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はてなキーワード: 負債とは
知り合いに頼まれて買った株。
で、貸借対照表見せてもらった。
は？
騙された感すごい。
そもそも、会社としてやっていけるのか。
「技術的負債！」と声を荒らげる”意識の高い”ひとほど技術的負債を残してしまう、というジレンマがあるように思う。
Twitter でよく見る「クソコードのメンテつらい。技術的負債だ」という類の投稿。
本当にそのコードがよく書かれていなかったのかもしれない。
だけれども、その投稿をしたひとが「他人のソースコードを理解しようとすることに慣れていなかった」のだとしたら。
こんなに不幸なことはないと思う。
そのひとは自分に最適化されたコードを書き続け、そこから外れたコード、自分の理解の及ばないコードを「クソコード」と形容し、生きてゆくのだろう。
そのひとのコードは会社で「技術的負債」と呼ばれているかもしれない。
Twitter やはてブや Rebuild.fm から最先端の技術やコンセプトの知識を仕入れてきて、会社のプロジェクトで試すひと。
そういうひとには、次のような基本的な質問をするようにしている。
こういう質問に対して、ウェブ上で誰かの言っている一般的な利点をただ述べたり、うまく答えられずに不機嫌になったりするひとは危険だ。
自分の頭で考えることができていない。
「Twitter でみながその技術の話をしていて、ただ楽しそうに見えたから」、というところなのだと思う。
技術やコンセプトが生まれた背景には「必要性」みたいなものがあるはずで、それを理解し、説明できるようにした上で、自分の今いる状況に照らしあわせ、判断しなくちゃいけない。
もしもその技術やコンセプトとプロジェクトに齟齬があったのなら。近い未来に、それは「技術的負債」と呼ばれることになるだろう。
「技術的負債！」と声を荒らげる”意識の高い”ひと。若くて、ピュアなひと。
そういうひとには、ウェブにあんまり踊らされず。自分の頭で考える癖を持ってほしいと思う。
今はまだ人間が圧倒的にダブついていないから遊ぶ金欲しさにイヤイヤ働いているような連中にも社会で居場所が有る。
しかしそういった人間は200年もしたら社会からはいなくなる。
彼らがどこに行くのかは分からない。
パンとサーカスとインターネットとオナホールが無償提供されるニートの楽園にゆるやかに隔離されるのか、自殺装置で幸せに最後を迎えるのか、はたまたレーザー銃を片手にテロに勤しむのか。
それは僕なんかにはわからないが、少なくとも僕らが「社会」なんて呼んでいる「仕事場の集合体」からはいなくなるだろう。
どっかのアニメに「やりたい事とやるべき事が一致した時！世界の声が聞こえる！ｷﾗｯ☆」という台詞があったけど、実際やりたいと思ってやっている人間と嫌々やっている人間のパフォーマンスには雲泥の差がある。
人間の脳みそは何かを嫌々やっても長期的に良い結果を出せないようにできている。
適度なストレスが人の作業効率を～～なんて話もあるけど、そのストレスが「やりたくない」という気持ちによって生み出されているならば適度なんて分量はあっという間に突き抜けてしまう。
楽しんでやれる奴が最後には勝つように世の中出来てる。
口では嫌々でも実際は脳汁びちょ濡れな人間に、仕方なくやってる人間は勝てない。
そうしていつかの時代、その仕事をしている時間が人生で一番楽しいって人間以外は「仕事場」に所属できなくなる時代がきっと来る。
まあ今の俺達には関係ない話だけど。
たださ、この話を読んでる最中に確証バイアスでこの話を否定しそうになった、ないしは否定しちゃった人、一度自分の人生を振り返ったほうがいいぜ。
シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。
ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。
まず資本金とは何か。
倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。
資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円だとするとこの会社は2000億円のうち1200億円は配当できない枠の中に入れたことになるので債権者にとっては安心なわけだ。資本金の大小が会社の信用とはそういうことだ。
一方で純資産が減って1200億円を割ったらこの会社は配当ができない。純資産が資本金の金額に満たない場合を資本の欠損というのだが、利益の積み上げで短期的に欠損を回復を期待できない場合どうするか。「配当しない」と宣言した枠＝資本金の金額、を減らせばよい。これが減資だ。資本金が1200億円、純資産が1000億円とすると資本の欠損がマイナス200億円、このままではこの200億円が利益で埋められない限り配当できない。ここで資本金の金額を700億円に減資しまーすとすれば、資本金を超過する純資産300億円が配当可能になる。
たとえばシャープの去年(2014.3）の単体決算を見ると、純資産が1934億円、そのうち資本金が1218億円に設定されている。ほかに資本準備金という資本金の弟分が843億円設定されていて、両者合計で2061億円と配当できない金額枠が純資産を上回っているので、資本の欠損の状態にある。資本準備金というのは、資本金同様に、配当しない金額として設定・宣言されるものだ。実は減資の手続きというのは相当面倒だ。株主総会での決議、公告、異議を述べた債権者に弁済など色々しなければいけない。対して資本準備金を減らす手続きのほうは、もう少し簡単である。弟分というのはそういう意味だ。配当しない金額の厳格さを段階的に設けているわけだ。
シャープの2015.3の決算は赤字見込みと聞く。欠損は、利益で回復するどころか逆に大きく広がり、短期的に回復する見通しがないのだろう。だから減資である（前段階として資本準備金をゼロまで減少するのが通常である。おそらくそうするのだろう）。ただし本来資本金を１億円にまで減らす必要はない。1億円にまで減らしたのは後述する税務メリットのためと思われる。
ところである会社の資本金の金額というのはどのように決まっているのか。大まかには、会社に拠出された資金の金額の半分が資本金、残り半分が資本準備金として設定されるとおもってくれればいい。たとえば自己資金2億円で創業したら、1億円が資本金、もう１億円が資本準備金だ。純資産2億円に対して、資本金1億円、資本準備金1億円なので配当できない。出資された資産を配当してしまっては意味不明な状況になるので、出資された金額は資本金、資本準備金として配当不能になるようにされている。一方で事業による利益で増えた分の純資産は利益剰余金と呼ぶ。これは配当可能だ。
・事業拡大のためにベンチャーキャピタルや取引先から出資を受けた。
・更なる投資のために公募増資（投資家から更にお金を払い込んでもらうこと）をした。
・会社の信用（対債権者）をあげるために利益剰余金の一部を配当できない資本金に振り替えた。
こうして今まで積み重なってきた資本金が、シャープの場合1218億円なわけだ。
混乱しやすいものに「100％減資」というものがある。財政難の企業を公的資金などで救済するときに既存株主に責任を取らせる（要するに既存株主の持分を紙くずにする）ヤツだ。これは上述した減資とは全く種類が違う。シャープの場合は99.99％減資らしいが、仮に99.9999999999であっても100でないものは今まで述べてきた減資、100％減資だけは全く種類が違うものと思ってもらっていい。上述のとおり減資は純資産のうち「配当しない枠」に入れる金額を減らす話なので、減資をしても減資自体では株主の持分価値（純資産／株式数）に変動はない。
100％減資というのはいったん資本金の金額をゼロにするからそういう名前なのだが、重要なのはその後、既存株主の株を強制的に会社が無価値で取得するという仕組みのほうだ。当然、既に価値がなくなっている会社でしかできない。資本金の金額を減少させることではなく、強制的に株を取り上げることを主眼とする制度だ。その際に資本金ゼロが伴うから100％減資という名前を付けて呼んでいるだけだ。
シャープの減資は通常の減資なので株主持分の価値は何ら変わらない。だが一般的に減資する会社は苦しい会社なので減資とともに新たな出資がセットになっている場合が多い。シャープの場合も銀行が債務の株式化（デット・エクイティスワップというヤツ）をするらしいので、株式数が増えて一株あたりの利益金額は減少する。株式数が増えると希薄化で株価は下がるのが一般的だが、債務の株式化の場合債務が減って信用不安が減少するので株価にはプラス材料でもある（今回の債務の株式化のときに株価がどう反応したのかは知らない）。なお金融機関にとっては、万が一の倒産時に株主より先に弁済を受けられる「債権」から、その後の残りの財産しか分配されない（通常はゼロだ）「株式」に変えることは（もちろん経営状況が回復し売却益が出ることも大いにありうるのだが）通常は損な交換とされており、だから金融支援と言われる。
さて減資の目的についてだが、上述のとおり資本の欠損の填補が通常の目的であり、今回もそれが直接の目的であろう。ただし1億円まで極端に減らしたのは、そうすることで税務上のメリットがついてくるからである。税務上は大企業か中小企業かを資本金の金額で判断する制度になっている。そのボーダーが１億円以下かどうか。税制はもちろん中小企業のほうが優遇されている。といっても中小企業向けの優遇の金額は本来大企業である企業にとってはたかがしれている。外形標準税という、赤字でも企業規模に応じて払う税金が、中小企業には適用されない仕組みもあるのだが、その分利益にかかる法人税の料率が上がるので、大きな利益が出る大企業ではむしろ不利になる可能性もある。だから今までは大企業が税務上中小企業になるインセンティブは大きくなかった。今までは。
最近繰越欠損金の控除に大企業向けの制限ができた。繰越欠損金の控除というのは、当期出た赤字を将来の黒字とオフセットできて、たとえば当期赤字200億円、来期黒字200億円なら、来期は繰り越した赤字を黒字に通算して、税金の支払いをなくせる制度だ。こうしないと黒字のときだけ税金が取られてしまい業績が赤黒をまたいで変動する会社が著しく不利になるからだ。ただし、リーマンショックで出た巨額損失を将来の利益に充て続けてきたために、最近まで納税がなかった大企業（特に公的支援を受けた金融機関）が社会的に問題視されたこともあり、黒字の100％をオフセットして税金をゼロにすることができなくなった。今年までは生じる利益の80％まで、来年からは50％までがオフセットの上限だ。つまり、上の例で言えば、当期赤字200億円は来期の黒字200億円との相殺に、黒字の50％である100億円までしか使えない。黒字の残りの100億円には税金がかかる。使い残った赤字100億円は、2年後の利益と相殺することになる。長い目で見れば変わらないような気もするが、欠損金は使用期限もあるし（今までは9年、来年から10年）、1年後に使える100億円と数年先に使える100億円は財務上価値が違う（もう疲れたから詳述しないけど、割引率というやつだ）。要するに大企業には不利になった。中小企業ならこの制限を受けないのだ。シャープのように巨額の赤字を出した会社は10年以内に利益とすべて相殺できるかわからないので、また業績回復を見せるべき今後数年間において税金がゼロになるかならないかが変わるので、それなりにインパクトのある話だ。ほかの大企業の追随が続くようだと(世間イメージや銀行の反対などで、そうそう簡単にできるものではないが）、税法が改正されて中小企業の判定条件が見直されるかもしれないが。
以上です。疲れた。長文だ。張り切りすぎた。
ところで、以前に匿名ダイアリーで以下の文章を書き、僭越にも800ブクマ以上頂いた。
「何故、余っていたはずの会計士が足りないのか」
http://anond.hatelabo.jp/20150203104909
「余っていたはずの公認会計士がなぜ不足？ 受験離れの背景に金融庁の失策も…」
http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020011-n1.html
タイトルや筋立て的に、私の書いたはてな匿名ダイアリーを参考にされた可能性があると思われる。
仮にそうでも特に問題なく光栄であるが、ブログとしてやっていたら連絡をもらってもう少し掘り下げて話せたのになあ、と思わなくもない。
はてなユーザーのレベルはネット上の集団の中では高いほうだと思うし勉強になることが多々あるけど、金融・経済・企業財務は苦手なのか、理解不足に基づく流れでブコメが形成されていることがある。最近では企業の内部留保批判や、トヨタが近年税金を払っていなかった？という記事など。
はてなブックマーク - 年収1500万円未満の家庭の学生は学費がタダという超名門大学とは？ - GIGAZINE
スタンフォードの話しらしいが、まず最初に、スタンフォードは私立で学費が年間500万程。
年収が1500万だとしても辛いくらいだろう。
「タダ」という聞こえがいいが、大学は学生に対し、年間50万ほどの労働を要求しその金銭を巻き上げると言うシステムらしい。
それから文中に「中流階級を含む多くの家庭が子どもの学業のために負債を抱える必要はなく、学生が勉学に打ち込めるようになるはずです」
というのが引っかかる。
まあ、これが原文でどういう表現なのか分からないが、あくまで「中流」である。
ヘタすると、この「中流」は年収1000万程度の事を指してるのかもしれない。
スタンフォードの50万も別に親が払っても良いらしいので、日本の国立と同程度の授業料を払ってるのと全く一緒。
さらに、日本の場合、流石に年収1500万では免除されないが、授業料免除の制度もあるから完全に無料にもなる。
勿論、アメリカにはもっと給与の奨学金が多いとかスタンフォードでもさらに寮費の免除等もあり日本のが良い、と言い切るつもりはないが、
敗戦が決定するまでの過程の中で、組織の構成員たちは痛みを分かち合っただろうか?
「いいえ。常に一生懸命働いて、成果を上げている人たちほど大きな痛みを背負いました。」
経営層はヤバイとわかったあたりから猛烈に現場をプッシュし始める。実際のところ手遅れだ。だが、中長期戦略を考えることのできない無能経営者にとって目前の決算が悪いという状況を理性的に受け入れることは不可能だ。青筋を立ててプロジェクターの投影された壁をたたき、報告書を破り、部下に投げつける。
この段階からの努力は不毛だということが現場の指揮官たちにはわかっている。しかし、社長の手前、誰も何もしないわけにはいかない。
犠牲になるのは普段からまじめに仕事をし、客とのパイプが強固なチームだ。なぜなら彼らには未着手の(そして客が早く着手してほしいと思っている)案件が数多くあるからだ。
上層や周囲からプッシュされて、彼らは未着手の案件に着手することになる。短納期、少リソースで、しかもこちらの都合で着手するため、客の言うなりになりがちで進行を適切にコントロールすることも難しい。当然、案件は失敗するか失敗しないまでも客からの評価を大きく落とすことになる。さらに案件にアサインされたメンバーはあり得ない工程の中でのたうち回ることになる。
チームは客からの評価を落とし、指揮官は部下からの信頼の貯金をすべて吐き出し、見るも無残な姿となり果てる。
彼らがそうまでして得た売り上げも、決算の内容を変えるほどの影響はない。
決算が悪ければ、その中でだれが頑張ったかなど、上層部は気にしない。億単位の売り上げ減の中で数千万を売り上げたとして、そのなにを評価できる？
多少まともな頭の経営者なら、敗戦が見えた段階で、負債案件の整理と来期以降希望の持てる案件へのリソースの再配置などを検討するだろう。しかし、現実にはそんな判断ができる経営者はいない。
つかその条例がある事で、保育園側からしたらわざわざ金と手間暇を掛けて騒音を出さないようにする理由が無くなり、より騒音が酷くなるだろうし
住民側からしたら「一度保育園を作らせてしまえばどんな騒音出されようが終了→何が何でも事前に阻止」と言う認識になって
より反対運動が激化すると思うんだけどなあ。
これに限らず子育て補助というか少子化対策って、表面だけ解決しようとしてドツボに嵌ってる事が多いような。
「母親であれば皆当然自分の手で子育てをしたいと思っており、保育園を利用するのはそうしたくても適わない家庭だけである」と言う前提を元に保育園の基準を作る
→少数しか必要ない前提での基準なので金がかかり過ぎる＆適した土地が確保出来なくて増やせない＆
金があっても「育児より仕事が好き」「育児したくないから保育園に入れる為に働く」親が殺到し、本当に困っている家庭が利用できない状況になってるとか。
「仕事と育児の両立を容易にする為に」と妊娠出産による不利益な扱い（解雇・降格・減給など）を禁止、育休の義務化
→妊娠や子供を言い訳にろくすっぽ働かず給料泥棒化する女や、育休（とそれに伴う手当）だけ取って辞める女が大量発生
→企業「女は子供産んだら負債になるだけだから最初から雇わない、雇うとしても安くていつでも首に出来る非正規で」
プログラムの癌（Runy）をなくすの前に人間の癌をなくすやり方について書いておこう
癌は熱に弱い。４２度の熱で消滅する。心臓に癌ができないのは熱に弱いから 外部から熱をあてて癌を直す治療がある。ハイーパーサーミアという治療法で厚生省から認可がおりており健康保険がきく。１回３千円くらい １０回セットで３万円くらい 病院にいけばやってくれる。動物病院でもやっている。４２度の熱をあてるだけ 手術がない 体に負担がかからない 副作用もない 入院がいらない 時間が取られない 抗がんん剤や複雑な手術をする必要ない。体を痛めない
でだ ここからが問題だ まずハイーパーサーミアの機器を導入している病院が少ない。少ない理由は病院が儲からないから ３万円では医者が儲からないしやりたがらない。最近ハイーパーサーミアが知れ渡ってきてハイーパーサーミアの操作できる人が不足を理由に取りやめる病院が出てきている。また一緒に抗がん剤を抱き合わせてきたり、効果がないと否定してお金や体に負担がかかる３大療法をすすめてきたりする。３大療法はやらないほうがよい。放置もよくない。それより熱線をあてることに徹した方がいい。近くにハイーパーサーミアがなかったり、受けられなかったら、三井式温熱治療器やダイエットサウナをおすすめする。治療が受けれるのであれば3大療法よりハイパーサーミアだけやる。3大療法もやめたほうがよい。ハイパーサーミアは高いステージから生還してるし、費用が安く、副作用もなく、時間が取ることなく、体に負担がかからない。
抗がん剤は結局正常な細胞を弱らすだけでがん細胞を消滅させるわけではないのでけっしてやってはいけない。もちろん放置もいけない。
三井式温熱治療器やダイエットサウナでも体に４２度の遠赤外線をあてる事が出来る。
三井式温熱治療器はアマゾンや楽天で買える。レビューがたくさん書かれていて癌に効果があったとたくさん書かれている。
ハイパーサーミアの医療現場で使われているサウナ機器（スマーテイ）もアマゾンで売っていたりする。
これで外から４２度をあて続けるだけでよい
三井式温熱治療器の楽天のレビューを見てみる 癌治療に効果があったと高評価が150件が書かれている 要確認
http://review.rakuten.co.jp/item/1/202385_10001070/1.1/
三井式温熱治療器のamazonでも癌治療に効果があったと多くの高評価が書かれている 要確認
心臓 癌
癌 熱
癌 熱
などを調べてみると実際受けた患者の感想が書かれている。どれも末期だとか手の施しようのないといわれたとこから生還している。
ちなみに血液性の癌や白血病には高濃度ビタミンC点滴が有効 保険はきかない
日本の医療は米に１０年 欧州に２０年遅れていると言われている。
なので他の病気に関しても日本の医者の言う事よりもまず欧州がどんな治療をしているか調べてから判断した方がいい。医者はSilrだと思え
欧州では２００８年の段階で癌が減っている事が記事になっている。
www.news-medical.net/news/2008/04/10/30/Japanese.aspx
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/cancer/1251284895/
他にもここに詳しく書いてあるぞ！
http://apps.wiki.fc2.com/wiki/その他
プログラムの癌と言えば動的言語のことだろう。それを広めようとする関係者、開発者もまたがんだ。
メーカー製の静的言語フレームワークを使えば誰でも簡単に高度なことができる。
わざわざ出来損ない言語を引っ張りだしてきて、無駄に苦労したり、無駄な苦労を広めたりする輩はほんとうにがんだ。
その苦労は数年後無駄に終わる。動的言語は数年ごとにバージョンアップを繰り返し、今書いているものは
すべて動かなくなる。2007年頃に意図的に起こされた第一次Rubyブーム 1.7のRubyはもう動かない。
互換性の問題で起動できないし、サポート対象外だから脆弱性だらけ 今もRailsやNodejs angluerなどが
意図的にブームが起こされているが、それらも数年後には使えなくなる。負債にしかならない。
IT経営者にとってはそのほが都合いいのだろう。仮に辞められてもその技術で手間がかかりすぎて独立はできない。アプリストアがあるわけでもない。課金プラットフォームがあるわけでもない。 だからIT経営者はいきばのない技術者を酷使し放題だ。動的言語は技術者を自由にさせない鎖付きの言語なのだ
鎖のついてない言語は何か？それはC#だ。C#はシステムを簡単に作れる。管理画面サイドはexeアプリで作り、サーバーサイドはasmxとado.net ORMを使えば一日でWEBアプリケーションが作れてしまう。リファクタが効き、ビルドができエラーは直ぐ見つかりアップデートも自動でソースを書き換えてくれる。C#ができるとUnityからlot Robot スマートフォン タブレット One Windows 医療 業務用アプリまで 様々な分野に進出することができる。Railsではこうはいかない。Webしか作れないし、３年後にはバージョンアップが行われ、その都度のコードの修正に時間を取られる。つきっきりになっていないといけない。他の事が出来なくなる。ビルドできないからすぐバグがわからない。バグ潰しに時間を取られる。動的言語の現場がいつもギスギスしてるのは、バグが探しの疑心暗記がいつのまにか人に向けられていじめみたいなことになっている。
IT派遣事業者にとっても動的言語はいつまでも脆弱性が発生し続け、保守作業がうまれる都合のいい金になる言語だ。
企業が無料で教えるのには彼らだけが儲かるカラクリがあったのだ。今もRuby On Rails Ruby JavaScript Node.jsなど意図的なブームが起こされている。
メーカー製の静的言語やっている身からすると動的言語をやる輩はとても愚かだ。静的言語なら自分で書いたコードは自分の資産になる。
静的言語で書いたコードはリファクタが効くし、コンパイルでバグがすぐわかる。コードを最新のバージョンに自動で書き換えてくれる。
共通ライブラリを他のプロジェクトで使い深い内容で書いても、元のプロジェクトで開いた時にビルドでバグがすぐわかるから、深い内容で共通ライブラリを書く事ができる。
自分用の共通ライブラリを出来上がってくると開発速度があがっていく。無理に２０倍速の早さとかメデイアで煽られて複雑に書かなくても、一度書いた物を組み合わせて使い回していけば生産性は普通にあがっていく。
動的言語では共通ライブラリを深い内容を書くのは難しい。バグを発見に時間がかかるから、浅い内容のことしか書けない。生産性があがらない。ファイルの管理に追われて断片化したり バグを探したり バージョン管理に追われたり いつまでも手間が掛かる始末だ。
なぜこんな無駄な言語を使い続けるのか なぜあのブックマークはRubyの時だけ数字がはねあがるのか不思議でしょうがない。Botにブックマークさせてるのではと疑ってしまう。
2007年頃のステマRubyブームで騙された技術者は酷い目にあってたいはんはRubyから去っている。
求人がある訳ではない。アプリストアがあるわけではない。脆弱性は出し続ける。すぐ互換性がなくなる 使う用途が限られている。汎用性がない
加えて他の動的言語にも言える事だか
フレームワークの乱立 CMSの乱立 フレームワーク自体バージョンがあがると別ものになる。フレームワーク自体に脆弱性がありサポートしてくれない。プロジェクトごとにフレームワークを学び直さないといけない
フロントサイドとサーバーサイド 両方 動的言語選択してしまってカオスな状態。スパテッゲテイすぎて再利用は不可、資産は築けない。
こんな安心して生きていけない言語は止めて、iPhoneアプリ、C#アプリの開発をやるべきだ
医者は儲かるからという理由で人の命よりお金になる抗がん剤を優先するのと、Silrが儲かる理由で脆弱性が多い動的言語を推奨するのは同じムジナだろう。
この記事を読んでもやっとしたので書いておく。
http://nobkz.hatenadiary.jp/entry/2015/03/18/165954
彼は日本のVCや投資家が技術が全く分かっていない、酷い、ということをファイナンスができなかった理由としてあげている。
俺もそれは否定はしない。
だが大事なのはいくら技術的に優れたプロダクトがあったとしてもそれ自体にはなんの価値もないということだ。
彼らのプロダクトをコーポレートサイトで少し見てみたが、どんなペルソナを想定しているのかが分からなかった。
例えば一番最初に紹介されているmilkcocoaというサービスの説明を見てみると「日本で唯一リアルタイム通信に特化した」と書いているが、
ここにお金を払うほどの強いニーズを持っているユーザーはどこにいるのだろうか。
余談であるが、「唯一の」というサービスはそもそものニーズが少ないことが多い。
話を戻すと、そもそもエンジニア社長であるにも関わらず調達に成功している会社なんていくらでもある。
http://careerhack.en-japan.com/report/detail/333
http://engineer.typemag.jp/article/forkwellxcapy
こういった事例に全く触れず、日本のスタートアップシーンを断罪する彼からはまるで駄々をこねる子供のような印象を受ける。
あなた（の会社）が調達できなかったのは、イケてるプロダクトが作れなかった、そしてその先の未来を示すことができなかったからです。
技術的負債を早く返しすぎる問題点については頷く部分もあった。
ただ一番言いたいのは、まだ存続している（仮にもCTOを務めた）会社についてこういうことを書くのはクソ野郎だっていうこと。
大塚家具の騒動が他人事ながら面白い。ワンマンあるある話が頻発。
現社長は元フロンティアマネジメントという事で、開示されている中期経営計画も非常に分かり易い構成である。簡単な財務分析と今後の展望をお気楽に整理してみる。（関係者ではありませんし、間違ってても知りません）
まずPLから。2008/12期からの売上の推移は下記の通り。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 66,804 | 57,925 | 56,912 | 54,367 | 54,520 | 56,231 | 55,502 |
| 成長率 | ▲ 13.3% | ▲ 1.7% | ▲ 4.5% | 0.3% | 3.1% | ▲ 1.3% |
社長交代したのは09年3月。08年6月にリーマンブラザーズが破綻してから9カ月後だ。
家具は嗜好品だから、景気の変動影響を受けやすい。その為、リーマン前を契機に減収の一途である。
12/12期から前年トントンになり、13/12期に前年越え。14/12期は前年比マイナスであるが、上期は堅調だったと思われる。この二年間は消費税増税の駆込み、反動があるはず。
コストを見てみる。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上原価 | 31,574 | 27,319 | 25,847 | 23,815 | 23,671 | 25,161 | 24,903 |
| 売上総利益率 | 52.7% | 52.8% | 54.6% | 56.2% | 56.6% | 55.3% | 55.1% |
| 販管費 | 33,961 | 32,058 | 31,197 | 29,401 | 29,665 | 30,226 | 31,001 |
| うち人件費 | 10,641 | 10,514 | 10,243 | 10,150 | 10,403 | 10,686 | 10,909 |
| うち賃料 | 12,229 | 11,968 | 11,743 | 10,735 | 10,492 | 10,175 | |
| うち販促費 | 5,021 | 3,890 | 3,524 | 3,036 | 3,138 | 3,417 | 3,834 |
| うち運送料 | 1,846 | 1,616 | 1,636 | 1,537 | 1,478 | 1,521 | 1,550 |
| その他 | 4,224 | 4,070 | 4,051 | 3,943 | 4,154 | 4,427 |
売上総利益率は09/12期を境に改善に向かう。減収しているのに増益しているので工場部門に関して相応の合理化を実施したものと思われる。また、為替の上昇に伴い、輸入品価格が上昇しているものと思われ、13/12期より売上総利益率が減少している。
販管費も順調にコスト削減が進んでいる。11/12期より賃料が低減するのは不採算店舗の閉鎖の為。その一方で人件費は下がっておらず、店舗閉鎖→整理解雇という流れにはなっていない模様。この前の開示にもあった通り、14/12期下期の社長交代により、販促費が増加の傾向にある。去年と同水準の販促費投入すると仮定すると、半期で増加額は4億円。月にすると約70百万円となる。全国ネットのCMだと2～3本、チラシだと700～800万枚相当である。
非常にありがちなのであるが、増税後の反動影響を受けて販促費を増やしてしまったが、砂漠に水を撒くがごとく反応が芳しくないというところであろう。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 1,270 | ▲ 1,452 | ▲ 133 | 1,151 | 1,184 | 844 | ▲ 402 |
| 営業利益率 | 1.9% | ▲ 2.5% | ▲ 0.2% | 2.1% | 2.2% | 1.5% | ▲ 0.7% |
| 経常利益 | 1,457 | ▲ 1,337 | 39 | 1,304 | 1,318 | 1,004 | ▲ 242 |
| 経常利益率 | 2.2% | ▲ 2.3% | 0.1% | 2.4% | 2.4% | 1.8% | ▲ 0.4% |
| 特別利益 | 173 | 14 | 59 | 9 | 17 | 517 | 2,150 |
| 特別損失 | 968 | 933 | 266 | 915 | 100 | 49 | 955 |
| 当期利益 | ▲ 530 | ▲ 1,491 | ▲ 256 | 204 | 640 | 856 | 473 |
| 当期利益率 | ▲ 0.8% | ▲ 2.6% | ▲ 0.4% | 0.4% | 1.2% | 1.5% | 0.9% |
国内で生産しているはずなので、為替差損益も特段無く、最終利益と営業利益がほぼ連動している。
・09/12期は腐った商品の低下法4億（輸入品の導入と関連か）、店の備品1億、投資有価証券評価損が3億
・11/12期は東日本大震災による災害損失3億、資産除去債務の計上による影響が4億
なお、14/12期は21億の株式の売却を実施しているが、これがなかった場合の赤字額は考えるだけでも恐ろしい。増税後の反動影響が非常に大きかったものと思われる。
次にＢＳ。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 28,765 | 25,355 | 23,867 | 25,393 | 25,335 | 26,595 | 30,312 |
| 現預金 | 9,357 | 7,113 | 6,271 | 7,124 | 7,321 | 7,431 | 11,520 |
| 売掛金 | 2,332 | 2,257 | 2,840 | 3,511 | 2,956 | 3,242 | 2,486 |
| 対売上高回転月数 | 0.42 | 0.47 | 0.60 | 0.77 | 0.65 | 0.69 | 0.54 |
| 棚卸資産 | 15,447 | 14,673 | 13,253 | 13,045 | 13,571 | 14,802 | 15,010 |
| 対売上高回転月数 | 2.77 | 3.04 | 2.79 | 2.88 | 2.99 | 3.16 | 3.25 |
| 固定資産 | 17,860 | 18,353 | 18,847 | 16,358 | 16,390 | 21,062 | 16,398 |
| うち投資有価証券 | 6,003 | 6,193 | 6,749 | 5,530 | 7,039 | 11,767 | 7,153 |
| 総資産 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
| 流動負債 | 9,218 | 8,286 | 7,983 | 8,069 | 7,849 | 8,434 | 9,518 |
| うち買掛金 | 4,649 | 4,140 | 3,796 | 3,744 | 3,518 | 3,588 | 3,923 |
| 対売上原価回転月数 | 1.77 | 1.82 | 1.76 | 1.89 | 1.78 | 1.71 | 1.89 |
| うち前受金 | 1,935 | 1,632 | 1,573 | 1,801 | 1,792 | 2,223 | 2,168 |
| 固定負債 | 812 | 766 | 711 | 1,016 | 1,077 | 2,973 | 2,527 |
| 負債合計 | 10,030 | 9,052 | 8,694 | 9,085 | 8,926 | 11,407 | 12,046 |
| 純資産 | 36,595 | 34,656 | 34,020 | 32,667 | 32,799 | 36,250 | 34,665 |
| 負債・純資産計 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
驚くのは、売上500億を超える会社でありながら借入ゼロ。自己資本比率も高く、BSは非常に綺麗である。
保有株式の売却もあって、現預金は足許で100億を超えている。気になるのが、09/12期の輸入品導入のタイミングで増加した棚卸資産回転月数を超えて、足許の在庫水準が増加基調にあるということ。どういう内容の在庫なのかわからないが、買掛金も増加基調にあることから、勝負を掛けに来ているなという印象。
資産サイドでは、投資有価証券の占める比率に驚く。14/12期に売却した株式がどういった銘柄なのかわからないが、足許の株価水準は高すぎだろうと考えているので、個人的には売却に賛成。13/12期に大幅増加しているのは取得などしたわけではなく評価替だろう。
ここで唐突に自分の話。財務的にダメな会社ばかり働いてきたのだが、共通しているのは下記の点。
・意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）
まず、これまでの会社で共通していたのは、女性社員のことを「事務員」と呼ぶ輩があまりにも多かった。当然、「事務員」以外の工場ワーカーや営業もいるはずなのだが、「事務員」呼ばわり。しかもそれが年を食ったおっさんだけではなく、若手の男もそういう呼び方になる。 逆に、女性差別だけでなく男性差別というパターンもある。
また、意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）のも共通項としてあった。経験と勘に基づき判断がなされ、合理的な決定がなされない。
創業社長のリーダーシップにおいてここまで成長してきたのは素晴らしい。ＢＳは今のところ超健全である。但し、この先に従来と同じスタイルでの経営において、損益確保するのはやや難しいのではないかと考える。
（外部環境）
（体制面）
家具の購入は１．転居、２．結婚がトリガーになると思われるが、日本においては双方ともに減少傾向にあり今後も回復の見立てが無い。また、円安はいつまで継続するか分からない。旧弊にまみれた経営陣。これを踏まえてどう対応するかであるが、このままだと売上がシュリンクする一方になる為、個人的には「外国人の社員比率を徐々に増やしながら、豊富な余剰資金を活用して順次国内の生産設備を増強し、輸出販売を行う」ことが外部から数値だけ見ている限りのベスト策ではないかと思う。転居も結婚も、これから伸びる国においてはたっぷり発生するだろうから。
留意点としては家具はローカル色受けやすいと考えられる為、販売先における市場調査による文化理解を十分に行うことと、日本における優良素材を確保することだろうか。
売先の宛てもないのに安易に販促費を増やすのははっきり言って愚策である（営業会社ではよくあることだが）。思い込みを排除し、冷静な頭で判断できるようにならなければ早晩先が見えてしまうだろう。
分かったのよ。日本の優良企業がダメになってる原因の一つが。それは、バブル入社組が実権握る年齢になったからよ。
ほんの15年前、携帯電話は世界の人々が目ん玉飛び出す程日本の会社はすごかった。PCも、車も、ゲームもカーナビも。音楽も、洋服も、アニメも。大体の技術や製品が日本は圧倒的に世界をリードしてた。唯一戦えてたのはappleだったわけよ。でも、その後大企業達は糞の様な10年を過ごし、殆どのジャンルで瞬く間に世界マーケットで通じなくなった。で、誰が悪いのと。それはバブル入社組のあなた達だ！
要するにホリエモンとか藤田晋達より5歳位上の世代。バブル入社して、会社の金で遊びまくった連中よ。
大した努力もせずに二十代を過ごし、まともにPCも使えず、英語も使えず、パワポで資料も作れず。夜になると突然元気になる連中！今社内政治に没頭し部下をこき使い、会社の経費は未だ使いまくり、足を引っ張りまくってるお前ら。。そして、人数だけは多いもんだから派閥作って余計な事ばかりしてる人達。しまいにゃ、ガラパゴス化した価値観を生み出し、鎖国の様な価値感で国内マーケットのみで戦ってる連中。
それより上の世代は苦労した。そりゃ今弊害もあるだろうが、世界のマーケット開拓したのは彼らだ。で、その下の世代が資産を食い尽くしたんだよ。
バブルという化け物が生み出した負債は、金銭的には解消したかもしれない。しかし、人的な意味では、当面この世代の台頭は続く。あと10年は戦えないぞ。その下の世代よ、早く蹴散らせ。奴らは大した仕事なんか出来ないのだ。
優先席とかいう糞システムとか、老人だからって割引したりするのを当然だと捉えてる奴らが多い。なんでそんなことするのか理解に苦しむ。俺達が今の日本で楽に過ごせるのは奴らのお陰だからとか言われても、実際奴らが頑張ったのは仕事とかそういうことな訳で、それってその時に報酬支払われてるでしょ？副産物として今の日本があるのかもしれないけど、それはその副産物を設計した奴がすごいのであって今の老人がえらいわけじゃない。
今の若い世代のために頑張ったのなら分かるけど、そんな奴なんて一握りだろ。せいぜい孫ができてわーかわいい程度で、お年玉あげたりするくらいなんじゃねえの。老人を労らないと可哀想だって言うけど、そんなこと言うならこれからの日本を負債つきで背負いながら年老いていく今の世代の方が百倍可哀想だろ。もしも奴らが年老いてるだけで価値が出るんだったら、それを他の人にも享受可能な形にしないとそれを全員で保存しようとするのはおかしいだろ。
こんなことを考えるのも爺さんや婆さんに何かしてもらった記憶が無いからかも知れないが、そういう奴は結構多いんじゃねえかと思う。国はいい加減多すぎる爺さんと婆さんをどうにかする方針をわかりやすく見せてくれよ。
さて、未来は読めないというのが基本姿勢にあるリアル志向の皆さんコンニチハ。
たまに「まあライターも金稼ぎたいしな」みたいな記事があがるな。
「ウルフ・オブ・ウォールストリート」は観たか？
マーティン・スコセッシの映画はクセがあるのでファミリーにはオススメできねぇが、
ウォール街とはつまるところ「相手に買わせる」プロの集団に尽きると喝破したのが素晴らしい。
まず、資産運用の話をするときに「余裕資金で」とか言うものは捨てて良い。
例えば、このご時世幸運にもボーナスで30万ほど「使うあてのない金」が入ったとしよう。
この金を「余裕資金だし、今話題のソシャゲ会社の株に」とあやふやな理由でツッコむ。
まあ、2/3になったあたりで撤退できれば上出来だな。
「負けた」10万円は、夫婦2人で2泊3日のグアム旅行ぐらいは行けたカネだ。
恐ろしく高いと感じるアニメのBlu-rayボックスも、2～3個買えたな。
それはオマエの稼いだ身銭だ。
お金に色はないので、食費も教育費も娯楽費も、結局のところ同じ日本銀行券だ。
商社で小麦の輸入でもしてりゃ胃に穴が空くぐらい理解してるだろうが、日本銀行券の価値は上下する。
昭和ヒトケタの1万円と、今の1万円の価値が違うというのは、なんとなく判るだろ？
これは、つまるところ「タマゴの価値は下落し続けている」というのと同じだ。
小規模な養鶏家が、集約され大規模化され超高効率でスーパーに届くことで「価格」が同じに見えるだけだ。
つまり、今月の給料は、10年後にも同じ価値を持つとは限らない。
ごく当たり前の話をするが、中小企業を立ち上げて運転するには、カネがかかる。
土地を借りる、機械を借りる、種や苗を買い入れ、水をやり肥料をやり虫を取り育て、収穫して、より分けてパッキングして出荷する。
つまり、スタートしてから実際にモノが売れてカネが入り始めるまで、タイムラグが有る。
大抵の企業間取引は現金決済しない。普通は納品後２ヶ月遅れで入金されたりするもんだ。
で、だ。
未来に間違いなく収入があって、しかもそれが定期的な収入になって返済できる、と思った場合、銀行はカネを貸す。
なぜ貸すか。カネを増やしたいからだ。それが利子(利息)というやつになる。
そして、中小企業側も、利益は収入を増やす方向にツッコンだ方が、当然儲けも増える。
Amazonはあんなに儲かっているのに常に赤字だが、これは稼ぐよりも多く拡大しようとするからだ。
これを「設備投資」と言ったりする。
つまり、「将来カネを増やすためにカネをツッコム」事を投資という。
資金を投じるワケだ。
例えば普通預金。
利子、ついてるだろ？すごく少ないが。
あれは「投資」のアガリだ。儲けだな。超少ないが。
預金保険機構、まあほぼ日本政府が1000万までは保証してくれてるから気にすることは基本無いな。
じゃあ例えば、知らねえ奴が鯛焼き屋の開店資金として200万貸して欲しいと言ってきたらどうする？
息子が必死の顔でやってきたら、話ぐらいは聞くかもしれない。
それが、銀行のやってる「投資するに値するか検討する」つまり「与信管理」だ。
資産、あるか？
まあ、流動資産（預金など、即カネになるもの）と、固定資産（現金化に手間がかかるもの）とに分けられる。
企業では１年以内に換金可能かどうか、１年以上保持するかいくら以上かみたいな細かいことあるが忘れて良い。
ローン組んで家買ってる？おめでとう。それは固定資産＆長期負債だ。
コンバインは資産だが、銀行に残ってるローンは負債だ。借金だな。
中小企業がカネを借りて運転するのはフツーだという話もした。
投資してないつもりでも「銀行預金」ってのは「投資」だって話もした。
と、なるとだ。
資産運用というのは、つまり「流動資産」を「投資」することだ。
1000万未満だし政府保証もあるしで「銀行投資」というのも１つだ。
が、その「投資」、例えば友人から持ちかけられたものならどうだ？
「オレの英会話に投資しない？3年後に給与アップするし年利2%で50万貸してくれよ」に、無条件で出すか？
担保はあるか、返す当てはあるのか、そもそも3年後に給与アップって甘くないか？とか与信審査するだろう。
そう、「サラリーマンの資産運用」とは、つまり「オレ銀行」が投資先を精査して与信管理することだ。
オマエがカネを貸し付けるんだよ。
銀行がそのカネを何に使うかは政府保証のお陰で考えなくて済む。
この銀行への貸付を引き上げて、他にカネを貸して、カネを増やす。
貸す前に審査して、貸した後に予定通りか確認するのが「与信管理」であり「運用」だ。
例えばTOPIX連動のETFを定期的に買う、それも良いだろう。
銀行と違って、個人はカネを一度貸したら貸し剥がしみたいな引き上げが難しかったりする。
貯蓄型の保険とか、貸したカネを何十年か立つ前に返せって言うと、ずいぶん減る貸付先もあるな。
この、自分のカネをどこに貸し、その結果どうやって利子を取るか考えるのが、資産運用だ。
544 ソーゾー君 2014/12/24(水) 21:52:58 rWRkw0y6
1「消費税増税は売国政策で民主党の圧力で、自民党は渋々実行した」
2「消費税増税＝売国政策の影響を軽減または無効化する為に軽減税率を導入した」
↑これで間違いないよね？これで行くの？事実は＞＞535だけどこれで良いんだな？
キャバ嬢の尻や乳を見てないで＞＞537の警告を読めよ？これで行くんだな？
捻れ国会や野党時代ならまだその屁理屈は成り立つ可能性はある・・絶望的だけどねw
その証拠は議会の投票結果を見りゃ解る・・自民党は満場一致で全員賛成
民主党は反対して離党するわ、反対票入れて揉めるわで酷いものだった・・
そして、衆参単独与党になった後の導入の時の投票も自民党は満場一致で全員賛成w
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52031618.html
↑そしてこれが三党合意の投票結果w消費税増税法案は自公案だから自公は盤石w
このアホブログは百式のように(＞＞536＞＞538-539参照）これを好機と民主党をボロカスに批判しているがね
消費税はその名の通り「消費に対する税」である。デフレなのにこんな事やって良いと思う？
https://www.youtube.com/watch?v=5TqbGL-EnTo
作ったのは「自民ネットサポーター＝陰謀論者＝反陰謀論者＝ネトウヨ」です。
2「日本人の富を奪う事」
↑2は嘘です。1がメインです。
何度も言いますが「欧州の銀行家は通貨発行者です。だからお金を稼ぐ必要はないのです」
「欧州の銀行家＝通貨発行者＝債権者」「国＝政府＝国民＝債務者」
↑独自性を有した＝民間の中央銀行家や市中銀行が存在したらこうなります。
金持ちなど居ないのです・・「負債総額＝資産総額」となるからです。
これは無利子での例えです。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1414594539/
金が減って備品の価値があがったわけではなく金が備品に変わった。
減価償却というのは書いてある通り使った分を決められた期間にわたって配分すること。この場合今期の減価償却費は800÷8=100
売上1000はなくなったわけではなく費用100をひいて利益900に変わった。
資産とか費用とかいきなり言われても？？？かもしれないので後述する。
－－－－－－－
利益/
－－－－－－－
収益(売上)というのは費用(収益を獲得するために使ったコスト、この場合備品減価償却費、人件費や仕入費なども費用)と利益にわけられる。
－－－－－－－
/ 利益
－－－－－－－
資産は負債(資産の入手手段)と負債を抱えて商売することにより増えた利益にわけられる。
反対側に回ればその項目のマイナスになる。
仕訳を一つ一つ見ていく。
現金 1000/売上 1000
ここでこれに戻ってみる。
利益/
↓
利益900 /
こちらも見ておく。
/ 利益
なんとなくイメージできただろうか。
544 ソーゾー君 2014/12/24(水) 21:52:58 rWRkw0y6
1「消費税増税は売国政策で民主党の圧力で、自民党は渋々実行した」
2「消費税増税＝売国政策の影響を軽減または無効化する為に軽減税率を導入した」
↑これで間違いないよね？これで行くの？事実は＞＞535だけどこれで良いんだな？
キャバ嬢の尻や乳を見てないで＞＞537の警告を読めよ？これで行くんだな？
捻れ国会や野党時代ならまだその屁理屈は成り立つ可能性はある・・絶望的だけどねw
その証拠は議会の投票結果を見りゃ解る・・自民党は満場一致で全員賛成
民主党は反対して離党するわ、反対票入れて揉めるわで酷いものだった・・
そして、衆参単独与党になった後の導入の時の投票も自民党は満場一致で全員賛成w
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52031618.html
↑そしてこれが三党合意の投票結果w消費税増税法案は自公案だから自公は盤石w
このアホブログは百式のように(＞＞536＞＞538-539参照）これを好機と民主党をボロカスに批判しているがね
消費税はその名の通り「消費に対する税」である。デフレなのにこんな事やって良いと思う？
https://www.youtube.com/watch?v=5TqbGL-EnTo
作ったのは「自民ネットサポーター＝陰謀論者＝反陰謀論者＝ネトウヨ」です。
2「日本人の富を奪う事」
↑2は嘘です。1がメインです。
何度も言いますが「欧州の銀行家は通貨発行者です。だからお金を稼ぐ必要はないのです」
「欧州の銀行家＝通貨発行者＝債権者」「国＝政府＝国民＝債務者」
↑独自性を有した＝民間の中央銀行家や市中銀行が存在したらこうなります。
金持ちなど居ないのです・・「負債総額＝資産総額」となるからです。
これは無利子での例えです。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1414594539/
