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はてなキーワード: 行政改革とは
えー、なんか選挙も終わりました。
若干早いですが今後の展開を予想してみたいと思います。
首班指名は安部さんになり、衆院の２／３を与党が握るという状況で、世の中的には主導権は首相にありと見ています。
そこで、実際どうなのよ？という話ですが「参院民主党」がキーだと思います。こことの協調関係をどう築けるかが首相の指導力を左右すると予想。
日本の国会というところは面白いところで、採決は「基本的に（共産党を除く）全会一致」が原則となっています。行政的な論点については基本的に与野党の全会一致がなされるまで調整が行われ、政治上の対立については与党の強行採決というか普通の多数決が行われるわけです。
そこで、問題となるのが与党の普通の多数決、「特に衆院の２／３による再可決」が許される状況を作れるかが問題となります。それが可能となるためには与党内で意見の対立があってはいけません。でも、野党の反発が強いということは与党内ですら一本化が難しいことが殆どなんだよなと。
で、問題なのは新総理にそんな芸当はできるのかがカギなんですが、どうなんですかねぇ。（そんな芸当ができる人なら参院の多数派工作(実質的な閣外協力関係の成立)に成功するというのが私の相場観。）今よりもずっと有利だった前回の政権時にすらあのザマで、過去から学んでいる気配も無いし。
にも関わらず、やっぱり選挙後すぐに、「民主党となかよくするつもりなんかねぇ」という発言をする始末なので、かなりなお花畑度ではないでしょうか。実際に与党議員の安部総裁、石破幹事長への忠誠度が低いとの報道までありますから、与党内ですら総裁の威光が行き渡っていないようです。第一、石破幹事長というのがいただけない。彼の来歴を見れば「不利な風が吹けば、傷が付く前に逃げ出すのを得意技としている」コトが明らかなのに、傷だらけになっても総裁を守らなければならない幹事長に留め置くとは。攻めるときには良いけど、これからの守りの時代に傍に置いてはいけないタイプをよりによってって感じです。
そこで結論、船出したばかりの安部丸は早晩浅瀬に乗り上げて政治的混乱にまっしぐら、それに輪をかけ急造代議士による訳の割らない政治行政改革議論開始で、混乱拡大と予想してみたりして。
民主党との協力関係無しに、これを防ぐには景気回復を優先して国民の支持をえることなんだけど、分かっているのかなぁ・・・
改革の具体的な中身の話をしないと意味がない
すでに先進国最低レベルになってる公務員や歳出規模をもっと減らそうってのは必須でない
＞昔と同じ公共事業を行えば、古き良き時代が戻ってくるというわけではない。
公共事業増やせと言ってる人らは昔作ったのがメンテ必要になってるとか防災のためと言ってるわけで古き良き時代が戻るとか言ってるわけではないので藁人形。
＞中央銀行がマーケットをコントロールできるなら、イギリスがソロス一人に負けたりはしないわけで。
中央銀行が個々の商品や株とかのマーケットはコントロールできんだろうけどインフレ率はほとんどの国でコントロールできてる
ソロスが勝ったとかも固定相場維持するメリットがなくなってたからだし中央銀行がその気になれば円安方向のコントロールは容易
＞いうまでもなく、痛みが伴い、小泉改革のときがそうだったように、痛みは決して平等に分配されるはずはなく。
だからこそ完全なコントロールが無理でも政府が調整しなきゃいけないんじゃないの？完全なコントロールが無理だから痛みを緩和することは一切するなと言いたげだな
＞嫌になるような複雑なこの状況より、嫌韓のほうが重要のように騒ぐ連中に支持される、あるいはそう煽る安倍は嫌だ。
しなくていい根拠がない。
昔と同じ公共事業を行えば、古き良き時代が戻ってくるというわけではない。
消費税増税に頼らない道があるという共産党や、国債はいくら発行しても大丈夫という未来はさておき、みんな、これから先に行うべきことがどんなに難しいかはわかってる。
それは僕でもわかる。
行政がどんなにあがいても、中央銀行がでしゃばっても、景気がどうなるという気がしない。
中央銀行がマーケットをコントロールできるなら、イギリスがソロス一人に負けたりはしないわけで。
日本という車がレースで負け続けているのは、ガソリンが足りないわけでも、キャブレーターの問題でもなく、エンジン含め、全てのフルモデルチェンジが必要なレベルなわけで。
いうまでもなく、痛みが伴い、小泉改革のときがそうだったように、痛みは決して平等に分配されるはずはなく。
橋下大阪市長が府知事時代におこなった行政改革を陰ながら応援していたものの、
彼を今ひとつ信用出来なかったのは、長い間、島田紳助の盟友だった、という事実のせいだ。
昔の交友関係だけで人を判断するのは間違っているのだから、随分と私の心は狭い……。
そう自分を責めていたが、最近の彼の言動を知ると、直感の方が、どうやら正しかったようだ。
島田紳助が昨年引退したのは、暴力団との親密な交際が発覚したという理由だった。
だが、彼が責められるとしたら、それ以上の理由があるだろう。
吉本の女性社員を、人気のない部屋に引きずり込んで、壁に顔面を４、５発以上もたたきつけ、ツバをはきかけた。
これまでも立場の弱い者に対して、裏では暴言や暴力をふるっていることが関係者から暴露されていたが、
彼の嗜虐性、異常性、卑怯性、利己主義ぶりなどが明らかになった。
事件が発覚してもなお、数年もの間、なぜ、人気司会者として、テレビという公器で権威をふるい続けられるのか。
これほど理不尽な話はなかった。
橋下は、紳助の暴力行為の発覚後も、紳助の番組で長い間、出演を続けていた人気弁護士の一人。
弁護士が、最低な人間の人権を守るために活動しなくてはならない場合は、たしかにある。
だが、紳助の番組に出演することは、弁護士の倫理観とは別物だ。
むしろ倫理を重んじるならば、潔く番組を辞めるべきだったが、橋下はそうしなかった。
つまりは彼の価値観では、紳助が弱者を殴りつける行為は、許容範囲だったのだろう。
教室の中で勉強がわからない、と心の中で悩むことと、同級生の友人から引き離され、一人、劣等者として教室で孤立することとは、大きな違いがある。
前者の記憶は薄れるが、後者の惨めさがどれほど辛いものなのかは、海外の昔の小説や映画で、いくらでも描かれているではないか。
高校生で留年が認められるのは、それに耐えうる精神力があるからだが、小中学生の未熟な精神にとっては、それは限界を超えたトラウマだ。
そのトラウマは、小学校の知識を習得することよりも、もっと深刻な悪影響を与えるだろうと、彼は考えないのだろうか。
小学校で授業についていけない子供の中には、知能には問題がなくとも、精神力や意志力が弱く、勉強が続かない子供たちも多いだろう。
精神力がそもそも弱いのだから、そのトラウマがどれほど彼らを蝕むのか、想像力に難くない。
思うに橋下は、努力ができない人や、いくら努力をしても結果を出せない人々に、共感できないのではないか。
彼の周りに集まる人々を見ればいい。
低所得層からのし上がり、基礎能力やコミュニケーション能力が大変高いという点で、共通しているが、何より両者は努力家だ。
努力家は得てして、他人の数倍の努力ができるのは、それだけの精神力や体力を持ち合わせた者に許された特権だということが理解出来ない。
だから渡邉は、従業員が過労死をしても、それが悪いことだとは考ない。
自責の念に囚われることもない。
生まれつき、精神力や意志力の弱い人々がいることが、理解出来ず、もっと頑張れと声を張り上げ、叱責し、責め立て、罰を与えることは当然だと考える。
精神論者はここが怖い。
橋下が嫌われるのは、ドラスティックな改革手法のせいもあるが、何より激しい痛罵の仕方にある。
そうする権利が自分にはある、というのが橋下の考えなのだろう。
怠惰な連中を恵まれた独占的地位から排除するのには大いに賛成だ。
だが、人並みの努力をして、人並みの結果を出せない人々に罰を与え、精神的に追い込むことも、強者に許された権利なのか。
……そうではないだろう。
橋下の目には、帰国子女という恵まれた立場でありながら吉本のマネージャーをしている女性などは、努力を怠った怠惰な人間に見えたのかもしれぬ。
「無能者へ制裁を加えること」を当然と思っているから、橋下は紳助と盟友であり続けたのかもしれない。
少々前の記事だが、、
【ひろゆき氏「無職でリスクなく犯行予告する"無敵の人"が社会に影響力…３回で死刑とか、ルールない限り対処困難かも」】
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51323231.html
「犯行予告をする無敵の人」というより、犯行予告をして脅かすこと自体も犯罪だし、明らかに風評被害などの実害を出してる中傷犯達はいつまでも絶えることがない。
手が付けられない、関わりたくない、という意味では、南米の麻薬組織とか西部劇の盗賊団と近しいものがある。
日本のこの「無敵の人」達も麻薬組織やヤクザと同じく「文句があるなら、それ以上の制裁・報復をしてやる」という気分満々だろう。というか、少しでも刃向かえば際限なく卑劣な行動（匿名複アカ・自作自演や捏造）を繰り返す様はヤクザよりタチが悪い。
しかし、敢えてそうした、誰もが触れたくないモノに触れざるを得ない、改善をしようという声をあげざるを得ない、そういう気分になった。
この記事は長いし、同意ではない部分もあるかも知れない。しかし、なにかの議論の際に思い出されるようになればと願う。
20数万人が避難生活、数万人が死亡、数十兆円の被災額、全国民で数年、数十年背負わなければならないような事件が起き、連日、義援金や協力を呼びかけるテレビ報道やCMばかり流れ、町中の電灯が節電で消され、個人的にも義援金を送ったり、節電その他で生活の変化を余儀なくされているし、切実な話に立ちあう機会も多い。
直接の被災者の方々以外も、大なり小なり、震災の影響を誰もが被っているであろうし、そうした中、悪党が消えるわけではないだろうが、少なくともネットで中傷といった全く利にならないことも少しは減るのでは、というか、実際に目に見るまでは、そんなことをする人がいること自体、想像もしてなかった。
そうした実例を晒すべきかどうか悩んだが、話が進まないので晒す。
http://nosoftbankno.blog84.fc2.com/
いわゆるネガキャンサイトだが、知ったきっかけは興味深いtweetを聞かせてくれる、日本で最もフォロワーの多いmasason氏はどれほど多くの人から声をかけられてるか、、を見てみたところ、一際目立って話しかけてる（とどのつまり嫌がらせだが）no_softbankさんという方がいて、（真偽はわからぬが）発言も目があてられない程酷いが、プロフィールからリンクされてるこのサイトはもっと酷い。
このサイトを見ると、softbankがとても酷い会社に思えてきてならないのだが、元のmasason氏の発言や「できました」を見ると、書いてあることが本当かどうかより、せっかくの復興努力にただただ水を差すだけのモノということに、とにもかくも泣けてくる。
驚くべき事に、no_softbank氏にも3000を越えるフォロワーがいるので、こうした発言を実際に見てる人もいることになるし、その実害は俺が義援金として送った額を遙かに超えるのではと思うともっと泣けてくるし、一瞬、本当に心が暗闇に落ちてく思いすらした。
彼のネガキャンがなく、その被害額が抑えられれば、その分、被災者にまわり、窮地を脱する人が増える、とまで短絡的に言わないが、Softbankも被災をし、多額の復興予算を捻出し早期復旧に努めている中、こうした不安分子に脅やかされる関係者を思うと気が気じゃない。
こういうとno_softbank氏を攻撃することになるし、真偽は慎重に考えた上で発言すべきことだが、氏のような人は誰かが見かけ次第警察に通報され、即日逮捕に向かわれるべきだと思う。
この人も南米の麻薬組織同様、今は逮捕されることなど夢にも思ってないか、逮捕されてもまた出所して次の憂さ晴らしを始める、まさに無敵の人なのであろう。
とにかく「なぜ？」と思わざるを得ない。残念ながら、こうした人は一人ではないし、なぜ、彼らはこうした行動をするのか、理解ができない。
しかし、何事も理解する努力が大切だ。実際に彼らが起こす実害を減らせば、日本の復興も早まるのは間違いない。というかこの際、撲滅すべきだろう。
そして、これから書くことは、ネガキャンに明け暮れる無敵の人にも、あわよくば、救いになればと思う意見だ。
まず、個人的推察だが、こうしたネガキャンの温床はニートの童貞が主体なのだろう。
馬鹿にしてるわけではないのだが、誰にも知られぬ匿名で卑劣なことを繰り返せる人間が童貞じゃないわけがない。どんな女がそんな人間に好意を寄せ、受け入れてくれるのか。まずあり得ない。
もちろんSEXの処理はオナニーだろう、ネットにネタはいくらでもあるし、ネットができるiPhoneもタダ同然で手に入る。ニートには心強い味方だろう（これは日本だけの特権だ。他の国なら平均月収の半額近いこともままある）
そして、あきれかえる程の投稿回数や時間からも、どう考えても社会人や学生であることもない。
学校の教室や、会社の片隅でカタカタとネガキャン記事を日中から書ける剛胆さがあるなら、ここまで卑劣に徹することもないと思われる。
浮かび上がる実像としては、ニートで引きこもってエロゲーやエロサイトでオナニーばかりしてる童貞がエロゲーやAVのおかげで尊大な気持ちになって、なにかでかい存在を困らせてやろうと曲がった活動にはまってしまった、という風に思える。
当事者の人には貧弱な推察に思われるかも知れないし、こういうと馬鹿にしてるようにも聞こえるかもだが、本題はこれからだ。
次の「なぜ？」はどうして社会に出ずニートで、永遠の童貞のままでいられるか、だ。
ここで一ついっておくが、これは今、童貞の人の話ではない、「永遠の童貞」でネガキャンにあけくれる人、だ。
ネガキャンも出来るし、脱・童貞の人もいたとしたら、俺の想像の範疇を超えている。（繰り返すが、ここまで匿名・捏造に明け暮れる人間がリアルな人間を受け入れ、受け入れられるというのは考えられない）
そもそも、この記事の題名「無敵の人はいつ死ぬのか」は「永遠の童貞」という言葉がオチだったりする。
種の保存の法則でいえば、「永遠の童貞」は種を残せず、100年、200年の目線で見れば「受け入れられない」種は絶滅していく。
少なくとも、今彼らがしてるレベルの犯罪を考えると種を残すことは相当に難しいと思う。西部劇の野良盗賊団の子孫が今残ってるかと言えば、ほとんど残ってないであろう（どこかで撃ち殺されたか家族などもてずに終生を終えるのがほとんどだろう）。
そうした野良盗賊団と今の「永遠の童貞」の共通項が「受け入れらる」という種として大事な機能が欠落してる点だ。
もともとは親には「人に受け入れられる」才能があり、かつ、相手が見つかったから種が残ったのであり、その子供が童貞だったとしても「受け入れられる」才能がないわけではなく、相手が見つからないだけの期間から始まるのだが、、この「永遠の童貞」は、相手が見つからない期間、ではなく「受け入れられる」才能を真っ向から捨てている。
DNA的に欠損してたか、成長の過程で消えた可能性も考えられる。重要なのは、今後「受け入れられる」才能が再び芽生えるのかどうかだ。
DNAというと大げさかも知れないかだが、種を残すために異性を求心する活動作用を及ぼすホルモン等はDNAに依存するし、そのホルモンの分泌レベルが引きこもってオナニーするだけで済むレベルにとどまる上に、いわゆるリアルすら求心しなくなったのが先ほど上げた
「ニートで引きこもってエロゲーやエロサイトでオナニーばかりしてる童貞がエロゲーやAVのおかげで尊大な気持ちになって、なにかでかい存在を困らせてやろうと曲がった活動にはまった」というモデルの根拠だ。
彼らが突然変異的に「永遠の童貞」として種の保存に興味を無くし、そうした活動にはまってしまったのは、ネットから得る情報で仮想的に性を満たし、ネガキャンをすることで自尊心を満たし続けること、即ち、永遠の童貞になったのだと思う。
親の代までは作用した種の保存への意欲が、その代で終わってしまうことで、将来的には結局「受け入れられる」人だけで形成された社会が後生に残る。
これはアメリカの銃犯罪の発生率の低下と近しく思える。かつて、銃が一般的に入手しやすくなった時代、強盗やギャングの多発があったが、そうした武器を手にして傍若無人を振る舞う人はやはり「社会的に受け入れられない」の法則で種として減っていった。１９世紀から２０世紀、２１世紀へと、圧倒的に銃による犯罪が減少している。
つまり２１世紀でネットという武器が誕生し、使い方を間違って捏造などの中傷犯罪に明け暮れた人は種が残らず、２２世紀には同様の犯罪は激減するとは思う。「無敵の人」は種として滅亡はしていく。
しかし、ココまで話といてなんだが、そんなのは他力本願過ぎるよな。
盗賊に家族を殺され家を焼かれて「犯人はいずれ死ぬから大丈夫」と言う人間はいないよな。
もっと言えば、自分の代でなにも出来ず、そのまま自然に死ぬまでを許したいか？
実際、誰もが疑問に思う事は徐々に社会的に効率よくフィルターされるようになってゆくとは思う。いずれは飲酒運転の取り締まり＋刑罰くらいスムーズなシステム化が早く実現されるよう願ってやまない。違反が発覚、切符を切られて、半年免許停止、もしくは免許失効などしない限り、「仮想的に性を満たし、ネガキャンをすることで自尊心を満たし続ける」ループは終わらないんじゃないかな。
だけど、この震災後の処理にてんやわんやの中、こんなレベルの話で社会的に議論するのも、実害はともかく対象がくだらなすぎて不謹慎な気もするし、飲酒運転くらい犯罪件数が減るような行政レベルは当分ないだろう。
仮に十年後に行政改革されて、「仮想的に性を満たし、ネガキャンをすることで自尊心を満たし続ける」ループが突然終わったら、永遠の童貞達はどうなるんだろうか。
オナニーは続けられても、自尊心が満たされず、寂しくなって歳だけとって種の保存の意欲が突然起き出した頃には絶望して死んじゃったりするんじゃないのか。まぁ、正直知ったことではないし、いずれにせよ種も残さないだろうしむしろ早く死んだ方がいいという気持ちではある。
でも、そうした国の取り締まりは未来にあるだろうという願望で、今、効果的な対処方法が欲しいのだ。
この震災の最中、足を引っ張る分子を撲滅できないか、と言うのが、この記事を書いた根源なので、絵空事じゃなくて、なにかを提案したかったので、そろそろ提案の結論を言います。
有効・無効・賛成・異論いろいろあると思うが、いつの世も同じ事で、「手が付けられない、関わりたくない、」という考え方のままじゃいつまでたっても、こうした盗賊やらヤクザやら無敵童貞やらは消えないということで、追い払うには大勢で「受け入れない」意志を伝えなきゃいけないんだと思う。
遠回りに言ってきたけど、さっきのno_softbankというサイトもちょっとやそっとで意見したら、中の人がどんな報復感情を持つのか考えるだけでも恐ろしいが、それを越える大勢が疑問をぶつければ、この手の人は炎上状態を嫌って撤退すると思うのと。
彼らも「童貞故のアホ」と大勢に言われ続けたらリアルに悔しいと思ったり、その悔しさでリアルな女に意欲を持って、少しずつでもまっとうにならねばと興味を持ってくれないかな、と。
短絡的な話、no_softbankみたいなサイトを見つけたら、毛嫌いせずに「まず童貞捨てろ」と皆が助言をしてあげるような社会にとりあえずなれば、いつまでもくだらないことをしないで、種を残せるくらいの人間になろうとするんじゃないかな、と。
また、種の保存の法則でいえば、強い種ほど子が少なくなる、つまり「無敵の人」のままでは種は残せない。
等身大で弱い自分から始めたほうが、母性の刺激も手伝って、リアルに種を残す機会が増えるもんだと思いますぞ。
今こういうと不謹慎かもだが、虚構・捏造で下らないネガキャンにはまってリアル童貞を一生続けるってのはDNAが壊れた馬鹿だと思うし、そんなもんに執着しててもしょうがない。一刻も早く、誰かの被害になることを繰り返すのは辞めたほうがいい。
最後に無敵童貞の人を擁護すると、世間は世知辛いし、なかなか受け入れてもらえない中、エロゲの中の人とかは受け入れてくれてはまって尊大になって俺も世の中にもの申すぜ！と思っていろいろ間違った若者、か、そのまま歳とっちゃったおっきな若者なのかもだけど、なにをやってもすぐに「死ね」って言われすぎて、「死ね」というのがとてもフランクな挨拶に勘違いしてる状態の人を作ったのも社会構造の膿みと思えなくもない。
今の俺の結論では、no_softbankのような糞虚構童貞匿名アカウントはどんどん晒して「役に立たないネガキャンやめろ。生涯童貞でいいのか」と炎上するほど多くの人からの忠告が続けば腐った自尊心も意味をなくして撤退するんじゃないかと思うし、もし身近にno_softbankの本体がいたとしたら優しく向き合い、リアルで生きようと思わせるような世の中が今はいいと思う。
長かったがそれが言いたかった。
民主・枝野幹事長、みんなの党との連携に意欲
菅新政権
民主党の枝野幹事長は２７日夕、都内で記者団に、参院選後のみんなの党との連携について「行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と意欲を示した。
２７日のＮＨＫ番組でも「（衆院の比例定数８０削減を）早期に実現したい。みんなの党にも協力いただければ」と述べた。
一方、みんなの党の江田幹事長は記者団に「公務員制度改革や国会議員の定数削減の各党協議をやるならいいが、それなしでは本気度があると言えない」と述べ、民主党との単独協議に慎重な姿勢を示した。
政策的にみんなの党と民主党って真反対だと思うんだが。枝野本当に状況把握してんの？
鳩山首相の資金団体 領収書不要の人件費
毎年６０００～７０００万円に
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鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間６０００万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。
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１９９５年１月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、９５年～２０００年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。
ところが、０１年に突然に７２９４万円を計上して以来、０８年まで、５８２２万円～７７４２万円にのぼる人件費を計上しています。（表参照）
８年間で総額５億３１９５万円、年平均約６６５０万円です。
自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費（０８年）をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか３１０万円です。福田康夫元首相は１６１０万円、麻生太郎前首相は４０４万円、谷垣禎一自民党総裁にいたっては、ゼロです。
人件費は、事務所費同様、政治資金収支報告書では、総額の記載のみとなっており、領収書添付も必要でなく、その内実は当事者でしかわかりません。
佐田玄一郎元行政改革担当相、松岡利勝元農水相（故人）、赤城徳彦元農水相などが、親族や秘書の自宅や国会の議員会館などに資金管理団体などの事務所を置き、多額の事務所費や人件費などを計上していたことが発覚、閣僚の辞任などの事態になりました。
鳩山首相は、「故人」献金はじめ、５万円以下の「小口（匿名）献金」など、収入の虚偽記載疑惑が問われています。それだけに、多額の人件費が実際に政治活動に使ったものかどうか、みずから明らかにする責務があります。
しかし、鳩山氏の一連の問題で代理人となっている弁護士は本紙の問い合わせに、「現在捜査中ですので、個々のご質問に対する回答は差し控えさせていただきます」としています。
そう言えば党首討論逃げたねー。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
「とある県の、とある県庁所在地住んでいる、20代後半男性「俺」の話」Part2国政選挙編を投稿しようとしたら意外と反応があり。実はPar1地方選挙編が増田初投稿でした。批判でも反応があると素直に嬉しいです。ありがとうございます。
応答を見ていると自分の考えに刺激を与えるものもあり、いくつかこっちからも応答しないとなー、と思ったのでPart2国政選挙編の前に、Part1地方選挙編に補足。もしPart1を見ていないなら、元増田を見てください。
現在の市長以前は、公共事業費＞医療費≒人件費だった。だいたい、公共事業費が医療費≒人件費の1.3～1.4倍くらい。もちろん、年によって変動するが。
そして現在、医療費>人件費>>公共事業費≒市債償還費。今、以前よりも1割強削減したとはいえ、一番予算を占めているのは医療費。
しかし、この実績は評価しなければならない、と思う。
やっぱりこのエントリは、「とある県の、『とある県庁所在地住んでいる』、20代後半男性「俺」の話」なわけで。県庁所在地である以上、地方とはいえ、自分が住んでいる県では中核を担っている。したがって、県民が利用する施設が集まる。その中には、当然病院も含まれる。
つまり、県内のじーちゃん、ばーちゃんが市内の病院に集まる構造になっている。今の高齢社会の中では、どうしても市の医療費の増加は抑えきれない。多分、どこの県庁所在地でも同じだと思う。今後も、市の医療費は拡大し続けるだろう。医療費が支出のトップを占める予算は変わらないだろう。
もちろん、これは自分が住んでいる市の話であって、国政レベルの話ではない。だが、元エントリに書いた自分の市のように、地方自治体の財政赤字は、解消できる。橋下さんが率いる大阪府だって、実際に解消できている。広島東洋カープ的な自治体経営でも別にいいじゃないか、と思う。もう、夕張の教訓を忘れたわけではないだろう。
政治家は選挙をパスしないとただの人。だから、投票してくれる人には頭を下げる。結局、投票してくれる集団は、財政赤字を生む、財政改革の足を引っ張る利益集団となる。小泉さんや橋下さんのように、圧倒的多数の支持基盤がないと、大胆な行政改革は、怖くて実現できない。
自民党を代表し、 麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行う。
麻生内閣は以下のような成果をあげていて、民主党その他の政党は、以下のような問題点がある。
そういう問題のある民主党は、日本国を機能不全に陥れる可能性があり、そのような政党に内閣不信任案をだして欲しくない。
決議案提出の理由にも国民が納得するようなものは全く見あたらない。
民主党は国家運営の明確なビジョンを示しておらず、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものだ。
国民は政権担当能力を求めているのであり、ただ天下りを批判してみたり自民党と官僚が癒着していることをいってみたりといった事ではない。
我が民主党と公明党は引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟である。
我々は理不尽な内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもってすみやかに否決されるべきである。
世界的金融危機では、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、 世界各国から評価されている
本年度総予算、 度の補正予算、 また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、 雇用の創出、 高速道路料金引き下げ、 出産や子育て支援など、 的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきた。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示した
年金の給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えた
温室効果ガスの削減について現実的かつ、思い切った目標を示し日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示した。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るためインド洋上の補給支援を継続し海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導いた。
消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定した。
補給支援にも海賊対策にも反対し、国民の安全を守り世界の秩序を守ることに反対した
国庫負担を上げることに反対した
野党は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を放棄してまで不信任決議案を提出した
野党の中でも、民主党は小沢前代表や鳩山代表の献金に関する疑惑を隠そうとの意図があるように見える
『北朝鮮貨物検査法案』が不信任決議の結果として廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするもの。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作と言っている
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、
民主党が選定した第三者委員会は「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」と言及するという非常識なものであった
代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、自浄能力に欠けた人事をした
鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題。
収支報告書の８０％近くが偽装であった。
しかも、６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しいない。
代表と幹事長は「説明責任は果たしている」というが、担当弁護士は調査途中としている
市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されている。
予算委員会や・・・（？）で何度も呼び出しをしても出てこない。
個人献金の偽装は、民主党が提出した政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾している。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しているが、監督を怠ったのであれば重い罪だ。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきたが、いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべき。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もいる。
党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道が事実とすれば、日本国教育基本法の理念とも合致せず、今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しない。
国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を与党が提出したが成立できない状況で、これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６であった
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるのか疑問
ねじれ国会の下で、民主党は合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきた。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきた。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対したが、実際に定額給付金が支給されると、歓迎するニュースが多く現れた
補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの、外交や安保の根幹に関わる法案に反対した
小沢前代表は「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」と発言し、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけた。
外交・安保についての公約について全然聞かない。明確にされていない。
消費税の議論は、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままである
消費税をなくすための財源として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言っている。
今の経済危機の状況の中で、公務員給与２割減や、配偶者控除や扶養者控除の廃止による増税、といった民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしている。
民主党案は、無駄遣いの根絶とか行政改革と言えば聞こえはよいが、その内容の大半は実現不可能な荒唐無稽なものである。特に、高速道路無料化、土地改良の停止、年金制度一元化、など。
民主党は４年前の郵政解散で国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意をないがしろにした。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式１００％売却を反故にし、完全民営化を撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党、国民新党ととりかわした。これは以前の国有公社に戻すということであり、民意への裏切りである。
西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくる。
（原文は以下）
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私は自由民主党を代表し、 ただ今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行うべきものであります。
麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や、国益の実現。国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
世界的金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきたところでございます。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
景気対策、流石は麻生！ と、私は自民党幹事長として素晴らしい成果を挙げていると考えております。
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
なぜ基礎年金の国庫負担を上げることに民主党、その他の政党が反対されたのかよく理解ができません。
温室効果ガスの削減につきましては現実的かつ、思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。
民主党、その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむわけでございます。
さらに消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定してまいりました。
しかるに、なぜ、野党の諸君は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を、いま放棄してまでこのタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。
特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書 虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図がミエミエであります。
まさに今回の不信任決議案の提出は『 鳩 山 偽 装 献 金 隠 し 決 議 案 』 提出とも言えるものであります。
国連安保理決議を受けた『北朝鮮貨物検査法案』が結果として参議院で廃案となれば
インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、
口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作などと言っているわけですね
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して
究明するどころか、
「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、
あまりにも非常識なものでありました。
さらには代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、
まったく自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。
さらに鳩山代表の資金管理団体の個人(故人)献金の偽装は政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
亡くなられた方、や、見に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。
鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが
驚くことに８０％近くが偽装であったといったわけでございます。
しかも、これすらほんの一部分でありまして
６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。
さらに献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
未だ国民も私達も疑念を払拭するに至っておりません。
尚、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。
国会同議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。
予算委員会や（？）で何度もお呼び出しをいたしましても出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。
本日、不信任案が否決されれば審議は開始できるわけでございます。
今週は。そこにどうぞお出かけいただきますようご説明いただきますようお願い申し上げます。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば公民権停止や議員失職もありうるほどの重い罪であります。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、
自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、
いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。
民主党の政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。
ツケは国民にまわされるのであります。
さらに党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道もあり、
事実とすれば教育基本法や教育公務員特例法はどうするんですか？ 教育基本法はどういう風に考えてるんですか？
今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しないわけであります。
また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を我々与党は提出しましたが成立できない状況です
これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。公務員改革はできない政党だ。そう思っております。
２０％賃金をカットするっておっしゃっていますが、ちゃんとやれますか？
２０％カットしないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。
民主党党大会は、国旗を掲げておりせんか？ だと言われております。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６でありましたが、このことと、関係があるんでしょうか。
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか？
甚だ、疑念であります。
ねじれ国会の下で、参議院で第１党を占める民主党は議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。
しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか
外交や安保の根幹に関わる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」という、第７艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。
外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。他のことばっかり出てますが、外交・安保を明確にして下さい。
憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります！
違う。それは、鳩山代表が、我が政府、総理大臣に対して、不信任案を出す時に、今の民主党の公約をどんどん仰ったじゃないですか。
我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。
それに対して反論してるんですよ。それが分からないんですか？
財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね？
だんだん（民主党は消費税をなくすために当初主張していた）20兆から減ってきました。
２０兆→１７兆→１６．８兆ですから、まもなく１４兆→１２兆→１０兆となるものと私は、予想しております。
そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを５兆くらいにして下さい。
報道されている、財源の内容を見ると、
公共事業見直しで1.3兆
補助金改革等で6.1兆、
公務員も ・・・勿論褒めております。最初に褒めておりますからね。
公務員人件費、アレですね、一人当たりボーナス入れて８００万円。コレ、２割削減するんですね。えー、それは大体、１６０万円くらい、全部給与カットですね。
そういう1.1兆。
それから、税制改正で2.7兆円
税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね？
ええ、これはどうやってやるんでしょうかね？
公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか？
そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。
そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。
しかしその立派なことも、荒唐無稽なことではなく、実現可能な内容をもっと精査して欲しいと思います。
これからこのことについて選挙に向かいまして、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めてまいりたいと思います。
いかに非実現的な内容が含まれているか
一部立派なものが含まれているでしょう。それは結構です。しかし 大半はあんまり立派じゃない内容になっておりますので
それを申し上げたい
特にですね、高速道路無料化。２兆円放棄してしまうわけですね。
農家の（
行政改革による財政再建が、改革を放棄して、足りない銭は増税すれば良い、とりあえず消費税を12％にという話になっているようだ。
骨太の方針も、代を経るごとに骨抜きになり、ついには、羊頭狗肉になってしまった。
企業が従業員を解雇できるようする労働市場の流動化は、公務員を解雇(免職)できるようにするという改革を実現する為に行われた。
しかし、実際には、企業はコストの高い正社員を解雇して派遣にエコ替えしているのに、公務員の免職は、懲戒以外には聞かない。年金未納問題で懲戒免職された人々ですら、看板を付け替えただけの年金機構に採用されている。天下り先は、麻生首相のばら撒きで堂々と復活している。
それもこれも、公務員を使うのに、おだてて高待遇と天下り先を与えるという使い方しかやれない議員ばかりだった為である。民間企業の幹部社員が平従業員に対して行っている、査定によって賃金を上下させ、解雇をちらつかせ、誤解と錯誤を発生させるような言い方で忠誠心を引き出して安価にこき使い、2年11ヶ月たったら解雇というやり方を、公務員に対する統治にも導入するべきなのに、そういった汚れ仕事を実行できる管理職経験者がいないのである。
結局、民間企業で雇用の流動化がおきて賃金水準が低下すれば、当然、税収も減る。減った分だけ、公務員を削減していかなければならないのだが、その路線を、後継者達は進めなかった。それどころか、骨太の方針とさえ名づけておけば、どんな法案・予算案でも衆議院の3分の2が使えるという、悪弊だけが残ってしまっている。
次の選挙の為の公約が、おそらく、骨太の方針の最後となるであろう。小泉氏の政界引退と同時に、自民党の議院における影響力も消え、誰も鼻にもかけない方針となるし、当然、敗北の責任をとって、自民党の総裁選挙が行われるという事になる。誰が下野中の自民党をまとめて引っ張っていくかという点に、興味がある。
この問題は、民主党が政権を担える政党ではなく、民主党単独ではダメ、公明党を始めとするその他の野党との寄り合い所帯にして、空転させて1年くらいで政権を投げ出させるという展開にしなければならないのだが、その仕掛けが上手くいくかどうかにかかっている。
たとえば、宏池会+麻生グループ(81人)が自民党を離党して新党を結成し、野党連合政権に入り込むという展開もありえる。かつての小沢グループが新生党を作り、民主党に野合していったように。野党には政務次官経験者すらいないのだから、与党からの脱藩者がそれなりの人数でまとまっていれば、大臣ポストは象徴的にばら撒かなければならないが、実務は副大臣級でまとめてしまうというやり方で、実質的に政権を維持できるのである。
細川内閣や麻生内閣のように、首相になりたがる軽くて馬鹿な神輿が見つかれば、実現する可能性は高いと思われる。
国民の所得が減少しているのに、歳出が減らないというのは、国民と苦楽を共にするつもりの無い層が、日本国内に発生しているという事である。大臣には人事権者として、公務員の首を切れる権力を与えているのに、それを使わず、軽くて馬鹿な神輿にされている事に気がつかないというのでは、多選規制ですら手ぬるいのかもしれない。
国立大学は０４年度に国立大学法人化。目的ごとに細かく予算を決めていた仕組みを改め、基礎的な運営費として一括交付し、大学の裁量で使い道を決められるようにした。予算が余った際も、国庫に返納する必要がなくなった。
(中略)
政府は「骨太の方針０６」に基づいて、国立大学への交付金を０７年度から年１％ずつ削減している。大学側からの反発は強いものの、財務省は予算の効率運用の継続を求めるとともに、「埋蔵金」の積極的な活用を促して交付金の増額を回避したい考えだ。
「国立大学に「埋蔵金」３０００億円(http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200906050446.html)」
↓
でも、血を流して生み出した剰余金の存在を理由に、予算をより厳しく削減されるようになるのだとしたら、経営の効率化は大学にとって今後、無駄なことでしかなくなります。
「国立大学法人の予算剰余金を「埋蔵金」と呼ぶ財務省(http://www.wasedajuku.com/wasemaga/unipro-note/2009/06/post_432.html)」
↓
本当に財務省の小童役人の戯言がせっかくの制度を台無しにしようとしています。当初は上辺だけの行政改革の一部だったのかもしれませんが、せっかくある程度成果が出て効率化し、馬鹿げた単年度主義の予算からも脱却しようとしているのに、これでは記事にもあるように、余らせると埋蔵金として吸い上げられるくらいなら、使い切ってしまえという昔の発想に逆戻りでしょう。
「国立大学法人に埋蔵金なんてない(http://d.hatena.ne.jp/ttymry/20090607/1244382039)」
財務省が大学に余ったお金があるから補助金を増やさないようにしたいという話から、財務省は余ったお金があるから補助金を減額するという話になり、最後には財務省が大学から余ったお金を分捕るという話になってしまったでござる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020400772
突っ込みどころ満載なんだが、
次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。
（党内に）幅広い意見を抱えているから、（党の）外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。
－民主、社民、国民新の３党連立政権となれば政策調整が大変では。
自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。
（今は）海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。
最終的に小沢一郎代表が決断することだ。今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、政治論として理解できる。過渡期だから仕方がない。
米国の知人から「インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ」と心配されるが、「小沢代表は必ず君子豹変（ひょうへん）する。政権を取ったら現実的な対応をする」と答えている。そうでなかったら政権運営できない。
常々感じている。そういう意味で、渡辺喜美元行政改革担当相の反乱は、意味がある行動だ。ただ民主党が、官僚主導ではなく、生活者主権、地域主権というマニフェストをきちんと議論し、発信できれば、民意を吸収できる。１日も早くマニフェストをまとめて訴えた方がいい。（了）
（2009/02/04-17:59）
記事を読むと、質問事項は大まかに【行政改革】【国民栄誉賞】【０８年度２次補正】【オバマ新大統領】 の四つ。
で、タイトルが「話はがらっと変わるんですが」で始まる最後のおまけみたいな【オバマ新大統領】の部分(オバマ氏人物像「想像でもの言えない」２３日の首相)。朝日にとって何が重要なのかがよく分かる。
しかも質問内容からしてゲスだ。
――話はがらっと変わるんですが、先日就任したアメリカのオバマ大統領と政策の面ではなくて、人物像に限って見たときの、総理とオバマ大統領の似ている点と似ていない点、総理はどうお考えでしょうか。
「政策以外で、どうして会ってない人の人物評価ができると。僕は新聞記者じゃないから。想像でものを言う立場にありませんので、会ってない人の人物評価をすることはできません」
タイトルに持ってくるって事は、こんなやりとりが行革や2次補正予算案よりも優先度が高いと現場が判断したって事だろ。
それに、この「僕は新聞記者じゃないから。」は、どう見たって句点(。)じゃなくて読点(、)だろうに。
「お前らみたいに、憶測でものを言える立場じゃねーんだよ」と、あの曲がった口から今にも飛び出しそうな気配だ。
http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/2101/210113.html
Q.今年、総選挙があり、民主党が政権を取る可能性もあるということで、日頃より幹事長は、民主党に一度政権を任せるというのはとんでもないとおっしゃっていますが、民主党の政権担当能力についてどのようにお考えですか。
A.これはいささか疑問のところがあります。これまで主張されてきたことについて、必ずしも具体的な方向が示されていない例は多々あります。
例えば、農業対策として、戸別の所得補償をする、２兆円ほどお金を出すと言っていますが、それが本当にそういった政策が農業の発展のためになるのかということの詰めとか、どういうことで保障するのかということがはっきりしない面もあります。
それから、共済年金、厚生年金、国民年金の統合という問題もあります。まず政府与党としては、より類似している厚生・共済両年金を徐々に統合していって、しかる後にさらなる統合を検討しようではないかと言っているのに対し、個人、自営業を中心とする国民年金も一緒でなければならないと言っています。一緒にするということが、既存の労働組合等から受け入れられているということがまったく感じられませんので、反対のための反対で言ってみて、それから考えようという気配が非常に濃厚です。
それから医療についてもそうです。いろいろな知恵を出して、高齢者のためになる長寿医療制度、若い人の負担を増やさない医療制度を考えた訳です。もちろん、いろいろな欠陥があって修正したりすることは必要ですが、これに対して、前の老人医療制度に戻せば良いと言っていますけれども、８割の個々の高齢者の保険料を増額することになるし、肝心の市町村は、全市町村が反対と言っても過言ではありません。では、どのように全体的な高齢者医療の像が描けるのか全く回答なしに、ただ反対ということを言っていることも非常に不安です。
それから、最近の労働問題についても、ワークシェアリングというようなことも言っていますし、製造業での派遣労働禁止を言っています。景気回復する過程で製造業が中心になって、バブル崩壊後、派遣や臨時がかなり多かったですが、１００数十万人の雇用を吸収した訳です。５．５％もの完全失業率が３％台まで戻したという過程では、派遣労働も非常に大きな意味があった訳です。製造業においても、そのような弾力的なことも考えなければならない訳ですが、これは全部禁止しましょうとか、あるいは仕事が減ったのだから、どうしても企業としては、労働時間の短縮、そうなると賃金にも手をつけざるを得ないという面が出てくる訳です。賃金を絶対カットしてはならないという連合側との調整ができるのかと考えると、観念論で今の大きな問題を次から次へと現状の政策を批判することによって、政権抗争をするということは決して望ましいことではありません。
責任を持って、政策、日本の社会を担っていかなければいけないのに、政権を取ってから考えようという姿勢が非常に目立つ。政府与党の評判が下がっているから、この期に乗じて、早く解散をさせて、政権を奪取しよう。そして、あらゆる政策は、行政改革も含めてこの後考えようと。ポリティカルアポインティを入れて、民間からどんどん行政の中に人を入れて、行政改革をするとか、天下りはすべてやめさせる、良いこともたくさん言っていますが、各論になったときにそれが政府として責任を持った政策として実現できるのかということが問われている訳です。マニフェストもあいまいなものではなく、選挙のときに、「これはこうします。あれはああします」ということをもっと明確にしなければ、私は非常に危ういと思っています。これはこんなはずではなかったということにもなりかねない面があると思います。何でも否定するのではなくて、切磋琢磨して、この方がよかろうということであれば、良い政策になっていくと思います。もっと本当は話し合って、年金の問題はこういう風に処理しましょう。医療の問題はこういう風に処理しましょうということでなければならないはずですが、そうなっていないことは非常に残念です。
つまり、野党側も今ここで妥協的な案を出すとかえってマイナスになるだろうということで、ただ元の医療保険制度に戻せば良いというような老人保険制度に直せば良いということだけ言えば、細かいことは皆さんに分かってもらえませんから。今より良くなりそうだというけれども、それを一つとっても良くなるどころか、悪くなるだろうと全ての首長が言っている訳ですから、１８００の市町村長の意見を聞けば、元の制度に戻すことは全員反対です。それではやっていけないからです。したがって、そのようなことを一つ一つ詰めていかなければいけない。年金制度も先程言った３つの年金を統一するという基本方針は、既存の連合だけではなく、いろいろな関係者は、全員と言ってよいほど反対している訳ですから。そういったことを詰めていかないといけないということです。
言えば何時間でも話せますが、政治というのはそういう議論をもてあそぶだけではいけないので、まさに何をやるか、それを国民がそれぞれに分かって、信頼できるかどうかということが問題です。もちろん政府与党にも過去の年金問題など解決すべき問題がたくさんあるということは分かっている訳です。それが問われてきたということは大事なことですし、この野党の指摘に対して、一生懸命対応しているのも事実です。
だから、取り替えると良いことやるぞというようなムードだけで対応すべきでないと考えています。地方と都市の関係も危うい所があって、その辺も問題があるということです。法規制より自由な経済活動を保証するような考え方なのか、そうではなくて様々な規制を入れて、政府主導、官主導に逆になりそうな感じもあります。今の野党は、今までの自由に民間に任せるという方向への批判が非常に強いですから。それは批判して、どうするんだと。行政というのはそんなに強力に指導し、政が官を指導して、そして政と官で国民をより縛っていく考え方は実は古いのですが、そちらの方が好きな傾向を私は感じ取っています。今まで自由にしてきたからいけないとか、過度な競争をしたからいけないとか、そういう議論が出てきているのは心配しています。
「アイツは素晴らしい。あれほどの大臣はもう二度と出ない。アイツを絶対大臣にすべきだ！」
俺は日本のとある省庁に勤務するうだつのあがらない万年ヒラ公務員。で、それはお約束通りの世を偲ぶ仮の姿で、実際はアンダーグランドな省庁の仕事をこなす影の仕事人と言ったところだ。役人の隠語で『請負稼業』と呼ばれている。
主な仕事としては、自分が属する省庁の予算を死守する事が目的で、文字通り、『どんな仕事でも』やるのだ。予算の取り合いが激しくなった相手省庁のスキャンダル、例えばタクシーチケットの使いこみなどをマスコミや野党にリークしたりするのも俺の役目だし、天下りや税金の無駄遣いを調査するのも俺の仕事だ。だが、省庁間の争闘は熾烈を極める。敵対する省庁の『請負稼業』を抹殺するのも仕事のうちだし、その争いの末に命を落とすものも少なくない。ただ、こういう各省庁の仕事を請け負う『請負稼業』の者が死んでも死体は出てこなかったり、過労死として処理されたりする。まさしく死して屍拾う者無しだ。
そういう俺達『請負稼業』が最も気を遣うのは、大臣の人選だ。もちろん表向きは首相が内閣を組閣する時に大臣を選ぶのだが、日本で首相がそういう権限を持っていると信じているのは、高校生くらいまでだろう。組閣の際、各省庁の大臣を決めるのは官僚だ。官僚がゴーサインを出した人選の中から、首相が派閥の力学を考慮して大臣を選ぶに過ぎない。そういうわけで、一時期サプライズ人事とか言われていたあのかつての首相の組閣も『請負稼業』がもちろん一枚噛んでいた。そうでなければここまで省庁の利権が丸残りするわけは無い。
『請負稼業』の俺は、組閣に際して、これはと思う人物を選び、調査して、省庁のトップに情報を送る。それこそ、小学校時代の作文から、今まで付き合った行きずりの女まで全て調べ上げるのだ。なるべく最初から省庁にたてつかず、弱みの多い人物が大臣にはふさわしい。そういう人物をリストアップして調査するのだ。
大臣の人選で大事な三原則がある。「無能」「従順」「人気」だ。もちろん「無能」でなくてはいけない。省庁に対して機転を利かせて予算を削ったりするような輩は死んでも大臣に出来るわけがない。そして、省庁に対して「従順」でなければならない。これも言わずもがなだ。そして、一番大事なのは、意外と「人気」なのだ。大臣に人気があれば、その省庁は叩かれなくなる。しかも無能で従順な大臣が人気があって、二回三回と留任したりすると省庁はおいしい事この上ないのだ。
そういうわけで、『請負稼業』の俺達は大臣人事には非常に気を遣う。ところが、ここ数年で新しい流れが出始めた。これまで『請負稼業』に一任されていた大臣人事なのだが、『請負稼業』と同じく、アンダーグラウンドな役割の専門家が出現し始めたのだ。その名も『大臣スカウト』だ。もちろん、隠語だが。
俺はこの『大臣スカウト』を最初は信用していなかった。死ぬ気でやってきた自分の仕事が取られたのが面白くないと言うのももちろんある。どこの馬の骨かわからない『大臣スカウト』にこの道の事が簡単にわかってたまるかという反骨心が先に立ったのだ。だが、俺は結果的にトップの命令に従い、『大臣スカウト』の意見を訊く事にした。トップの命令は絶対だし、また、トップの命令が間違っていた事は無かった。国民が危険にさらされるようなどんな失敗でもやらかす俺の省庁だが、予算を守る事に失敗した事なんて一度もないのだ。
こうして、俺は指令を受け、『大臣スカウト』に会った。どこぞの小汚い中年禿げデブなオッサンは脂でテカテカ光った顔で微笑みながら握手のために手を差し出したが、俺はゴルゴ１３に倣って小学校以来握手はした事ないんだとその場で考えた嘘で本能的に握手を断った。そして、仕事でなければ絶対に話をしないであろう『大臣スカウト』に「無能」で「従順」で「人気」のある大臣候補の人選を仰いだ。『大臣スカウト』は、良い人材が見つかったら連絡する、と言ったまま一週間何の音沙汰も無かった。
『大臣スカウト』から連絡があったのは、俺が大きな仕事に区切りをつけ、久しぶりの安眠を貪っている時だった。寝ぼけながら携帯電話を取った時、ディスプレイの時計の表示はＡＭ２：１３だった。受話器から聞こえるオッサン声が『大臣スカウト』でなければ、逆探知してトドメを刺しに行っているところだ。俺は不機嫌を隠さない声で『大臣スカウト』に聞いた。
「候補は見つかったんだろうな？」
「アイツは素晴らしい。あれほどの大臣はもう二度と出ない。アイツを絶対大臣にすべきだ！」
アイツはこうして俺の省庁の大臣になった。
俺は最初『大臣スカウト』の言葉を疑っていた。確かにアイツは人気があったが、元々うるさい評論などで活躍をしていた奴だ。とても無能で従順などとは思えなかった。そこが『大臣スカウト』の慧眼だった。「何度もビデオを見て、アイツが如何に無能で目先の事しか見ていないか、自分の人気の事しか考えていないかがよくわかってきたんだ。目をつぶれば俺達の言いなりになってくれるという姿がありありと浮かんできたんだ。アイツしかいない、とすら思えた。天啓に近い確信だったよ」
俺は『大臣スカウト』の自信に満ちた神がかり的な声を聞いて、アイツの周辺調査を行い、叩くほどに出てくるスキャンダルの多さに半ば感心しながら、調査報告書をまとめてトップに提出した。自分で言うのもなんだが、これだけのスキャンダルの材料があれば、従順どころか傀儡人形だな、と少しアイツに同情するほどの充実した俺のレポートだった。
こうして俺と『大臣スカウト』が自信を持って世に送り出した大臣は、三回の留任をして、俺達の省庁に多大なる貢献をしてくれた。圧巻は、うまく世論の攻撃を交わしながら、行政改革をしてると見せかけて、俺達の省庁の天下りの巣窟の一つを完全に残すという離れ業をやってのけてくれた事だ。人気のない大臣だったら、一回目で首をすげ替えられ、こんな大仕事は成し得なかっただろう。まさしく、俺達のための大臣オブ・ジ・イヤーだった。省庁のトップから臨時のボーナスが出たほどだ。
俺は早めの仕事納めして、『大臣スカウト』に最高級ズワイガニ３匹セットをクール宅急便でお歳暮に送り、年末年始をハワイで過ごすための飛行機に乗った。
つまり、教育への市場原理の導入を目的として、公教育は予算と時間を削減され単に「縮小」した。その結果、塾・予備校市場は活性化した。一方で公教育がどうなったかは皆さんご存じの通りだ。
市場原理の導入が目的というより単に財政再建が目的だったのでは？実際教育関連の規制緩和とか大してやったわけでもない。市場原理主義ならバウチャーとかやってるはずで補助金で役人が教育予算配分するのは市場原理じゃない。90年代行政改革規制緩和が進んだのも政官業の癒着がけしからんという世論が背景にあったわけで、だから中央省庁の役人に権限や予算を持たせず市場原理や地方分権やれよという流れが政権交代しようがどんどん進んでいった。というかそういうのを期待して自民党単独政権が引き摺り下ろされたようなもの。教育予算もGDP比で見るとほぼ横ばいだし削減は長期不況の影響が大きいように思う。財政再建自体が長期不況を助長した面もあるとは思うけど。子供減ってるのに横ばいだから一人当たりで見ると増えてるともいえるが。
彼らが忌み嫌うJASRACや既得権益を打破する力に、いずれ成り得たかもしれない新参勢力を潰したともいえる。
日本にはこういった人間が必ず一定数いる。他の国にもいるだろうが、割合が多いのかもしれない。目に見えないところで稼いでる巨大勢力には全く気付かず、目に見えるところの小さな成功者を叩く。「出る杭は叩く」は何も政治や芸能界だけの話ではない。我々若い世代にもあてはまることだとネットを見ていてつくづく思う。
目に見えないところで稼いでる巨大勢力って日本にいないんじゃないの？行政改革構造改革で官僚とか土建とかとかフルボッコにされてるわけだし、一昔前は改革の象徴みたいだった堀江村上は牢屋行きだし、日本の富豪にずらずら並んでるサラ金パチンコだって官製不況。小泉政権のころは外資にのっとられるとか陰謀論が渦巻いてたけど、今じゃ外国人投資家にどんどん逃げられて株下がりまくり。
将来、日本人は異質の塊のような移民を受け入れられるのだろうか。
答えは極めて難しいと言わざるを得ないのではないか。
移民を受入始めた途端、いまの叩きまくっているニート集団が「仕事が奪われた！金儲け企業を潰せ！」とドイツで騒ぎ立てる右翼連中のようになるのが目に見えるようだ。また頭のいい人間にのせられ、組織化され利用されるのがオチかもしれない。
これはなんという和製ナチスもどきか。
個人的には違う意味で移民受け入れは無理と思う。日本はすでに下位先進国でまだまだ落ちそうなんだから移民が来たがる金持ちな国ではなくなるでしょ。すでにシンガポールには抜かされてるわけだし、数十年後の日本は欧米どころか中国沿岸部や韓国台湾より貧乏になってる可能性が高いと思う。
