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はてなキーワード: 物流コストとは
タイトルに簡単に言えば「趣味的な本屋の販売量だけでは、現在のシステムを維持出来ず書籍文化が崩壊するから」という事になる。
これは他の経済活動でも同じで、趣味で採算度外視、あるいは薄給でもやりがいだけでやっています、と言うようなものが蔓延ってしまうと、後は滅ぶしかない。
一度滅んだ後に残存者利益が出てくると、改めて採算が取れるようになるのだが、その時は今の豊富で豊かな出版文化はなくなっているだろう。
と言うわけで、いただいた反応の中からいくつか補足としてワイの考えを述べておく。
上客、太客だから。
書店の顧客は、他の小売店と違い、売上の8割を2割の客が買っている、と言う極端な構造がある。色々な調査でひとりあたりの本の購入量の統計を取ると、左に大きなピーク、右に小さなピークの崩れたM字型になることが知られている。一つ目が年に数冊しか本を買わないライトユーザ。そしてもう一つが欲しい本があれば、後先考えず際限なく本を買ってしまう病人である。つまりワイら。
そして、わざわざリアル書店で客注を出すような顧客というのは、大抵後者なのだ。
「 客注は最速でも2,3日かかるのならば、ネット書店に勝てないのではないか」という話もあったけれども、こう言う後者の顧客は、あえて意識的にリアル書店を使っている。そしてお願いした本を仕入れてくれるという体験を求めている。
確かに単体では儲からないが、その先にある最も儲かる「コンスタントに本を買ってくれる客」を育てる事に繋がるから。
客注というのは今も昔も単体で儲かる仕事ではない。しかし、顧客サービスとしてはコスパが良いのだ。
日本の書店は委託販売という仕組みであり返品が自由、在庫リスクがない一方で、利益率がかなり低くなっている。概ね売価の7割から8割ぐらいが仕入原価で、20%～30% ぐらいが小売店の取り分になる。ここから店の運営経費を賄うことになり、概ね原価率は9割を超える。一般の食品スーパーで利益率目標が2割以上を指向することを考えると、利益率は低い。
そのため、一冊売る程度では全然儲からない。文庫本1冊注文されても仕入原価-売価が100円であり、客注対応の為に店員をひとり増やしたりすると赤字、と言うレベルである。
が、当然ながら、人件費は固定費に近い性質を持つのでこんなにシンプルではない。例えばコンビニで郵便はがきを売る・宅急便のサービスをするのは、それらを利用するお客はついで利用を促すことが主だが、似たような性質と言えばイメージしやすいだろうか。
さて、ネットの方が早いし面倒がない、と考える方の意見が多く見られており、これは事実である。増田をみる様なユーザであれば尚更だろう。しかし、ネットとリアル書店の間の配送期間というハンデがほぼ同じになる瞬間がある。
それが「新刊」である。新刊の発売日は統制が進み、現在ではネット書店ではフライング発売はほとんどない。
習慣的に本屋に行き、あるいは新刊が出ると、とりあえず自店で購入してくれる顧客をどれだけ確保できるかが店の成否に繋がるのである。
そして、たくさんある書店の中から自店を選んでもらうには、価格統制がされている書籍では「体験」を育てるしかなく、客注とはそのための重要な機会なのだ。ネットで買えばすぐに届くし、そうでなくてもコンビニコピー機で注文すれば早い事を知りながら、あえて書店を使う顧客を捕まえるチャンスなのだ。
これはほとんどの場合間違っている。利益はでない。と言うのは、以下の様な性質があるためだ
またイベントを開くと
しかし、これらを承知の上で、上客を得るために実施するのは悪い事ではない。
が、それはいつもちゃんと本が買える、要望に応えてくれるという基礎があってこそであるので、そこを蔑ろにしたままやってもよくない。
さらに言うと、いつもちゃんと本が買える、と言う事に対して、イベントを開催するというと言うことは対立してしまうことがある。
本屋とは、ものすごい指向に幅があることを扱っているのが通常だから。指向に合わないイベントをやっていると邪魔に感じることすらあるので結構気をつけなければならない。イベントで顧客をゲットと繰り返したら、そのイベントの指向が自分にあわないと、居心地が悪く感じて顧客が離れてしまうと言うとは、残念ながらよくある話なのだ。
大手書店が専用のスペースを設けるなどして、かなり気を遣っているのはこのためである。
出版社や書店がフェアやイベントに消極的だ、という事ではない。売れない事が問題なのだ。売れずにやりがいだけを消費してしまって持続性がないことが問題なのだ。
これはそう。
でも、Amazonの一番早い便でも半日後であることに比べると、本屋の店頭で買うのは見てすぐ実物を手に取れるので最速だし、本を読みたい欲を一瞬で満たしてくれるのはメリット。
ん？電子書籍？ んん？ヨドの店頭受け取りだと30分でいける？ まぁそれはそう。
Amazonやヨドと比べられるとそれはそうなんだが、これでも他の小売業界向けの卸としてはめっちゃ早い。
Amazonやヨド、紀伊國屋などが取次在庫ありの場合、即配サービスより早いのは、彼らは自社で取次の倉庫まで取りにいっているからです。そこまでの出荷は一緒です。
それから、大都市圏だと、午前中に出した客注が当日出荷になって翌日に届くことも仕組み上あります。
新刊の配本のうち8割以上が既にパターン配本でなくなっているので、認識がだいぶ古い。
パターン配本の批判が強まり、出版社が指定した配本が行われるようになった。
が、結果から言うと、返本率が増加し出版社も在庫を抱える事になった。
そこで現在、取次は出版社や書店に積極的にデータを開示し、配本を支援するシステムを用意して提供するようになった。取次のパターン配本だけに頼るのではなく、自分たちでも判断してもらおうと言う事である。
これによって、中小の出版社側もその注文に乗っかって大丈夫かと言うことをシステム的に判断するようになりつつある。
この状況で本が来ないと言うのは、出版社が数を減らしていると言う事だ。
結局は自分の店で売れるものは入荷するが、売りたいだけで売れそうにない本は入荷しないというだけ。出版社はベストセラー倒産などしたくはないのです。
ただ、最近は買い切りの条件で注文数そのまま出荷する取り組みをやっている所も無いわけではないが、広がってはいない模様。
これはもう間違い無い。
一般小売で考えると、趣味でやっていてきちんと経営していない店相手であると、卸売り業者は普通ここまで付き合わないが、取次という業態、あるいはその出自から考えて、半公共団体のようになっている面があるから今まで付き合ってたわけだが、それが限界に達しているのが今だ。
利益率という点では、実は取次の取り分（仕入原価-卸売り価格)は書店よりもさらに低く、5～10%程度だと言われている。ここから経費が引かれて利益率になるとすると、一般卸売業者の利益率の半額程度になってしまうと言う状況だ。
統計に寄れば、書店の販売額は立地と坪数でほぼ決まると言われている。好立地の所では、ひと坪あたりの月商が13万円だという。仮にこれで15坪の小規模書店とすると、約200万円の売上げになる。さて、この書店から取次が得られる粗利（諸経費を一切含まない）は20万円が最大と言う計算になる。アルバイトひとりも雇えない金額だ。ここから、人件費、運送費、配達比、様々なリスク費用、システム費用などを支払って利益になる訳がない。
取次が利益を上げるには、仕組み的に規模の商売を追求する一方で、流通コスト削減（これには返本率を下げる、と言った活動も含む）ぐらいしかやりようがない。小さな書店が商売できる様に支えるのはほとんどボランティアである。
儲かっていたころは良かったが、限界が近付く中、少なくとも黒字になること、自社が用意したサービス（即配や、データドリブン経営を行うシステムの提供など）をきちんと使いこなしてくれる事を条件に、それ以外の自然淘汰を止むなしと考えているのはそうなのだろうと思われる。
この取次の利益率が固定されている中で、一般流通流通のスピードを上げろと言うのは無理だ。物流のコストが上がりすぎているからだ。中小書店への配送を維持しつつコストをどう下げるか、そのためにはサービス水準を下げることもやむを得ないだろう。
そのような状況下で、その代わりに用意した早く配達するサービスも、追加で送料を負担せよと言うことも難しいと言われ、さらに即配サービスについて暴利を貪っているかのように言われるなどの状況で、手の打ちようがないことも理解してほしいところだ。
取次は多くの書店の親会社でもないし、経済的合理性を考えた時には付き合う必要は全く無いのだから。純粋に儲けるだけなら小規模書店を全部捨てた方がよいぐらいの状況だ。
そう考えている人は少数派でかもしれない。市場の動きは違うようだ。
まず、ユーザー数、習慣的に有料の電子書籍を購入するユーザは30%～40%ぐらいが限度で、これ以上は伸びないことが知られている。
日本の統計も、アメリカ・ヨーロッパなど先に普及した統計などを見てもこの傾向で、電子書籍の市場はほぼこれで大きな変動なく推移すると言われる。
また、販売量としても、雑誌を除く印刷書籍の販売量はじわりと減っているが大幅な減少がみられない。特にコミックスを除くと、ここ10年ほどは横這い程度だ。
電子書籍が増えている、好調だ、という事の正体は、雑誌の減少と、それを補う電子コミックの伸びによるもの。電子書籍が印刷書籍を置き換えると言う動きにはなっていないのだ。もちろん数十年単位ではわからないが、ワイは現在の話をしているつもり。
具体的にどこの書店のことを言っているのか分からないのだけれど（少なくともワイの文章は特定の書店を念頭に置いたものではない）
勝手にどこかの書店を想定して、事実の説明に対して、勝手に怒る方がよほど失礼では？
おそらくはちゃんと内容を読んでいないし、構造も理解できてないからこういった結論になるのだろうと思うのであまり説明しても仕方が無いのかなと思いながら、なのだけれど、以下は一応認識しておいていただきたい。
趣味でやっている・やってないにかかわらず、取次が消えたのに、中小書店が残ると言うことはない。
同時に出版社の多くも吹っ飛びます。こちらは中堅どころまで存在できなくなる。
Amazon・ヨドバシ・紀伊國屋も維持できなくなります。特にAmazonは取次を通さないイメージを持っている人も多いようだが、実際には取次在庫への依存度は高いまま。
もちろん数十年単位での緩やかな変化の先にはありうると思うが、この話は現在の話をしているつもり。
出版業界なんて残さなくていい、町の書店なんていらない、滅ぼしてしまえばいいと言うなら、Not for youですね。それこそ客じゃないのでお呼びじゃないです。客目線で話をしているので。自分が客じゃないと言う認識をしてほしい。
それは、そう。
ただその場合でも- 出版社側にそれに対応するリソースがないので
これは典型的な陰謀論の一例です。なぜなら、根本的な経済問題を一部の国や企業による「陰謀」によって説明しようとすることは、複雑なグローバル経済を誤解する一因となります。
実際、物流コストが上昇しているのはパンデミック後の世界的な供給チェーンの混乱が主な要因であり、一部の企業が特定の手段で優遇を図っているという話は、幽霊が夜中に荷物を運んでいるというような非現実的な話です。
価格交渉や長期契約の戦略ミスが一因である場合もありますが、それを「陰謀」だとするのは、悪霊が船を操っていると主張するのと同じくらい現実味がありません。
業者間の交渉は、経済的な要素や競争要因で決まります。魔法の呪文や超自然的な力が影響しているのではなく、具体的なビジネス判断が積み重なっているだけです。
したがって、現在の物流と経済の状況を説明する際に、陰謀論やオカルト的な視点に頼るのは合理的ではありません。実際の経済問題を理解し、現実的な解決策を見つけることが重要です。
あまりにも自明な前提と思っていたが、ソフトウェア産業のレバレッジについて無理解な自称インテリがいたので、ここにどういうことか説明を載せておく。
ソフトウェア産業がレバレッジが効くというのは、ソフトウェア開発において、少ないコストや労力で大きな価値や利益を生み出すことができるということ。
例えば、ソフトウェア開発においては、以下のようなレバレッジの効果がある。
このように、ソフトウェア産業はレバレッジが効く産業と言える。わかったか自称インテリ君？
https://anond.hatelabo.jp/20231007231032
[レバレッジに不確実性が存在することを知らない無能のための追記]
レバレッジとは、低いコストを費やした結果、莫大な利益を生む「可能性」を秘めていることを指す。
50年前には自給率100％だったのだから機械化された今ならもっと簡単
それはお前らがうまいうまいといって食ってる肉や卵を諦める覚悟だ
「マンション、車、家電はすぐに買え」ウクライナ危機が日本経済に及ぼす“甚大な影響” 経済評論家が予測する「半年後にはガソリンが220円」
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文春オンライン
「小麦の価格があがれば、その代替物となるのがトウモロコシと大豆。例えば、小麦を使っていたお菓子が値上がれば、『じゃあ小麦はやめてトウモロコシを使おう』となるのは自然ですよね。だから小麦が高くなれば、トウモロコシも大豆も高くなっていくのが常なのです。
トウモロコシを食べるのは人間だけではありません。牛や鶏などの家畜も『飼料』として食べる。そうなれば肉も卵も値上がりし、牛丼屋の生卵セットも500円では食べられなくなるかもしれません。コンビニのお弁当は小麦も肉も全てを含んでいるので、確実に値上がりします。サンドイッチも同様で、すでに8日にはローソンが『たまごサンド』を228円から246円に値上げすると発表しています」
「ロシアへの経済制裁への対抗策で一部原料の禁輸の検討をしているいま、最も打撃が大きそうなのが蕎麦なんです。実はロシアは世界有数の蕎麦大国で、世界の蕎麦の3割以上を生産している。日本のそば粉も原料の多くをロシア産に頼っており、それがなくなると一気に消費に追いつかなくなる可能性があります」（対露貿易商社関係者）
こうした値上げラッシュに火をつけるのが、もう1つのロシアの武器「エネルギー」だ。エネルギー価格の上昇で、ビニルハウスで栽培するレタスやトマト、いちごなどへの影響は計り知れない。最終的には家電や車、果てはマンションにまで及ぶと指摘する。
「原油が高騰するペースや為替相場を見れば、半年後にガソリンが現在の1リットル170円前後から200～220円になるのは、決して大げさな予測ではありません。現在政府が議論する、ガソリン税を軽減する『トリガー条項』を発動しても下がるのは25円。輸入品を日本に運ぶには燃料代がかかり、原油高は食品の値上げにも直結します。
またロシアは世界屈指の『ガス大国』で、日本の発電の4割は液化天然ガス（LNG）です。LNGの供給が滞れば、電気代やガス代が上昇しますが、それだけではありません。例えば鉄を作るのにも、莫大なエネルギーがかかるのです」
鉄を含むものは家庭のなかに数限りなくある。冷蔵庫などの白物家電から、車、そしてマンションなどの住宅まで、鉄がなければ形になりえないものばかりだ。
「例えば昨年には原材料費や物流コストの上昇で、住宅設備大手のLIXILがトイレや浴室、システムキッチンなどの価格を最大4割値上げしました。ウクライナ侵攻で鉄が高騰すれば、こうした値上げラッシュに拍車がかかる恐れがあります。通常、こうした大型商品まで値上げが波及するには1年ぐらいかかりますが、今は『ウクライナ侵攻で原材料が値上げしている』と企業側も説明しやすく、もう少し早く波が到達するかもしれません。
こうしたインフレ直撃から家計を守る最善策として、車やマンションなど大金が要るモノは早く買った方がいい。食品が値上がるからといって、カップ麺1年分を買い溜めるのは大変ですし、大した節約にもならないと思います」
海運市況というのは長らく低迷していた。
10年代あたりは、欧米航路を中心に大型化の一途を辿るコンテナ船のスペースに対して貨物の絶対量が追随せず、加えてリーマンショックという追い討ちによって完全に供給過多の様相を呈していた。
この頃の海上運賃といったらまさしく駄賃のような有り様で、日本発東南アジア向けならコンテナ1本300〜500ドル、隣の韓国や台湾向けなら荷主によっては2ケタ台や1ケタ台もありえる世界だった。
海上運賃というのは全世界の船会社で単一の市場を形成している(ようはプレーヤーが少なく緩い寡占状態なのだ)が、
そのことが逆に災いし、大口荷主の定期輸送を巡って無茶な価格競争が続いた結果、船会社の採算もまた悪化の一途を辿っていった。
それまで競合だった日本郵船・商船三井・川崎汽船の3社がコンテナ定期船事業を合弁会社ONEに統合するという驚愕の決断を下したり、韓国の韓進(ハンジン)という船会社が潰れ、洋上に積んだままとなった製品の行方を追って荷主がやきもきしていたのもこの頃だ。
当然日本企業はコスト削減の至上命題の下、海上運賃を叩きに叩いていた。
実体経済の強制停止という未曾有の事態を前に、船会社各社はここぞとばかりに投入船の減少や抜港を推進した。(彼らからすれば船を浮かべているだけで莫大な経費が発生するので当然の判断ではある)
一方でコロナ禍にあっても非常に好調な業界があった。ECである。
まず、比較的早期に経済再開を推進した中国と米国の間で需要が急増した。
従来から供給していた生産原料やら部品やらに、ステイホームからのリモートワークで様々な物品をECで購入する米国民個々人の需要が加わった。
気がつけば中国ではコンテナへの需要が供給を大幅に上回る状況が生まれていた。
船会社は空のコンテナを積地に輸送しなければ輸送ニーズに応えることができない。
そして高くても積む荷主が多い地域に空のコンテナを持っていけば、船会社にとっては収益に繋がる。
未だコロナ禍から脱していない他のあらゆる国から中国に向けて空のコンテナが輸送される流れの完成だ。
今、中国発北米向けの海上運賃はコンテナ1本あたり2万ドルを超えている。
日本企業は完全に面食らっている。彼らからすれば物流コストなどというものは値下げ交渉の末に妥結するものでしかなかった。
どんなに高値を積んでもサービスを利用する強い需要を保ち、しかも実際にそれを支払う購買力のある国が、あろうことか自国の真隣で終わりのない市況高騰を助長し始めるなど夢にも思わなかっただろう。
通販の「送料無料」を批判している人がいろいろな立場でよく見かけられるのだが、ああいう人達が「スーパーの商品の値札で物流コストが分離記載されていない！！！」って怒っているところをみたことがない。
通販であれば「ラストワンマイルの軽バンに乗ってる人」みたいのが可視化されているから物流というのを意識しやすいけど、そもそもスーパーだって物流のコストは普通にかかっているし、荷主としての冷酷さは別に通販大手と変わらない。というか「ものの値段」にはさまざまなサービスの値段が含まれているのが普通なのであって、なんで「物流コスト」になってしまうとああいうふうに過剰反応する人が次々湧いてきちゃうんだろうか。クロネコヤマトが前にやってた感情的な送料値上げキャンペーンの影響だろうか？でもあれももう大分昔のはなしだ。
| 時期 | 出来事 | 史料 | 発表表現 |
|---|---|---|---|
| 2007/11 | 250円→260円 500g | https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2007_meinyu/detail/20071127_01.html | メーカー希望小売価格改定のお知らせ |
| 2009/02 | 260円→250円 500g→450g | https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2009_meinyu/detail/20090216_01.html | 容量・価格等リニューアルのお知らせ |
| 2014/02 | 砂糖の添付を終了 | http://b.hatena.ne.jp/entry/qa.meiji.co.jp/faq/show?id=2318 | 添付砂糖についてのお知らせ |
| 2015/01 | 250円→260円 | https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2015/detail/20150126_01.html | 価格改定のお知らせ |
| 2018/03 | 260円→250円 450g→400g | https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2018/detail/20180309_01.html | 内容量変更および価格改定のお知らせ |
400g になっていることに気づかずに数回消費していることに衝撃を受け調べたら、ついこの前と思っていた 450g への変更が結構前であることを知りさらに衝撃を受けた。
追記：
| 2019/03 | 配合を変更 | https://www.ssnp.co.jp/news/milk/2019/03/2019-0326-1453-14.html | ニュースリリースや製品ページに記載無し |
明治は、主力商品「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」の配合を変更し、コクを高め、口どけの良さを向上させて、3月30日から順次全国でリニューアル発売する。
コクのアップは脂肪粒径を調整することで実現、口どけの良さは配合の変更を行うことで向上させた。中味の改良を消費者に伝えるため、パッケージ表面の右上に「コクアップ」のアイコンを入れて、従来品から一歩進化したブルガリアをアピールする。
後味が短くむしろ「あっさり」になったように感じる。若年層へ向けての調整としては理解できるが、Webへの変更情報開示が無く信頼感が損なわれる。「安売りで厳しいんだろうなぁ、コストを下げたんだろうなぁ」という邪推も生まれる。
1日目(2009/08/31)
補正予算執行停止
人事が進まない
今回初当選の顔ぶれのアレな素性が続々と明らかに（例:元フリーター43歳）（魚 拓）
イギリスから「これで日本もやっと、台湾や韓国なみになったということだ」と賛美の声が届く（魚 拓）
2日目(2009/09/01)
海外の識者から「民主党の経済政策に限界」と言われる（魚 拓）
やっぱ補正予算、一部執行停止(インフル対策入ってるっぽい)（魚 拓）
蓮舫「補正予算15兆円全部なくしてもいいと思ってる」（緊急景気対策）（元記事）
概算請求白紙化（魚 拓）
韓国民主党（野党）が日本民主党の「政権交代」に興奮しあやかりたいとパクる（元記事）
3日目(2009/09/02)
藤井が円高容認発言
4日目(2009/09/03)
補正予算(未執行分)を原則全面停止
国民新党の田中康夫代表とともに「サンダーバード隊」の創設について会談
「子ども手当てと扶養控除をセットだと思われないようにしろ」と党幹部が言う
長妻「年金問題の解決は１００％無理、長い目で見守ってほしい。」＠テレ朝
「一等地にありながら家賃が安すぎる」などと批判していた議員宿舎が民主党の一年生議員大量当選により大幅に不足
前原「我々はヤンキーゴーホームって言ってるわけじゃないんです」＠クローズアップ現代
クローズアップ現代にVTR出演した米の知日派政治学者マイケル・グリーン氏、鳩山論文の対米関係のくだりについて
「あれも嫌だ、これも嫌だ。こんなのは戦略でも何でもなく、単なるわがまま」 と評する
概算要求資料をそのまま捨てる@NW9
「所得控除廃止は参院選後の１１年度にやります」
5日目(2009/09/04)
森元首相の対抗馬として名を馳せた新人田中美絵子,風俗ライター（コスプレ着用で取材）の過去をFRIDAYで
→これに対し、「記事になっていることは承知していないので、確認する」と対応
八ツ場ダム問題に関して、石原東京都知事に「中止なら都の負担額を返還要求」と釘を刺される
ロシアから「祖父のように２島返還で妥協しろ」と脅しがかかる
連立協議が纏まらない
「太陽パクパク」が全世界的に広まる（中国、韓国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、トルコ、ベルギー、ノルウェー、ベトナム、インドネシア、ギリシャ、ルーマニア、オランダ、スペイン、オーストラリア、ポーランド、ブラジル、ロシア、カナダ）
http://www.youtube.com/watch?v=XCVrEIrD1XE
馬渕「高速料金無料で物流コスト１０％は下がるから物価も下がる」
馬渕「新たに国債発行するお！」
馬淵 A：反していません。むしろ今の方が反しています
藤末健三「（国民年金保険料を）納付していない人は０円の納付をしてきたと考えます」
岡田「温暖化ガス25％削減目標は国際合意が前提だから産業界は大人しく従ってろ」
小沢さんにはどんな幹事長になって欲しいですかぁ？の質問に鳩山「どんな幹事長・・普通のままで」@TBS
中国「自分の国のことさえ20年間も建て直せていないのに東アジア共同体なんてふざけた事を言うな」
給油活動やっぱり１月撤退にします
韓国の新聞から「日本のノムヒョン政権のようだ」と記事を書かれる
民主党のマニフェストが実現できる予算編成に組み替えるように財務省に指示
鳩山代表が中韓大使と会談し「歴史問題を見つめる政権をつくりたい」と発言。大使から「友愛外交」を称賛される
北朝鮮が鳩山代表論文のアメリカ批判箇所を朝鮮中央放送と平壌放送で紹介
6日目(2009/09/05)
Googleトップのロゴが何故かUFO画像に変更（日本、イギリス、ドイツ、オランダ、カナダ、中国、韓国、オーストラリア,他）
→UFO画像ロゴをクリックすると「超常現象」の検索結果に飛ばされる
（アメリカから「miyuki hatoyama」でググる人が急上昇→Google ウェブ検索人気度）
秘書不足で、あっさりと内規（３親等以内の親族の秘書採用禁止）を緩和する方針へ
「小沢幹事長」誕生の舞台裏に日教組の親分こと輿石の影 ねえねえ岡田は？
人事 菅直人→「国家戦略局」担当相（副総理兼任） 岡田克也幹事長→外務大臣 輿石参院議員会長留任
鳩山の嫁、ガーディアンによる各国首脳夫人の変人ぶりの格付けで「規格外」の烙印を押される（魚拓）
海外番組で完全に笑いもの状態→http://www.youtube.com/watch?v=BcmJ88ZETZw
これら鳩山嫁の奇行に関する外電を、「好意的に報じた」と日本のマスコミが挙って報じる
給油活動は１月撤退に決定、ソマリア海賊問題は海上保安庁主体で行うことに
鳩山代表、墓参り 『原点を忘れず行動すれば、必ず理解してもらえるぞ』と（一郎氏の）声が聞こえた気がした模様
「権力二重構造」懸念については、「『案』を小沢幹事長に任せるという事」と自らの”最終決定権”を強調
鳩山代表、「人事は最終的に２人で相談するが、まず案を幹事長に任せる。小沢氏への一任ではない」と説明
国対委員長などの党人事と、衆院議長や各常任・特別委員長の人選は小沢氏に事実上委ねられる見通し。
（衆院）議長候補に、渡部恒三元副議長や横路孝弘前副議長、中井洽元法相の名前（元記事）
福山 小沢幹事長就任に対して「党は任せて、内閣で一生懸命やりたいという鳩山氏の思いの表れで、役割分担が明確だ」と指摘
中国、岡田外相を歓迎 「父親のイオン名誉会長とともに中国とのなじみが深い」とアジア重視評価
韓国、岡田外相に期待 「 歴史問題解決に向けた行動を取る期待は大きい」「親韓派」と評価
社民との政策協議で、北朝鮮と「２国間対話推進」方針で合意文書を明記するようごねられる
藤井 エコカー減税やエコポイント制度など「いい政策なら続ける」とNHK番組で発言
藤井 09年補正予算は「非常に悪い。再補正する」と発言 組み替え規模は「７兆円以上」と指摘
7日目(2009/09/06)
古川 「私は未だに官僚出身なんだと言われるが、官僚は６年でやめて政治家を１３年やってる。
だから、もう私は官僚出身議員ではなくて生粋の党人派議員ですよ！」と発言し、官僚から政治家への天下りを肯定か？
田中美絵子、風俗ライター認める ※「取材や経歴、記事内容などはＢＵＢＫＡの編集部が作成したもの」 だそうで
今までろくに精査もしないで想像だけで天下り批判していたことが判明（元記事）
民主新人25名 NTV[バンキシャ]出演 「マニフェストは全て頭に入っている?」質問に『Yes』と答えたのは25人中7人
社民 得体の知れない「国家戦略局」が暴走しないかと無駄な心配をする（元記事）
「一票による革命が起きている」･･･鳩山が選挙期間中に綴った選挙日記 道新に提供（元記事）
鳩山 社民や国民新が求める「政策調整機関」に党首クラスが出席して調整に当たることを検討する考え（元記事）
岡田 社民福島と国民新亀井の入閣が望ましい 「政策は政府で決める。政党に拒否権は与えない」とも発言（元記事）
岡田 「ダイナミックに政権が代わる小選挙区が良い」と社民が反対する比例代表定数削減を目指す考え（元記事）
岡田 「国家戦略局に、利害関係のある経済団体代表（経団連）などが入るのは好ましくない」（元記事）
鳩山 新内閣で予算の無駄遣いを調査して見直す「行政刷新会議」を新設する方針（元記事）
執行部 「謎の政権移行チーム」に、勝手に動くなと自粛メール（元記事）
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/keiki_taisaku.pdf
