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はてなキーワード: 景気対策とは

2024-02-23

団塊」「バブル」などの世代政治経済出来事の年齢を出してみた

世代間でどの世代いかんとか言う話になるとき、年齢の認識が合ってないことがよくあるので、早見表を作ってみた

追記スマートフォンなど、画面幅が狭い環境だと世代名前が入っている表の1行目が崩れます。幅を広くできる環境(横にするなど)にするか、PC表示モードなどにしてみてください。

意図した表示だと、二行目の年号は、2つずつ、生誕年の開始と最後で2個ずつ対応してます

【追追記

プラザ合意を入れた方がいいと言う意見があったので表を更新

<
安保全共闘世代団塊世代しらけ世代バブル世代氷河期世代プレッシャー世代ゆとり世代 Z世代
1935 1946 1947 1949 1950 1964 1965 1971 1970 1984 1982 1987 1987 2004 1995 2015
プラザ合意・日米半導体協定 1985 50 39 38 36 35 21 20 14 15 1 3 誕生誕生誕生誕生誕生
バブル崩壊 1991 56 45 44 42 41 27 26 20 21 7 9 4 4 誕生誕生誕生
就職氷河期 1992 57 46 45 43 42 28 27 21 22 8 10 5 5 誕生誕生誕生
55年体制終・細川政権 1993 58 47 46 44 43 29 28 22 23 9 11 6 6 誕生誕生誕生
ウルグアイランド発効 1995 60 49 48 46 45 31 30 24 25 11 13 8 8 誕生 0 誕生
拓銀山一崩壊 1997 62 51 50 48 47 33 32 26 27 13 15 1010誕生 2 誕生
自公連立政権成立 1999 64 53 52 50 49 35 34 28 29 15 171212誕生 4 誕生
米国同時多発テロ2001 66 55 54 52 51 37 36 30 3117 19 14 14 誕生 6 誕生
就職氷河期2005 70 59 58 56 55 41 40 34 35 21 23 18 18 1 10誕生
リーマンショック2008 73 62 61 59 58 44 43 37 38 24 26 21 21 4 13 誕生
自民民主 政権交代 2009 74 63 62 60 59 45 44 38 39 25 27 22 22 5 14 誕生
東日本大震災2011 76 65 64 62 61 47 46 40 41 27 29 2424 7 16 誕生
民主自民 政権交代 2012 77 66 65 63 62 48 47 41 42 28 30 25 25 8 17誕生
トランプ大統領爆☆誕 2017 82 71 70 68 67 53 52 46 47 33 35 30 30 13 22 2
戦後最長の景気回復宣言2018 83 72 71 69 68 54 53 47 48 34 36 3131 14 23 3
コロナ2019 84 73 72 70 69 55 54 48 49 35 37 32 32 15 24 4
ウクライナ侵攻 2022 87 76 75 73 72 58 57 51 52 38 40 35 35 18 27 7
今ここ 2024 89 78 77 75 74 60 59 53 54 40 42 37 37 20 29 9
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これを踏まえて anond:20240223165516

かに団塊世代は終わり、その後の「しらけ世代」と言われる人々も引退の年齢になっているけれど、まだ企業意思決定などをやってるのはバブル世代では?

氷河期世代と言うのは、実は10年以上ある。今54歳から40歳氷河期世代。なので、バブル世代の指示のもと、氷河期世代が作り上げたのが今の株価ということになるだろう。そう言う点でみると

と言う形かなと思われる。

そのほか気づき

団塊世代

就職たころは日本中明日は必ず今日より良い、と信じられていた時代バブルを引きおこしたのは団塊世代ではなくてその前の世代安保世代全共闘世代)が起こしたが、その後、経営層として始末をやったのがこの世代

ただしその対応は場当たり的で、不良債権少子高齢化の両方を先送りし、既存雇用を守ると言えば聞こえがいいが、保身のために就職氷河期を生み出し、非正規雇用を拡大した頃に中堅主力だったのはこの世代

現在は75歳にさしかかり後期高齢者

実は、これに該当する年限はそれほど長くはないが、とにかく人数が多く、青春時代学校教室が足りない、すぐ上の世代がやれ安保闘争だ、やれ全共闘だ、とやり合っており巻き込まれたりしていた。そして年をとると年金給付年齢が引き上げられ、介護の状況も悪くなるなどに直面している。

しらけ世代

高度成長期に生まれ、前の世代政治闘争をしらけた目で見ていた世代バブルの一番華やかな時代を30台などで過ごし、就職氷河期時代を中堅で過ごした世代定義上のバブル世代とはズレるけど、批判される対象としはこのあたりが遡上に上がってる気もする。

ただ団塊世代の失敗はよく見ており、リーマンショックの時の対応は諸外国に比べると上手くいったと評価されていて、その対応にあたった世代でもある。

ただし、それは団塊世代が作った仕組みにひたすら乗っかっていると言え、学生運動にも巻き込まれず、バブル崩壊氷河期時代には就職し終えており、早期退職という名のリストラの嵐が吹き荒れる直前にターゲット世代から外れるなど、旨いこと社会変革に巻き込まれなかった幸運世代と言えるかも。

逃げ切りやがってと言う時に「団塊世代」とか出てくるけど、真実逃げ切ったのこいつらじゃねえかなって思うことも。

バブル世代

バブルピーク時に就職した世代と言われる。この頃はとにかく経済過熱しており、とんでもない売り手市場どころか乱獲状態、冷静に考えるとおかしなことが多かった。

しかし、就職直後にバブル崩壊経験し、ひたすら悪化していく景気への対策を迫られ、ソルジャーとして使われた世代でもある。就職の時の景気が良かったたと言う一点以外は、それほど氷河期世代の初期とは差は無いはず。しかし、そこで大きな常識の断裂があって、下の世代意識のずれがあると言われ続ける。

それは、青春時代の一番多感なころをバブル社会で生きたからでは?

また、この世代と、次の世代との間には、IT一般への急速な普及という大きな断絶もある。

氷河期世代

バブル崩壊前に生まれ不安定経済情勢に巻き込まれ世代氷河期世代前期はまだバブルの華やかな時代青春を過ごしているが、氷河期世代の後半は経済などに興味を持つころに山一証券崩壊同時多発テロなどを経験しており、達観のようなものがあって「さとり世代」という区分存在する。

その世代は、小渕恵三内閣のあたりから景気対策として労働関連法制の緩和が始まりフリーター」という言葉がもてあそばれ、リーマンショックの時にも大打撃を受けるなど踏んだり蹴ったりであると言える。この世代から一気に婚姻率や出生率がガクンと落ちている。

現在労働力として中核的世代になってきているが、層が薄いために過重労働を強いられたりしている。また、IT教育が貧弱だった割に、社会に出たらIT化の波に揉まれ世代でもある。

プレッシャー世代

定義場はわずかに存在する世代で、簡単に言えば就職氷河期が終わったとされる年からリーマンショックまでの世代を言う。この世代近代の中で最も詰め込み教育が行われた世代で、その弊害が叫ばれた。(弊害を叫んだのはちょうどしらけ世代なんだよな)その反省から後に「ゆとり世代」がうまれることになる。

思春期インターネットの急速な発展と共に過ごした世代で、ITネイティブと言われる人々が登場するのはこの世代以降。

しかし、生まれた直後にバブル崩壊しており、就職直後にはリーマンショック経験して大規模リストラなど、この世代就職する頃には、「景気が良かった時代」を経験した事が無いため、萎縮しがちで「プレッシャー世代」と名付けられた。

氷河期世代よりは正社員就職できたため層が厚めではあるはあるが、これは団塊世代の大量退職が始まると言う背景から人材不足で売り手市場になったと言うもの。それほど内情は良くない一方で団塊世代の穴埋めや、氷河期世代で歪んだ社内の人材補填する役割を期待されて、現在に至る。

ゆとり世代

ゆとり教育を受けたと言われる世代で、実は結構長く「Z世代」とも被る。現在就職している若手はみなこの「ゆとり世代」にあたる。

初期の世代は、ようやく不良債権処理が終わり、日本経済が上向きになったころに青春時代経験した。リーマンショック直後に就職だが、リーマンショック高齢者非正規雇用不採算部門リストラを中心に対処されたため、新卒採用の絞り込みはそれほどではなかった。

そのため、この世代の先頭組でも氷河期世代ほど就職関係指標悪化経験せず(社会不安が叫ばれる中での就職活動となった点はあるが)その後少子高齢化を背景に急激に売り手市場となった。

また、この世代の後期はリーマンショック東日本大震災子どもの頃の出来事で、青春時代中国景気に起因する「いざなぎ景気超え」宣言が出るような緩やかな景気回復にあったため、社会情勢は比較的安定しており、景気が悪い時代しか知らない世代に比べると、前向きでふわっとしていると称されている。

Z世代

これはオマケ(他の世代新卒就職時機基準にした世代の分け方だが、これだけ違う)

実はZ世代と言われている層ってゆとり教育世代と半分ぐらい被るって覚えておくと、ゆとり世代を腐してZ世代を持ち上げるような言動をする人に惑わされずに済む。

ただ、分類によると、ゆとり世代最後世代2017年あたりで区切る)をZ世代とするものもある。ただこれだと別の「Z世代」の定義と被って面倒くさいんだよな。

2023-11-17

コロナ騒ぎって体制整えなかった行政失策よね

強毒性のデルタ株までは無理だったと思うけど、

ミクロンからは抗原検査バラマキとオンライン&電話診療でかなりカバーできたよなぁと今になったら思う

今5類にして、医療へのアクセスが良くなったらコロナ自体はそこまで問題じゃなくなったよなあ

結局うちで治そうで受診しないといけない人がしてなくて、事態悪化させてた感あるわ

後遺症は確かに大きな問題だが、結局今も放置だし、後遺症になる人は無視するって今の方針やるなら、とっとと電話診療拡充させてりゃ良かっただけやんと思う

絶対それが1番安くついたよな

2022年下旬以降のコロナで落ち込んだ景気対策とかの金、マジでいらなかったよね

2023-11-14

最低賃金上げたら景気回復するんだよ。


政府財政再建景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています

一番大切なのは最低賃金20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。

最低賃金を上げると政府はいいことがたくさんあります

最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養社会保障負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費扶助も受けています最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いている人の生活は国と地方自治体税金で支えているのです。最低賃金を上げれば国は税収を増やすと同時にこれらの社会保障費用負担しなくて良くなるのです。

最低賃金を上げると企業にもいいことがあります

最低賃金2000円くらいになったら最低賃金の人たちでもローンが組みやすくなるので車が売れるようになります公営住宅の料金が上がるので民間アパートに引っ越す人が増えますし、家を買う人も増えますスーパー売れ筋も一番安いものではなくて少しいいものが売れるようになりますし、若い人の流行りの服が売れるようになります。最新の家電製品を買う余裕も生まれるでしょう。最低賃金で働く人はテレビに影響を受けやすいからTVCMも増えます生活に余裕も生まれから新聞雑誌を買うようになるし、観光産業外食産業もうるおいます。消費が増えるから設備投資も増えます企業の業績は全体として確実に上がるのです。

最低賃金を上げると個人にもいいことがあります

頑張って働けばその分生活に余裕が生まれるという社会は働く人のモチベーションを上げます経済的に自立した人が増えると、その人の心も自立しますので政治的に安定した社会を作ることができます。恵まれ環境に生まれた人でなくても若くして家庭を持つことが出来るようになればこどもを産み育てる人が増えるでしょう。

この国では高齢化が極度に進み高齢者向けの社会保障費は増大の一途をたどります。すでに政府の財布は空っぽ借金だらけ、もはや景気対策少子化対策にまわす余裕はありません。政府お金を使わず経済規模を拡大するしかありません。しか日銀魔法の杖はすでに限界です。いくら振っても効果が出なくなりました。

もはや最低賃金をゆるやかに上昇させることで消費を増やし税収を増やし財政再建しつつ貧困層経済的に自立させて社会保障費を削減する以外にこの国の将来はないのです。そして、これは政治の力だけでできることです。国会議員の皆さん、よろしくお願いします。最低賃金を上げてこの国を救ってください。

2023-11-09

2012-06-28勉強不足の人ほど高飛車日銀非難する傾向について

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html

偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログ記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである

日銀は「議論余地無く」間違っているのか

氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀非難する人たちは何故こうも自分意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本金融政策有効であるインフレターゲット採用すれば期待インフレ率は上がる、量的緩和すべきだ、等々、自信満々でまくし立てておられる。たまに反論があってもまるで聞く耳を持たないご様子だ。

しかし、当の経済学界においては、これらの意見はどれもコンセンサスとは言えない。どちらかというと、2000年代半ば以降「ゼロ金利下での金融政策有効性」についてはあまり目新しい論考が出ていないというのが現実と言って良いのではないか。「不景気から脱却した後も利上げをせず、過剰なインフレ放置することを約束すれば、ゼロ金利下でも中銀は影響力を行使できる」というKrugman他の議論は、「でもその約束を信じる理由がないじゃん」という十年来のツッコミに対して依然として回答できていない。この議論が死に絶えたわけではないが、最近議論ではこの「約束」を信じてもらえない(=金融政策機能しない)可能性にあらかじめ言及する論文が多いように思う(Mankiw and Weinzierl (2011)など)。

ゼロ金利下での新しい世界

一方で、財政政策研究は急速に進んでいる (ゼロ金利下では財政乗数が大きくなるとしたChristiano et al (2011)やWoodford (2010)などが代表的だろうか)。これは、むしろ復活したという表現の方が正しいのかも知れない。いわゆるDSGEマクロモデルでは財政政策効果は無きに等しくなるので、マクロ経済学者の間では「景気対策金融政策で行うべき、即ち、中銀が責任を取るべき」、という理解一般的になった。いわゆる「リフレ派」とかその界隈の人たちが日銀をやたらと非難したがるのも、元々はこの理解を出発点としている(はずである)。だが、ゼロ金利下では、この常識それ自体が成立しないらしいことが少しずつ分かってきたのである

この「常識通用しない世界」では、色々なことが起こりうる。「ゼロ金利下では減税が景気を悪化させうる」としたEggertsson (2009)の論文もそうだし、逆に「消費税増税デフレから脱却できる」と論じた論文もある。今年のアメリカ経済学会で話題になったCorreia et al (2011)の論文がそれだ。結論は、「ゼロ金利の下では金融政策有効ではなく、むしろ消費税を緩やかに増税していく(同時に裏で所得税を減税する)ことで利下げと同等の効果が得られる」というものだ。大雑把に言えば、消費税増税でも物価は上がるわけで、これがインフレ(=実質金利低下)と同じ効果をもたらすという理屈になる。ちなみに、所得税減税を伴わず消費税増税単体で景気回復可能とする論文Wren-Lewis (2000)が10年も前に書いている。彼のブログ簡単解説があったので、興味のある人は読んでみると良いだろう。

http://mainlymacro.blogspot.co.uk/2012/04/more-on-tax-increases-versus-spending.html

ちなみに、アメリカ経済学会ではこれ以外にもゼロ金利関連で面白い論文が発表されていたのだが、The Economistの以下の記事が良い要約になっているのでそちらを参照してもらいたい。金融政策に対して学界が悲観的になりつつあることも、これを読めば概ね理解できるだろう。書き手金融政策有効性を信じる人らしく、金融政策はもう無効だという考えを少し批判的に書いている記事なので、自分に都合の良い記事しか読みたくない類の人も気持ちよく読めるのではないかと思う。

http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2012/01/monetary-policy

蟲毒の壺の物語

さて、ここまで読んでなお「日銀議論余地なくワルモノ」と思えるものだろうか。日銀改革景気対策の最優先課題と断言できるのだろうか。別にリフレ信仰を捨てて日銀を真の神として崇めなさいと言いたいのではない。世の中には正誤定かならぬ「よく分からない」ことが山ほどあるのであって、この金融政策をめぐる議論もそのひとつだと理解してもらいたいだけのことだ。

知識の足りない人ほど目の前の景色世界の全てだと思い込む。その景色を共有しない人を見下したがる。知識が足りないことが悪いのではない。自分だって景気対策門外漢で、趣味で気が向いたとき論文を追っているに過ぎない。大切なのは自分は世の中をろくに理解できていないということを理解した上でモノを語ることだと思う。

Twitterでの議論を見ていると、知識の足りない人同士が互いの誤解を肯定しあって自信を漲らせていく過程をたまに見かける。なんだか、毒虫が相食んで更に自らの毒を強める蟲毒の壺を覗き込んでいるような気分になったのを今でも覚えている。たまには壺から出て外の空気も吸おうよ。

参考文献

Christiano, Eichenbaum, and Rebelo (2011) “When is the Government Spending Multiplier Large?”, Journal of Political Economy.

Correia, Farhi, Nicolini and Teles (2011), “Unconventional fiscal policy at the zero bound”, mimeo.

Eggertsson (2009), “What fiscal policy is effective at zero interest rates?”, FRBNY Staff Paper.

Mankiw and Weinzierl (2011), “An exploration of optimal stabilization policy”, Brookings Papers of Economic Activity.

Wren-Lewis (2000), “The limits to discretionary fiscal stabilization policy”, Oxford Rev of Economic Policy.

Woodford, (2010), “Simple analytics of the government spending multiplier”, mimeo.

2023-11-08

法律上の話と、経済学財政学)の話とはまた別で

「〇〇税は△△に使われる」といったいわゆる紐付けって、本質的には意味が無いんだよね。お金には色が付いてないってやつ。

財政学でも、基本は「出ずるを量りて入るを制す」であって、社会保障やあるいは景気対策といった、必要な出費額がまず決まってから

それに応じた税金をとることになるわけなんだけど、その取り方は水平や垂直の公平性、あるいは徴収経済的コストから決める

のであって、別に紐付けを頼りに決めるわけじゃない。「〇〇税は△△に使われる」っていうのは便宜的なもの、あるいは財政学に疎い

財務官僚が税を量出制入ではなく硬直的にするための方便しかない。それを大前提に話されても正直、無価値だとしか

(なお、今般話題の「過剰となった税収を還元する」というのも紐付け的な意味のない捉え方。)

anond:20231107104749

2023-07-28

anond:20230728133547

同感。政策誘導景気対策として考えると、通勤手当の非課税限度額を撤廃する方がいいよな。もちろん実費に対して合理的範囲という事にはなるんだろうけど。

2023-07-22

いかげん「最低賃金を上げて失業者を増やさないと経済は成長しない」という事に気づこう

最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」

という反論が出るんだが

うその話は結論が出てる

「確かに倒産失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」

20年前は確かにどちらが良いかからなかった

景気対策で最賃を上げると失業特に若者失業が増えるのは事実から

とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた

でも韓国オーストラリアイギリスアイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し

賃金を上げてない日本は全く経済成長していない

結局のところ

最低賃金が増えることで企業は減った人員カバーするため設備投資を進め生産性が上がる

若者が低生産サービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える

・低生産中小企業政治的影響力が減少して労働者権利が向上する

公営セクター賃金水準が切りあがる

これらの効果のほうが短期的な失業増より圧倒的にプラス効果をもたらすと実証された



もう結論が出ているのに日本では低賃金中小企業公営セクター奴隷に甘んじている人々が多い

いい加減に真実に気づこうぜ

2023-07-03

絶対成功する異次元少子化対策2

一ヶ月ほど前、以下のようなタイトル少子化対策記事を挙げたのだが、特に注目されることもなく流れてしまった。

絶対成功する異次元少子化対策

https://anond.hatelabo.jp/20230605005221


ただ、政策としてそれなりに自信があったので、5chなどで少子化スレッドを見つけると

何度か「出産したら子供一人に付き1000万円給付しろ」というレスを書き込んだ。

そしたらそれなりにレスが返ってきたので、そこで得られた反応をもとにまた記事を書いてみようと思った。


岸田政権はじめ、歴代政権が打ち出してきた少子化対策の多くは子育て支援がメインであったが

これではすでに結婚し、子供を育てる余裕のあるパワーカップル支援するだけの政策ではないかとの指摘が多い。

だが、出産したら報酬を与える、という仕組みであれば中絶をある程度抑止することができるし、金目当ての出産結婚を増加させることができる。

世の中、将来の予定や緻密なライフプランに基づいて生きている人間ばかりではない。目先の金につられて行動してしまう人はかなりの数存在する。

では、実際の反応とそれに対する筆者の考えを述べていく。



ルーマニアチャウシェスク政権が行った少子化対策のような結果になるぞ。


という声が複数あった。目先の金に釣られた貧困層子供を産むことでストリートチルドレンの増加、それに伴う犯罪率の増加を不安視する人は多い。

チャウシェスク政権少子化対策のために、コンドーム販売中絶手術を禁止した結果、出生率が3.66まで向上したのだが

結果として育児放棄され、満足に教育を受けられない孤児が増加したとされている。

近代国家で劇的に出生率改善した例としてはほとんど唯一といっていい政策であるが、批判的に語られることが多い。

だが、それで今のルーマニアが他の東欧圏より治安が悪い国、発展の遅れている国になったかと言うとそういうわけでもない。

最も治安の良い国ランキング2022では31位(移民の多いアメリカイギリスフランスよりも遥かに良い)であり、経済的にも東欧圏のなかで格別悪いということもない(一人あたりGDPは60位)。

チャウシェスクの子どもたち」は悲惨少年時代を送ったかもしれないが、多くはのちに社会人となり、労働力としてルーマニア経済を支えているわけだ。

チャウシェスク少子化対策映画をはじめとしたプロパガンダによって、単純に「失敗例」として片付けられているが、社会の安定性や持続性を致命的に揺るがすほどの愚策ではなかった。

もちろん、人権無視した政策であり、親にとっても子供にとっても苦痛を伴うものであった事実は否めないので、その点では批判に値する。

ただし、低所得層の子供や親のない子が増えても移民を増やすよりはよっぽどマシな社会になるのではないか、という参考にはなるだろう。


また、ルーマニアのケースは避妊中絶禁止しただけであり、出産した子供やその家庭に対するケア殆どなされなかった。

1000万円の出産報酬金と既存の子ども手当、養護施設の拡充でルーマニアのような状況はだいぶセーブできると考えられる。


底辺層の子供が生まれたら日本人の質が低下する。


国家政策としてはあまり完成度の高い人間を求めすぎても益がない。

完成度の高い日本人を求めるあまり少子化して、新興国出身移民日本社会蹂躙されては本末転倒である

貧乏低学歴日本人が増えることによる治安の悪化よりも、移民が増えることによる社会不安のほうがはるか危険であることは

近年のアメリカ欧州を見ていれば誰でも理解できるだろう。


また、不良児童の増加には教員権限強化も視野に入れるべきであろう。

学校への監視カメラの設置、いじめ加害者の出席停止や刑事事件化など速やかに行えるようにすべきである



出産支援の前に恋愛離れや成婚率の低さこそ問題である.


出産報酬金目当ての授かり婚シングルマザーが増えればそれにつられてそうした人々の価値観も徐々に変わるだろう。

底辺層へ金が回ることにより、景気が良くなり、中流階級が分厚くなり、成婚率があがることも期待できる。

この30年の景気対策とは金の流れ道が異なるからである

また、徹底するなら学校教育恋愛の授業を取り入れても良いかもしれない。

家庭科の授業より恋愛の授業のほうが今の時勢には必要だろう。



出産報酬金目当てで外国人日本出産するようになって結局移民を呼び込むことになる。


経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約」のもと、日本社会保障にフリーライドする外国人問題については

政府運用面でどれだけ突っ張れるかに期待する他ないと思う。

現在でも様々な条件が設けられていて、保険タダ乗りもそれなりにハードルが高い。

出産報酬金の運用についてもビザの発給条件を厳しくする、制度設計段階で過剰に外国人につけこまれないようにする、などできることは多いだろう。


絶対成功する異次元少子化対策

https://anond.hatelabo.jp/20230605005221

2023-06-24

anond:20230624150405

大事に財布にしまっておきたくない、という景気対策らしいぞ、知らんけど

2023-06-23

最強の景気対策 増税する

増税する 給料を上げる

増税する 給料を上げる

いい感じに足並みをそろえつつ、タメてタメて、最後ゴリっと減税する

これどう?

2023-05-02

あったかくなってきたからかサヨクツイッターが我がTLにもなんか流れ込むようになってきた。

なんか若い人もいるし。若い左翼かぶれる、あると思います

彼らの定番煽りに「氷河期おっさんと一緒にしてくれるな」とか「氷河期の奴らが頑張んないか日本ダメになったんだ」とか「今まで何してたの?」とかあります

何してたかマスコミにだまされてました。

小泉政権が成立しさえすれば国の運営から腐敗が一掃されて税金郵貯お金も正しく使われるようになって世間がよくなる!っていうから投票したら新聞テレビ熱狂したけど仕事がなくなっていきました

自民党がどんどん税金を上げている!これ以上上がったらもうやっていけなくなる!民主党政権救世主だ!っていうから投票したらあいつら税金上げました。それどころか税金上げたうえで支出も絞ったんで仕事がなくなりました。なんなら災害対策もめちゃくちゃでした。

腹立って自民党に戻したらもちろん税金を上げました。

もうこんなんどうしようもないじゃん。

それでもほとんどの人は我慢して武装蜂起とかしなかったんだけど。

我慢して我慢して頑張って生活する先には事故死と餓死しかなさそうだな。

そういうわけで氷河期おっさん人生あきらめています

マスコミ文句をつけるなら、いかなる不正でも国内で浪費してたんだったらそれ景気対策になってるから緊縮よりマシだってわかってくれよ、いまは金本位制じゃなくて管理通貨制度なんだ、蓄財が悪徳なんであって浪費は美徳の方なんだよって言ってあげたい

世間に何を物申してもダメだったし裏目に出たから、毎日毎日新聞社とテレビ局と財務省隕石が落ちますように」ってお祈りするだけにして自分生活だけに注力しています

2023-01-03

スマートフォン以降のデジタル化では日本GDP増えないのは、何が原因なの?

通信速度とモバイル端末によって個人利用については利便性は上がった。

ネットを見ていると、デジタル化推進することが景気対策になる、というのが主流だろう。

省庁の資料もそうなっている。

にも関わらず日本GDPは増えていない。

2022-11-26

国産比率減ると、経済対策産業支援ってしにくそうよな

景気対策お金配ると海外製品買うだけになるしさ。

いくら国産部品使ってるって言っても、利益割合販売元が一番もってるわけで。


産業支援そもそも負けてるなど民間だけで足りないからするわけだけど、

支援する段階で、その産業に関わる人材が減っているわ、逆転シナリオなんてそうそう立てられないわ、

反対意見が多数出るのは当然だわで。

2022-11-13

米国民が共和トランプ拒否」 民主上院トップ

インフレ率は8%で、民主党現職の大統領支持率は低迷している。それでも野党共和党が期待したほどの圧倒的な大勝利は、米中間選挙で得られなかった。どうしてそうなったのか。

世論調査専門家有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党圧勝し、ジョー・バイデン大統領民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。

しかアメリカで8日の選挙から夜明けてみれば、共和党が期待したその「津波」は実現しなかったことが、はっきりした。

大事なのは経済だけではなかった

インフレと景気。有権者にとって大事な二大テーマだが、民主党が恐れていたほど、投票への影響は深刻ではなかった。

かにアメリカ経済の伸びは鈍化しているものの、景気はそれなりに元気だ。これが影響しているのではないかと、アナリストは見ている。確かに生活費は上昇していえるものの、経済成長も続いているし、失業率は低いままだ。

「今の経済が最高だという人はあまりいないが、職を失ってはいない。その分だけ、中絶移民や、右派が主張する『大きなうそ』などの問題が、選挙終盤にあれだけ大きく注目されたのだと思う」と、調査会社イプソスのクリスジャクソン上級副社長は言う。

経済について何をどう心配するか。このことも、世論の分断を反映する。

民主党支持者は今年になって経済について前より厳しい見方をするようになったが、それでも共和党支持者や無党派層に比べれば前向きだ。優先課題の順番でいうと、民主党支持者にとっては気候変動や人種差別人工中絶などの問題が、景気対策より優先した。

2022-10-25

anond:20221024194714

ワンマンなのは当初からそうだったよ

問題はちょうど1年前に沖縄の有力企業グループが相次いでオール沖縄から離脱宣言したこと

これを機にオール沖縄革新色がますます強くなって、実質共産党下部組織みたいな状態になってしまった

景気対策コロナ禍も何もかも政策のすり合わせを棚上げして「基地反対一本槍」で突っ走ってしまった結果地方選七連敗を招いた

It's the economy, stupid(経済こそが大事なんだよこのアホが)

基地反対派がこれに向き合わない限り沖縄基地問題が争点になる機会は減っていくだろうね

2022-08-25

anond:20220825135029

タイトル

そもそも、どうしてNISA制度ができたのですか?

回答

株式などの譲渡所得配当所得本来20%課税でしたが、景気対策株価対策のため証券優遇税制適用され10%の半分となっています

ところが、この証券優遇税制2013年末で終了してしまます代替措置の1つとして、英国ISA制度を参考に家計自助努力に基づく資産形成支援・促進を図るため、NISAが考え出されました。

https://faq.kabu.com/s/article/k001965



年金制度がもたないんで、自助社会シフトするためです。

まり、もう終わりだよこの国。

2022-07-15

悪の組織に与する政治家が悪いのか?

悪の組織蜜月で、そこを票田にしてるような政治家

そんなの悪いに決まっている

悪いんだけど、そうしないと勝てないって言う場合は、それは自然淘汰と言える

どれだけその政治家を潰しても、仕組みがそうなってたらどうしようもない

その仕組の部分を変えていくしかない

それ自体ができる政治家が居たら一番良いが、そんな最強な政治家なんてほとんど居ない

悪の組織に与せず、なんならメディアにも与せず、人気を勝ち取るスーパーマンが居たら良いが実際居ない

安倍元総理スーパーマンではなかった、どちらかというと与するタイプ政治家だった

もちろんそこまでしてでもやりたいことがあったのなら良かったと思う

多分、改憲景気対策、各種規制強化あたりをやりたかったんだと思うが

果たして半分でもできただろうかと考えると厳しい所だ

まあそれなら誰が何をできたかと考えると他にできそうな人も見つからないんだけど

2022-07-13

参議院選を終え岸田政権がやりそうなこと

コロナ対策でばら撒いた金を回収するために増税しないとならないし、金なんて日銀にオラって言えばいくらでも国債買い支えてくれるし株価も上げてもらえるってのも、安倍晋三からこそで。

さしあたり自民党本部懸念してるのは年金生活者の票で、物価とともに賃金を上げるとは言ったものの、年金はあげられないので困窮必至。

露骨すぎるからやめたが、参院選を前に年金受給者に給付金をばら撒こうとしたあれが自民党本心

で、本題の岸田政権がやりそうなことだが、金融緩和縮小でまた不景気到来だな。

それと増税

コロナ対策の回収のための増税所得税だな。

消費税増税すると格差格差五月蝿いし。

ぶっちゃけ、老人は所得税払ってないんだから増税するなら消費税のほうがマシなんだが、そのへんはしゃーない。

そんなわけで株価は下がるだろうが、景気対策してないんじゃなくてジェンダーとかSDGsを優先してるだけって言い訳するんだろう。

というか老人にとってはインフレよりデフレのほうがマシ。

この円安の揺り戻しで円高にふれて、悪いのは全部円高のせいってことにするんだろう。

不動産価格暴落もそろそろくるんじゃねーかな。

それを国民も望んでるみたいだし。

実にこれからが楽しみだ。

2022-06-29

景気対策として政府支出やすとして、その後、政府支出ずっと増加させるん?

財務省ケチって日本地位が悪くなってる。積極財政必要って意見がある。

積極財政すれば、そりゃ景気良くなるよなって思うのだけど、

ずっと積極財政続けていくのだろうか?というか経済成長のために年々政府支出増やしていくものなのだろうか?


というのも、身の回りの物は海外ばかりになっているし、投資海外向けばかりだし、

国内お金使ったら、よりお金流れるようになるってならない。

儲かった、アメリカ株にでも投資しよってなる。


そのたびに、政府支出を拡大していく?していかないと皆景気良くなったと感じない?

2022-06-21

左翼だけど消費減税政策に賛成しません

自分左翼だけど、野党が掲げる消費減税や所得減税策は非常にナンセンスだと思っている。野党支持者はこうした馬鹿げた政策を支持するべきではない。その理由は、(1)貧困者に大した恩恵がない、(2)政治的実現性がない、(3)シナリオが楽観的すぎる、(4)選挙戦略としても最悪という4点である

(1)減税策は、再分配政策として効率が悪く、そもそも大した税金を払っていない貧困者には、さほどの恩恵はない。年間食費100万の世帯消費税ゼロになったら10万円給付されたのと同じだと言う人がいるけど、同じ理屈で食費30万の貧困層は3万円しか給付されないということになり、あまり不公平政策しか言いようがない。

(2)減税の主張には、見返りとして「代替財源」を必ず要求される。基本的には歳出の大幅カット以外にない。れ新のようにMMT理論で「国債」と即答してバカにされないのはネット経済論壇オタク世界だけで、それが現実政治の場面でも通用するかのような物言いは明らかに甘すぎるだろう。財務官僚の実務経験勉強量を前にして、論破できる能力のある政治家が野党にどれだけいるのか怪しい。そもそも「低負担・高福祉政策世界のどこも採用しておらず、これまで成功例のない政策採用される可能性は限りなく低い。

(3)将来的に再増税するとき経済的なショックについては、なぜ楽観的なのかわからない。減税しても期待したほど消費は伸びずに経済成長もせず、再増税したら消費が大打撃を受けるという、最悪のシナリオはどうして想定もしないのだろうか。少なくとも政策というのは、最悪のシナリオベース立案されるべきなのが鉄則だろう。

(4)選挙戦略としても減税を掲げることはきわめて悪手である。とくに野党が「減税」を掲げる場合民主党政権記憶もあり「また有権者バカにした現実性のない甘い政策を掲げている」「やっぱり政権を担う覚悟責任感がない」と見られるだけである。「減税」を全面に掲げた場合野党は無残なほど大敗するだろう。減税策は、政権運営能力があると認められた与党が徹底的な民営化や厳しい歳出削減とセットにした上ではじめて支持されるものであり、政権運営能力がないと思われている野党提案しても無党派層に響くことは絶対にない。

しかしなんで日本左翼って、「増税分を社会保障と再分配に回す、それと並行して景気対策も進める」という当たり前の主張が少なく、ネオリベが喜ぶ減税策が大好きなんだろうか。

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