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はてなキーワード: 厚生労働省とは
例えばここ。
https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/
自分のメンタルを守るために、カウンセリングのあるメンタルクリニック。
大学に相談するのもいいけど、身内を切るのは難しいので時間がかかることを覚悟しておく。
いろんな考えの人がいるので、自分を守ってくれなそうなら、すぐに手を引くこと。
だから、たくさんガチャを引いて守りと攻撃のカードを揃えていく事。
セクハラが難しいのって、ほやほやの新人が丸ごしで前線にたたされるからだと思う。
本当に気の毒だけど、戦いながら少しずつ武器を揃えていく感じになる。
この増田を書く人は現在大学生という身分であり、自分がワクチン接種を一刻も早く受けたいという気持ちを完全に殺して書いているわけではないという点をまず初めに断っておく。もしかしたら自分のリサーチ不足や誤った認識に基づいて文章を書いてしまっているかも知れないので、もしそういった事があればコメントで指摘していただけるとありがたい。
高齢者にワクチン接種を優先するのはコロナの重症化･死亡リスクが高いから。一般的にはそう言われている。国民の大半はそれにたいして疑問を持っていないかも知れないが、1周も2周も捻くれている自覚のある私はそうは思えない。
厚生労働省が2021/1/6に出した、[新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(速報値)](https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000716059.pdf) を見ると、男性の方が女性より死亡率が高いことが読み取れる。私は統計学に明るい人間ではないので、交絡･バイアスが紛れ込んでいる可能性を完全に否定することは出来ないし、これが有意差であるかどうかも分からない。ただ、高齢者にワクチン接種を優先するのも具体的に何%重症化･死亡リスクが高いからで、高齢者にワクチン接種をn日早めるとどれだけの人命が守られるからだ、といった数字ベースの話はしていない。(と、少なくとも報道を見る限りそう捉えられる。)つまり、男性に優先接種等の措置を行わないのに、高齢者に優先接種を行うことは、なにか違う意図(例えば、高齢者の票を確保したい政治家の魂胆)があるのではないかと私は疑ってしまう。もちろんこのご時世に性別で差異を設ければ世間の批判を浴びることは疑いようがないし、そういったことを避ける意図として性別による優先接種を行わないのだという反論も一理ある。では何故年齢による優先接種は差別に当たらないのだろうか。そもそも差別とはなにかという話からしなくてはならない気がするが、｢自分では変えようがない要素によって理不尽な扱いを受ける｣というのが(あくまでも私の中での)差別の定義である。その定義に従えば、生年月日(年齢)は自分では変えようのない属性であることは明らかであるし、その要素によって不遇な扱い(ワクチンを早く接種出来ない)を受けていることは間違いない。これが差別だとなされないのは、若者がそれを差別だと認識させないような社会を、そういった社会を望む者たちに構築されてきたからではないのかと思うのだが、社会を捉える目が穿ちすぎだろうか。差別する側はそれを差別だと気づかないのは当たり前の話として存在するとは思うが、差別されている側もそういった年上優遇の社会を｢儒教の教えだから｣、｢年功序列だから｣といったような浅い理由で受け入れてしまっているのではないか。
コロナ禍の日本において、世代間の分断はさらに広まったと思う。もともと医療費や年金といった負担が現役世代に重くのしかかっている上に、高齢者の運転者が事故を起こしたりしていた。それでも政治家は投票率が高く母数の多い高齢者の優遇政策を辞めない(と、少なくとも私にはそう見えてしまう)。コロナ禍では、｢若者は外出を控えて｣だの｢卒業旅行はナシ｣だの言われ続けた。ただでさえ卒業式、入学式、成人式など｢一生に一度｣の機会が失われ続けた人が多い。それにも関わらず、議員が会食したり公務員が飲み会を開いたりしていた。確かに入学式とか形式だけの挨拶が行われるだけだし、行っても行かなくても人生に大きく影響を与えるものではない。しかしながら、逃がした魚は大きいとあるように、我々にはその失われた入学式が重要なものであったと思えてしまうのだ。
若者の貴重な日々が奪われ続けていると言ったのは、このような非日常なイベントのみを差しているわけではない。ただの日常だって、中学･高校は3年間しかないし、大学も4年間しかない。そのうちほぼ2年が失われようとしているわけで、うん十年と社会人生活を続けるうちのたった2年を失われるのとは訳が違う。ジャネーの法則と呼ばれる法則をご存知だろうか。生涯のある時期における時間の心理的長さは年齢に反比例するというものだ。(Wiki調べ) それによれば、15歳にとっての1ヶ月は45歳にとっての3ヶ月と(少なくとも心理的時間間隔においては)等価値なのである。だからこそ若者に対しては一刻も早くワクチン接種を受けさせるべきだと私は思っているし、中学生から集団接種をバンバン始めるべきだと思っている。
だからこそ[京都 伊根町 中学生の集団接種 抗議殺到で変更へ 被害届も検討](https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210609/k10013075961000.html) みたいな記事は胸クソ悪いし、萩生田光一の「基本的に、小中学生は集団接種を前提には考えていない。12歳以上の接種が可能だという通知が出ているが65歳まで終わったら、その次の年代や、基礎疾患のある方を優先的にやるべきで、ある自治体が『すべて終わったから、子どもたちにも打つ』というのは、やや順番が違うのではないか」という発言に対してはクソ反感を覚える。(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210607/k10013072451000.html) 彼、若者の敵になるような発言しかしない印象がある。本当に文部科学大臣か?
何がオリンピックだよ、なんで小中学生をオリパラ観戦させるんだよ、希望者接種完了11月?ふざけるなよ。15歳の中学生がこれから更に半年待たないと打てないということは、75歳の高齢者が2年半ワクチン待たされているのと同義なんだよ。そもそも短い学生生活をワクチンを打てない不安の中過ごさせる日々を少しでも短くしてほしいのはもちろんだし、ワクチン接種が打ち終わらないのにオリンピックをやることにも納得出来るわけがない。オリンピックで感動を届ける、別にそれ自体を悪く言うつもりはないけれど、なんでそんなものに命賭けなくちゃいけないんですか。大半の政治家は高齢者でオリンピックの時期にはワクチン接種が完了しているから高みの見物なんだろうけれど、希望者にすらワクチンが行き渡っていない状態でオリンピックを開催することに賛成できるわけないでしょう。そもそも水際対策すらまともに出来ていなかったせいでアルファ株もベータ株も日本に来ちまってるじゃねーか。ほとんどの学生が不安を抱えながら夏休みを迎えることになる。流行期には悪者扱いして、ワクチン接種では後回しにするんじゃ若者の苛立ちは募る一方なんだよ。せめて最後くらいはいい思いをさせてやってくれや。ワクチン接種が夏休みまでに受けられなかったら安心して海やプールに行けねえんだよ私たちは。学生の夏休みなんて数えられるくらいしかないのに、政府の対応のせいで1回ならず2回も奪う気なのかよ。
地方自治体によっては若い世代に早めに接種するらしいけど、うちはそうじゃねぇ。成人式も適当だったこんな市長には次投票するつもりはないけれど、どうせまた再選するのだろうという絶望感がある。どうせなら国に早く学生にワクチンを打たせるような指針を打ち出して欲しかった。
東京･大阪の大規模接種会場が全国対応?ふざけるなよ。そんなの各地から首都圏にウイルスを集結させるようなもんじゃねぇか。次の世代に接種させろや。
何も私だって今更65歳以上の優遇を止めろとまでは言うつもりはない。そんなことをしたらまず混乱が生じるし、政治家だって選挙で勝てないようなことをわざわざ進んでするようなことはしないだろう。私のささやかな願いとしては、余りでいいから、キャンセル分でいいから、いち早く年齢を問わず希望者に接種出来るような体制にしてほしい。
タイトルの通りだが痛風になった。30代男性。今現在絶賛痛みと格闘中。
よく風が吹いただけで痛いから痛風というが、本当に痛い。歩けない。
一人暮らしなので非常に困っている。
以前から健康診断では尿酸値が高くハイリスクだということは分かっていて、尿酸値を下げる薬も飲んでいたんだが、ここ1ヶ月ほど私生活が忙しくストレスフルだった上に薬を飲むのを忘れていたりしたせいでついに発病になってしまったようだ。
発作の前日の夕飯をシュークリーム2つにしたのも良くなかったのかもしれない。
尿酸値が高くなる原因は飲酒、肥満、過度な運動、バランスの悪い食生活などいろいろあるが、酒は一切飲まないし、肥満体型どころか痩せ型、運動もほとんどしないので、これはもう食生活か体質的なものでしょうと医者には言われていて、半分諦め気味だったんだが、いざ本当に痛風になってみると諦めてる場合ではなかったと後悔するような痛みである。
同じような人がいたら諦めるな、なんとかして尿酸値を下げろ、痛風の痛みを甘くみるなとアドバイスを送りたい。
まあ痛風自体は仕方ないんで耐えるしかないんだが、ここからが本題。
自分も気づいてなかったんだが、どうやら痛風=高尿酸結晶の人はコロナの重症化リスクが明確に高いらしい。つまりハイリスク要因というわけだ。
なのに何故かワクチンの優先接種対象となる基礎疾患に高尿酸結晶が入っていない。これは一体どういうことなんだ厚生労働省よ。
予想よりもハイスピードでワクチンの普及が進んでいるとはいえ、まだまだ国民全員への普及には時間がかかり、自分のように若年層の高尿酸結晶患者は優先接種の対象でもないのでハイリスクにも関わらずいつ打てるかわからない状況である。
これはおかしいのではないか。なぜハイリスクと明確な研究結果が出ているにもかかわらず対象から外しているのか。
明確な回答が欲しい。
それにしても痛い。みんな気をつけろよな。
▼判例
C店長が、勤務時間終了を理由に帰宅しようとするXに立腹して、同人に対し、「ばばあ」等の暴言を交えて激しい口調で不穏当な発言をして精神的苦痛を与えたことは、Xに違法に損害を加えたものである。
C店長の言動はYの事業の執行についてなされたものであり、YはXに対し５万円の損害賠償義務を負う。
▼なおXさんの普段の業務態度(こういう態度でも不当な発言はアウト)
ところで、このXは、他の争点との関係で、裁判所により「他者の話を聞かずに自己の要望を言い連ねて押し問答を仕掛けたり、職場でトラブルを起こして各位の顰蹙を買ったりすることを頻発する原告の態度や性格が嫌われた」と認定されており、例えば、上記C店長の言動が生じる数日前にも、顧客とトラブルとなり、顧客が受け取ろうとしない釣り銭とレシートをレジ台の上においてその場を離れてしまい、無視されたと感じた顧客がお客様相談室に苦情を申し入れる事態を招くという出来事もありました。そういった中で、C店長において普段からXに対する不満等があったことは想像に難くありません。
▼裁判例を見てみよう｜あかるい職場応援団 -職場のパワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト− ：厚生労働省
https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/judicail-precedent/archives/63
あとまともな顧問弁護士・社労士なら公開裁判の前の労働審判の前の『斡旋』の時点で示談にする
労働審判や裁判になったらアホほど時間と金を"会社"が浪費するからね
斡旋(労働基準局で行われる話し合い) → まともじゃなく解決せず → 労働審判(非公開簡易裁判。別に弁護士要らない2〜3か月で解決) → 基地外で解決せず → 労働裁判(労働裁判は労働問題を扱った民事訴訟なので当然公開裁判。第三者が情報確認可能。流石に弁護士はいる。半年から1年)
2021年5月28日に行われた筋トレ人狼企画に言いたいことがあるので書く
https://www.youtube.com/watch?v=4e0JPw-vmUA
という企画
スクワットはフォームによっては膝を痛める可能性があり、他者に行わせる場合は細心の注意が必要です。
企画の説明段階で正しいフォームの説明を行う、実演動画の視聴をあらかじめ行う等の安全に対する配慮が必要と感じました。
特に膝関節スクワットは厚生労働省が非推奨であると知らせています。
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/exercise/ys-034.html
企画者の因幡はねる氏は自他共に認める運動が苦手なキャラクターです。
企画当初は同氏の合図でスクワットを行わせていましたが、明らかに運動に不向きなテンポであり、運動者に対する配慮が足りていませんでした。
またこの配信は1時間に渡って行われましたが、各参加者の適切な運動量を事前に把握している様子がありませんでした。
準備運動は行いましょう。
通常のトレーニングでも1セットの回数は10～20回程度で都度休憩します。
今回の企画の参加者は4人ですので、山手線ゲームで3週すれば12回と丁度良いのですが、最大で5週と目一杯やっていました。
幸い参加者のミスで終わりましたが、安全のために上限を設けておいた方が良かったかと思います。
元々のアイデアは良かったと思いますし、終始グダグダの割には企画も面白かったように思います。
ただ他者に運動を行わせる場合は安全のために十分な配慮をしていただけるとわたしも安心して楽しめます。
次回開催の際は因幡はねる氏自らが率先してスクワットしたり、山手線ゲームのコールをするなどして盛り上げていただけると幸いです。
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もし新型コロナワクチン接種の時期とかぶるようなことになったらどういう扱いになるんだろ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_yuukousei_anzensei.html
インフルエンザ予防接種は不活性ワクチンなのですぐ次の打っても大丈夫なようす。
コロナウイルスワクチンは今の所mRNAワクチンで……つまり…なに？
生ワクチンとも違うようだけど、効果が出るには2週間かかるということなので次の接種まで2週間空ければいいのか？
自分にコロナワクチンが回ってくるのはまだまだ先になりそうなので、これについて心配無用そうだけど
日程がかち合って大変になる人が出てくると思うんですよね。
＞また、厚生労働省によりますと、所在確認のために連絡しても、アプリの設定上、つながらない事例が一部で報告さ
※注意
アプリインストールのために必要なOSバージョンは、iPhone端末でiOS 13.5以上、Android端末でAndroid 6.0以上となります
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00250.html
誰もがそんな最新機種もってるわけないじゃん？
“入国後 連絡取れず”悪質な数人の氏名公表で最終調整 厚労省
新型コロナウイルスの水際対策として厚生労働省は入国後に自宅待機などを求めていますが、連絡が取れない人が相次いでいることから悪質と判断した数人の氏名を近く公表する方向で最終的な調整に入りました。これまでは氏名を公表できるとしながらも慎重な姿勢を示してきましたが、変異ウイルスの流入を防ぐために方針を転換した形です。
報告なし 1日約100人
政府は、海外から入国するすべての人に対し、入国後14日間が経過するまでは、自宅や宿泊施設で待機したうえで、毎日、スマートフォンのアプリなどで位置情報や体調を報告するよう要請し、誓約書の提出も求めています。
ところが、厚生労働省によりますと、報告をしない人が1日あたりおよそ100人にのぼり、連絡が取れず、所在が把握できない事例も相次いでいるということです。
こうした中、関係者によりますと、厚生労働省が悪質と判断した数人について、近くインターネット上で氏名を公表する方向で最終的な調整に入ったということです。
悪質事例に限って公表へ
厚生労働省は、これまでも誓約に違反した場合は、氏名を公表できるとしていましたが、ひぼうや中傷の対象になりかねず、影響が大きいなどとして公表を控えてきました。
しかし、世界的に変異ウイルスの感染が広がる中、何日間も連絡が取れないなど悪質な事例に限って公表する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049441000.html
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
コロナウィルスのワクチン接種が日本で始まってから、医療従事者や予約を取った高齢者以外のルートで、自治体の首長や議員、地元の企業の有力者が接種したということがニュースになり、批判をされている。このニュースにおいては大きく分けて以下のような意見が出ていると思っている。
批判派のメインは一つで、ずるをしている、ということだ。権力者と近い人間がその権力を使って、ワクチン接種の列に並ばずに自分だけが利益を得ようとしているというものだ。
もう一方でこのニュースを肯定する意見もある。いくつかあるが、大きくその意見を支えているのが「ワクチンを余らせるべきではない。余るなら別の人が打つべき」ということだ。1本2000円する高額なワクチンを無駄にするわけにはいかないので、余って捨てるぐらいだったら誰かが打つべき、という意見はもっともらしく聞こえる。
ただ、ちょっとここで考えてみた。素人考えなので間違っているところは十二分にあると考えている。どこが間違っているのかを教えてほしいので、どうか上記のニュースに肯定的な意見を持つ医療関係者の意見をいただきたい。
私がワクチンのオペレーションに関して参考にしたのは以下の資料である。厚生労働省とファイザーの情報なので一番正確だろう。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000726454.pdf
https://www.pfizer-covid19-vaccine.jp/#/VaccineTreatmentMethod
余ったから別の人に接種を行う、というオペレーションを想像してみる。厚生労働省の情報によるとファイザーのワクチンは接種日まで超低温冷凍庫に保管されて、当日に冷蔵庫に移される。解凍されたワクチンは5日以内に打たなければならない。その場合余ったとわかるのはいつのタイミングだろうか？ 1日100本用意して、その日80本しか使われなければ明日使うという選択肢も用意されているのに。そもそも厚生労働省の資料にある当日に解凍というのを無視して月曜日に金曜日までの1週間分ワクチンを一気に解凍していない限り、余るということが発生するのだろうか？
もう一つ考えてみるのが、接種会場に届くものが解凍済みという場合である。そうすると1日に必要量以上届いてしまった場合は一気に接種をしなければ行けないし、余っているので明日少ない本数送ってきてください、というオペレーションが成り立たないのかもしれない。接種会場に在庫が積み重なるパターンである。しかし、ファイザー推奨の移送手続きによればサテライト会場でもドライアイスによって-60℃の超低温状態が保たれているはずなので、届いた時点で解凍済みというのは正しくないと考えている。通常医薬品の取り扱いというのは厳格なものであり、このオペレーションと異なる方法をとっているとしたら重大事故になるはずである。
では、厳格に運用するとして解凍した当日中に打たなければいけないとする。その場合に余ったとわかるタイミングはいつだろうか。少なくても午後だ。仮に午後3時ぐらいとしよう。予定していた人が会場に来ない。あと2時間で会場は閉まってしまう。このままでは予定の接種を終えることができず解凍したワクチンが無駄になってしまう。
接種会場から取りまとめをしている役所に何本余ると連絡が届く。ワクチンを無駄にしないためにあと2時間で打てる人に会場に来てもらわなくてはいけない。そのときに誰に連絡をする？
最初の連絡先に市長や議員、社長を選ぶ？ それらの人は朝から一日の予定が決まっている。その予定をすべてキャンセルして今から2時間以内にどこどこ会場に来なさい、と言うか？ そんな人達の予定を調整するのがどれだけ難しいか、社会人として働いた事がある人なら当然知っているはずだ。
では逆に、余ることを前提に市長や議員などの予定をおさえたとする。逆に余らなかったらどうなるか？ せっかく開けた予定が無駄になる。それらの人が余るかどうかわからないワクチンのために何日も予定を開けておくのか？ そんなことは非現実的である。
もっと言えばファイザーのワクチンは接種後に副反応が発生して、高熱を発症する場合もある。簡単に一日の予定を開けられない市長や社長の翌日も潰れてしまう可能性がある。急いでワクチンを接種して翌日に影響が出たら？ そんなリスクを負ってまで急遽仕事の予定をキャンセルして接種に行くのか？
しかし現在報道によれば、多忙な上流階級の人々に対してのみ、余っているので接種できたという情報だけである。ただし、余っていたら接種したというのは上記のようなオペレーションが働かないと成り立たない。
最初に書いてしまったが、市長だの社長だのは余ったから接種されたのではなく、最初から自分たちの分を融通してもらっているはずである。そうでなければ説明がつかないからだ。ただ、医療従事者や予約が取れた高齢者が接種対象となっている現状で、融通してもらうというのはまぎれもなく自分の持つ権力の行使であり、それでは具合が悪いので、一番マトモな言い訳として、余ったから打ったと言っているだけだと思っている。
この結論に対して、上記オペレーションを踏まえた上でぜひ間違っている点についての指摘を求めたい。
これまでのオペレーションの穴があったとして、本当に余ってしまった場合、そのときに誰が打つのかについて考える。
ワクチンが余っているなら誰でもいい、かつ極めて時間制限がある状況下であるならば、一番病院において近くにいる人、医療事務や病院で働く掃除担当のパートの方、医療従事者の家族、病院に出入りしている卸業者などを対象にすることだって選択肢はある。医療従事者の家族がコロナに感染すれば、ワクチンを打っているとはいえ濃厚接触者になるのではないだろうか（ここは自信がないので教えて下さい）。その場その場で判断するなら、どこぞの社長を呼ぶより家族の方がまだ急遽の呼び出しにも対応ができる可能性が高い。
さらに言えば、私は他にも優先的に接種すべきエッセンシャルワーカーがいると考える。インフラに関わるような公務員（水道局やゴミ収集車の職員の方も含む）や高齢者施設の職員、物流系の仕事に従事される方、あるいはスーパーの店員などいくらでも挙げられる。この人達だって市長よりは予定の調整をつけられやすいだろう。
新潟県三条市がワクチンが余った場合は教職員を優先する、と表明して高い評価を得ていた。教職の方々は常に多くの子供達との接点があるし学校でクラスターが起きて学校閉鎖になれば影響度が大きいので正しいと考えている。
権力者のワクチン接種のニュースで肯定する意見として「いずれ打つことになるのだから問題にすべきではない」という意見がある。私はそれを正しいと思わない。この手の話でニュースになるのは議論も合意もなく権力者がワクチンを優先して接種しているという、権力を持っているか、権力に近いかどうかが、ワクチン接種の決め手になっているからである。今はまだすべての医療従事者への接種が終わっていない。彼らが先に接種したことで接種日が数日ずれた人もいるだろう。その数日のズレがコロナ感染の決定打になることもありうるかもしれない。
これからは高齢者への接種が始まる。誰ががその列に割って入ったとして後回しになるのは自分の親や祖父母かもしれない。一人や二人ならいいとなるかもしれないが、昨日セコムの役員が80人分のワクチンを接種したというニュースが流れた。この話がだんだん甘くなってくれば、○○議員の後援会員数百人を優先して、という話になるかもしれない。それによって遅れる人も出てくる。遅れた人は自分が遅れたかどうかに気づくことはないが、それは権力の使い方として正しいのだろうか。今回はワクチンだが、コロナ感染者が入院できる基準が権力の近さによるものだったとしてそれを許容できるのだろうか。ワクチンだからいい、入院はいけない、ということのどこに基準を設けて話をすべきなのだろうか。
以上が素人が考えた意見である。はっきり言ってこういう意見は専門家に語ってほしい。医療系のライターならワクチンが余るのかどうか専門知識によって確認することができるはずだ。社会学者とか政治学者なら権力者が優先されることへの意見をもっとロジカルに説明できるはずだ。新聞社などメディアはただ批判するのではなく、もっと深堀してほしい。もし、専門家がここで説明していたという記事があればそのリンクなどを貼ってもらえると嬉しい。
私としては、こんな素人の意見でどうのこうのはてぶがつくよりもビシッと専門家のみなさんによって議論が深まってくれる方が嬉しいし、この疑問がそういう知性のある人に届いてほしいと思っている。
毎日テレビで報道される感染者数に最近は興味が持てなくなってきた。いくら世界的な危機だといっても一年以上続けば慣れてしまうものらしい。
日本での一般的な医療を受けたときの領収書を見たことはあるだろうか、診察、投薬などの医療行為は点数で管理されており会計時には１点＝１０円で計算される。
そして、一般的な患者は保険証を提示することで７割引される。実は保険証はいつでもどこでも使える７割引クーポンなのである。(Wow)
いつも私は９時過ぎのスーパーで半額の弁当を買うが７割引なんて見たことがない、それほど日本の保険制度は素晴らしいと保険を受ける側からしても感じる。
では割り引かれた７割は誰が払っているのかというと日本政府である。
視力検査を例にあげよう、視力検査の点数は69 点であり(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_3_3_7/d261.html])、保険証を出さないでいると690円になる。(え 意外と高いな)
しかし、クーポンを出すことで210円ほどになる、残りの480 円は日本政府が払ってくれている。
私一人が視力検査しただけでも日本政府は480 円奢らなりゃいけないのに、保険証を持っているのは国民のほとんどである。
もちろんこれは日本の財政を圧迫しており、時たま報道されている
厚生労働省 医療制度改革の課題と視点によると https://www.mhlw.go.jp/houdou/0103/h0306-1/h0306-1d.html] 平成30年には全体で42兆円となり、2025年には60兆円にまで伸びるとしているしかしこの１/３を占めているのは老人医療費である。老人の保険制度はもっと手厚く、75歳以上であれば9割引にすらなる。
こういった記述で想像するのは一般的な総合病院で外科であったり町のクリニックであろう、もちろん医療を求める者に的確で安全な医療を安価に提供することは重要である。
車椅子も入浴用の椅子も対象であり、7割引が可能である。痴呆で言葉を話せずただ脱糞するだけの臭い老人でも保険はしっかり適応され、オムツを変えるのも、身体を拭くサービスもすべて適応されている。
こういった医療はよく知られている総合病院ではなく、老人ホームで行われているため、認知度はない。しかし、明らかに日本の医療費は寝たきりの痴呆の老人に使われている。
自民党の杉田水脈衆議院議員の言葉を借りると、「生産性のない」人間に医療費はもちろん、医療行為を行う看護師、介護士の労力までも奪われている。
いや、杉田水脈衆議院議員で指摘した同性カップルはおそらく労働をし、税金を納めることで貢献できているだろう、老人はそうでない。
老人の家族も面倒なことはすべて老人ホームに任せて知らないフリだ、誰も声を出して発言はしないが深層心理では面倒な荷物として思っているだろう。
そんな老人を国を挙げてワクチンを優先する必要はあるだろうか。
ニュースではワクチンを受けて嬉しいと喜ぶ老人の顔ばかり報道されるが、先に優先させるべきなのは、もっと他にあるのではないだろうか。
私は老人ホームのクラスターがあるたびに踊っている、嘘である。
参考文献
網走中央病院 なぜ医療費は増え続けるのか (https://www.abashiri-chuo.or.jp/2017/06/02/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB/])
朝日新聞 杉田水脈氏「不適切な記述」撤回はせず 「生産性」寄稿 https://www.asahi.com/articles/ASLBS5HW8LBSUTFK013.html
https://anond.hatelabo.jp/20210520175754
各自治体単位で見れば数万人分の規模だが、国家規模とすると高齢者は数千万人いる。
国の機関がハンドリングする事は到底不可能で、普段から地方自治体に業務を委託している為、急に自治体横断的なシステムを作ったら、どうしても「善意の入力」に頼らざるを得ない。
各地方自治体毎に作るのは、手動でやってるロードバランサだと思ってほしい。それでも駄目設計だとシステム障害は起きるけど（なお、サーバとしては分かれているかもだけど、各地方自治体で障害が起こっているのは多分導入されているシステムは同じものである可能性はある）。
法律関連の話は、どうせ各自治体で業者に出している事もあり、座組をちゃんとやるだけで法律改正も必要なく出来る。厚生労働省経由で防衛省に業務委託したら、予防接種法の範疇で出来るよ。
問題はあくまでもシステムを実装する上でのデータ提供の形式やリアルタイム性、複雑性にある。大規模接種会場という、各自治体に関係のない接種会場を五月雨で作る形であり、これが自治体横断的に機能すると、関東地方くらいしか意味ねえだろうって規模のユーザ利用なのに、なぜか全国民分の情報を取り込まなきゃいけなくなるという事になり、それは無茶よね。
かといって、マイナポータルAPIとかは、あまりにも広い範囲でやばい情報を引っ張ってこれる為、うっかり乗っ取られないようマトモなセキュリティ対策が必要になる。
まあ、なんつーか、古い掲示板で発言の編集するのに番号を発行したように、予約番号で出来ればよかったかもなと思うが、ブルートフォースに耐えられるくらいの長さの数字を、更に高齢者に覚えさせるのというと正直無理だ。
新型コロナワクチン接種のスピードアップを目的に、歯科医師による接種が始められつつある。この方向性には賛成なのだが、法律論的に筋が通っているのかどうもはっきりしない。
厚生労働省が通達を出していて、歯科医師がワクチン接種をすることは歯科医行為にあたらず違法であることを認めつつ、その違法性が阻却されるという筋立てになっている。国がこのように言っているので、歯科医師側としては言質が取れているし、この先、後出しで違法性が問われることもないんだろうけど、法律論としてこれは正しいのだろうか？ 法学が専門の人にぜひ伺いたい。
https://www.jda.or.jp/jda/release/cimg/2021/20210427_coronavirus_wakuchin.pdf
おっとおっと言ってるのは「予約システムを作れ」の方じゃねえぜ？
「予約システムを作らせる」の方だ。
つまりは、「役所の書類としての、システム開発の仕様書（政府の思いつきにより超速攻で提出）」だからな？
出来るか？
「仕様書ｗｗｗだってよｗｗｗｗ」「帰ってママのおっぱいでも吸ってな」「マニュアル通りにやっていますというのはアホの言うことだ！」なーんてゲラゲラ笑いたいなら勝手にすりゃいいが、それを口にするならもうこの案件で何か言う権利は無くなるぜ？
それともなにかい？
「形にさえなりゃいいんだ」「仕様書なんて適当でいい」「意思決定なんて滅茶苦茶でいい」「会計監査だってコロナだったからで通っちまえばいいんだ」かい？
マジかい？
俺はそんなの嫌だぜ？
車検に出した車に対して「いい感じにしときましたんで、まあいい感じっすからこんな感じで料金くださいよ。マジいい感じに仕上がってるんで」と言われたらよぉ……俺はもうそんな会社は使わねえぜ？
国が税金でやってる仕事なんだから意思決定はクレバーじゃねえと。
そうなるとやっぱマトモな仕様書が必要になるわけだが、自民党だか厚生労働省だかが支持率低下回避のために適当に吹いた戯言の尻ぬぐいで速攻で仕様書作れって言われても俺なら無理だね。
「そもそも何を作らせたいんですか」って聞いちまうよ。
どうせ上の奴らは「いい感じにだよ。馬鹿かテメーは」って頭の悪いヤクザみたいなこと言うんだろうよ。
そんな中でとにかく納期に間に合わせるために作ったら、そりゃクソみたいなもんを提出することになるだろうよ。
そしてそれを見て作らされた会社も当然のように「え？無理？もうゴミ出すわ」ってゴミ出してきて、それ受け取る側も「もういいわ知らん」でゴミを通すんだろうな。
でもそれを攻めるのは俺には出来ねえわ。
この記事をめぐる話題について。システム的な側面よかもうちょい根っこの部分で噛み合ってない気がしてて。
これから数ヶ月でてんこ盛りで来るはずのワクチンをどう捌くかというのが論点のはずなのに、
「ワクチン一滴血の一滴！二重予約を許すな」的な論調がやたら強くない？という感じがする。
ワクチン契約状況は厚労省のプレスリリースによるとだいたいこんな感じで
令和３年１月 20 日
本日、厚生労働省は、米国ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000723852.pdf
( https://flyteam.jp/news/article/131928 の表はおそらくこの契約の一部分。５月には週1000万本ペースで5000万本の入荷予定との話だけど、河野大臣が以前出してたツイや厚労省の接種予定報告とおおむね整合性が取れてる)
令和２年 10 月 29 日
本日、厚生労働省は、米国モデルナ社及び武田薬品工業株式会社が新型コロナワク
チンの開発に成功した場合、武田薬品工業株式会社による国内での流通のもと、来年
上半期に 4,000 万回分（2,000 万人分）、来年第３四半期に 1,000 万回分（500 万人分）
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000723852.pdf
令和3年5月14日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18648.html
まとめると、今後数ヶ月で1億本分以上のワクチンが来る予定が立ってる(ほんとに予定通り来るかどうかは来てみないとわからないけど)。
まあ国内の各地自治体に分配する手間があるので、入荷したらすぐに射てるようになる訳ではないけれど。
で、おそらく件の「ワクチン予約のクソシステム」は、この直近数ヶ月で積み上がるであろう莫大な在庫（賞味期限があるし保存も面倒だし長時間停電とか発生したら責任問題で目もあてられないし一刻も早く減らしたい）をいかにハイペースで減らすかというのが大目標になってるはず。
と考えると、市町村の接種システムとの二重予約とかシステム内の多重予約をどうするかみたいな（システム的に解決しようとしたら外部連携でコストと時間がかかりそうだけど、運用で回避できそうな）話、二の次になってもしょうがないよな感がある。
なんというか、「ちゃんとした」システムは来年あたりの余裕が出来たときに改めて開発良いのでは？今必要なのは直近で業務を回せる「クソシステム」で。
まともなシステムでもクソシステムでも、どのみち会場で本人確認は取らないといけないし、イレギュラーな予約を会場で弾くのもまあありなんじゃね感。
「いやそれでもちゃんと事前に計画しとけよ」というのは正論では有るけど、上で貼った契約のうち三個目の7～９月に5000万回分入荷する話が公開されたの、ほんの数日前だかんね。
あと一応貼っとくけど、世界に冠たるIT先進国なアメリカのワクチン接種管理、こんな感じのゆるゆるシステムなので。
これでも仕組みは回る。「とにかく接種数を稼ぐ」という目標を関係者全員で共有できれば…だけど。
現状が理想と言いたいわけじゃなく、ここ数ヶ月から半年ぐらいの土壇場を乗り切るために突貫工事もやむを得ないし、必要に迫られてる突貫工事に対して「ちゃんとやれ」というのはあんま意味ないよねという話。（「ちゃんと」やった結果としてスケジュールが遅れたら洒落にならないので）
まあ、流石にSQLインジェクションであれこれ的な話が本当なら要改修だと思うけど。
話がズレるけど、保育園落ちた日本史ね、の件があったこともあって、
あれも厚生労働省が全国の保育園情報を管理している感じではないんだよなあ
厚労省の下の厚生局とか、その更に下の地方自治体に丸投げで管理させてないか、と思ったんだよなあ
だって、厚労省側で地方自治体とかからの情報を全部吸い上げて、
全部くっつけたデータを公開すればいいだけなのに、それさえもない感じなんだもん…
地方自治体が公開しているExcelやWebのデータも誤字、マイナスとかハイフンとかがごちゃまぜ、
そのうえ住所を緯度経度変換すると住所も間違っていたり、もうマスターデータが無茶苦茶…
しかもコロナの保健所の話ではないけど、そういう情報吸い上げもFAXとか使っている感じみたいだし、
なんか保育園で事件が起こっても、そもそも厚労省には情報がないんだと思ったんだよなあ
「〜って保育園があるの？」
