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はてなキーワード: 雇用促進住宅とは

2019-07-19

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埼玉県内の中学校を卒業後、同県内の高校の夜間部に通いながら、県の非常勤職員として勤務していました。その後は人材派遣会社に登録をしたり、茨城県内の郵便局に勤務したりしていた記録が残っている。

郵便局での勤務を始めたのは2009年。その3年後、青葉容疑者はある事件を起こす。

2012年6月20日未明、当時34歳だった青葉容疑者は茨城県内のコンビニエンスストアに包丁を持って押し入り、男性店員から現金を奪って逃げた。その後同日11時頃に警察署に自首したため、強盗と銃刀法違反で逮捕されました。自首した理由について『オウム事件の高橋容疑者のように逃げられないと思った』などと不可解な供述をしています。当時は茨城県内の雇用促進住宅の3DKに住んでいました

青葉容疑者は服役後、さいたま市の保護観察施設に入寮。刑務所を出所した際に帰る場所がない人が最大半年間入れる施設で、宿泊代や食費の実費負担はない。


「2016年7月頃には退寮し、その後はさいたま市のアパートに居を移しました。2018年頃から住民との間でたびたび騒音トラブルを起こしていて、複数回通報もあった。今月14日には20代の隣人男性の部屋のドアを執拗に叩くなどしている。その後も部屋のドアを叩かれたため男性が苦情を言いに青葉容疑者の部屋を訪れたところ、胸ぐらをつかまれた。男性は近くの交番に通報しています

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2011-08-15

■http://anond.hatelabo.jp/20110807232246

公営住宅借りれたら活路あるけど、若くて単身だと障害者手帳持ってる人じゃないと借りれないからなあ。

あ、雇用促進住宅があるか。

Permalink | 記事への反応(0) | 10:14

2009-09-01

■http://anond.hatelabo.jp/20090901031104

子育て支援関連

自公政権で児童手当て半減、子育て応援特別手当ては３～５歳がいる家庭に【一回だけ】支給、生活保護の母子加算廃止

高校生、大学生支援(授業料減免等)

ＯＥＣＤ加盟国のなかで教育支出ＧＤＰ比ワースト２の子ども最貧国・日本

医師不足解消の為の基金の創設

自公政権下で医療崩壊。小児科・産科の診療停止相次ぐ

雇用を確保する為の中小企業への補助

自公政権の大企業優遇政策の下で中小企業倒産が相次ぐ

失業者への生活支援金の給付

失業者への住宅支援

自公政権下で派遣労働が規制緩和され、景気の変動によって派遣切りに

雇用促進住宅の縮小・廃止

地方への総額2.4兆円の交付

三位一体の改革で自治体補助金や地方交付税は5.1兆円減

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2009-02-16

■与党の景気対策

http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/keiki_taisaku.pdf

生活に具体的な景気対策

  1. 夫婦・子供2人の家族で64000円の「定額給付金」。
  2. 1人12000円、65歳以上および18歳以下はプラス8000円。
  3. 家計を助けるため、住宅ローン減税の控除可能額が最大600万円に拡大。
  4. 住宅の省エネ、バリアフリー化改修費用の10%が税額控除。
  5. 個人の土地譲渡益のうち、最大1000万円が課税所得から控除。
  6. 低燃費車を購入した場合、自動車重量税と所得税が減免。
  7. 安全に子供を産めるよう「14回分の妊婦検診」が無料に。
  8. 第二子以降の子供(3-5歳)に、3万6千円の「子育て応援特別手当」。

働く人に具体的な景気対策

  1. 受け入れている派遣労働者を直接雇用した中小企業に1人当たり100万円を支給。
  2. 年長フリーターや内定が取り消された学生を正規雇用した中小企業に、1人当たり100万円を支給。
  3. 初めて障害者を雇用する中小企業に、100万円を支給。
  4. 従業員を解雇せずに休業や教育訓練、出向で雇用を維持した中小企業に賃金の80%を助成。
  5. 雇用保険の非正社員の加入要件を、現行の「1年以上働く見込み」から「6ヶ月」に短縮。
  6. 再就職が困難な方の失業手当の給付期間が60日分延長。
  7. 解雇されて住居を無くした方に1万3000戸の「雇用促進住宅」を提供。

金融・中小企業に具体的な景気対策

  1. 信用保証枠が20兆円に拡大。一般保証枠とは別枠で2億8000万円までを100%保証。
  2. 政府系金融機関のセーフティネット貸し付けなどが10兆円に拡大。
  3. 銀行への公的資金の注入枠が現行の2兆円から12兆円に増額。
  4. 大企業・中堅企業の資金繰り支援として「危機対応業務」(2兆円規模)を発動・拡充。
  5. 中小企業の経営支援として軽減税率22％を2年間18％へと引き下げ。
  6. 上場株式の譲渡益・配当などの軽減税率(20%→10%)を3年間延長。
  7. 赤字になった企業の法人税(前年度納付分)の還付制度を復活。

地方に具体的な景気対策

  1. 大都市圏を除き、土日祝日、乗用車の高速料金を原則1000円以下へ。首都。阪神高速の料金も引き下げ。
  2. 平日の全時間帯で、大都市圏を除く高速道路料金を3割程度引き下げ。
  3. 1兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」を地方に。
  4. 雇用創出のための地方交付税を1兆円増額。
  5. 6000億円規模の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を地方に。
  6. 安全な交通空間の確保や、物流コストを下げる事につながる交通ネットワークを整備。
  7. 地域企業再生や商店街活性化により地域を活性化。

そんな事よりも解散総選挙をしろというのが「国民の声」なんだから面白いな。

Permalink | 記事への反応(7) | 23:17

 
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