■与党の景気対策

http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/keiki_taisaku.pdf

生活に具体的な景気対策

1. 夫婦・子供2人の家族で64000円の「定額給付金」。
2. 1人12000円、65歳以上および18歳以下はプラス8000円。
3. 家計を助けるため、住宅ローン減税の控除可能額が最大600万円に拡大。
4. 住宅の省エネ、バリアフリー化改修費用の10%が税額控除。
5. 個人の土地譲渡益のうち、最大1000万円が課税所得から控除。
6. 低燃費車を購入した場合、自動車重量税と所得税が減免。
7. 安全に子供を産めるよう「14回分の妊婦検診」が無料に。
8. 第二子以降の子供(3-5歳)に、3万6千円の「子育て応援特別手当」。

働く人に具体的な景気対策

1. 受け入れている派遣労働者を直接雇用した中小企業に1人当たり100万円を支給。
2. 年長フリーターや内定が取り消された学生を正規雇用した中小企業に、1人当たり100万円を支給。
3. 初めて障害者を雇用する中小企業に、100万円を支給。
4. 従業員を解雇せずに休業や教育訓練、出向で雇用を維持した中小企業に賃金の80%を助成。
5. 雇用保険の非正社員の加入要件を、現行の「1年以上働く見込み」から「6ヶ月」に短縮。
6. 再就職が困難な方の失業手当の給付期間が60日分延長。
7. 解雇されて住居を無くした方に1万3000戸の「雇用促進住宅」を提供。

金融・中小企業に具体的な景気対策

1. 信用保証枠が20兆円に拡大。一般保証枠とは別枠で2億8000万円までを100%保証。
2. 政府系金融機関のセーフティネット貸し付けなどが10兆円に拡大。
3. 銀行への公的資金の注入枠が現行の2兆円から12兆円に増額。
4. 大企業・中堅企業の資金繰り支援として「危機対応業務」(2兆円規模)を発動・拡充。
5. 中小企業の経営支援として軽減税率22％を2年間18％へと引き下げ。
6. 上場株式の譲渡益・配当などの軽減税率(20%→10%)を3年間延長。
7. 赤字になった企業の法人税(前年度納付分)の還付制度を復活。

地方に具体的な景気対策

1. 大都市圏を除き、土日祝日、乗用車の高速料金を原則1000円以下へ。首都。阪神高速の料金も引き下げ。
2. 平日の全時間帯で、大都市圏を除く高速道路料金を3割程度引き下げ。
3. 1兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」を地方に。
4. 雇用創出のための地方交付税を1兆円増額。
5. 6000億円規模の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を地方に。
6. 安全な交通空間の確保や、物流コストを下げる事につながる交通ネットワークを整備。
7. 地域企業再生や商店街活性化により地域を活性化。

そんな事よりも解散総選挙をしろというのが「国民の声」なんだから面白いな。

Permalink | 記事への反応(7) | 23:17

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