  |
はてなキーワード: 低所得者とは
人口動態の変化の要因の大半は、寿命の変化と、少子化ですよね。
本文中でも書いていますが、寿命の変化についてはある程度傾向が見えているのでその前提で将来予想がされています。
少子化については変化する可能性がありますので、様々なパターンで予想がされていますが、その中での最悪の場合での結果を今回は書いています。（少子化が改善しない状態が続くってことです。）
詳しい結果は財政検証レポートのデータでたくさん掲載されいるのでそちらを参考に
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
１人が２人を勧誘して、２人が４人を勧誘してってのが、ネズミ講だと思います。
年金はそのような仕組みではありません。
この仕組みの良いところは、大きなインフレや賃金上昇が起こった場合、現役世代の賃金も当然上がりますので、現役世代の負担割合を増やすことなく、年金を増やせます。
長期的に見ると今後は物価は上昇しますし、賃金も上がりますので、この仕組みの方が優れているとされています。
自分でお金を貯めて将来受け取る場合、例えばインフレ率2%だと、４０年後には貯めたお金の価値は半分以下になっています。
ちなみにこれで借金が増え続けていると思ってらっしゃるかもしれませんが、十分もらわずに亡くなった方も昔は多かったのでお金が余りました。
なのでこれまでのバランスで言うと入金がかなり多く、出金が少ない時期がありました。
それがGPIFというところで運用して増やして現在２４０兆円を超えています。
また現在は税金からの定期的なお金の入りもありますので払った金額以上にもらえています。
ただ、それだと低所得者は困りますよね。現役世代に払った金額が少ない方は老後の生活費を支えるのにも少なすぎるって事になります。
なので累進課税でお金がたくさんある人から多くもらっている税金を利用させていただいて、特に低所得の方でもある程度年金がもらえるようにしてくれています。
その厳しい少子化が続く前提でシミュレーションしても支給される年金が２割減る程度で継続できるという計算になっています。
人口ピラミッドの形が変わると、老人が増えるはずですよね。
ところが老人の定義を変更すれば老人は減ります。若者の定義を変更すれば若者を増やせます。
昔は55歳以上が老人でした。それが60歳になり、65歳になりました。
将来的にこれがどうなるかは本文の方でちゃんと書いていますので確認してください。
制度設計をしっかりすれば、それほど年齢を上げなくても年金制度は維持できそうです。
そうです。団塊ジュニアの年代は人口が多いので、老人になると一気にバランスが崩れます。
そこから団塊ジュニアの世代が亡くなるまでの15～20年程度は人口ピラミッドが一番アンバランスになります。（老人がが多い）
ここで、GPIFのお金がかなり使われる予定です。その時のために、現在はGPIFは運用を頑張っていて、さらにお金を増やしています。
この時に全部使うのではなく、その後もある程度お金が残る予定で、その後もGPIFのお金で年金の金額を多少増やしてくれる予定です。
今後数十年間を見るとGPIFのお金が年金支給の1割以上を支えてくれる予定です。
なので、ある程度株式などにも投資をしてしっかり増やしてくれています。
少子化がそのまま続くと、人口ピラミッドはある程度決まった形で落ち着きます。（当然こどもはすくないままですが）
歴史的に見ると平均寿命から15年くらい引いた年齢くらいから支給されています。もしも平均寿命がかなり延びた場合は支給開始年齢も上がると思われますが、もらえないって事はありません。
人口動態、人口ピラミッドは年金にとって一番大きな問題で、当然ながらまずそれを重視して検討されています。
絶対に決まった将来は無いので、人口動態については予想を何パターンも作って検討しています。
今回書いたのは、もっとも厳しい（少子化は改善しない、経済はあまり発展しない）というパターンでのお話です。
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。
（分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。）
厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは基礎年金部分（国民年金）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
（追記）この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。
老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。
具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
（追記）月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。これでもかなりの対策になります。
当然ながら収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。
----------
以下コメントなどへのお返事
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
その他人口動態や少子化、今後の経済成長なども加味して検討されています。気になるなら財政検証レポートについているデータを見ましょう。
実際には平均余命を考えて年金で生活する期間を考える必要があるのはその通りです。
ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳ですので、平均寿命との差は2.9歳とそんなに大きくありませんので今回は話の簡略化のために省略しました。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからとかそういう理由ではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。
これについては詳しくは年金の財政検証レポートを見てください。
きっちり考慮されていますし、人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があります。例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます。厚生年金に加入できる人をできるだけ増やそうという世の中の流れの恩恵があります。
（追記）障害年金は定期的な審査があり症状改善すれば支給停止になりますが、基本的には継続受給できることがほとんどです。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は25%程度です。雇われているけれども厚生年金に入ってない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。
人口動態に影響を与える一番大きな要因は出生率および寿命かと思いますが考慮していますよ。
胴元は政府ですがずっと税金を投入して、払い出しを増やしている状態ですよ。むしろかなりオトクなギャンブル。
国民年金なんて2万円を40年払って、その後平均20年受け取るなら金額は4万でしょ。なのに、実際は6.5万円ももらえて、さらにインフレ率分お金が増えて返ってくる。
どれだけ胴元がお金を補填しているか簡単にわかるかと思います。
その通りなので、特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配をある程度実現していると理解しています。
しっかりした公的制度がある事を理解してないと、例えば電話勧誘の不動産セールスみたいなのに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンションを買わされて、自己破産する羽目になったりするからですよ。
年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。
https://www.mhlw.go.jp/content/001270476.pdf
低成長パターンで、2040年でモデルケースで年金21.6万（厚生年金9,6万、国民年金6.05万x2人）のシミュレーション結果です。
2030年前後に年金半減なんて話は全くありませんが、どこでそんなデマを聞かれたのでしょう？
その当時は年金支給開始年齢も低かったので、年金もらっている人が若者12人（支える側）の中に入ってるのよ。
この意見にはいくつかの妥当性がある一方で、議論の対象や主張の文脈によっては問題点や誤解を招く可能性もあります。以下に分けて分析します。
• 妥当性:
投票の非合理性を議論すること自体は、民主主義や選挙制度を深く考える上で有益です。例えば、「個々人の1票が選挙結果に与える影響は極めて小さい」という点を議論することは、制度改革や新しい民主主義の形を模索するきっかけになり得ます。
• 問題点:
この議論を広める際に、「だから投票する意味がない」という結論に直結してしまうと、民主主義の基盤である選挙制度が軽視される可能性があります。選挙は単に個々人の直接的な影響力だけでなく、社会的な意思表示や民主主義のプロセスそのものを支える役割を果たしているため、非合理性の議論が投票離れを助長することには慎重であるべきです。
2. 「投票には行かない方が良い」という主張について
• 妥当性:
投票に行かないことを勧める意見も、思想・表現の自由として保障されています。特にその主張が「投票は現行の制度を正当化するだけだ」「選挙以外の方法で意思を示すべきだ」という考えに基づく場合、これ自体は意見として認められるべきです。
• 問題点:
「投票に行かない方が良い」という主張が広がることで、社会全体の政治参加意識が低下する可能性があります。特に、特定の層（若者や低所得者など）の投票率が下がると、結果的にその層の意見が政治に反映されにくくなり、さらなる政治的不平等を招くリスクがあります。
• 妥当性:
他人に「選挙に行かない方が良い」と勧める行為自体は、基本的に思想・表現の自由の範疇です。強制力が伴わない限り、個人の選挙権そのものを直接侵害する行為には該当しません。
• 限界:
強制や脅迫が伴う場合や、虚偽の情報を用いて特定の行動を促す場合には、選挙の自由を妨害する行為として公職選挙法違反となる可能性があります。また、倫理的には、民主主義社会における「投票権を行使する自由」を軽視するような発言は批判の対象となるでしょう。
4. 全体的なまとめ
• 投票の非合理性を議論すること自体は、制度改革や政治のあり方を考える上で重要である。
• 「選挙に行かない方が良い」という主張や、「選挙に行くな」と勧める行為は、思想・表現の自由の範囲内で許容される。
• 投票行動を軽視する主張が広まることで、政治参加が低下し、特定層の意見が反映されにくくなるリスクがある。
• 主張が他者の選挙権行使を実質的に妨害する形になる場合は、法的または倫理的問題を引き起こす可能性がある。
消費税が一律である一方で、所得税は累進課税との兼ね合いで、より高所得者の方が額の大小が大きくなるということだろうけど
それを加味した上でも比率で見ると低所得者へのがインパクトがあるからなあという点がどうしても
あと、まあ今の案だと減税が不十分だから給付もしろみたいなのはわかるが
高所得者の減税が大きくなりすぎるのを警戒するなら累進的に控除下げたりしたらダメなんだろうか
確か今でも2500万を超えたらなしとかあるんじゃなかったっけ
横増
日本の所得税の基礎控除額を上げるという話の場合、「（金額が）一律の控除」ではないから
たとえば基礎控除額が現状から50万円上がった場合、税率が5%の人には2万5千円で40%の人には20万円の減税になる
だから、立憲民主党が提案してる低所得者を対象とした給付金といったフォローの無い、単純な基礎控除額の引き上げしか実現しなかった場合、低所得者にはメリットの薄いものになる
また、控除による減税は、税制全体の歪みを是正するための手段の一つとして行われることが多いが、この場合、一律の控除によって得られる利益は、所得に応じて異なる。高所得者にとっては控除の影響が少ないものの、低所得者ほどその恩恵を大きく受ける。
歴史の勉強の時間だ、増田。19世紀のイギリスで始まった「産業革命」を知っているか。この時期、機械化と工場生産が広まったことで、産業構造や社会の様相が大きく変わった。そして、その変革の中で人々の暮らしや所得分配にも大きな影響が及んだ。
さて、消費税の逆進性についてだが、これは所得の低い人ほど、収入に対する消費税の負担割合が大きくなることを指すんだ。消費税は所得に関係なく一律の税率を課すため、生活必需品のような基本的な消費を行う際、所得が少ない人々にとっては収入の多くが税として取られてしまうことになる。一方で、所得の多い人は消費に占める税の割合が小さくなる。産業革命で生まれた新しい経済の中で、こうした税制の不均衡は、多くの人々の生活や社会構造に影響を及ぼすこととなった。
また、控除による減税は、税制全体の歪みを是正するための手段の一つとして行われることが多いが、この場合、一律の控除によって得られる利益は、所得に応じて異なる。高所得者にとっては控除の影響が少ないものの、低所得者ほどその恩恵を大きく受ける。
このように、税制のデザインは消費者や所得層に異なる影響を与えることとなり、歴史の中でもこのような税制の不均衡が社会問題となることがある。産業革命の時代と同様に、現代においても経済制度は常に人々の生活に影響を与え、社会改革の一環として議論されているんだ。
お金に着目していると勘違いしやすいが、実物経済で考えるなら、労働力の遊休でも起きていない限り生産はその時点時点で技術的に頭打ちで、するとその生産物を誰かが多く消費できるようになるには誰かの消費を減らさないとならないことが分かりやすい。減税したら全ての消費者が購買を増やせるわけではない。その中で高所得者ほど減税額が大きい減税なんてものをやったら、低所得者は消費が減ってしまうんだよ。おそらく今だと食品やサービスの価格が上がるという形でな。
今のように人手不足が起きているのではない、労働力の遊休が起きている時期であれば減税によって雇用が増えて生産も増え、みんなの消費が増える事態もあり得るが、いつでもなんでも減税したら得ってことじゃないんだわ。
そいつらを締め上げたって現状の莫大な社会保障費が年収出来るわけないし
やっぱ老人に払いすぎなのは間違いないでしょ
健康で文化的な最低限の生活送って寿命が来たらスパッと死んでくれよ
どうしてかって住民税非課税っていう既に「リスト」があるから。ついでにいうと数もまあボチボチなので仕事量としてそんなでもないから、「やりやすい」わけなんだな。
行ってみりゃ経済対策居酒屋のスピードメニューみたいな感じ。でもスピードメニューだから大して腹は膨れない。
お前も高齢者になるんやで
闘う敵はそこじゃない。わが国には徴税率、所得の捕捉率が低いが故に、実効税率が極めて低い層がいる。
もちろん、年収1000万円程度の小金持ちですらない庶民のことではない。彼らは江戸時代の農民さえ気絶するほど高い負担率を課されている。
資産運用に対する所得税率が所得税率に比べて低い、（給与所得が年695万円以上の世帯の給与所得税より低い）というか捕捉率が低く抜け穴が多いので実効税率が低いのは彼ら。
しかも日本は諸外国に比べて実質負担率における社会保険料の割合が高い。社会保険料は年収に対して一律で、消費税と同じく所得逆累進性が高い。
日本の所得税率は年収4000万円で累進税率が頭打ち。分離課税制度と併せて所得水準が上がるほど実効税率が下がっていく。
高齢者の大多数である低所得者（国民年金のみの受給者、年金非受給者、生活保護受給者など）相手に死闘をしても、自分がその層に落ちた時に自分に返ってくるだけ。
2027年にトランプ税制を延長しなければ低所得者から中間層は苦しくなるらしい。なお、高所得者と法人は継続的に恩恵を受けるらしい。
個人の所得層別の影響分布は関係する仮定および測定された時点に基づいて大きく変化する。一般的に企業と高所得者層は主に恩恵を受けるが、低所得者層は初期の恩恵は時間と共に薄れていくか悪影響を受けることになると見込まれている。例えば、CBOとJCTは以下の様に推定している:
2019年には所得が2万ドル以下のグループ(納税者の約23%)は主にACAの個人加入義務が廃止されることで受け取る補助金が減少することで赤字削減に寄与する(すなわち費用が発生する)。他のグループは主に減税により赤字増加に寄与する(すなわち恩恵を受ける)
2021年、2023年及び2025年には所得が4万ドル以下のグループ(納税者の約43%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が4万ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する。
2027年には所得が7万5000ドル以下のグループ(納税者の約76%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が7万5000ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する[6][8]
老人と話をしてるとびっくりするぐらい感覚も認識もぜんぜん違う
・怒鳴って言うことを聞かせるのが普通。
・暴力は愛のムチ、獅子は我が子を谷に～を言い訳に好き勝手振る舞う。
・5～10年も働けば普通は給料が２倍以上になってるものだと思ってる。
・低所得者（主に高齢者）向けの給付金を全員もらえてるものだと思って「お前らはもらうばかりでいいな」と言っちゃう。
・今でも都内近郊土地付き一戸建てが3000万ぐらいで買えると思っている。
・医療は無料。タダみたいなもんなんだから行けばいいじゃない、とか普通に言ってくる。
・処方された薬を「こんなん行けばいくらでも貰えるんだから」といらないと言ってるのに「いらなきゃ捨てててもいい」と渡してくる。
・資産形成とかしなくても国が何とかしてくれる。でも国は信じられない。政治家は皆悪いことをしてる。とか矛盾してても疑問に思わない。
・政治家の給料を下げれば国のお金はいくらでも余ると思ってる。
・最近の若いのは全然働かない。と言いつつ同じ口で自分がどんなにサボっていたのかを武勇伝のように語る。
・額面≒手取りと思っている。この人たちのために取られている社保がどれだけ上がってるか知らない。
これは個人的になんだけど、民主党はわざと負けたのではとわりと真面目に思ってる。
今の悪性のインフレはすぐに止められるものではないし、第二波はとてつもないものになると思う。それをトランプに押し付けようとしたのではないかと。
在米の人みたいに肌感覚は持てないけど、いっときの10%近いインフレが大変だったのは分かる。あれの原因の半分はバイデンの財政プッシュだったので（残りは戦争やコロナ）その責任取らされて民主党の候補が負けたのも分かる。でも、わざわざ今後の4年間を捨ててトランプにババを掴ませようってほど今現在も悪性インフレの真っ只中なの？CPIやPCEデフレーターを見るともうかなり落ち着いていて過去の平均的なインフレよりは高くても僅か程度（なんなら長い期間の平均と比べれば今の方が低いくらい）だし、そもそもFRBが利下げサイクルに入っている状況だよね？俺はFRBより物価の見通しを正確にできるだけの情報を持っているんだ、という人は殆どいないと思うけど。
※追記
ブコメだと低所得者の面するインフレは一般的なCPIやPCEデフレーターでは測れないという人が多いけど、アメリカでは（日本でもたまに）所得階層を区切って面しているインフレ率の違いを定期的に分析している。それを見ると確かに住居費の値上がりが相対的に強かった昨今は低所得者の方が面していたインフレ率は高い。とは言ってもコンマ数パーセントの差でしかなく、一様にギャップが開いていくわけでもなく縮んだりもしている。何より、いっときはインフレ率が大幅に上がっていたが現在もう落ち着いているという構図は変わらない。とてもその後始末を免れるために次の4年間はわざとトランプに大統領をやらせよう、トランプがババを引いた後に大統領をやらせてもらうため民主党は今回わざと負けよう、と邪推する理由となるほどのものとは思えない。（今回の選挙についてなら、ヒスパニックの反ハリスが思いの外強かった理由はヒスパニックの面していたインフレが強かったからといったことは十分ありえるが。）
FRB、50ベーシスの利下げに続いて昨日25ベーシスの利下げをするくらいに果敢さを見せた。やはり悪性インフレはこの4年間の審判にはなったとしても、今後の4年間の指針になような状況ではないのではないか。少なくともFRBが掴んでいる情報的には。
ヤフコメに「エキスパート」としてデタラメを連投してるんだが、国民民主党から金でももらってんのかな？
＞消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
とかなんの指摘にもなってない、逆進性そのものやんけ。
【以下引用】
不破雷蔵 グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP
見解「1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍」のみを取り上げ、物価上昇率は1.1倍だからそちらにすべきとの話ですが、元々国民民主の政策インデックスにはその直前に「所得税を課す最低金額の引き上げ等を行い、賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応します」とあり、物価上昇率ではなく最低賃金をベースに勘案されているかの説明がなされています。この説明に目を通していれば、物価上昇率の話は出てこないと思います。 ちなみに厚労省の賃金構造基本統計調査を元に初任給で勘案すると、男性高卒で1.23倍、高専卒で1.35倍、大卒で1.24倍となります。 また「高所得者ほど減税幅が大きい逆累進」とのことですが、消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39ff9a538e5b870617ef574e88f75d55dd1c0678
マイナンバーシステムが整備しきれてないから今年の定額減税&給付が煩雑になってるだけで
システムが整備された後なら給付付き税額控除やればよくて低所得者への増税はしなくていいんだよ
所得税住民税の年収の壁も現行のままでも控除増やそうが減らそうが給付付き税額控除に変えようが壁を境に手取りが逆転するわけではないので
控除増やしても壁が上に行くから意味ないというよりそもそも壁自体を気にする意味がない
この意見は、現在の「年収の壁」を引き上げるのではなく、逆に引き下げるとともに税制全体の見直しと給付による格差是正を主張しています。意見自体には、現行制度の限界を指摘し、より公平でシームレスな税制・給付制度を提案するという一貫した考えが見られますが、いくつかの問題点や矛盾があるため、以下の通り評価します。
• 「年収の壁」を逆に引き下げることで税負担を早期に増やすことは、一部の低所得者層や非正規労働者の収入減少を招く可能性があります。特に、収入が108万円未満の層や扶養控除による恩恵を受けている家庭にとっては負担が増大する懸念があり、低所得層の生活への影響が無視されています。
• また、基礎控除縮小により全体的な税負担が増す一方、給付を強化するとの提案がありますが、実際には給付がどの程度まで拡充されるか不確定です。給付拡充が適切に行われなければ、格差がむしろ拡大するリスクもあります。
• マイナンバーなどのデジタル化により、シームレスな税制を実現できる可能性が高まるとしていますが、日本では現時点で情報連携の問題やプライバシー保護の課題が残ります。また、全ての所得や資産状況をマイナンバーで把握するには法整備も必要で、段階的な導入が現実的です。
• 加えて、関数で定義された税率体系が技術的に可能でも、税率を平滑化すると課税が分かりにくくなる場合もあり、納税者にとって理解しやすい制度であることも重要です。
• 低所得者や高齢者の資産課税についても検討が必要です。彼らは既に課税された資産を持つ場合が多く、二重課税の問題が懸念されます。資産課税を行う場合、資産による応分負担が必要との意見は一定の合理性がありますが、高齢者など収入が少ない層への負担が過重になりかねません。
• 給付を強化すること自体は格差是正には効果的ですが、その給付が資産状況や家族構成を加味して適正に行われなければ、逆に貧困層が救済されない懸念もあります。さらに、少ない所得から少額の税金を取る場合、実際の手続きやコストがかさむ可能性もあります。
• 政争によって税制改革が阻まれているとする指摘には一理ありますが、「得票が1割未満の政党が政策に影響力を持っている」とする表現は、他の政党や支持者の意見を軽視している側面もあります。民主主義の原則を踏まえると、与野党間で妥協と調整が必要であり、全体の合意形成が欠かせません。
この意見には、所得に応じた税負担の見直しやデジタル技術を活用した制度改革の可能性について、現行制度に対する合理的な批判が含まれています。しかし、給付強化と税負担増のバランスが不明確である点や、低所得層への影響が軽視されている点が問題です。
