はてなキーワード: 景気対策とは
世代間でどの世代がいかんとか言う話になるとき、年齢の認識が合ってないことがよくあるので、早見表を作ってみた。
【追記】スマートフォンなど、画面幅が狭い環境だと世代の名前が入っている表の1行目が崩れます。幅を広くできる環境(横にするなど)にするか、PC表示モードなどにしてみてください。
意図した表示だと、二行目の年号は、2つずつ、生誕年の開始と最後で2個ずつ対応してます。
【追追記】
<安保・全共闘世代 | 団塊の世代 | しらけ世代 | バブル世代 | 氷河期世代 | プレッシャー世代 | ゆとり世代 | Z世代 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1935 | 1946 | 1947 | 1949 | 1950 | 1964 | 1965 | 1971 | 1970 | 1984 | 1982 | 1987 | 1987 | 2004 | 1995 | 2015 | ||
プラザ合意・日米半導体協定 | 1985 | 50 | 39 | 38 | 36 | 35 | 21 | 20 | 14 | 15 | 1 | 3 | 誕生前 | 誕生前 | 誕生前 | 誕生前 | 誕生前 |
バブル崩壊 | 1991 | 56 | 45 | 44 | 42 | 41 | 27 | 26 | 20 | 21 | 7 | 9 | 4 | 4 | 誕生前 | 誕生前 | 誕生前 |
就職氷河期 | 1992 | 57 | 46 | 45 | 43 | 42 | 28 | 27 | 21 | 22 | 8 | 10 | 5 | 5 | 誕生前 | 誕生前 | 誕生前 |
55年体制終・細川政権 | 1993 | 58 | 47 | 46 | 44 | 43 | 29 | 28 | 22 | 23 | 9 | 11 | 6 | 6 | 誕生前 | 誕生前 | 誕生前 |
ウルグアイランド発効 | 1995 | 60 | 49 | 48 | 46 | 45 | 31 | 30 | 24 | 25 | 11 | 13 | 8 | 8 | 誕生前 | 0 | 誕生前 |
拓銀・山一崩壊 | 1997 | 62 | 51 | 50 | 48 | 47 | 33 | 32 | 26 | 27 | 13 | 15 | 10 | 10 | 誕生前 | 2 | 誕生前 |
自公連立政権成立 | 1999 | 64 | 53 | 52 | 50 | 49 | 35 | 34 | 28 | 29 | 15 | 17 | 12 | 12 | 誕生前 | 4 | 誕生前 |
米国同時多発テロ | 2001 | 66 | 55 | 54 | 52 | 51 | 37 | 36 | 30 | 31 | 17 | 19 | 14 | 14 | 誕生前 | 6 | 誕生前 |
就職氷河期終 | 2005 | 70 | 59 | 58 | 56 | 55 | 41 | 40 | 34 | 35 | 21 | 23 | 18 | 18 | 1 | 10 | 誕生前 |
リーマンショック | 2008 | 73 | 62 | 61 | 59 | 58 | 44 | 43 | 37 | 38 | 24 | 26 | 21 | 21 | 4 | 13 | 誕生前 |
自民→民主 政権交代 | 2009 | 74 | 63 | 62 | 60 | 59 | 45 | 44 | 38 | 39 | 25 | 27 | 22 | 22 | 5 | 14 | 誕生前 |
東日本大震災 | 2011 | 76 | 65 | 64 | 62 | 61 | 47 | 46 | 40 | 41 | 27 | 29 | 24 | 24 | 7 | 16 | 誕生前 |
民主→自民 政権交代 | 2012 | 77 | 66 | 65 | 63 | 62 | 48 | 47 | 41 | 42 | 28 | 30 | 25 | 25 | 8 | 17 | 誕生前 |
トランプ大統領爆☆誕 | 2017 | 82 | 71 | 70 | 68 | 67 | 53 | 52 | 46 | 47 | 33 | 35 | 30 | 30 | 13 | 22 | 2 |
戦後最長の景気回復宣言 | 2018 | 83 | 72 | 71 | 69 | 68 | 54 | 53 | 47 | 48 | 34 | 36 | 31 | 31 | 14 | 23 | 3 |
コロナ禍 | 2019 | 84 | 73 | 72 | 70 | 69 | 55 | 54 | 48 | 49 | 35 | 37 | 32 | 32 | 15 | 24 | 4 |
ウクライナ侵攻 | 2022 | 87 | 76 | 75 | 73 | 72 | 58 | 57 | 51 | 52 | 38 | 40 | 35 | 35 | 18 | 27 | 7 |
今ここ | 2024 | 89 | 78 | 77 | 75 | 74 | 60 | 59 | 53 | 54 | 40 | 42 | 37 | 37 | 20 | 29 | 9 |
確かに団塊の世代は終わり、その後の「しらけ世代」と言われる人々も引退の年齢になっているけれど、まだ企業の意思決定などをやってるのはバブル世代では?
氷河期世代と言うのは、実は10年以上ある。今54歳から40歳が氷河期世代。なので、バブル世代の指示のもと、氷河期世代が作り上げたのが今の株価ということになるだろう。そう言う点でみると
と言う形かなと思われる。
就職したころは日本中が明日は必ず今日より良い、と信じられていた時代。バブルを引きおこしたのは団塊世代ではなくてその前の世代(安保世代や全共闘世代)が起こしたが、その後、経営層として始末をやったのがこの世代。
ただしその対応は場当たり的で、不良債権と少子高齢化の両方を先送りし、既存の雇用を守ると言えば聞こえがいいが、保身のために就職氷河期を生み出し、非正規雇用を拡大した頃に中堅主力だったのはこの世代。
実は、これに該当する年限はそれほど長くはないが、とにかく人数が多く、青春時代は学校の教室が足りない、すぐ上の世代がやれ安保闘争だ、やれ全共闘だ、とやり合っており巻き込まれたりしていた。そして年をとると年金給付年齢が引き上げられ、介護の状況も悪くなるなどに直面している。
高度成長期に生まれ、前の世代の政治闘争をしらけた目で見ていた世代。バブルの一番華やかな時代を30台などで過ごし、就職氷河期時代を中堅で過ごした世代。定義上のバブル世代とはズレるけど、批判される対象としはこのあたりが遡上に上がってる気もする。
ただ団塊世代の失敗はよく見ており、リーマンショックの時の対応は諸外国に比べると上手くいったと評価されていて、その対応にあたった世代でもある。
ただし、それは団塊の世代が作った仕組みにひたすら乗っかっていると言え、学生運動にも巻き込まれず、バブル崩壊氷河期時代には就職し終えており、早期退職という名のリストラの嵐が吹き荒れる直前にターゲット世代から外れるなど、旨いこと社会変革に巻き込まれなかった幸運な世代と言えるかも。
逃げ切りやがってと言う時に「団塊の世代」とか出てくるけど、真実逃げ切ったのこいつらじゃねえかなって思うことも。
バブルのピーク時に就職した世代と言われる。この頃はとにかく経済が過熱しており、とんでもない売り手市場どころか乱獲状態、冷静に考えるとおかしなことが多かった。
しかし、就職直後にバブル崩壊を経験し、ひたすら悪化していく景気への対策を迫られ、ソルジャーとして使われた世代でもある。就職の時の景気が良かったたと言う一点以外は、それほど氷河期世代の初期とは差は無いはず。しかし、そこで大きな常識の断裂があって、下の世代と意識のずれがあると言われ続ける。
それは、青春時代の一番多感なころをバブルの社会で生きたからでは?
また、この世代と、次の世代との間には、ITの一般への急速な普及という大きな断絶もある。
バブル崩壊前に生まれ、不安定な経済情勢に巻き込まれた世代。氷河期世代前期はまだバブルの華やかな時代に青春を過ごしているが、氷河期世代の後半は経済などに興味を持つころに山一証券崩壊、同時多発テロなどを経験しており、達観のようなものがあって「さとり世代」という区分も存在する。
その世代は、小渕恵三内閣のあたりから景気対策として労働関連法制の緩和が始まり「フリーター」という言葉がもてあそばれ、リーマンショックの時にも大打撃を受けるなど踏んだり蹴ったりであると言える。この世代から一気に婚姻率や出生率がガクンと落ちている。
現在は労働力として中核的世代になってきているが、層が薄いために過重労働を強いられたりしている。また、ITの教育が貧弱だった割に、社会に出たらIT化の波に揉まれた世代でもある。
定義場はわずかに存在する世代で、簡単に言えば就職氷河期が終わったとされる年から、リーマンショックまでの世代を言う。この世代は近代の中で最も詰め込み教育が行われた世代で、その弊害が叫ばれた。(弊害を叫んだのはちょうどしらけ世代なんだよな)その反省から後に「ゆとり世代」がうまれることになる。
思春期をインターネットの急速な発展と共に過ごした世代で、ITネイティブと言われる人々が登場するのはこの世代以降。
しかし、生まれた直後にバブル崩壊しており、就職直後にはリーマンショックを経験して大規模リストラなど、この世代は就職する頃には、「景気が良かった時代」を経験した事が無いため、萎縮しがちで「プレッシャー世代」と名付けられた。
氷河期世代よりは正社員で就職できたため層が厚めではあるはあるが、これは団塊の世代の大量退職が始まると言う背景から、人材不足で売り手市場になったと言うもの。それほど内情は良くない一方で団塊世代の穴埋めや、氷河期世代で歪んだ社内の人材を補填する役割を期待されて、現在に至る。
ゆとり教育を受けたと言われる世代で、実は結構長く「Z世代」とも被る。現在就職している若手はみなこの「ゆとり世代」にあたる。
初期の世代は、ようやく不良債権処理が終わり、日本経済が上向きになったころに青春時代を経験した。リーマンショック直後に就職だが、リーマンショックは高齢者や非正規雇用、不採算部門のリストラを中心に対処されたため、新卒採用の絞り込みはそれほどではなかった。
そのため、この世代の先頭組でも氷河期世代ほど就職関係の指標は悪化は経験せず(社会不安が叫ばれる中での就職活動となった点はあるが)その後少子高齢化を背景に急激に売り手市場となった。
また、この世代の後期はリーマンショックや東日本大震災は子どもの頃の出来事で、青春時代は中国景気に起因する「いざなぎ景気超え」宣言が出るような緩やかな景気回復にあったため、社会情勢は比較的安定しており、景気が悪い時代しか知らない世代に比べると、前向きでふわっとしていると称されている。
これはオマケ(他の世代は新卒就職時機を基準にした世代の分け方だが、これだけ違う)
実はZ世代と言われている層ってゆとり教育世代と半分ぐらい被るって覚えておくと、ゆとり世代を腐してZ世代を持ち上げるような言動をする人に惑わされずに済む。
ただ、分類によると、ゆとり世代の最後の世代(2017年あたりで区切る)をZ世代とするものもある。ただこれだと別の「Z世代」の定義と被って面倒くさいんだよな。
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。
一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。
最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いている人の生活は国と地方自治体が税金で支えているのです。最低賃金を上げれば国は税収を増やすと同時にこれらの社会保障費用を負担しなくて良くなるのです。
最低賃金が2000円くらいになったら最低賃金の人たちでもローンが組みやすくなるので車が売れるようになります。公営住宅の料金が上がるので民間のアパートに引っ越す人が増えますし、家を買う人も増えます。スーパーの売れ筋も一番安いものではなくて少しいいものが売れるようになりますし、若い人の流行りの服が売れるようになります。最新の家電製品を買う余裕も生まれるでしょう。最低賃金で働く人はテレビに影響を受けやすいからTVCMも増えます。生活に余裕も生まれるから新聞や雑誌を買うようになるし、観光産業や外食産業もうるおいます。消費が増えるから設備投資も増えます。企業の業績は全体として確実に上がるのです。
頑張って働けばその分生活に余裕が生まれるという社会は働く人のモチベーションを上げます。経済的に自立した人が増えると、その人の心も自立しますので政治的に安定した社会を作ることができます。恵まれた環境に生まれた人でなくても若くして家庭を持つことが出来るようになればこどもを産み育てる人が増えるでしょう。
この国では高齢化が極度に進み高齢者向けの社会保障費は増大の一途をたどります。すでに政府の財布は空っぽで借金だらけ、もはや景気対策や少子化対策にまわす余裕はありません。政府のお金を使わずに経済規模を拡大するしかありません。しかし日銀の魔法の杖はすでに限界です。いくら振っても効果が出なくなりました。
もはや最低賃金をゆるやかに上昇させることで消費を増やし税収を増やし財政再建しつつ貧困層を経済的に自立させて社会保障費を削減する以外にこの国の将来はないのです。そして、これは政治の力だけでできることです。国会議員の皆さん、よろしくお願いします。最低賃金を上げてこの国を救ってください。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html
偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。
氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である、インフレターゲットを採用すれば期待インフレ率は上がる、量的緩和すべきだ、等々、自信満々でまくし立てておられる。たまに反論があってもまるで聞く耳を持たないご様子だ。
しかし、当の経済学界においては、これらの意見はどれもコンセンサスとは言えない。どちらかというと、2000年代半ば以降「ゼロ金利下での金融政策の有効性」についてはあまり目新しい論考が出ていないというのが現実と言って良いのではないか。「不景気から脱却した後も利上げをせず、過剰なインフレを放置することを約束すれば、ゼロ金利下でも中銀は影響力を行使できる」というKrugman他の議論は、「でもその約束を信じる理由がないじゃん」という十年来のツッコミに対して依然として回答できていない。この議論が死に絶えたわけではないが、最近の議論ではこの「約束」を信じてもらえない(=金融政策が機能しない)可能性にあらかじめ言及する論文が多いように思う(Mankiw and Weinzierl (2011)など)。
一方で、財政政策の研究は急速に進んでいる (ゼロ金利下では財政乗数が大きくなるとしたChristiano et al (2011)やWoodford (2010)などが代表的だろうか)。これは、むしろ復活したという表現の方が正しいのかも知れない。いわゆるDSGEマクロモデルでは財政政策の効果は無きに等しくなるので、マクロ経済学者の間では「景気対策は金融政策で行うべき、即ち、中銀が責任を取るべき」、という理解が一般的になった。いわゆる「リフレ派」とかその界隈の人たちが日銀をやたらと非難したがるのも、元々はこの理解を出発点としている(はずである)。だが、ゼロ金利下では、この常識それ自体が成立しないらしいことが少しずつ分かってきたのである。
この「常識の通用しない世界」では、色々なことが起こりうる。「ゼロ金利下では減税が景気を悪化させうる」としたEggertsson (2009)の論文もそうだし、逆に「消費税増税でデフレから脱却できる」と論じた論文もある。今年のアメリカ経済学会で話題になったCorreia et al (2011)の論文がそれだ。結論は、「ゼロ金利の下では金融政策は有効ではなく、むしろ消費税を緩やかに増税していく(同時に裏で所得税を減税する)ことで利下げと同等の効果が得られる」というものだ。大雑把に言えば、消費税増税でも物価は上がるわけで、これがインフレ(=実質金利低下)と同じ効果をもたらすという理屈になる。ちなみに、所得税減税を伴わず、消費税増税単体で景気回復が可能とする論文をWren-Lewis (2000)が10年も前に書いている。彼のブログに簡単な解説があったので、興味のある人は読んでみると良いだろう。
http://mainlymacro.blogspot.co.uk/2012/04/more-on-tax-increases-versus-spending.html
ちなみに、アメリカ経済学会ではこれ以外にもゼロ金利関連で面白い論文が発表されていたのだが、The Economistの以下の記事が良い要約になっているのでそちらを参照してもらいたい。金融政策に対して学界が悲観的になりつつあることも、これを読めば概ね理解できるだろう。書き手は金融政策の有効性を信じる人らしく、金融政策はもう無効だという考えを少し批判的に書いている記事なので、自分に都合の良い記事しか読みたくない類の人も気持ちよく読めるのではないかと思う。
http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2012/01/monetary-policy
蟲毒の壺の物語
さて、ここまで読んでなお「日銀は議論の余地なくワルモノ」と思えるものだろうか。日銀改革が景気対策の最優先課題と断言できるのだろうか。別にリフレの信仰を捨てて日銀を真の神として崇めなさいと言いたいのではない。世の中には正誤定かならぬ「よく分からない」ことが山ほどあるのであって、この金融政策をめぐる議論もそのひとつだと理解してもらいたいだけのことだ。
知識の足りない人ほど目の前の景色が世界の全てだと思い込む。その景色を共有しない人を見下したがる。知識が足りないことが悪いのではない。自分だって景気対策は門外漢で、趣味で気が向いたときに論文を追っているに過ぎない。大切なのは、自分は世の中をろくに理解できていないということを理解した上でモノを語ることだと思う。
Twitterでの議論を見ていると、知識の足りない人同士が互いの誤解を肯定しあって自信を漲らせていく過程をたまに見かける。なんだか、毒虫が相食んで更に自らの毒を強める蟲毒の壺を覗き込んでいるような気分になったのを今でも覚えている。たまには壺から出て外の空気も吸おうよ。
参考文献
Christiano, Eichenbaum, and Rebelo (2011) “When is the Government Spending Multiplier Large?”, Journal of Political Economy.
Correia, Farhi, Nicolini and Teles (2011), “Unconventional fiscal policy at the zero bound”, mimeo.
Eggertsson (2009), “What fiscal policy is effective at zero interest rates?”, FRBNY Staff Paper.
Mankiw and Weinzierl (2011), “An exploration of optimal stabilization policy”, Brookings Papers of Economic Activity.
Wren-Lewis (2000), “The limits to discretionary fiscal stabilization policy”, Oxford Rev of Economic Policy.
Woodford, (2010), “Simple analytics of the government spending multiplier”, mimeo.
「〇〇税は△△に使われる」といったいわゆる紐付けって、本質的には意味が無いんだよね。お金には色が付いてないってやつ。
財政学でも、基本は「出ずるを量りて入るを制す」であって、社会保障やあるいは景気対策といった、必要な出費額がまず決まってから、
それに応じた税金をとることになるわけなんだけど、その取り方は水平や垂直の公平性、あるいは徴収の経済的コストから決める
のであって、別に紐付けを頼りに決めるわけじゃない。「〇〇税は△△に使われる」っていうのは便宜的なもの、あるいは財政学に疎い
財務官僚が税を量出制入ではなく硬直的にするための方便でしかない。それを大前提に話されても正直、無価値だとしか。
最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」
という反論が出るんだが
「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」
景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ
とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた
でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し
結局のところ
・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる
・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える
・低生産の中小企業の政治的影響力が減少して労働者の権利が向上する
これらの効果のほうが短期的な失業増より圧倒的にプラスの効果をもたらすと実証された
もう結論が出ているのに日本では低賃金で中小企業や公営セクターの奴隷に甘んじている人々が多い
いい加減に真実に気づこうぜ
一ヶ月ほど前、以下のようなタイトルで少子化対策の記事を挙げたのだが、特に注目されることもなく流れてしまった。
https://anond.hatelabo.jp/20230605005221
ただ、政策としてそれなりに自信があったので、5chなどで少子化のスレッドを見つけると
何度か「出産したら子供一人に付き1000万円給付しろ」というレスを書き込んだ。
そしたらそれなりにレスが返ってきたので、そこで得られた反応をもとにまた記事を書いてみようと思った。
岸田政権はじめ、歴代の政権が打ち出してきた少子化対策の多くは子育て支援がメインであったが
これではすでに結婚し、子供を育てる余裕のあるパワーカップルを支援するだけの政策ではないかとの指摘が多い。
だが、出産したら報酬を与える、という仕組みであれば中絶をある程度抑止することができるし、金目当ての出産、結婚を増加させることができる。
世の中、将来の予定や緻密なライフプランに基づいて生きている人間ばかりではない。目先の金につられて行動してしまう人はかなりの数存在する。
では、実際の反応とそれに対する筆者の考えを述べていく。
という声が複数あった。目先の金に釣られた貧困層が子供を産むことでストリートチルドレンの増加、それに伴う犯罪率の増加を不安視する人は多い。
チャウシェスク政権は少子化対策のために、コンドームの販売や中絶手術を禁止した結果、出生率が3.66まで向上したのだが
結果として育児放棄され、満足に教育を受けられない孤児が増加したとされている。
近代国家で劇的に出生率が改善した例としてはほとんど唯一といっていい政策であるが、批判的に語られることが多い。
だが、それで今のルーマニアが他の東欧圏より治安が悪い国、発展の遅れている国になったかと言うとそういうわけでもない。
最も治安の良い国ランキング2022では31位(移民の多いアメリカやイギリスやフランスよりも遥かに良い)であり、経済的にも東欧圏のなかで格別悪いということもない(一人あたりGDPは60位)。
「チャウシェスクの子どもたち」は悲惨な少年時代を送ったかもしれないが、多くはのちに社会人となり、労働力としてルーマニアの経済を支えているわけだ。
チャウシェスクの少子化対策は映画をはじめとしたプロパガンダによって、単純に「失敗例」として片付けられているが、社会の安定性や持続性を致命的に揺るがすほどの愚策ではなかった。
もちろん、人権を無視した政策であり、親にとっても子供にとっても苦痛を伴うものであった事実は否めないので、その点では批判に値する。
ただし、低所得層の子供や親のない子が増えても移民を増やすよりはよっぽどマシな社会になるのではないか、という参考にはなるだろう。
また、ルーマニアのケースは避妊や中絶を禁止しただけであり、出産した子供やその家庭に対するケアは殆どなされなかった。
1000万円の出産報酬金と既存の子ども手当、養護施設の拡充でルーマニアのような状況はだいぶセーブできると考えられる。
国家政策としてはあまり完成度の高い人間を求めすぎても益がない。
完成度の高い日本人を求めるあまり少子化して、新興国出身の移民に日本社会が蹂躙されては本末転倒である。
貧乏、低学歴な日本人が増えることによる治安の悪化よりも、移民が増えることによる社会不安のほうがはるかに危険であることは
また、不良児童の増加には教員の権限強化も視野に入れるべきであろう。
学校への監視カメラの設置、いじめ加害者の出席停止や刑事事件化など速やかに行えるようにすべきである。
出産報酬金目当ての授かり婚やシングルマザーが増えればそれにつられてそうした人々の価値観も徐々に変わるだろう。
底辺層へ金が回ることにより、景気が良くなり、中流階級が分厚くなり、成婚率があがることも期待できる。
また、徹底するなら学校教育に恋愛の授業を取り入れても良いかもしれない。
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」のもと、日本の社会保障にフリーライドする外国人の問題については
現在でも様々な条件が設けられていて、保険のタダ乗りもそれなりにハードルが高い。
出産報酬金の運用についてもビザの発給条件を厳しくする、制度設計段階で過剰に外国人につけこまれないようにする、などできることは多いだろう。
あったかくなってきたからかサヨクツイッターが我がTLにもなんか流れ込むようになってきた。
なんか若い人もいるし。若いと左翼にかぶれる、あると思います。
彼らの定番の煽りに「氷河期のおっさんと一緒にしてくれるな」とか「氷河期の奴らが頑張んないから日本はダメになったんだ」とか「今まで何してたの?」とかあります
小泉政権が成立しさえすれば国の運営から腐敗が一掃されて税金も郵貯のお金も正しく使われるようになって世間がよくなる!っていうから投票したら新聞とテレビは熱狂したけど仕事がなくなっていきました
自民党がどんどん税金を上げている!これ以上上がったらもうやっていけなくなる!民主党政権が救世主だ!っていうから投票したらあいつら税金上げました。それどころか税金上げたうえで支出も絞ったんで仕事がなくなりました。なんなら災害対策もめちゃくちゃでした。
もうこんなんどうしようもないじゃん。
それでもほとんどの人は我慢して武装蜂起とかしなかったんだけど。
我慢して我慢して頑張って生活する先には事故死と餓死しかなさそうだな。
マスコミに文句をつけるなら、いかなる不正でも国内で浪費してたんだったらそれ景気対策になってるから緊縮よりマシだってわかってくれよ、いまは金本位制じゃなくて管理通貨制度なんだ、蓄財が悪徳なんであって浪費は美徳の方なんだよって言ってあげたい
世間に何を物申してもダメだったし裏目に出たから、毎日毎日「新聞社とテレビ局と財務省に隕石が落ちますように」ってお祈りするだけにして自分の生活だけに注力しています
世論調査の専門家や有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党が圧勝し、ジョー・バイデン大統領を民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。
しかしアメリカで8日の選挙から一夜明けてみれば、共和党が期待したその「津波」は実現しなかったことが、はっきりした。
インフレと景気。有権者にとって大事な二大テーマだが、民主党が恐れていたほど、投票への影響は深刻ではなかった。
確かにアメリカ経済の伸びは鈍化しているものの、景気はそれなりに元気だ。これが影響しているのではないかと、アナリストは見ている。確かに生活費は上昇していえるものの、経済成長も続いているし、失業率は低いままだ。
「今の経済が最高だという人はあまりいないが、職を失ってはいない。その分だけ、中絶や移民や、右派が主張する『大きなうそ』などの問題が、選挙終盤にあれだけ大きく注目されたのだと思う」と、調査会社イプソスのクリス・ジャクソン上級副社長は言う。
経済について何をどう心配するか。このことも、世論の分断を反映する。
民主党支持者は今年になって経済について前より厳しい見方をするようになったが、それでも共和党支持者や無党派層に比べれば前向きだ。優先課題の順番でいうと、民主党支持者にとっては気候変動や人種差別、人工中絶などの問題が、景気対策より優先した。
そんなの悪いに決まっている
悪いんだけど、そうしないと勝てないって言う場合は、それは自然淘汰と言える
どれだけその政治家を潰しても、仕組みがそうなってたらどうしようもない
その仕組の部分を変えていくしかない
それ自体ができる政治家が居たら一番良いが、そんな最強な政治家なんてほとんど居ない
悪の組織に与せず、なんならメディアにも与せず、人気を勝ち取るスーパーマンが居たら良いが実際居ない
安倍元総理もスーパーマンではなかった、どちらかというと与するタイプの政治家だった
もちろんそこまでしてでもやりたいことがあったのなら良かったと思う
多分、改憲、景気対策、各種規制強化あたりをやりたかったんだと思うが
果たして半分でもできただろうかと考えると厳しい所だ
コロナ対策でばら撒いた金を回収するために増税しないとならないし、金なんて日銀にオラって言えばいくらでも国債を買い支えてくれるし株価も上げてもらえるってのも、安倍晋三だからこそで。
さしあたり自民党本部が懸念してるのは年金生活者の票で、物価とともに賃金を上げるとは言ったものの、年金はあげられないので困窮必至。
露骨すぎるからやめたが、参院選を前に年金受給者に給付金をばら撒こうとしたあれが自民党の本心。
で、本題の岸田政権がやりそうなことだが、金融緩和縮小でまた不景気到来だな。
それと増税。
ぶっちゃけ、老人は所得税払ってないんだから、増税するなら消費税のほうがマシなんだが、そのへんはしゃーない。
そんなわけで株価は下がるだろうが、景気対策してないんじゃなくてジェンダーとかSDGsを優先してるだけって言い訳するんだろう。
この円安の揺り戻しで円高にふれて、悪いのは全部円高のせいってことにするんだろう。
それを国民も望んでるみたいだし。
実にこれからが楽しみだ。
自分は左翼だけど、野党が掲げる消費減税や所得減税策は非常にナンセンスだと思っている。野党支持者はこうした馬鹿げた政策を支持するべきではない。その理由は、(1)貧困者に大した恩恵がない、(2)政治的な実現性がない、(3)シナリオが楽観的すぎる、(4)選挙戦略としても最悪という4点である。
(1)減税策は、再分配政策として効率が悪く、そもそも大した税金を払っていない貧困者には、さほどの恩恵はない。年間食費100万の世帯が消費税ゼロになったら10万円給付されたのと同じだと言う人がいるけど、同じ理屈で食費30万の貧困層は3万円しか給付されないということになり、あまりに不公平な政策としか言いようがない。
(2)減税の主張には、見返りとして「代替財源」を必ず要求される。基本的には歳出の大幅カット以外にない。れ新のようにMMT理論で「国債」と即答してバカにされないのはネット経済論壇オタクの世界だけで、それが現実政治の場面でも通用するかのような物言いは明らかに甘すぎるだろう。財務官僚の実務経験や勉強量を前にして、論破できる能力のある政治家が野党にどれだけいるのか怪しい。そもそも「低負担・高福祉」政策は世界のどこも採用しておらず、これまで成功例のない政策が採用される可能性は限りなく低い。
(3)将来的に再増税するときの経済的なショックについては、なぜ楽観的なのかわからない。減税しても期待したほど消費は伸びずに経済成長もせず、再増税したら消費が大打撃を受けるという、最悪のシナリオはどうして想定もしないのだろうか。少なくとも政策というのは、最悪のシナリオをベースに立案されるべきなのが鉄則だろう。
(4)選挙戦略としても減税を掲げることはきわめて悪手である。とくに野党が「減税」を掲げる場合、民主党政権の記憶もあり「また有権者をバカにした現実性のない甘い政策を掲げている」「やっぱり政権を担う覚悟や責任感がない」と見られるだけである。「減税」を全面に掲げた場合、野党は無残なほど大敗するだろう。減税策は、政権運営能力があると認められた与党が徹底的な民営化や厳しい歳出削減とセットにした上ではじめて支持されるものであり、政権運営能力がないと思われている野党が提案しても無党派層に響くことは絶対にない。
しかしなんで日本の左翼って、「増税分を社会保障と再分配に回す、それと並行して景気対策も進める」という当たり前の主張が少なく、ネオリベが喜ぶ減税策が大好きなんだろうか。