はてなキーワード: 国民の声とは
生成AIに対する過激な発言は、最終的には「クリエイターの敵である自公政権を倒せ」って扇動に収束していくので、
誰が何の為に、どう言う意図を持って発言しているのかが分かりやすい。
クリエイターもクリエイターで「私達を全面的に100%支持するなら味方だが、1%でも異論を持つなら敵だ、徹底的に叩きのめせ」って言う過激な1ビット思考なので、
判断を保留にしている相手を説得して自分達の味方に引き入れる事はできない。これはリベラルに扇動された末路と考えれば妥当か。
結局、インボイス反対運動の時のように、署名集めるだけ集めてノーアポで突撃提出に行って門前払いされたのを、
「国民の声を無視する自公政権」と言う印象付けに使われた挙げ句、提出はUSBメモリって言う阿呆みたいなオチがついて終わるだけのような気がする。
「いまこそ野党を育てるべき」
といった意見をたまに見る。
多分ここでいう「野党」とは立憲民主党のことを指していると思う。
なのでここでは立憲ということにして書く。
皮ばかりで実がない、もみのようなもの。
水を与えてもふやけるだけ。
おそらく「野党を育てろ」と言ってる連中は
「兎にも角にも立憲に政権交代して政権担当能力を身に着けさせろ。ちょっとくらいのミスは寛容になれ」
「長期的に見れば多少のミスはスルーできるくらいのリターンがある」
と言いたいのだろう。
まあ確かに、汚職不正バンザイの自公に対抗する政党は必要だし、政権交代は必要だ。
で、問題なのは果たしてこれで立憲が国民の望むような育ち方をするのかという話。
もちろん育つわけがない。
まず大前提として「野党の仕事」って何かという話だけど、それは
「国民の不満・要望を取り込んで与党の政権を揺るがして現状打破(政権交代)をすること」
だよ。
野党支持者の中に「政権批判は野党の仕事だ」みたいなこと言う人いる。
「国民の不満を取り込んで政権を批判し、国民の支持を集めて政権を奪う」
結果として政権が揺るがないんだったら、別に批判されても実質ノーダメ。
事実として政権交代できないから自公は汚職に不正にやりたい放題になってる。
身も蓋もないこと言えば、多くの国民から関心を持たれない政権批判なんてやってもしょうがない。
政権交代につながらない批判なんて、支持者向けパフォーマンスに必死な一部の泡沫政党の議員がやってればいいと思う。
そして、立憲は最大野党のくせに国民の支持を集める能力があまりにも低すぎる。
この「国民の支持を集める能力」を持った野党の出現こそが唯一、自公を震え上がらせることができる。
で、前述したように
「兎にも角にも立憲に政権交代して政権担当能力を身に着けさせろ。ちょっとくらいのミスは寛容になれ」
「長期的に見れば多少のミスはスルーできるくらいのリターンがある」
といった理屈で立憲に政権交代したとして、この「国民の支持を集める能力」が身につくだろうか。
答えはNOに決まってる。
立憲のやってることを端的に表現すると
だ。
本当にこれだけだ。
国民の声なんて全く聞こうとしない。
2012年の民主党政権崩壊から10年以上経ってるのにずっとこれ。
この10年、1mmも成長していない。
立憲のメンタルは、
ずっとこのまま。
先に全く進んでいない。
そして立憲支持者はSNSで「国民は愚民」と書き込みまくってヘイトをばらまくことになる。
野党という立場であっても「国民の支持を集める能力」は鍛えることができる。
ここでちょっとでも国民の方に目を向ければ、声に耳を傾ければ、国民だって期待するだろう。
今だったら消費税減税の声がすごく高くなっている。
別に消費税減税しろってわけじゃないが、ここまで国民の声が高まっているなら
「実際にやるかやらないかはともかく、消費税減税の国民の声は無視できない。なんか考えるべきじゃないか」
「正面から国民の声に向かい合った」という結果が支持につながる。
それでも立憲はそれをしない。
としか思ってない。
そして大半の国民にとってクソどうでもいい、くだらない政治的課題を自己満足で取り組む。
外部の何かを自分の中にうまく落とし込んで力にすること、これが成長だ。
何一つ変わることを望んでいない立憲、つまり成長する能力がないということだ。
皮ばかりで実がない、もみのようなもの。
政権交代したところで、立憲は何も育たない。
10年以上も国民からNOを突きつけられているにも関わらず、いまだに国民の声を聞けない。
聞く気がない。
「国民は野党を育てろ」という言葉は正しいかもしれないが、それは育つ気のある政党に限った話。
立憲支持者の言う「国民は野党を育てろ」は、「立憲を盲信して文句を何一つ言うな」と同義である。
以上より、立憲には育つ気がない。
育たない種に水を与えても意味はない。
何が将来当たるかどうかわからないのだから、基礎研究に金を幅広くバラ撒けという声はよく聞くが、
当たりクジがわかるなら苦労はしないと言う意見もあろうが、確率と研究は違うので違う戦略が取れる。
海外、とりわけ資金に余裕のある米国で研究成果が出た分野をいち早くキャッチアップして、当たる確率を上げる、といった戦略だ。
まるっと装置を買ってきて、それでキャッチアップ出来る人材さえいれば良い。
最近だと、量子コンピュータがわかりやすい。IBMのを買ってきて、そこからアレンジして成果を出す。
ゼロからユニークな成果を出すことが苦手な日本人にとって向いている。
海外に遅れると煽るのも、税金を使う上で国民の声が後押しし易い構図なのだろう。
GAFAに行けるような能力のあるのに給料が安いという声がある。
だが国も大学も金がない。誰かが稼がなきゃならない。
結局、その優秀な能力を活かして何かしらか稼ぐ手段を持たないといけないのだろう。
昔のように基礎研究がいつか応用されて金になる、という時代ではなくなっている。
人類の興味関心で科学が進歩したとして、それが金を生み出すなんてことはもうない。
応用先を検討しない研究は、研究のための研究で終わる時代になっている。
研究成果が大学の地元の産業で役に立つのであれば、お金を出してくれる人・企業は出てくるはずだ。
アカデミアの興味関心だけで研究し、GAFA並の収入が得られるだけの国力はない。
どこの国でもそうだけど国民が望むことをやる=国がよくなる、とは限らんなと色んな国を見てて思った
日本人なんか特に被害者意識だけは一丁前で文句ばかりの国民かつ
「日本は遅れてる!」と言いながら遅れてるのは足を引っ張ってる自分のせいと気付かない、新しいものが出てきたらとりあえず粗探しする自分をアップデートしようと思わない人ばかり
「海外の○○がすごい!」ってやつとかだいたい日本でもできるだろうけど日本人がぐちゃぐちゃ文句つけるからできないだけじゃんこれと思う
セルフレジに文句つけてる老害をバカにする日本人いそうだけどぶっちゃけ多くの日本人はその老害と変わらない
もう独裁政治やって優秀な企業や人間に集中的に投資して経済的に持ち直して初めて庶民にも分配するくらいがちょうどいい
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後80年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後80年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか?俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ(レガシー・プログラム)」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に20%の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
岸田の2021/09令和の「所得」倍増計画、、 最近は無視を決め込んで「資産所得」倍増と言い換えてます。
資産から得られる所得を倍にするのであれば、 利息0.001%の普通預金を新ニーサ枠1,800万円で投信や債権投資で0.002%以上の成績を出せばいいだけです、、笑笑。
100円→200円程度のこと、、、、爆笑。
「所得」倍増するとGDPの約6割を占める個人消費も倍になって、 GDPも二倍になるから防衛費を「実額二倍」にしてもなんら構成比に変化はない。
そこでGDPが全く伸びない前提の税収を前提に「GDP比二倍」と言い換えて 強引に増税論議に持ち込んだ訳です。
だから言えないんですよ、、。
暴力による訴えはあってはならないことだと。
それは国家政府が暴力には決して屈しないという意思表示のために。
しかしメディアの言説にしろ、意思表示としての国葬にしろ、重要なのはそれが誰に向けて行われたかということである。
一介の国民同士の喧嘩と、元総理の暗殺が決して同等のことではないことぐらい子供にも理解できる。
その上で、メディアに出演するコメンテイターは総じて「暴力はよくない」と思考停止したように繰り返す。
物と行為の質の違いについて、理解が及ばず配慮に組み入らない。
メディアも国も謳う「暴力反対」とは誰に向けてのメッセージか。
より具体的に述べれば、それは社会的地位が高い人間による、社会的地位が低い人間に対する警告であり懇願なのだ。
このメッセージが意味することは、文化社会による対話的解決を常識と据える事なのではなく、逆に「暴力は絶対に駄目だ」と洗脳的に植えつけることによって社会的立場の高い人間たちを守る城壁として機能させようという一種のイデオロギーに他ならない。
しかしだからといって対話での解決を不可能にする社会を形成した上で「暴力反対」を一方的に謳うのは、現政権を守り、己が権力を誇示し利用するための洗脳でしかない。
国民の声を無視し、強行したことに対する批判を耳に入れないその姿勢こそ独裁さがある。
国民の声を聞かなかったがために山上徹也被告はあのような凶行に走ったのだから、国葬は全く皮肉でユーモアに溢れている。
しかし暴力でしか崩せない社会を構築しておきながら、暴力を一方的に批判することは支配に他ならない。
ゆるやかな支配は誰にも気付かれずひっそりとわれわれの影を捉え、身動きを出来なくする。