったのだが・・・・・。
そこはカレンダー通りの休日と夜勤のない客先が多い会社だったがやはり過去の経験からまったく興味も面白味も感じない運用・サポートをすることになった
あれから１年、取得した資格（CCNA・LPIC lv.2・ORACLE MASTER Silver・応用情報など）を持って改めて「サーバーやネットワークやデータベースに関する仕事がメインの客先」に
この時点で30歳
自分がやりたいと思う仕事に就くことがこんなに難しい事だとは思いもしなかった、技術的な経験や知識より精神的な強さと劣悪な環境への耐性が付いた30歳SEもどき。
どこかの有名エンジニアと同じようにキラキラした道を進みたかった・・・・自分に問題があるのは十分理解しているが同じ30歳でも生い立ち次第でこんなにかわるものなんだと思った。
今の会社で満足いく返答がなかったらまた転職先を探すことになるが、実務経験は運用・サポートのみの30歳を受け入れてくれる客先常駐じゃない「サーバーやネットワークやデータベースに関する仕事」を
メインとする会社はあるのだろうか？
元増田です。仕事終わってはてブ覗いたらまさかのホッテントリ入りに驚いた。
たくさんコメントをいただけてとっても嬉しい。色々落ち着いたらコメント全部印刷してお守りにするね。
実はまだ社員になる実感がなくて、正社員登用は本当に嬉しいんだけど、正直なところまだ一枚隔てた別の世界の話のように感じてる。
でも、まず母に喜んでもらえて、たまたまお茶した友達も喜んでくれて、はてブの人たちにもお祝いしてもらえると、
これは本当のことなんだってじわじわこみ上げてくるものがあるよ。
すごくすごく嬉しいから、調子に乗って追記するね。うざかったらごめんね。というかきっとうざい自分語りが入ります。明らかに蛇足です。
実はこれでも今まで働いてきた職場の中で一番お給金が高いのでした。
具体的な金額で書くと1000円前後。これで交通費が半分でも着くと私の住んでいる地域ではかなりいい感じ。
ちなみに一番最初の職場では750円、その次では850円と転職するたびに少しずつ上がっていきました。
なので私の中では、時給1000円でも十分高い部類に入ります。
仕事について、元記事では特に評価されたパソコンやシステム関連について重点的に書きましたが、
実際は窓口で受付や来客対応をしながらもちろん外線電話も取るし、会議等が非常に多いので資料や機材の準備をしたり、
それから年に3度ほど規模の大きな催しがあるので、その予定を組んだり外部の先生に依頼をしたりなどをしています。
そもそもにして今いる部署が、事務職としては恩人でもある社員さんと私の二人だけで始まり、大体手探りで仕事をして、何度も失敗をしながら作り上げてきました。
今でこそ人員が増えて役割分担されているけれど、最初の年は経理的なこともしていたし、そういえばPRビデオみたいなものも作ってました。
さすがに有名大学の教授クラスの人への連絡まで任された時は荷が重いなあと思いましたけれども（※今ではもうとっくに慣れた）。
時給が安いという実感はなかったし、安くても部署を作って運営してきた実感があったので、何ともなかったです。
派遣という立場ながら、仕事を任せてもらえた（というより放り投げられた）ので、やりがいだけはありました。今思えばやりがい搾取ってヤツでしょうか。
しかし、好きなことを好きなようにできるのはとても楽しいし、できないことができるようになることもまた楽しいので、あまり気になりませんでした。
ブコメでは派遣元へ支払われる紹介料がべらぼうに高くて人買いだの女衒だのと派遣元が叩かれていますが、
私自身はそこまで派遣会社に悪感情はないし、派遣社員という制度や身分が嫌いでもありません。
最初の職場は市役所の臨時職員で、1年経ったら辞めざるを得なくて、そこから半年間就活をしていましたがうんともすんとも言わず、正直病んでいきました。
その頃の私は派遣なんて悪い文明！ と思い込んでいたけど、もうこれ以上無職でいる訳にもいかず、派遣会社を頼りました。
増田ではこんな長文を書く私ですが、リアルではかなりの口下手で、面接がとても苦手です。
そんな私にとって、登録すれば仕事をくれる派遣会社は本当に有り難い存在でした。
派遣社員としてでも与えられた業務をこなし、人に感謝されたり上手く仕事ができた手応えを得れば、生きている実感が湧きました。
特に今の派遣会社は、元々の時給が高いだけで（※自分比）継続勤務による昇給はなかったし、交通費もこの1～2年でやっと支給されるようになりました。
あと後述の理由で辞めたいと言った時も辞めさせてくれなかったし、社員になりたいと希望を出してその交渉をしてくれていたのか分からないし、
無期雇用の話を言い出したら有耶無耶にしようとしていたし、本当にいいところがない……。
・これから
正社員になって一番嬉しいのは、あらゆる研修に出ることができること。
社内メールで内外関わらず色んな研修のお知らせが来るのですが、派遣社員の立場だとどうしても出席ができなかったので（正確には優先順位が低い）。
特に前々から行きたいと思っていた研修に、別の社員さんが出席することになったときは本当に悔しくて仕方がなかった。
一番参ったのが、後からやってきて仕事を教えた社員さんに結構理不尽な扱いを受けたこと。
今の部署に長くいるので、後からやってきた社員さんに仕事を教えるという逆転現象も多々発生していましたが、
とある社員さんに仕事を大体教えたら突然当たりが強くなって、どう接すればいいのか分からなくて本当に困った。お前所詮は派遣だろ、って明らかに見下した扱いです。
なんかもういいやー、と思って派遣元に退職を伝えてもなんか本気に取ってもらえなくて、また困った。
その社員さんとは今は和解しているのですが、私が社員になると知ればまた当たりが強くなるだろうなー。
かつては派遣会社で仕事をもらって生きている実感が湧きましたが、派遣先の会社で社員になれるほど認められて、私はようやく人間になれた気がします。
こんな蛇足にまで長々お付き合いいただき、ありがとうございます。
これ以上はもう何も書きませんが、ここまで読んでくださった方にも素敵なことがありますように。
就職氷河期に200社近く受けて、新卒で入った会社が二年で潰れ、派遣社員としてギリギリの生活をし、派遣元と派遣先のダブルパワハラで精神を壊し、数年の投薬治療の果てに寛解し、ようやく安定した職についた直後のことだった。典型的なロスジェネだった。
自分の金で焼肉を食べたことなんか、それまでほとんどなかった。アラサーでまともな職にありついて、これからは、自分の好きなときに好きな金で好きなものを食べられるんだと思った。
もう自分の体は、脂っこい肉を受け付けなくなってた。長年の野菜＆炭水化物の自炊生活。牛肉なんか買ったことない。揚げ物もやったことない。家賃4万のワンルーム、IHですらない電熱キッチンで揚げ物なんか出来ない。
たまに食べる脂っこい食べ物なんて、飲み放題付き3500円のワタミの唐揚げくらいだった。
手取り20万に届くか届かないかだけど、少なくとも職を失うことに怯えることはない。毎月一万円は貯金できる。数千円を外食に当てることができる。そんな生活を手に入れた俺は、身体も内臓も老いて、脂っこい飯を楽しむことすら出来なくなっていた。
自分の金で自分の好きな肉を食べられる時期というのは、驚くほど短い。夕焼けが輝く瞬間よりも短い。
できればそのわずかな時間を逃さず、思いっきり好きなだけ肉を食べてほしいし、オッサンに「肉食わせてやろうか」と言われたら、一も二もなく飛びついてほしい。
以前、災害や天災があった時に国の機関が「不要不急の外出を控えるように」と呼びかけた時に会社と一悶着あった事を思い出した。
・派遣先に休みますと前日に電話したのだが怒られた（こっちは金を払ってるんだぞとか）
・派遣元から家に携帯で怒りの電話がかかってきた（ふざけるな、殺すぞとか）
・派遣先から怒られつつ有給の承諾を得たのだが翌月に契約打ち切り
・派遣先からも「天候の悪さ程度で休み奴はいらない」と言われ退職を迫られた
・会社に休みますと前日に電話したのだが怒られた（客や出社してきた社員の事を考えろとか）
・休んだ翌日に出社したら自分に振られてた仕事を全部他の人にまわされ強制社内ニート化
・毎月追い出し面談を受けるようになった
・面談で退職を迫る理由を聞いたら「天候の悪さ程度で休み客や出社してきた社員に迷惑をかける奴はうちには必要ない」と言われた
「不要不急の外出を控えるように」で会社を休んではいけない、休んでも咎められない人は社長か役員（もしくはエリート技術者）またはフリーで働いている人のみ。
NHKのあの記事で判断に迷うと言ってる人は「休みたいけど自分自身で判断するとまずいから判断できるように外出禁止令を出してくれ」って事だと思う。
