■返済猶予制度(モラトリアム制度)は大失策

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/loan_moratorium/?1254222095

中小企業に対して返済のモラトリアムをもうけることは、経済学上２つの大きな問題がある。

学部生でもわかるような、このロジックに気付けない鳩山や亀井は大学で何を学んだのだろう。

問題点を整理しよう。

①貸し出す期間が長くなり回収不能となるリスクが高まる

②期日に返せないという信用力の低下により金融機関は消極的な融資を行う

これが何故問題となるか、誰でもわかるように説明しよう。

順に見ていこう。

①これは単純に貸し出し期間が長ければ長いほど、利率は高くなるので貸出先の返済額は増える。

　例えば、100万円を10年貸すのと100年貸すのでは利率は違う。長ければ長いほど返済されなくなるリスクは高まるので利率は高くなる。

　したがって、モラトリアムは企業から回収不能となる可能性が高くなることを示し、またそのリスクがあることを示す。

　これによって、金融機関は回収を早めるか、貸し出しを渋るか、利率を上げるかしてそのリスクを補填する。

　その結果、企業にとってメリットのはずのモラトリアムはかえって悪影響を与えることは明白である。

　返済額は増えて、融資は滞り、回収を迫られるために自由な経営ができなくなりモニタリングされるのである。

　仮に、政策としてリスクを政府が保証する仕組みにすれば、その財源は税金で補填するわけだが、その場合別の問題がでてくる。

　税金を取られたあなたは、企業と金融機関の間に何の利害関係もないにも関わらず、一方的に金が取られるのだ。

　国債でファイナンスしても、結局利息は税金でファイナンスするほか無いのだから、結果は同じように取られ損することに変わりは無い。

　これぞ友愛。

②借金の返済期間が長い人にお金を貸したいと思う人はいない。

　日本の8割の企業は中小企業。

　そこにモラトリアムをもうけるということは金融機関が融資先から回収しにくい環境ができあがるということ。

　現在わが国では、取り付け騒ぎなどは起こることはないにしても、返済が滞るような融資先に融資することは避けたい。

　したがって、民間が融資しないような中小企業には政府系金融機関が融資することに仕組みとしてなっている。

　ところが、その投資先は融資されにくい企業や回収が難しくても必要とされる企業に融資され、生産性の向上や経済成長という観点からは非効率な投資といえる。

　そんな非効率な分配を促進するような制度が法案として出され、首相がそれを後押しするようなことを言うのはソビエトくらいだろう。

いずれにせよ、鳩山も亀井も献金先の中小企業を保護することが自身の地位を確立する有効な手段だと考えたのでしょうか。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:40

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