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はてなキーワード: ハイブリッド車とは
EVが登場して数年経つわけだが、実際にEVに乗っている人ってどれくらいいるのだろう。
近い将来、ガソリン車は無くなってEVに完全移行するという話もある中で、EVに乗り換えるべきなのか、とても悩む。
自分の周りの人でもEVに乗っている人は少しずつ増えてきているようにも感じる。
ただ、それでも世界に比べると日本って全然普及してなくない？とも思う。
日本でのEVが世界に比べて普及していない理由とかを調べてみて、メモとしてここにまとめてみた。
（有識者の方いましたら、認識が誤っている点や他の意見など、色々と指摘をいただけると嬉しいです。）
→安いEVも少しずつ出てきてはいて、さらに購入者への補助金などもある模様
管理組合の同意が必要で、他の住民に反対されて設置できないことが多いらしい。
→実は設置数は増えてきているが・・・（詳細は下記）
遠出する時に充電スポット探すのも面倒。
→以前に比べて少しずつ伸びてきてはいる模様
急速充電でも80%充電に40分かかる。
ガソリン車なら数分で給油できるのに、こんなに待てない。
電力供給が不安定な時期にはさらに高騰するし、経済的に負担が大きい。
→まあそれでもガソリン車に比べたら安いはず
日本のメーカーはガソリン車やハイブリッド車に力を入れてきたから、EVのラインナップが少ない。
→これも少しずつ増えている
普及しない理由は主にこんなところだと思う。
ちなみに色々と調べてみると、充電器は意外と結構増えているらしい。
街中でEV車はそれほど見かけないのに、なぜ「使われない充電器」がたくさんあるのか
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2407/03/news030.html
詳細は上記の記事を読んでもらった方が早いが、記事の内容を要約すると・・・
政府は2030年までに30万口の充電器を設置する目標を掲げている。
だから充電インフラビジネスが急速に進んで、多くの企業がこの分野に参入してる。
充電インフラがどんどん増えてる一方で、稼働率の低さが目立つのがテラチャージ。
稼働率が低いってことは、要するに全然使われていないということ。
X（Twitter）の「株夫（@kabuo2024）」という方の調査だと、テラチャージの稼働率は他社と比べてかなり低いらしい。
例えば、2024年6月15日の調査では、テラチャージの稼働率は0.5%とのこと。（2182基あって12基しか使われていない。）
千葉県山武市では、2014年から2024年までの10年間で急速充電器が415回しか使われず、約2200万円の赤字が出ている。
これは補助金が出るからって安易に設置した結果、使われない充電スポットになってしまった典型例。
定額プランなど柔軟な料金体系を導入している充電設備会社の充電器は、稼働率が高い傾向にある。
テラチャージは「完全無料」で充電器を設置・運用するプランを提供しているが、「完全無料」を実現できるのは、国の補助金が背景にあるから。
経済産業省はEVインフラ整備のために多くの補助金を出していて、2024年度の補助金は前年度の倍となる360億円に増額されている。
この公的支援のおかげで、テラチャージは積極的に充電器の設置を進めることができる。
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まあざっとこんなところ。
これを見てると、補助金使ってとりあえず充電器を増やしまくってるけど、結局使われてないんじゃ意味なくない？とも思う。
もっと使われるように設置を進めていかないと、そもそも充電インフラが整ってきたとは言えないなと。
そして経済産業省は補助金を活用して設置した充電器の稼働率を公表することを義務化した方がいい。
国民の税金が使われている以上、意味のある使い方をしてほしい。
少し脱線したが、結論として、日本でEVが普及するための解決策は、以下のような点になると思う。
政府やメーカーは、EVの価格をガソリン車やハイブリッド車と同程度に引き下げる。
EVの購入時に利用できる補助金などもあるが、根本的に量産効果や技術革新によってコストを下げることは必要かなと。
補助金に頼るだけでなく、実際の利用データに基づいて充電インフラを戦略的に配置することが必要。
特に需要が高いエリアに重点的に設置することで、稼働率を上げることができると思う。
技術開発を進めて、長距離移動の際の不安を解消できるように、EVの航続距離を大幅に延ばすことが必要。
急速充電技術の開発を進めて、充電時間を大幅に短縮することが必要。
バッテリーの寿命を延ばし、故障率を低下させる技術開発を進めること。
日本でEVが普及しない理由は多岐にわたるが、価格、インフラ、技術の問題が主な原因。
これを解決するには、政府と企業が連携して、価格を引き下げ、充電インフラの戦略的配置、技術開発を進めることが不可欠かなと。
日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。
EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。
多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。
低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。
同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、三菱、ホンダも販売不振が続いている」とも付け加えられている。
中国市場を支配したBYDはいま、メキシコで最大規模となる工場の建設に乗り出している。今年、メキシコでも5万台の販売を見込んでおり、世界でのBYDの影響力はさらに増しそうだ。
世界がまだその「野望」の大きさに気づいていない中国BYDの世界戦略
BYDも日本では不調か
一方で、そのBYDも日本市場では攻めあぐねていると報じるのが米誌「フォーチュン」だ。日本におけるBYDの新車登録数は2023年で1511台。これは日本でもっとも売れている日産のEV「サクラ」の3万4083台に遠く及ばない。
４月、BYDの日本での販売台数は前年同月比26％減、5月は28%減と数字の落ち込みは続く。フォーチュンはこう書く。
「北米や欧州では中国のEVメーカーは敵対視され、日本で存在感を示すことがますます重要になっている。
米国は中国製EVに100％以上の関税を課し、これは事実上の締め出しであり、カナダもこれに続く予定だ。そして、EUは今年後半に中国製EVへの関税を48％にまで引き上げることを提案している」
BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は「日本へのEV輸入の先駆者になりたい」とフォーチュンに語っている。だが、日本で発売開始されたBYDでは3モデル目となるEV「シール」の新車価格は528万円からで、これはテスラの「モデル3」に近い金額だ。
ハイブリッド車の人気やトヨタのような国内ブランドへのロイヤリティが高い日本で、BYDは牙城を崩せるのか。
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話それるけど、アメリカでEV車からハイブリッド車に買い替えた人のインタビューをテレビで見たが「長距離の出先で充電に2時間くらいかかるのが面倒でハイブリッド車した」と言っていた
充電時間を1時間くらいにして、飲食店の駐車場で食事しながら充電を待つくらいにならないとEV車は長距離移動には使えないね
この売上0の根拠は何？
以下の記事が正しいなら回復の見込みがないというのは違うのではないかと思う。
さらに中国は、内燃機関エンジンを使うハイブリッド車については「熱烈歓迎」なのである。
日本経済新聞などは「2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する」と報じており、これは正しい記述である。
重要なポイントは、中国汽車工程学会による今回の政策提言のなかには、ICE（Internal Combustion Engine＝内燃機関エンジン）を「やめるべき」とは書かれていないことだ。
伝統能源車に占める混動車（正式には混合動力車、これはハイブリッド車＝Hybrid Electric Vehicle、つまりHEVを指す）の比率を2025年に50％以上、2030年に75％以上、そして2035年には100％にしなければならないと提言した。
https://car.motor-fan.jp/article/10017032
EVはどう考えても補助金によってシェアを伸ばしてるだけので、補助金なくなったら結局ガソリン車かハイブリッド車に戻るんでは
欧州ではかつてＢＥＶが市場を席巻していたスウェーデンやノルウェーで、昨年秋以降、相次いで補助金が撤廃された。ドイツでも予定を早めて昨年末までに補助金が打ち切りとなった。打ち切りは各国の苦しい財政状況が主要因で、補助金が打ち切りとなると即、販売が落ち込むというＢＥＶ販売の脆弱（ぜいじゃく）性が露呈された」（遠藤功治・ＳＢＩ証券企業調査部長）と指摘
https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20240415-180559/
点検に出した車の代車はN-BOXだった。後で確認したら現行モデル（3代目）でターボ付きだった。以前に同じく代車で乗ったN-VANと比較すると流石に乗用車と商用車の違いでかなり静かだった。エンジンもターボと自然吸気の違いがあったが。自分の車よりルームミラーがかなり高い位置にあるのが印象的だった。かなり視線を上げないと目に入らない。燃費は確か16.5km/Lと表示されていた。エンジンを始動してから停止するまでの区間燃費はわからなかったので、今回の運転での燃費は不明。瞬間燃費計を見る限りでは平地ではそこそこ良さそう。電動ウェイストゲートの効果があるのだろうか。動力性能は一般道での走行では特に不満はない。VTEC付きの自然吸気エンジンモデルにも乗ってみたいところ。ブレーキの効きがあまり良くないように感じた。正確にはアクセルを離しても減速感がないためのように思う。自分のハイブリッド車だとアクセルを離すと多少なりとも減速感があるのでその違いかも。本格的なハイブリッドと言わずともISGでも付いていれば適度なエンジンブレーキをかけられるだろう。
なお、点検に出した自分の車は5年半で初めてのバッテリー交換をした。ハイブリッド車では補機用バッテリーの劣化は体感することはないが、診断の結果、交換となった。
日本での水素燃料電池車（FCEV）の市場は大きな変動を見せている。2021年には2,464台のFCEVが売れたものの、わずか2年でその販売数は驚くべき速さで減少。2022年には65%減の848台、そして2023年にはさらに半減して422台となり、2021年から2023年の間で82.87%の減少を記録。トヨタのミライやクラウンFCEVが大半を占める中、ホンダのクラリティや輸入されたヒョンデのネクソも少数ながら販売されていた。
一方、同じ期間にバッテリー電気自動車（BEV）の販売は順調に増加。2021年の20,008台から2022年には31,592台、2023年には43,991台と倍増。しかし、これらのゼロエミッション車の販売台数は、ガソリンやディーゼル、ハイブリッド車が占める市場と比較するとまだ少数。
日本政府は2030年までに800,000台のFCEVを道路上に導入するという野心的な目標を掲げるが、現在までの販売台数は約8,000台。この目標は、明らかに無謀。
保険の｢不正請求疑惑｣めぐり大手損保が大揺れ 中古車大手ビッグモーターの組織的関与が焦点
https://toyokeizai.net/articles/-/614505
実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。
まず今日、鈑金で治す車が減っているよね。
代表取締役会長 末冨 喜昭
https://www.mlit.go.jp/common/001058685.pdf
・自動車整備業のビジョン（平成２３年日整連作成）の展開に併せて山口県版データ集を作成し展開。
○整備技術情報提供システム（ＦＡＩＮＥＳ）にて、インターネット経由で点検整備情報を整備事業者に提供整備業界の取り組み
①整備技術力の強化
２．整備事業者の今後の取組み
○自動車の安全を確保する為には、今後も増加していくハイブリッド車・電気自動車等の新技術への対応が必要不可欠。
○近年の自動車は電子制御装置が多用化されており、スキャンツールを使わなければ車両の状態を正確に把握することが困難
○スキャンツールは点検・整備には必要不可欠であり、また、その活用には高度な知識や技術が必要。
○現在、自動車整備業界を挙げてスキャンツールの普及促進に取組んでおり、今現在、普及率は４割程度と
このように板金屋というか整備業者がいなくなっている
① 山口県版データ集（山口県版整備白書と位置付）を使用した将来ビジョンの展開
・整備事業者のうち６５歳以上が３５%を占め、平均年齢は５９．５歳。
ほかにも
中村の記事は不正をやっている、水増しをやっていると書いているが、具体的にどの部品をどれくらい水増ししていたのかが書いていない。
損保が癒着していると書いているが、損保が癒着する理由がない。しかもどのように癒着していたが書いていない。
部品交換？
2018年ごろ
整備工場？
しかしこれは蹴とばすのとは違う。
これは損保会社とは関係があるのかないのか不明。多分ないと思う。
矛盾する「悪さ」の証言
少額で済むものかさまし
というと少々の傷でも修理しますというの契約をしていたけど今度は少額ならダメと言われる。ダメじゃないならかさましするはず
悪質なクレームとビッグモーターの悪行が混在
たとえば貸金業なら、無理やり貸すとか、何が何でも取り立てるとか、貸すことと返してもらうことでしか儲けられない。
しかしビッグモーターみたいに中古車販売、修理が一体化すると、様々な不正行為ができるし、同時にろくな客もつかないことになる。
具体的にどう変わっていくかを書き連ねていく。
EV車の弱点である冬季・山間部を避けるようになるからだ。EV大国ノルウェーはスキーやスノボが盛んじゃね？と思われがちだが、ノルウェーで盛んなのは低地でもできるクロスカントリーだ。山間部に行く必要があるアルペン系は衰退してきている。
スキー場に充電ステーションいっぱい置けばいいじゃないかと思うだろうが、そのスキー場にたどり着くのがギャンブルだ。毎時数cmの雪で冷やされる中、山道をたどってスキー場にたどり着く前にバッテリーを使い果たすのがオチだ。
それなら山道に充電ステーションいっぱい置けば良いのでは？と思うだろうが、どうやって置くのか。充電待ちの渋滞が起きて、雪で冷やされ続けたEV車のバッテリーが切れるのがオチだ。スキー場に繋がる山道はほとんどが対面通行で、充電待ち渋滞を追い越して回避することもできない。
「そもそも現場にたどり着けるかどうかわからない」レジャーを楽しめる人はほとんど居ないだろう。
だから、EV車が普及したら、スキー場はガーラ湯沢とかの駅近物件や、岩原などの主要高速道から近い物件のみとなるだろう。苗場や安比とかの山間にあるところは潰れる。
これもEV車の弱点である山道を避けるようになるからだ。登り切れれば帰りはほぼ充電要らずになるが、登り切れるかどうかがギャンブルだ。
改善策としてはいろは坂など観光地に繋がる山道の途中にいくつも充電ステーションを作ることになるが、充電待ち渋滞があちこちで起きるのが目に見える。それらの山道もほとんど対面通行だからだ。
1番、2番と理屈は同じ。箱根峠に繋がる国道1号線に充電ステーションを置いたところで充電待ち渋滞が以下略。
そうなると必然的にレジャーは低地中心になる。スキースノボや山間部への観光、湯治が出来なくなる分、南関東エリアなら丹沢や山北などの山沿いクラスの地域のキャンプ場に行く人が増えるだろうし、大きな川の河川敷でバーベキューに勤しむ人も増えるようになる。その辺りに充電ステーションを置けば必然的に人はやってくる
低地レジャーの雄である海水浴が復活する。夏のレジャーとしては衰退一方と言われているが、EV車という黒船が救世主となる。人を集めたいエリアに充電ステーションを置けば効果的だろう。渋滞は凄いことになるだろうが、海沿いにたどり着くまでのバッテリー消費が少ないので温泉宿に行くよりははるかにギャンブル性も低い。
EV車は社会を良くも悪くも変える。一回の給油で700km走るハイブリッド車から、一晩の充電で200〜300kmしか走れないEVへのシフトは避けられないので、そのつもりでレジャー産業に関わる人は身の振り方を考えた方がいいだろう。
